フルスクラッチ・オーダーメイド開発では、体制の内製化と初期の方針設計、CI/CDの段階導入で安定運用を目指します。備えを軽視すると、本番運用が不安定になり、リリースのたびに現場が疲弊しかねません。
リリース管理を出発点に、体制の整え方とCI/CDの活用、開発時の備えを順に見ていきます。各テーマの詳細は関連記事もご覧ください。
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フルスクラッチ開発とリリース管理の関係
フルスクラッチ開発は、既存のパッケージやテンプレートに頼らず、要件に合わせてシステムをゼロから作る手法です。オーダーメイド開発も、既製品では対応できない独自の業務要件に応じて作るため、リリース対応の課題は共通します。そのため、どちらの場合も、リリースの意思決定や作業を自社またはプロジェクトチームが設計し、実行する必要があります。
市販パッケージは、ベンダーが用意した手順に沿ってアップデートできるケースが多くあります。一方、独自システムには手本となる手順がなく、開発後になって「誰も仕組みを用意していなかった」と判明することもあります。
特に基幹システムの契約は、完成と納品までを対象とし、継続的なリリース運用を含まない場合があります。このため、発注企業は開発時の条件に加えて納品後の運用も見据え、開発パートナーとの役割分担を事前に決めておく必要があります。
SaaS・パッケージとフルスクラッチのリリース対応の違い
リリース対応の負担は、保守をベンダーが担うか、変更を自社で管理するかによって大きく変わります。
- SaaS：更新などの保守全般をベンダーが担い、利用者は通知を受けます。
- 独自開発・改修製品：変更の影響調査とテストを自ら行います。
- 標準機能の利用：改修せず、設定の範囲で使う方法が推奨される場合があります。
SaaSでは、利用者がリリース判定やロールバック計画を立てる必要がなく、管理コストを抑えやすくなります。一方、パッケージ本体を直接改修するモディファイは、独自開発と同じ対応が必要です。
さらに、他機能への影響調査とテストのたびに、追加の開発費用と工数がかかります。将来の更新が頻繁に見込まれるなら、標準機能とパラメータ設定だけで使う方が望ましく、独自システムの対応は難しく高コストになりがちです。
自社独自システムだからこそ生じるリリースの難しさ
独自システムでは、手順の設計、テスト範囲の拡大、担当者交代による知識の喪失が課題になります。
- 標準手順がない：判定基準、手順、切り戻し計画を自社で設計する必要があります。
- 独自機能が多い：影響調査の範囲が広がり、テストの工数も増えます。
- 担当者が交代する：リリースのノウハウが失われるおそれがあります。
パッケージ製品なら、ベンダーの窓口に頼れます。一方、独自システムでは、開発者の暗黙知が対応を支える場合があります。
システムが複雑で、開発チームの交代が多いほど、暗黙知への依存は高まります。このリスクは発注企業にとっても経営上の課題です。だからこそ、開発初期から手順を文書化しておく備えが欠かせません。
複数のエンジニアが作業できるよう、定期的に担当を交代する方法も有効です。特定の担当者しか作業できないと、不在や退職によってリリース対応が止まりかねません。属人化を防ぐには、仕組みと文書の両方から対策を進める必要があります。
フルスクラッチ開発におけるリリース管理体制の内製化
独自システムでは、変更提案から本番反映までを厳格に管理する体制が必要になります。その体制は、自社で内製化するか、保守ベンダーと共同で構築します。
体制づくりを後回しにして開発を先行させると、完成時に判断者や本番反映の手順が決まっていない事態になりかねません。
変更提案書と連絡協議会による厳格な変更管理
安易な変更やリリースは、品質・日程・費用に大きく響きます。そこで、提案を記録して関係者で審議すれば、変更の影響を管理できます。
- 書面で提案：口頭だけの曖昧な合意を避け、内容を記録に残します。
- 会議体で審議：連絡協議会などの場で、変更の可否を話し合います。
- 担当者だけで決めない：関係者の確認と承認を経てから、変更を進めます。
変更提案書には、目的、影響範囲、切り戻し方針を書きます。予定日やテスト計画も含めます。関係者が内容を確認して承認すれば、認識のずれを抑え、リリースを安定させやすくなります。
フルスクラッチでは、この変更管理の仕組みも自社で設計しなければなりません。
リリース方針・手順の自社確立
安全な本番環境を保つには、検証から事後評価までを含む方針と、それを実施する体制が必要です。
- 早期に担当を決める：開発と並行して、検討チームを置きます。
- 受け入れを検証する：本番に近い環境でテストし、受け入れの可否を判断します。
- 導入をリハーサルする：マニュアルに沿って、事前に訓練を行います。
- 実績を方針に反映する：工程の遅れや確認漏れを振り返り、改善につなげます。
方針は開発初期から並行して検討し、設計の段階で運用担当者も加えておくと望ましいです。完了後に始めると、テスト環境や訓練の時間が足りず、拙速なリリースにつながりかねません。
方針は一度決めて終わりにせず、想定より時間がかかった工程や頻発する確認漏れを、定期的に取り込んで改善を続けます。また、他社の事例はそのまま使わず、自社のシステムや組織に合わせて調整します。
CI/CDパイプラインの自社構築という選択肢
フルスクラッチでは、リリースのたびに膨大なテストが必要になります。そのため、複数案件で共用するテスト環境と、結果の検証を自動化するツールの開発・導入が推奨されます。
CI/CDとは、継続的インテグレーションと継続的デリバリーを指す言葉です。
手作業デプロイのリスクと自動化のメリット
手作業でビルドやサーバーへのデプロイを行うと、手順漏れなどの人為ミスから、本番障害が起こりやすくなります。
- 手作業のリスク：手順漏れや操作ミスが、リリース失敗につながります。
- 一貫した自動化：変更からテスト、本番反映までを一続きにします。
- 早めの投資：リリース頻度の増加や担当交代の前に、計画を立てます。
独自システムでは、標準のデプロイツールがないことも多く、担当者の手作業に頼りがちです。
CI/CDで変更から自動テスト、本番への自動デプロイまでを行うと、人的ミスを減らせます。さらに、この自動化により、安全で頻度の高いリリースを低コストで続けやすくなります。
初期構築には手間がかかります。一方で、手作業の負荷とミスのリスクは、継続的に減らせます。このため、長期的には投資対効果の高い取り組みといえます。
手作業に慣れたチームは、これまで問題がなかったことを理由に、投資を先送りしがちです。しかし、リリース頻度の増加や担当交代を機に、属人的な運用の弱さが表面化する場合があります。
問題が起きてから急ぐより、余裕のある段階で自動化を計画しておくのがよいでしょう。
フルスクラッチだからこそ得られるCI/CD構築の自由度
独自システムなら、開発体制やリリースの頻度、構成に合わせて、パイプラインを設計できます。
- 合否判定を連動：自動テストの結果を、リリースの判定に使います。
- 段階的に公開：カナリアやブルーグリーンといった方式を、パイプラインに組み込みます。
- 小さく始める：最低限のテストとデプロイの自動化から始めて、範囲を広げます。
SaaSやパッケージでは、ベンダーが用意した仕組みの範囲でしかリリース工程を変えられません。クラウドのマネージドCI/CDツールを使えば、大規模なインフラ投資を避けて構築できる選択肢もあります。
独自システムの管理負担は、同時に、自社に合った工程を柔軟に設計できる自由度でもあります。この自由度を活かすには、開発初期の段階から構築への投資を計画しておくことが大切です。
完成時に全機能を一度に構築しようとすると、開発期間が大きく延びることがあります。そこで、まずテストとデプロイを自動化し、リリースを重ねながら段階的に広げる方法も有効です。最初から完全な自動化を目指すより、手作業のリスクが大きい部分から手をつけるのが現実的です。
オーダーメイド開発でリリース対応を成功させるポイント
フルスクラッチ・オーダーメイド開発では、リリース対応の実務的なポイントを2つ紹介します。特に大切なのは、開発初期の設計と、開発パートナーの選び方です。
開発初期段階からリリース運用を見据えた設計
リリース運用は、要件定義やアーキテクチャ設計の段階から組み込みます。機能開発の後に方法を考えると、準備が後手に回ります。
- 結合度を下げる：モジュールを疎結合にして設計します。
- 機能を分ける：機能単位でリリースできる構成を考えます。
- 設定を分離する：設定情報をプログラム本体と別にして管理します。
こうした工夫は、将来のリリース対応の柔軟性を左右します。逆に、密結合のままでは、毎回システム全体を対象にした大規模テストが必要になり、難易度と費用が膨らみます。
設計時の配慮は数値で見えにくいため、目先の開発速度を優先して後回しにされがちです。特に長く運用するシステムほど、初期の小さな配慮が、数年後の対応費用に大きく影響します。そのため、発注者と開発チームの双方が、初期設計の段階で運用を考える必要があります。
信頼できる開発パートナー・保守体制の選定
委託先を選ぶ際は、開発だけでなく、リリース後の保守でどこまで支援してもらえるかを、契約前に確認しておきます。
- 手順書：整備されているかを確認します。
- CI/CD：導入した実績があるかを尋ねます。
- 障害対応：障害時にどのような体制で動くかを確かめます。
- 契約と費用：保守の費用と契約の形態を比べます。
開発と保守が別契約・別会社になっていると、開発者の知識が引き継がれず、属人化が表面化しやすくなります。こうした点を確かめれば、開発力と運用を続ける力の両方を評価できます。
見積もりを比べるときは、開発費に加えて、リリースと保守運用の費用の立て方も対象にします。請負か準委任かによって、リリース対応の柔軟性が変わるため、契約形態もあわせて確認しておきます。
開発前に運用の要件をすり合わせておくと、想定と違う支援になるのを避けられ、長期的な成功にもつながります。
まとめ
SaaSやパッケージと異なり、独自システムでは、判定基準の設計と手順書の整備、切り戻し計画、CI/CD構築まで、自社か委託先が主体的に担う必要があります。
変更提案書と連絡協議会を使い、開発の初期からリリース方針を定めておきます。また、管理体制の内製化も開発計画に含めます。
独自システムの負担は、裏返せば自由度でもあります。その自由度を活かし、自社に合った工程や疎結合な設計、段階的な自動化を進めます。
リリース運用まで見られるパートナーを選ぶことが、独自システムを長く活用するための鍵です。
フルスクラッチ・オーダーメイド開発では、自社業務に完全に合うシステムを実現できます。一方で、その価値を長く活かせるかは、開発時の運用設計にかかっています。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。