求人案件管理システムの発注・外注は、発注形態の選択、RFPと要件の整理、開発の進め方、契約形態、費用、委託先の選定と見積もりの比較の順に進みます。
発注形態は、SaaS、パッケージ拡張、スクラッチ開発のどれかを、業務範囲と5年間の総コストで比べて選びます。
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求人案件管理システムを発注・外注するときの全体像
最初に決めるのは、どの機能を作るかではなく、どの業務のつながりをシステムで管理するかです。
求人情報だけを登録するのか、企業・求人・求職者・推薦・選考・売上までを同じデータモデルで扱うのかによって、発注先に求める経験と費用が変わります。
求人案件管理システムの対象範囲の定義
求人案件管理システムは、企業から受けた求人案件を登録・整備・公開し、条件に合う求職者を検索して推薦し、選考結果や成約後の売上・請求まで追跡する業務システムです。
求人の条件は、勤務地や給与、必須スキル、掲載期限などの項目から、手数料率や返金条件まで幅広く管理します。そのうえで、案件の鮮度や重複を把握できることが中核になります。
発注時には、求人を保存するだけのシステムとは別に、「どの企業のどの案件へ、誰をいつ推薦し、結果としていくらの売上になったかを説明できるシステム」と定義しておくと、必要な要件が具体化します。
採用企業向けATSと人材紹介・派遣向けの違い
一般企業の採用管理システム、いわゆるATSは、自社の求人に対する応募者の選考を管理することが中心です。
人材紹介会社向けの求人案件管理システムは、複数の企業から求人を獲得する営業活動を起点に、求職者とのマッチングや推薦履歴、成約手数料、入社後の返金まで扱います。
派遣事業も対象にする場合は、スタッフや派遣先の情報、契約と勤怠、請求、抵触日の要件が追加されます。そのため、RFPの冒頭で自社の業態を明記し、ATSを流用できる範囲と専用機能が必要な範囲を分けることが大切です。
発注形態の選び方
標準的な業務を早く始めたい企業はSaaS、自社独自の業務を残しつつ短期間で合わせたい企業はパッケージ拡張が候補になります。競争力に直結する独自の流れを作り込みたい企業は、スクラッチ開発が選択肢になります。
最初から一つに決めなくても、SaaSのトライアルで標準化できる業務を見極めたうえで、差が出る部分だけ外注開発する方法があります。
SaaSを導入する発注形態
SaaSを選ぶときは、導入の負担と標準機能に加え、利用規模や運用範囲も見ておく必要があります。
- 導入負担：サーバー構築や大規模な初期開発が要らず、既存機能を月額利用料で使えます。
- 標準機能：求人・求職者管理やマッチング、進捗管理、帳票、CSVやAPI連携の範囲です。
- 利用規模：5〜10人程度で始め、業務を標準化して効果を測る場合に向いています。
- 運用範囲：法改正やセキュリティ更新を提供会社に任せやすいかどうか。
ユーザー課金やオプションに加えて、データ移行や外部連携、設定支援が別料金になることがあります。
PORTERSの料金ページでは、初期費用と月額利用料に分けて、月額は最低1万5,000円からと案内されています（出典: PORTERS料金ページ、2026年8月確認）。
MatchinGoodの人材紹介向けページでは、初期費用は無料で、月額は2万2,000円からと案内されています（出典: MatchinGood公式ページ、2026年8月確認）。
公開価格は、自社の利用人数やオプションによって金額が変わるため、そのまま自社の総額とみなさないことが大切です。
パッケージ拡張・ローコードで外注する形態
パッケージ拡張は、既製のデータ構造や画面を土台に、自社向けの調整を加える方法です。調整の対象は、管理項目や帳票、ワークフローに加えて、通知や外部連携です。
完全なスクラッチに比べると要件の抜け漏れを抑えやすく、SaaSだけでは合わない独自の手数料計算や推薦フローを追加したい場合に適しています。
発注前に、標準機能で足りる部分と、設定で対応できる部分、追加開発が必要な部分を一覧にしてもらうと、見積もりを比べやすくなります。
スクラッチ開発を委託する形態
スクラッチ開発は、データモデルや画面、権限、連携を自社の業務に合わせて設計する方法です。データモデルには、企業や求人、求職者の情報に加えて、推薦や選考、請求の関係も含まれます。
複数拠点や複数事業部を横断する場合や、独自のマッチング条件や返金ルールを持つ場合に有効です。さらに、顧客向けの求人ポータルを競争力にしたい場合も、選択肢に入ります。
要件定義から運用保守までの責任が発注者にも生じるため、初期開発費に加えて、クラウド費用や保守、脆弱性対応、追加開発まで含めた5年間のTCOで判断する必要があります。
RFPと要件の整理
RFPは、開発会社に提案と見積もりを依頼するための資料です。機能名の一覧だけでなく、現状の課題や対象ユーザー、業務の流れを書きます。そのほか、データ量や連携先、希望時期、予算の考え方、提案してほしい範囲も記載します。
自社の業務を詳しく知らない会社でも、同じ条件で提案できるようにすることが目的です。
現状業務とMVPの範囲の整理
まず、求人獲得から返金までの流れを、推薦や選考、請求も含めて業務の順番どおりに紙に書き出します。各工程で、誰がどのデータを扱い、何を判断して、どのシステムへ入力するかを確認します。そのうえで、同じ情報をExcelやメール、求人媒体の管理画面に何度も入力していないかも数えます。
- 要件の書き方：「勤務地や雇用形態、経験年数などで絞り込み、複数案件への推薦履歴を残せる」のように書き、資格や希望年収、通勤時間の条件も同じように書きます。
- 提案の比べ方：発注者が、具体的な業務シナリオを5〜10本用意すると、開発会社の提案力を比較できます。
- MVPの範囲：企業や求人、求職者の情報に加えて、推薦履歴や基本KPIなど業務の土台を初期リリースで優先します。
- 第2段階：AIマッチングや高度なポータルは、効果測定の後に分けると現実的です。
- 進捗管理：応募から入社までの各状態に、辞退や早期退職も含めて、次のアクションの期限と一緒に示します。
データ移行と外部連携の確認
求人案件管理では、既存データの移行が開発費と導入の成否を大きく左右します。移行前には、企業名の表記揺れや同じ求職者の重複、終了案件を洗い出します。そのうえで、欠損した電話番号や古い同意情報なども同じように確認し、何件を移行するかだけでなく、どのデータを残し、どれをアーカイブし、誰が確認するかを決めます。
移行前後の件数照合やサンプル確認、リハーサルはRFPに含め、移行作業を「データ一式」とひとまとめにしないことが大切です。連携先は、次のように分けて挙げます。
- 求人と連絡の窓口：求人媒体、自社サイト、メール、LINE、SMS
- 社内の業務ツール：カレンダー、会計ソフト、BI、既存CRM
API連携できないサービスはCSVの受け渡しになるため、文字コードや更新頻度、重複判定、エラー時の再送を確認し、APIの利用上限と責任分界も決めておく必要があります。2026年3月には、ハローワークの求人情報オンライン提供でシステム改修と新しい求人情報項目一覧・CSVダミーデータが掲載されています（出典: ハローワークインターネットサービス、2026年確認）。
外部制度や媒体の項目変更を吸収できる設計になっているかを、発注段階で確認する必要があります。
非機能要件と個人情報保護の盛り込み
履歴書や職歴、面談記録、連絡先などを扱うため、機能要件と同じ粒度でセキュリティを指定します。
- 閲覧範囲：営業やキャリアアドバイザー、事務、管理者、外部企業ごとに分けて明文化します。
- アカウントと操作記録：退職者アカウントの停止や二要素認証、操作ログ、CSV出力の制限も、あわせて定めます。
- 保存と復旧：バックアップや障害時の復旧目標、データ保存期間、削除依頼への対応も、決めておきます。
- 委託先の確認：委託先がデータを削除したことを証明できるかを確かめます。
- データの送信先：海外のクラウドやAIサービスへデータが送られる可能性と、AIの学習に二次利用されないかを確認します。
個人情報保護委員会のガイドラインでは、個人データの取扱状況を記録し、アクセス権限を限定して、漏えい時の報告体制を整えることなどが示されています。出典は個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」で、2026年8月に確認しました。
便利なAI機能を優先する場合は、説明可能性と人間による最終確認を要件に入れておくことが欠かせません。
求人案件管理システム開発の進め方
外注開発は、発注者と委託先が進める共同プロジェクトです。
発注者は業務の判断を行い、委託先が設計・開発・テストを進め、双方が受入基準を確認します。
企画から運用開始までの工程ごとに、成果物と意思決定者を決めておくと、後からの手戻りを抑えられます。
企画・要件定義フェーズ
企画段階では、システム導入の目的を測定できる言葉にしておきます。
- 目的の書き方：たとえば、入力時間の削減や求人の更新漏れの防止、推薦までの時間の短縮といった形で書きます。請求漏れの防止も、同じように書きます。
- 導入前の数値：現状の作業時間や月間の新規求人件数、求職者数を、導入前の基準として残します。
- 成果の指標：推薦数や面接率、決定率、返金率も含めておきます。
- 委託先への依頼：業務フロー図や画面一覧、データ項目定義を作成してもらいます。権限表や連携一覧、受入テストのシナリオも、あわせて用意してもらいます。
設計・開発フェーズ
設計では、求人と求職者の関係を一対一に限らず、複数案件への推薦や複数候補者の選考も扱えるデータ関係として確認します。
企業や事業所、求人、求職者のデータは、推薦から返金までの記録と分けて管理します。そのため、担当変更や重複応募が起きても、履歴が消えない仕組みになります。
- 画面：最初から全機能を作り込まず、担当者が検索や推薦、進捗更新を行うプロトタイプで確認すると、使われない入力項目を減らせます。
- API・CSV連携：正常系だけでなく、項目不足や重複、文字化けに加えて、タイムアウトや相手サービス停止時の再送も設計します。
- 売上に関わる項目：求人票の公開期限や手数料率、返金条件は、誰が変更できるかを決め、変更履歴も残します。
AIマッチングを導入する場合は、条件一致や重み付けとの違いを整理しておく必要があります。加えて、候補者に説明できる根拠や、担当者が修正した履歴も設計に含めます。
テスト・移行・リリースフェーズ
受入テストは、画面が表示されるかだけでなく、業務が最後まで完了するかで判定します。たとえば、新しい企業の求人を受け付けて公開し、求職者の検索から推薦、面接結果の更新、成約後の手数料計算、返金対象の確認までを一連で実行します。営業やキャリアアドバイザー、事務、管理者のそれぞれが、この流れを試します。
移行は本番直前に一度だけ行わず、少量データでの試行、全量移行のリハーサル、本番移行後の件数照合に分けて進めます。また、現場教育では機能の説明よりも、日々の業務で、どの画面を開き、何を入力し、どのアラートを確認するかを手順書にまとめます。
リリース後30日、60日、90日で入力率や推薦までの時間を見直し、改善要望を追加開発のバックログへ整理します。
契約形態の選び方
契約形態は、発注者が求める成果物の確定度と、開発中に要件が変わる可能性で選びます。要件が固まっている機能は請負契約、要件整理や調査、継続的な改善は準委任契約と、工程ごとに使い分ける方法もあります。
契約名称だけで判断せず、成果物や作業範囲、責任分界を確認します。変更手続きや検収方法、知的財産権も、あわせて見ておく必要があります。
準委任契約が向くケース
準委任契約は、要件定義や現状分析、技術調査のように、作業を進めながら最適な方法を探す工程に向いています。アジャイル開発や運用改善も、この工程に含まれます。
求人案件の現場では、担当者ごとに異なる判断や既存Excelの例外処理が見つかることがあります。そのため、初期から画面や仕様を完全に固定できないことがあります。
発注者は、月ごとの作業内容と参加する専門家を明確にし、稼働時間の考え方やレビューの頻度も決めておきます。
請負契約が向くケース
請負契約は、合意した仕様に基づくシステムや機能など、成果物を完成させて納品する工程に向いています。要件や画面が固まっているMVPの開発では、納期と金額の管理がしやすくなります。
データ項目や連携仕様、受入基準まで固まっていれば、いっそう見通しが立ちます。ただし、契約後に「この機能も必要」と追加すると、変更契約や追加見積もりが必要になります。
曖昧な要件を請負の一括契約に押し込むと、品質と納期のどちらかに無理が出るため、要件定義を先行させることが重要です。
要件定義と開発を分けるハイブリッド
実務では、要件定義を準委任、確定したMVPの開発を請負、リリース後の保守と改善を準委任にする組み合わせが扱いやすいです。発注者は、要件定義の成果物を受け取った時点で、次の開発を続けるか、別会社へ切り替えるかを判断できます。
契約書には、成果物の著作権や利用権、ソースコードと設計書の引き渡し、再委託の可否を含めます。秘密保持や個人情報の取扱い、障害対応、終了時のデータ返却も、必要な項目です。
求人案件管理システムの費用相場とコスト内訳
費用は、利用人数や対象業態、求人と求職者の件数によって変わります。さらに、媒体や基幹システムとの連携数、データ移行、帳票によっても変わります。権限や請求ロジック、AIの有無も、費用を左右する要素です。
求人案件管理システムだけを対象にした公的な開発費統計は確認できません。そのため、以下は公開料金と類似する人材紹介・業務システムの公開情報から整理した目安です。
最終的な判断は、同じRFPで複数社から取得した見積書をもとに行います。
発注形態別の費用レンジ
既製のサービスから大規模開発まで、発注形態によって費用の幅は大きく変わります。種類ごとの目安を、自社が検討中の形態と照らして比べられます。
- 既製のクラウド・SaaS：初期費用は無料から数十万円程度、月額は数万円から、または1ユーザーあたり月額7,500円から2万2,000円程度の公開例があります。
- パッケージへの設定・軽微なカスタム：類似案件の公開目安として、初期50万〜300万円程度、月額5万〜30万円程度を想定し、作業範囲を確認します。
- 小規模MVPのスクラッチ：300万〜800万円程度です。
- 中規模のスクラッチ：800万〜2,000万円程度です。
- AIや複数の基幹連携を含む大規模開発：1,500万〜4,000万円以上になる可能性があります。
ただし、既製のクラウドやSaaSは、最低利用人数や初期設定、オプション、連携、データ移行が別になる場合があります。なお、これらは人材紹介・マッチングシステムの機能別公開目安を組み合わせた推定レンジであり、求人案件管理だけの統計値ではありません（出典: GXO「人材紹介・マッチングシステム開発の費用相場」、2026年8月確認）。
機能を削れば安くなる一方で、移行やセキュリティ、保守を削ると運用開始後のリスクが増えます。そのため、金額だけで優劣を決めないことが重要です。
見積もりに含めるコストの内訳
見積書は、要件定義や画面・データ設計、フロントエンドとバックエンドの開発に分けてもらいます。API・CSV連携や権限と監査ログ、データ移行は、別々の項目にしてもらいます。テストや教育、プロジェクト管理、クラウド環境、保守も、区分して示してもらいます。
特に、「初期費用一式」「連携一式」「保守一式」のように内訳がない場合は、作業時間や前提条件を確認します。変更時の単価や追加開発の承認手順、軽微な修正に含まれる範囲も、比較の対象です。そのうえで、月額料金だけでなく、5年間のTCOを計算します。
SaaSなら、利用人数やオプション、データ移行に加えて、APIやサポート、契約期間を合計します。一方、スクラッチなら、初期開発やクラウド、監視、保守に加えて、脆弱性対応やOSやミドルウェアの更新、追加要望を見積もります。さらに、利用者が10人から30人に増えた場合、求人件数が2倍になった場合、別拠点を追加した場合の料金もシミュレーションしておく必要があります。
公開事例の自社向け費用対効果
導入効果は、ベンダーの事例を自社の成果と同じに扱うのではなく、どの作業を何件減らせるかに置き換えて考えます。PORTERSの公式導入事例では、月約500件の応募に対して1件あたり3分の処理時間を削減し、月25時間の短縮につながったと紹介されています。
導入後の決定単価は、同じ事例で7％上がったとされています（出典: PORTERS「株式会社ウィルオブ・ワークの導入事例」、2025年導入事例、2026年8月確認）。
自社でも、月間応募数や現在の手入力時間、担当者の人件費、決定単価を基準値として置き、投資回収の条件を計算しておく必要があります。
委託先選定と見積比較のポイント
委託先は、営業資料の印象だけでなく、人材紹介・派遣の業務理解やデータ移行の経験、連携やセキュリティの実装力、リリース後の伴走体制を同じ質問で確認します。
求人案件管理は、一般的な顧客管理システムに比べて固有の論点が多くあります。推薦履歴や選考滞留に加えて、手数料率や返金規定、法定帳票なども含まれます。そのため、類似業務の実績を具体的に説明できる会社が適しています。
類似業務の実績と担当体制の確認
実績は、導入社数の多さだけでなく、自社と同じ規模、業態、職種、運用方法に近い事例を確認します。人材紹介と派遣のどちらを扱ったか、求人媒体や自社サイトとどう連携したか、Excelから何を移行したか、担当者が入力を定着させるためにどのような支援をしたかを聞きます。可能なら、発注側の責任者にヒアリングできる導入事例を3件程度用意してもらい、提案会社の説明と実際の運用が一致するかを見ます。
体制表では、営業担当、プロジェクトマネージャー、業務設計者、UI設計者の役割を確認します。開発者やテスト担当、保守担当が、どの役割を担うかも示してもらいます。再委託先がいる場合は、会社名や担当範囲、個人情報へのアクセス有無、障害時の連絡経路を確認します。
提案時の担当者が開発開始後も参加するか、交代時に引き継ぎ資料が提供されるかは、品質と納期に関わるため比べておきたい点です。
同じRFPによる提案と見積もりの比較
比較対象には、利用者数や月間の新規求人件数、求職者データ件数、媒体数を同じ条件で伝えます。さらに、既存データの形式や必要な帳票、会計連携、個人情報の保存期間、希望リリース時期も、あわせて伝えます。そのうえで、各社には、標準機能で対応する項目や設定で対応する項目、追加開発する項目、対象外の項目を分けて記載してもらいます。
提案会社の判断で要件を削ったり、別の機能へ読み替えたりすると、見積もりが安く見えても、比較の前提が崩れてしまいます。そこで、評価表は、業務適合性や実績と専門性、提案の具体性、見積もりの透明性を含め、8項目程度に分けます。残りは、セキュリティや導入支援、保守体制、契約条件です。
金額だけでなく、要件充足率や追加費用の発生条件、データの出口、納期の現実性を確認し、評価理由を記録します。また、提案デモでは、実際の求人データに近いサンプルを使って、求人登録から推薦、選考、請求までを操作してもらうと、カタログ上の機能と実務上の使いやすさの差が分かります。
安すぎる見積もりと高すぎる見積もりの理由
相場より安い見積もりは、要件定義やテスト、移行が含まれていない可能性があります。教育や保守、セキュリティ、プロジェクト管理も、抜けていないか確認が必要です。逆に、高い見積もりは、不要なカスタム開発や過剰なインフラ構成が含まれている可能性があります。
工程別の工数や前提条件、除外事項を確認し、追加単価や値引きの根拠も含めて、価格差が何に由来するかを説明できる状態にします。とくに注意したいのは、発注後の仕様変更や連携先の仕様変更、移行データの品質不良です。現場の入力不徹底や個人情報の取扱い、解約時のデータ返却にも、注意が必要です。
RFPの段階で、変更管理の手続きや受入基準、障害の優先度、対応時間を確認します。バックアップ復元テストや終了時のデータ形式も、あわせて押さえておきます。開発会社が「できます」と答えるだけでなく、画面やデータ、契約、運用のどこまでを担当するかを文書に落とし込むと、発注リスクを減らせます。
よくある質問
求人案件管理システムの発注・外注で相談されやすい疑問に答えます。自社の業態や利用人数、求人件数、既存データ、必要な連携を当てはめると、発注前の確認に役立ちます。
求人案件管理システムはSaaSとスクラッチのどちらがよいですか？
標準的な求人や進捗の管理を早く始めたい場合はSaaSが候補です。独自のマッチングや手数料計算、顧客ポータル、基幹連携が競争力になる場合は、パッケージ拡張やスクラッチが候補になります。
SaaSを試して標準化できる部分を見極め、差が出る機能だけ外注する段階導入も現実的です。
RFPには何を書けば開発会社から比較できる提案が出ますか？
現状の業務フローや解決したい課題、対象ユーザーを書きます。必須機能やデータ件数、連携先、権限を示します。セキュリティや希望時期、受入基準も、あわせて書きます。
求人獲得から請求・返金までの業務シナリオと、標準機能・追加開発・対象外を分けて回答する様式を付けると、各社の提案を同じ条件で比較できます。
求人案件管理システムの外注費用はいくらかかりますか？
SaaSは初期無料から数十万円程度、月額は数万円から、または1ユーザーあたり月額7,500円から2万2,000円程度の公開例があります。
スクラッチは、小規模MVPで300万〜800万円程度、中規模で800万〜2,000万円程度という推定レンジがあります。いずれも、利用人数や移行、連携、セキュリティ、保守の内容によって変わります。
初期費用だけでなく、5年間の利用料・保守・追加開発を含むTCOで比較することが必要です。
契約前に必ず確認すべき項目は何ですか？
契約前に確認するのは、成果物と検収基準、変更時の追加費用、保守範囲です。障害対応や再委託、個人情報の安全管理も、あわせて見ておきます。さらに、ソースコードや設計書の権利、データ返却、解約時の削除証明も確認が必要です。
求人・求職者データは、誰がどの項目へアクセスできるか、操作ログを確認できるか、データを別システムへ移せるかを、契約書と仕様書の両方に残すことが重要です。
まとめ
求人案件管理システムの発注・外注では、機能を増やすことよりも、業務をどこまで一つにつなげるかを決めることが出発点です。対象になるのは、求人獲得から返金までの流れです。
標準業務が中心ならSaaS、設定や帳票を合わせたいならパッケージ拡張、独自の業務や連携が競争力ならスクラッチです。事業の差別化と、発注形態を結び付けて考えます。
発注前に確認する五つのポイント
発注前は、（1）対象業態と業務範囲、（2）MVPと将来拡張の境界、（3）RFPに記載するデータ・連携・セキュリティを確認します。さらに、（4）準委任・請負など契約形態と成果物、（5）初期費用だけでなく5年間のTCOと受入基準を押さえます。
委託先には同じRFPを渡し、標準機能と設定、追加開発を分けた見積もりを依頼します。対象外や移行、保守も分けてもらうと、見積もりを比べる材料がそろいます。
小規模開始と運用データによる改善
最初から全機能を完成させようとせず、企業や求人、求職者の情報と、推薦や進捗、基本KPIを扱う範囲で始めます。そして、入力率や求人更新の遅延、初回推薦までの時間、面接設定率を計測します。加えて、決定率や請求漏れ、返金処理時間も測ります。
現場が使った結果をもとに、AIマッチング、媒体連携、顧客ポータル、会計連携を追加すると、投資の優先順位を説明しやすくなります。
求人案件管理システムの発注は、開発会社へ丸投げせず、自社の業務判断と委託先の専門性を組み合わせて進めることが近道です。
▼全体ガイドの記事
・求人案件管理システム開発の完全ガイド
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。