ITシステムリリース対応のフルスクラッチ・オーダーメイド開発について

SaaSやパッケージ製品を利用している場合、システムのアップデートやリリースはベンダーが責任を持って行ってくれるため、利用者側が意識することはほとんどありません。しかし、自社の業務に合わせて一から作り込んだフルスクラッチシステムや、独自のオーダーメイド開発を行ったシステムでは話がまったく異なります。リリースの判断、手順の整備、テストの実施、そして万が一の際の切り戻しまで、そのすべてを自社（または委託先の開発会社）が主体的に設計し、運用していく必要があります。「独自システムだからこそ得られる自由度」の裏側には、「独自システムだからこそ背負わなければならないリリース管理の重み」が存在することを、フルスクラッチ開発を検討する段階から理解しておくことが重要です。この重みを軽視したまま開発を進めてしまうと、せっかく完成させたシステムを本番環境へ安定的に運用し続けられず、リリースのたびに現場が疲弊してしまうという本末転倒な結果を招きかねません。

本記事では、パッケージ・SaaS利用時とフルスクラッチ・オーダーメイド開発時とで、リリース対応の難易度や体制がどのように異なるのかを整理したうえで、自社独自システムだからこそ必要になるリリース管理体制の内製化、そしてCI/CDパイプラインを自社構築する意義について解説します。最後までお読みいただくことで、フルスクラッチ開発を選択する際に、リリース運用の観点からどのような準備をしておくべきかが見えてくるはずです。

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フルスクラッチ開発とリリース管理の関係

フルスクラッチ開発とは、既存のパッケージやテンプレートに頼らず、要件に合わせてシステムをゼロから独自に構築する開発手法です。オーダーメイド開発も同様に、既製品では対応できない独自の業務要件に応じてシステムを作り込むという点で、リリース対応の観点からは共通の課題を抱えています。それは、リリースに関わるあらゆる意思決定と作業を、外部のベンダー任せにできず、自社（またはプロジェクトチーム）が主体となって設計・実行しなければならないという点です。市販のパッケージ製品であれば、ベンダーが用意したアップデート手順に従うだけで済むケースが多い一方、フルスクラッチシステムには「お手本となるリリース手順」がそもそも存在しません。この違いを正しく理解しないまま開発を進めてしまうと、システムの完成後になって「リリースの仕組みを誰も用意していなかった」という事態に直面することになります。特に、業務の中核を担う基幹システムをフルスクラッチで構築する場合、開発会社との契約は「システムを完成させて納品すること」に主眼が置かれがちで、その後の継続的なリリース運用については契約範囲外とされているケースも珍しくありません。発注する企業側は、開発フェーズの契約条件だけでなく、納品後にどのようにリリース対応を続けていくのかというライフサイクル全体を見据えて、開発パートナーとの役割分担を事前に取り決めておく必要があります。

SaaSモデルを利用する場合、システムのアップデートやリリースといった保守プロセスはすべてSaaSベンダーが責任を持って行うため、ユーザー側で複雑なリリース管理を行う必要がなく、管理コストの大幅な低減につながります。利用者は「新しいバージョンがいつリリースされるか」という通知を受け取る立場にとどまり、リリース判定やロールバック計画の策定といった作業から解放されています。一方、自社専用に独自開発したフルスクラッチシステムや、パッケージ本体のソースコードを直接改修（モディファイ）したシステムでは、リリースのたびに他の機能への悪影響がないかを自ら調査・テストする必要があり、その都度多大な追加開発費用と工数が発生します。将来的に頻繁なバージョンアップやリリースが想定される場合は、プログラム改修を行わず標準機能とパラメータ設定の範囲内で利用する手法の方が推奨されるほど、独自システムでのリリース対応は難易度が高く、コストがかかるものと位置づけられています。

自社独自システムのリリース対応が難しくなる背景には、いくつかの構造的な理由があります。第一に、業界標準の手順が存在しないため、リリース判定基準やリリース手順、ロールバック計画のすべてを自社で設計しなければなりません。第二に、独自の機能や独自の業務ロジックが多いほど、リリースのたびに影響範囲を調査する対象が広がり、テストにかかる工数が増大します。第三に、システムを開発した担当者やベンダーが離脱・交代してしまうと、リリースに関するノウハウそのものが失われてしまうリスクがあります。パッケージ製品であればベンダーのサポート窓口に頼ることができますが、フルスクラッチシステムでは、開発を担当したエンジニアやチームが持つ暗黙知が、そのままリリース対応の生命線になっているケースが少なくありません。この暗黙知への依存度は、システムが複雑であるほど、また開発を担当したチームの入れ替わりが多い現場であるほど高まる傾向にあり、発注企業側も他人事とせず継続的に注意を払うべき経営課題です。この属人化のリスクを見越して、開発初期段階からリリース手順のドキュメント化を徹底しておくことが、フルスクラッチ開発ならではの重要な備えになります。あわせて、ドキュメントを整備するだけでなく、複数のエンジニアがリリース作業を実施できるよう、定期的に担当をローテーションさせておくことも有効な対策です。特定の担当者しかリリース作業を行えない状態が続くと、その担当者の不在や退職がそのままリリース対応の停止に直結してしまうため、属人化対策は仕組みとドキュメントの両輪で進めておく必要があります。

フルスクラッチ開発におけるリリース管理体制の内製化

SaaSのように「お任せ」にできない自社独自のシステムでは、変更提案から本番反映（リリース）に至るまでの厳格なガバナンスと体制を、自社（または保守ベンダーと共同）で構築・内製化する必要があります。この体制づくりを後回しにしたまま開発だけを先行させてしまうと、システムが完成した段階になって初めて「誰がリリースを判断するのか」「どのプロセスを経て本番反映するのか」が定まっていないことに気づく、という本末転倒な事態を招きます。

安易な変更やリリースは、品質・スケジュール・費用面に甚大な問題を引き起こします。そのため、口頭での曖昧な合意を排除し、「変更提案書」に基づいて「連絡協議会」のような場で可否を審議するといった、書面と会議体による厳格な変更管理の手続きを運用体制に組み込む必要があります。フルスクラッチシステムでは、この変更管理プロセスを自ら設計しなければならない点が、パッケージ製品との大きな違いです。変更提案書には、変更の目的、影響範囲、リリース予定日、テスト計画、ロールバック方針などを明記し、関係者が一堂に会する連絡協議会でこれらを確認・承認するというプロセスを踏むことで、担当者個人の判断だけでリリースが進んでしまう属人的な運用を防げます。この体制が確立されているプロジェクトでは、リリースのたびに関係者間で認識の齟齬が生じるリスクが大幅に減り、結果としてリリース対応全体の安定性が高まります。

本番環境を安全に維持するためには、「リリース方針」を明確に定義し、手順に従って検証・受入れ・文書化・リリース・事後の評価を取り決める体制づくりが求められます。フルスクラッチシステムでは、この方針をゼロから策定する必要があるため、開発と並行してリリース方針の検討チームを立ち上げるか、少なくとも設計フェーズの段階でリリース運用の担当者を巻き込んでおくことが望ましいでしょう。あわせて、本番環境に近いテスト環境での十分な受入れテストの実施や、マニュアルに基づくシステムの導入訓練（リハーサル）を実施できる体制を整えておくことも非常に重要です。開発が完了してからリリース方針を検討し始めると、必要なテスト環境や訓練の時間を十分に確保できず、拙速なリリースにつながりかねません。リリース方針の確立は、開発プロジェクトの初期段階から並行して進めておくべき重要なタスクとして位置づける必要があります。また、リリース方針を一度定めたら終わりにするのではなく、実際にリリースを重ねる中で見えてきた課題（想定より時間がかかった工程、頻発する確認漏れなど）を定期的に方針へフィードバックし、継続的に改善していく運用サイクルを組み込んでおくことも重要です。フルスクラッチシステムのリリース方針は、他社の事例をそのまま流用できるものではなく、自社のシステム特性や組織体制に合わせて育てていくものだと捉えておくとよいでしょう。

CI/CDパイプラインの自社構築という選択肢

フルスクラッチシステムでは、リリースのたびに膨大なテストが必要になるため、複数の保守案件に共通して使えるテスト環境とテスト結果検証の自動化ツールを開発・導入することが推奨されています。この自動化の考え方をさらに発展させたものが、CI/CD（継続的インテグレーション・継続的デリバリー）パイプラインの自社構築です。

独自のシステムにおいて、手作業でプログラムのビルドやサーバーへのデプロイ（アップロード）を行うと、手順の抜け漏れなどのヒューマンエラーによる本番障害（リリース失敗）のリスクが高まります。特にフルスクラッチシステムは、市販パッケージのように標準化されたデプロイツールが用意されていないことが多く、担当者が手作業でコマンドを実行するオペレーションに依存しがちです。ソースコードの変更から自動テスト、本番環境への自動デプロイまでを一貫して行うCI/CDパイプラインを自社構築することで、人的ミスを排除し、安全かつ高頻度なリリースサイクルを低コストで維持できるようになります。CI/CDの導入は初期構築の手間こそかかりますが、リリースのたびに発生していた手作業の負荷とミスのリスクを継続的に削減できるため、長期的に見れば投資対効果の高い取り組みです。手作業のリリースに慣れているチームほど「今までも問題なくやってきた」という理由で自動化への投資を先送りしがちですが、リリース頻度が増える局面や担当者が交代する局面で、それまで表面化していなかった属人的な運用の脆さが一気に顕在化するケースが多く見られます。自動化への投資は、問題が起きてから慌てて着手するのではなく、まだ余裕のあるうちに計画的に進めておくべき性質のものです。

パッケージ製品やSaaSでは、ベンダー側が用意した仕組みの範囲内でしかリリースプロセスをカスタマイズできませんが、フルスクラッチシステムであれば、自社の開発体制やリリース頻度、システム構成に最適化したCI/CDパイプラインを、制約なく設計できるという利点があります。クラウドサービスが提供するマネージドなCI/CDツールを組み合わせれば、大規模なインフラ投資をせずとも自社に合ったパイプラインを構築できる選択肢も広がっています。たとえば、リリース判定基準を自動テストの結果と連動させて自動的に合否判定する仕組みや、カナリアリリース・ブルーグリーンデプロイといった段階的リリース手法をパイプラインに組み込むことも、フルスクラッチシステムであれば柔軟に実現できます。独自システムであることの「リリース管理の重さ」は裏を返せば、「自社の実情に合わせて最適なリリースプロセスを設計できる自由度の高さ」でもあります。この自由度を活かせるかどうかは、CI/CD構築に投資する意思決定を、開発の初期段階からどれだけ計画的に行えるかにかかっています。実際には、システムの完成と同時にCI/CDパイプラインまで一気に構築しようとすると、開発期間そのものが大きく延びてしまうため、まずは最低限の自動テストとデプロイ自動化から着手し、リリースを重ねながら段階的にパイプラインを拡充していくという現実的なアプローチも有効です。完璧な自動化を最初から目指すのではなく、手作業で発生していたリスクの大きい部分から優先的に自動化していくという発想が、フルスクラッチ開発におけるCI/CD構築を無理なく進めるコツです。

オーダーメイド開発でリリース対応を成功させるポイント

フルスクラッチ・オーダーメイド開発を検討する企業にとって、リリース対応を成功させるための実務的なポイントを2つ紹介します。

フルスクラッチ開発において、リリース対応を後回しにする最大の失敗は、システムの機能開発が一段落してから「さて、どうやって本番にリリースしよう」と考え始めることです。リリース運用を見据えた設計は、開発の初期段階、できれば要件定義やアーキテクチャ設計の段階から織り込んでおくべきテーマです。具体的には、モジュール間の結合度をできるだけ下げて疎結合な構成にしておく、機能ごとに独立してリリースできる構成を意識する、設定情報とプログラム本体を分離しておくといった設計上の工夫が、将来のリリース対応の柔軟性を大きく左右します。密結合な設計のまま開発を進めてしまうと、リリースのたびにシステム全体を巻き込んだ大規模なテストが必要になり、リリース対応の難易度とコストが際限なく膨らんでいくことになります。設計段階でリリース運用を意識するかどうかは、多くの場合すぐには数値化しにくい判断であるため、目先の開発スピードを優先してこの視点が後回しにされがちです。しかし、リリースを繰り返しながら長期間運用していくシステムであるほど、初期設計時点でのわずかな配慮が、数年後のリリース対応コストに大きな差として跳ね返ってくることを、発注者側も開発チーム側も強く意識しておく必要があります。

フルスクラッチ・オーダーメイド開発を外部の開発会社に委託する場合、開発フェーズだけでなく、リリース後の保守・運用フェーズでのリリース対応をどこまでサポートしてくれるのかを、契約前に必ず確認しておく必要があります。開発だけを請け負い、リリース後の保守は別契約・別会社という体制になっていると、開発を担当したエンジニアが持つノウハウがリリース対応の現場に引き継がれず、前述したような属人化のリスクが顕在化しやすくなります。信頼できる開発パートナーを選定する際は、リリース手順書の整備状況、CI/CD導入の実績、障害対応時の体制といった、リリース運用に関わる具体的な質問を投げかけ、単なる開発力だけでなく「作ったものを安全に運用し続ける力」まで含めて評価することが、フルスクラッチ開発を成功に導く重要な鍵となります。見積もりを比較する際にも、開発費用の金額だけでなく、リリース対応や保守運用にかかる費用がどのように算定されているのか、契約形態（請負か準委任か）によってリリース対応の柔軟性がどう変わるのかを確認しておくことで、契約後に「思っていたリリースサポートと違った」というミスマッチを避けられます。開発着手前の段階でリリース運用まで見据えた要件のすり合わせを行っておくことが、フルスクラッチ・オーダーメイド開発を長期的に成功させるための最終的な決め手となります。

まとめ

フルスクラッチ・オーダーメイド開発におけるリリース対応は、SaaSやパッケージ製品と異なり、リリース判定基準の設計から手順書の整備、ロールバック計画、CI/CDパイプラインの構築まで、そのすべてを自社（または委託先）が主体的に担わなければならないという難しさを抱えています。この難しさに対応するためには、変更提案書と連絡協議会による厳格な変更管理体制を内製化し、リリース方針を開発の初期段階から自社で確立しておくことが欠かせません。一方で、この「重さ」は裏を返せば、自社の実情に最適化したCI/CDパイプラインやリリースプロセスを自由に設計できるという利点でもあります。開発初期段階からリリース運用を見据えた疎結合な設計を心がけ、リリース対応まで含めて評価できる信頼できる開発パートナーを選定することが、フルスクラッチ開発を長期的に成功させる最大のポイントです。独自システムを持つことの価値を最大化するためにも、リリース管理体制の内製化を開発計画の一部として位置づけて検討することを強くお勧めします。フルスクラッチ・オーダーメイド開発は、自社の業務に完全にフィットしたシステムを実現できる大きなメリットがある一方で、そのメリットを長期にわたって享受し続けられるかどうかは、開発時点でリリース運用の設計にどれだけ真剣に向き合えたかにかかっています。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。