Jettyのシステム開発会社は、Jettyの知識だけでなく、業務と運用まで一体で設計できるかで比べると選びやすくなります。Jettyは業務パッケージではなく、Javaで作った業務Webシステムを動かすWebサーバー／Servletコンテナです。
- 技術力：Jetty、Java、Jakarta EE、クラウド基盤を設計できるか
- 実績：Jetty 12の脆弱性対応、移行、商用サポートの実績
- 確認事項：費用、保守契約、発注前に確かめておく事項
対象は、株式会社riplaを最初に、Webtideや国内のSI企業を含む計6社です。
▼全体ガイドの記事
・Jettyのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
Jettyのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Jettyを採用する案件では、Webサーバーを入れ替える作業だけで終わるケースは多くありません。認証・権限、データベース、外部APIを含めて業務システムを設計するため、Jettyの知識と業務システムの開発力を併せ持つパートナーが必要です。設計の範囲には、次の項目も含まれます。
- 監査ログ：操作の記録をどこまで残すか
- バックアップ：データの取得と保管の方法
- 障害時の復旧：止まったときに元へ戻す手順と担当
Jettyの設定より先に業務要件を固める必要性
Jettyの通信設定を先に決めても、現場の業務ルールやデータの流れが曖昧なままでは、開発終盤に仕様変更が集中します。
たとえば販売管理なら、受注、在庫引当、出荷、請求のどこをシステムで確定させるかを、開発前に決めておく必要があります。申請システムなら、代理申請、差し戻し、期限超過、組織変更後の権限を要件に含めます。
Jettyは軽量で組み込みやすい一方、アプリケーションの業務ロジックやデータ品質を自動的に解決する製品ではありません。そのため、要件定義、データ移行、受け入れテスト、利用定着まで支援できる会社を選ぶと、サーバー選定が目的化するリスクを抑えられます。
OSS採用後の更新・監視・障害対応の継続
Jetty本体はEclipse Public License v2またはApache License v2で商用利用・配布でき、商用ライセンス購入費は原則かかりません（出典: Eclipse Jetty公式ドキュメント、2026年8月確認）。ただし、無料で使えることと、安全に運用できることは別です。
JDK、OS、コンテナイメージ、依存ライブラリ、TLS証明書、ログ保管を継続的に管理する必要があります。
Eclipse Jetty公式のセキュリティ情報では、2026年4月にもCVE-2026-5795などの脆弱性と修正版が公表されています。そのため、古い系列を利用している場合は、脆弱性の影響調査、緩和策、バージョンアップ、回帰テストの責任者を契約前に決めておくことが大切です。出典はEclipse Jetty Security（2026年）です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、インフラ製品の設定だけでなく、経営課題と現場の業務フローを整理してから、システムの構成を考えられる点です。Jettyを使うと決まっている場合も、スタンドアロンでWARを配備するか、Spring BootのEmbedded Jettyで実行可能JARやコンテナにするかを、開発体制と運用体制に合わせて検討します。
要件定義では、利用者や権限、データ連携、帳票、ピーク時の同時接続数、停止許容時間を整理します。そのうえで、Jetty、JDK、データベース、クラウド、監視を含む構成図と、開発後の保守範囲を提示します。
Jettyを前提にせず、要件によっては別の構成も含めて比べたい企業に向いています。
得意領域・実績
営業、顧客、生産、販売管理などの基幹領域で、業務に合わせたシステム構築・導入を支援しています。加えて、Jettyを利用した既存Javaシステムのリニューアルでは、画面やAPIの改修だけでなく、現行サーバーのバージョンや依存ライブラリ、データ移行の範囲、運用手順を洗い出すところから始められます。
Jettyの直接実績や特定バージョンの対応可否は、案件の面談時に確認してください。また、現在の構成図やエラーログが揃っていなくても、現場の困りごとから対象範囲を整理し、段階的な改善計画やPoCの進め方を相談できます。
Webtide, LLC｜Jettyコア開発者に直接相談できる専門会社
Webtide, LLCは、オープンソースのEclipse JettyとCometDを支える米国企業です。Jettyのコア開発者へのアクセスを含むLifecycle Supportを提供しており、Jettyの挙動を深く調べたい案件や、既存バージョンを安全に延命したい案件で有力な比較候補になります。
特徴と強み
Webtideの強みは、一般的なJava開発会社では解決しにくい、Jetty本体の不具合調査、性能評価、アップグレード、CVE対応を相談できる点です。特に、Jettyの設定を変えても原因が分からない高負荷障害、WebSocketの切断、HTTP/2やHTTP/3の挙動、EOL系列からの移行などでは専門性が生きます。
公式サイトでは、開発者への直接アクセス、脆弱性の早期通知、移行支援、パフォーマンス分析、プロダクションサポートなどを案内しています。出典はWebtide公式サイト（2026年8月確認）です。
アプリケーションの業務要件定義や国内での導入プロジェクト全体を任せる場合は、国内SI企業との協業を含めて体制を確認すると安心です。
得意領域・実績
JettyやCometDを組み込んだWebアプリケーションの技術支援に向いており、メッセージングやリアルタイム通信、スケールが重要なサービスでも力を発揮します。また、Jetty公式ドキュメントでも、スタンドアロンのサーバーとして使う方法と、アプリケーションにライブラリとして組み込む方法の両方が示されています。
国内企業の販売管理や人事業務などを含むフルスクラッチ開発を依頼する場合は、WebtideにJetty部分を相談し、別の会社に業務アプリと導入を任せる分業が現実的です。
問い合わせ時には、対応言語、時差、契約通貨を確認してください。あわせて、サポート時間、CVE通知の範囲、EOL版の扱いも確かめておくとよいです。
株式会社NTTデータ｜大規模業務システムとJava標準化に強いSIer
株式会社NTTデータは、金融、公共、法人など幅広い業務領域で大規模なシステム開発・運用を担う国内SIerです。JavaとSpring Frameworkを基盤にしたOSSフレームワークを展開しており、開発標準、セキュリティ、保守を含む長期プロジェクトの比較候補になります。
特徴と強み
大規模SIerに依頼するメリットは、業務要件とプロジェクト管理を中心に、セキュリティ審査やデータ移行、運用設計までを組織的に進めやすい点です。複数の部門や子会社をまたぐシステムでは、アプリ開発会社とインフラ会社を個別に探すより、どこまでを誰が受け持つかと、標準化の方針を一つの計画にまとめやすくなります。
TERASOLUNAはSpring FrameworkベースのOSSで、Server Framework for JavaやBatch Framework for Javaなどを展開しています（出典: NTTデータ「オープン系システム開発のTERASOLUNA」資料、2025年）。
Jettyを採用する場合は、標準構成のアプリケーションサーバーを置き換えられるか、社内標準や既存ミドルウェアとの整合性をRFPで確認する必要があります。
得意領域・実績
官公庁や金融、製造、流通などの業務に適しており、特に可用性や監査が重い案件で力を発揮します。アクセス制御や障害時の復旧が重い業務も対象になります。
Jettyに関する公開導入事例を確認できなくても、Javaの標準化や大規模移行の経験を活かせる可能性があります。ただし、Jetty 12、Java 17、Jakarta EEの組み合わせを実際に担当する技術者を、提案書に記載してもらうことが重要です。
見積もりでは、要件定義と開発費に加えて、アーキテクチャ審査や性能試験、移行リハーサル、24時間運用、障害対応窓口も分けて確認してください。大規模案件ほど、会社名で判断する前に、Jetty本体のバージョンアップとアプリ側の回帰テストを誰が実施するのかまで確かめる必要があります。
日本システム技術株式会社（JAST）｜AWSと業務システムを一貫して支援
日本システム技術株式会社（JAST）は、業務システム開発とクラウド基盤の両方を相談しやすい独立系SIerです。公式サイトでは、AWS認定のアドバンストティアサービスパートナーとして、インフラ構築から運用・保守、クラウドネイティブ開発まで一貫対応できると案内しています。
特徴と強み
JettyのシステムをAWSで運用する場合は、Jettyの設定だけでなく、ロードバランサーやAuto Scaling、コンテナ、IAMなどの構成まで設計します。運用面では、ログと監視から、バックアップや災害対策までが設計の範囲に入ります。
JASTは公開情報上、インフラ構築から運用・保守までの対応を掲げているため、アプリケーションとクラウドの担当範囲を整理したい企業の候補になります。出典は日本システム技術公式サイト（2026年8月確認）です。
また、独立系SIerとしてOSやハードウェアに縛られない開発を案内しているため、既存資産を残しながら段階的にクラウドへ移行する相談にもつなげやすいです。Jettyの採用が決まっていない段階では、SaaSやパッケージ、Spring Boot、コンテナを含めて比べ、運用コストを含む構成を検討できます。
得意領域・実績
JASTは、サービス業や製造業の基幹システム、建設業向けのクラウド業務システム、データ可視化基盤などの事例を公開しています。ただし、公開情報だけではJettyの直接導入実績までは判断できません。
既存のJava業務システムをJetty 12へ移行する場合は、まず現行の構成を洗い出します。Servlet APIやJSPなどの技術と認証方式を確認し、検証環境で移行可否を確かめる進め方が適しています。JDKや外部連携の扱いも、同じ洗い出しの中で見ておくと移行の範囲をつかみやすくなります。
提案依頼時には、Jettyのバージョンアップ担当者を確認してください。HTTP/2やWebSocketの試験方法、CVE発生時の一次対応も聞いておくとよいです。AWSの月額費用と、開発・保守費は分けて示してもらう必要があります。
日本ソフテック株式会社｜Java・Spring Bootとクラウドに対応
日本ソフテック株式会社は、富山県を拠点にシステム開発やニアショア開発を行う技術会社です。
公式サイトでは、Java、Spring Boot、Dockerなどのほか、AWS、GCP、Oracle Cloud Infrastructureを技術領域として公開しています。業務システム開発やクラウド構築にも対応しています。
特徴と強み
JavaやSpring Bootを使った業務Webシステムでは、Spring Bootの組み込みサーバーとしてJettyを選ぶ構成が考えられます。また、Spring Boot公式リファレンスでも、サーブレットアプリケーションで組み込みTomcatとJettyをサポートし、依存関係を切り替えられることが説明されています。
出典はSpring Boot Reference Documentation（2026年8月確認）です。
- 会社の特徴：顧客の要望に合わせた業務システムとクラウドを提案し、比較的コンパクトな業務改善から既存システム連携まで相談しやすい候補です。
- ニアショア体制を含む場合：打ち合わせ時間帯、緊急時の連絡方法、仕様変更時の追加費用を、あらかじめ確認しておくと安心です。
得意領域・実績
販売や受発注、帳票などの業務システムを、Javaとクラウドの組み合わせで作りたい企業に向いています。Dockerを使う場合は、Jettyとアプリケーションを一つのイメージにまとめるか、プロセスを分けるかを決めます。ログを標準出力へ出す方法も、あわせて設計します。
こうした運用上の判断を開発前に固めておくと、納品後の属人化を減らせます。日本ソフテックの公開ページからは、Java、Spring Boot、クラウドの対応領域を確認できますが、Jettyに限定した公開事例は確認できません。
Jettyを指定する場合は、Servletの`javax`から`jakarta`への移行経験やJava 17対応を、提案書に記載してもらってください。負荷試験や脆弱性情報の監視体制も、あわせて示してもらうと確認しやすくなります。
株式会社TOYODATA｜Java・コンテナ・クラウドを横断した開発
株式会社TOYODATAは、Java、Spring Boot、Reactなどの開発技術に加え、DockerやKubernetesを組み合わせ、業務システムやDX基盤を開発する会社です。AWS、Azure、Google Cloudも使います。
フロントエンドやバックエンド、クラウド、データ基盤を横断した体制を掲げています。そのため、新規の業務Webシステムをコンテナで構築したい企業に適した比較候補です。
特徴と強み
JettyをEmbedded構成でコンテナ化する場合は、起動やヘルスチェック、Graceful Shutdownなどを、Kubernetesやクラウドの設計に合わせる必要があります。セッションの扱いやログ出力、Secret管理も、同じ設計の中で決めます。
TOYODATAは公式サイト上で、JavaやSpring Bootに加えてDocker、Kubernetes、複数クラウドを技術スタックとして掲載しています。出典はTOYODATA公式サイト（2026年8月確認）です。また、ISMSとISO 9001の認証取得を、品質・情報セキュリティの体制として案内しています。
機密情報を扱う業務システムでは、認証の有無だけで決めず、プロジェクトに合ったルールを作ることが大切です。たとえば、開発環境へのデータ持ち出しやイメージスキャン、脆弱性修正の期限をルールとして定めます。SBOMや権限分離も、どこまで定めるかを事前に決めておくと安心です。
得意領域・実績
物流や製造、教育、小売、医療などの業務領域で、PoCを本番の業務システムへつなげたい案件に向いています。ただし、公開情報でJettyの直接案件まで確認できない場合は、Jettyを含む実行基盤を担当するエンジニアの経歴を提示してもらってください。
Jettyを利用する場合は、Jettyの機能を採用する理由を、業務要件と性能要件に結びつけて説明してもらうとよいです。たとえば、WebSocketを使ったリアルタイム通知やAPIの同時接続、イベント処理などが挙げられます。
Kubernetesを採用すると、開発費に加えて、監視やネットワーク、クラスタ更新、障害訓練の運用費も増えます。そのため、必要な可用性と予算を照らし合わせて構成を決めることが大切です。
Jettyのシステム開発会社を選ぶポイント
会社名やJavaへの対応可否だけで比べると、Jettyを採用した後の運用で差が出ます。RFPの提案は、技術、業務理解、プロジェクト管理、保守の4面から見てください。そのうえで、価格に加えて、誰がいつまで責任を持つかも確認します。
JettyとJavaの実績の確認
Jetty案件の実績として確かめるなら、「Java開発ができます」という回答より、具体的な経験を聞くことが必要です。Jettyの系列やバージョン、Javaのバージョン、Servlet APIを確認し、今回の案件と似た条件の担当者に話を聞きます。
確認の項目には、実行形態や同時接続数、WebSocketの有無、移行前後の障害件数も入れてください。
既存システムの移行なら、`javax.servlet`から`jakarta.servlet`への変更範囲を確かめます。JSPや認証ライブラリの互換性、DBドライバ、外部APIのタイムアウトも、あわせて見ておきます。一方で、新規開発なら、Jettyを選ぶ理由をTomcatや別のランタイムと比較した資料にしてもらうと、技術選択が属人的になりません。
運用・セキュリティの担当範囲
見積書には、Jetty本体、JDK、OS、コンテナイメージ、アプリケーション、クラウドサービスのどこまでを保守するかを分けて記載してもらいます。脆弱性情報を誰が監視し、緊急度の判定や修正版の検証、本番適用を誰が担うかも、決めておく必要があります。適用できない場合は、緩和策を誰が行うかも決めておきます。
費用の目安は、Jettyを含む小規模な社内向けWebシステムで300万〜800万円、中規模の業務Webシステムで800万〜2,000万円、基幹連携や高可用性まで含むと2,000万〜1億円超です。この金額は、要件定義、アプリ開発、クラウド、移行、負荷試験、保守を含めた編集上の推定値で、Jetty専用の公定価格ではありません。
Jetty本体が無償でも、周辺の非機能要件によって総額は変わります。
納品物とプロジェクト管理の方法
納品物には、ソースコードのほかに、要件定義書や構成図、JettyとJDKのバージョン表が含まれます。設定ファイルや環境構築手順、テスト仕様書、負荷試験結果も、一覧にしておくと確認しやすくなります。SBOMやバックアップ・復旧手順、脆弱性対応手順、運用引き継ぎ資料まで、納品物として洗い出してもらいます。
プロジェクト管理では、仕様変更の受付方法や課題の優先度、レビューの頻度を契約前に合わせます。受け入れ条件やデータ移行リハーサルの回数も、同じタイミングで決めておきます。
発注者側がマスタデータや業務ルールの確認を担う場合は、担当者と期限を明記し、発注者とベンダーで遅延への対応を分担できる体制を作ることが大切です。
Jettyのシステム開発でよくある質問
Jettyを使うか迷っている段階でも、業務要件や利用者数、既存Java資産、運用体制を整理すれば、相談先を絞れます。ここでは、発注前によくある疑問に答えていきます。
Jettyのシステムとは何ですか？
Jettyのシステムとは、Eclipse JettyをWebサーバーまたはServletコンテナとして採用し、その上でJavaの業務アプリケーションを動かす構成です。販売管理や在庫管理の機能をJettyが持つのではなく、Spring Boot、Jakarta EE、独自Javaアプリケーションなどが業務機能を実装します。
利用形態には、JettyをサーバーとしてインストールしてWARを配備する方法と、アプリケーションにライブラリとして組み込むEmbedded Jettyがあります。新規開発では実行可能JARやコンテナとの相性、既存システムでは移行のしやすさを基準に選ぶことが多いです。
2026年時点でJettyはどのバージョンを選べばよいですか？
新規開発では、原則としてJetty 12.1.xまたは12.0.xを候補にし、JDK 17とJakarta EEの互換性を確認します。2026年8月時点の公式ドキュメントでは、12.1.xはJakarta EE 11、10、9、8に対応するStableとされています。
12.0.xはJakarta EE 10、9、8に対応するStableで、11.0.x、10.0.x、9.4.xはEOLです（出典: Eclipse Jetty 12公式ドキュメント、2026年8月確認）。既存システムでJava 8や`javax.servlet`を利用している場合は、バージョンを上げる前に、アプリケーションと依存ライブラリを洗い出します。
EOL系列をやむを得ず使う場合は、延命サポート、隔離、補完的な防御策、移行期限を含むリスク受容を文書化してください。
Jettyのシステム開発費用はいくらですか？
Jetty本体のライセンス費用は原則0円です。一方で、開発費用は、業務アプリやデータベース、外部連携、クラウドの範囲で決まります。認証や試験、移行、保守も、費用に含まれます。
小規模なら300万〜800万円、中規模なら800万〜2,000万円が一つの目安です。ただし、Jetty専用の公的な料金表ではなく、要件から算出した推定値である点に注意してください。
見積もりを比べるときは、初期開発費とクラウド月額を分けて見てください。監視、ログ保管、バックアップも、項目ごとに分けておくと比較の基準がそろいます。さらに、次の項目も同じように分けて確認します。
- 脆弱性対応：修正版の適用と影響調査を、見積もりで分けて示す
- JDK・Jetty更新：バージョンアップ作業の範囲と費用
- 障害対応：稼働後の窓口と作業の範囲
機能を増やす前に業務フローを統一し、必要な画面と連携を絞ることで、開発期間と運用費の両方を抑えられます。
まとめ｜業務と運用まで比べるJettyのシステム開発
Jettyは、JavaアプリケーションをHTTP経由で動かすためのWebサーバー／Servletコンテナです。軽量で組み込みやすく、HTTP/2やHTTP/3、WebSocketへの対応も活かせます。一方で、業務機能やデータ移行、クラウド運用、セキュリティ更新は、別途設計する必要があります。
今回紹介した6社の使い分け
株式会社riplaは、業務課題の整理から開発・定着まで一気通貫で相談したい企業に向いています。Webtideは、Jetty本体の専門支援を中心に比べられる会社です。
NTTデータは大規模な業務標準化や移行、日本システム技術はAWSと業務システムの一貫対応が比べる観点です。日本ソフテックはJava・Spring Bootとクラウドの開発、TOYODATAはコンテナや複数クラウドを含む業務基盤の構築が中心になります。
ただし、国内5社については、公開情報だけでJettyの直接案件まで断定できません。そのため、RFPにはJettyのバージョンアップ、Java 17・Jakarta移行、負荷試験のほか、次の項目も記載し、担当者の経験と体制を確認してください。
- CVE対応：脆弱性情報の通知から修正版の適用まで
- 運用SLA：障害時の対応時間と窓口の約束
- 納品範囲：ソースコードと設定ファイルをどこまで含めるか
発注前の現状と目標の整理
最初の相談では、現行のJetty・JDK・OSのバージョンや、業務システムの利用者数、ピーク時のアクセスを、分かる範囲で整理します。加えて、外部連携や停止許容時間、困っている障害、希望する稼働時期も伝えるとよいです。
資料がなくても、現場へのヒアリングから課題と優先順位を作ることはできます。Jettyを採用すること自体をゴールにせず、業務を安定して回すための構成と保守体制を比較してください。
複数社の提案を同じ条件で並べ、初期費用や開発期間、移行リスク、月額運用費を比べます。さらに、脆弱性対応をどこまで誰が受け持つかも確かめておくと、長く使えるJettyのシステムにつながります。
▼全体ガイドの記事
・Jettyのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。