求人サイトシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

求人サイトシステムの発注・外注は、作りたい画面を先に決めるのではなく、「誰が求人を登録し、誰が応募し、運営者がどの業務を管理するか」を整理してから、クラウド・パッケージ・スクラッチの方式と委託先を選ぶことが重要です。

求人メディアを新規事業として立ち上げる場合も、自社採用サイトに応募管理を追加する場合も、初期費用だけで発注先を決めると、データ移行費や媒体連携費、保守費が後から膨らみやすくなります。本記事では、発注形態の選び方、RFPと要件整理、契約形態、2026年時点で確認できる費用の目安、見積比較、開発会社の選定ポイントまで、外注前に判断すべき内容を順番に解説します。

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求人サイトシステムの発注・外注は何から始めるべきですか？

求人サイトシステムの発注は、事業の型と利用者を定義し、必要な機能を最小構成に分けるところから始めます。求人を掲載する企業、仕事を探す求職者、審査や分析を担う運営者の3者では、必要な画面も権限も異なるためです。人材紹介・派遣会社が使う場合は、求人と求職者の管理に加えて、推薦、面談、成約、請求、スタッフの稼働管理まで対象になることがあります。

自社の採用情報を掲載する採用サイトであれば、求人登録、公開、応募フォーム、応募者管理、採用担当者の権限管理が中心になります。複数企業が求人を掲載する求人メディアなら、企業アカウントの発行、掲載審査、掲載期限、自動非公開、求人の重複や不正投稿の監視、企業ごとの課金やレポートが必要です。人材紹介・派遣会社の業務基盤なら、社内スタッフが求人と求職者を検索して推薦し、面談から成約・請求まで追跡できる設計が必要です。

発注前に「利用者」「求人件数」「月間応募数」「公開範囲」「収益モデル」「既存システム」「外部連携先」を1枚に書き出します。たとえば、求人メディアで企業から掲載料を受け取るのか、応募課金にするのか、求職者の会員登録を必須にするのかで、課金、権限、個人情報、画面導線の要件が変わります。ここを曖昧にしたまま機能一覧だけを渡すと、開発会社の見積条件がそろわず比較できません。

短期間で求人掲載と応募受付を始めたい場合は、SaaSや求人サイト構築パッケージが候補です。標準機能を利用するため、運用・保守、バックアップ、基本的なアップデートを委託しやすく、初期費用を抑えやすい一方、独自の課金方式や複雑なマッチングに制約が出ることがあります。

既存の採用サイトやATSに求人・応募機能を追加するなら、小規模なカスタマイズやハイブリッド方式が現実的です。求人掲載や応募管理を既存サービスに任せ、独自の求人検索、コンテンツ、分析だけを開発する方法なら、公開までの期間を抑えながら差別化できます。ただし、ID連携、データ同期、障害時の責任分界、解約時のデータ返却は契約前に確認します。

独自の求人DB、複数テナント、独自課金、基幹システムとの連携、AIを使った推薦などが競争力になる場合は、受託開発や共同開発を検討します。その場合でも、最初から全機能を作るのではなく、求人登録から応募完了までのMVPを先に公開し、利用データを見ながら段階的に拡張する方が、予算と納期のリスクを管理しやすくなります。

求人サイトシステムのRFPと要件はどう整理しますか？

RFPは、開発会社に価格だけを出してもらう書類ではなく、同じ前提で提案と見積を比較するための依頼書です。事業目的、対象ユーザー、現状の業務、想定するデータ量、必要な連携、納期、予算の考え方、保守方針を記載し、必須要件と将来要件を分けます。画面の完成イメージがない場合も、業務フローや利用シーンを文章で示せば、提案の精度を上げられます。

最初に「求人を増やす」「応募完了率を上げる」「人材紹介担当者のExcel作業を減らす」など、システム導入で達成したい目的を定めます。そのうえで、求人企業が原稿を作成して審査を受け、公開された求人を求職者が検索し、応募後に企業または運営者が連絡する流れを描きます。人材紹介・派遣では、応募後に担当者が推薦、面談、選考、成約、請求へ進むため、ステータスと担当者の引き継ぎ条件も定義します。

機能一覧には、求人企業・求職者・運営者の権限を含めます。求人の下書き、承認、公開、掲載期限、自動非公開、重複チェック、応募書類、メッセージ、面接日程、スカウト、お気に入り、検索条件保存、管理者の通報対応などを、誰が、どの画面で、どの条件で実行するかまで書きます。「求人を登録できる」だけでは、承認前に公開されるのか、編集後に再審査が必要なのかが分からないためです。

Indeed、Googleしごと検索、求人ボックス、スタンバイなどの求人媒体に連携するなら、対象媒体、連携方式、同期間隔、応募データの戻し方、エラー時の再送、掲載終了の反映までRFPに記載します。Indeedは2025年7月1日以降、直接投稿と求人情報連携を標準とし、クローリングで収集した求人の掲載を限定的にする方針を案内しています。出典はIndeedプレスルーム「Indeedエントリーの標準化について」（2025年）です。「Indeedに対応可能」という説明だけでは不十分で、現在の方式に適合するかを確認します。

SEO要件では、求人詳細ページごとの正規URL、サイトマップ、掲載終了時の処理、重複求人の扱い、パンくず、構造化データを整理します。Google Search Centralは、JobPosting構造化データを個別の求人詳細ページに置き、求人一覧や検索結果ページには置かないこと、構造化データの内容と画面上の求人情報を一致させることを求めています。出典はGoogle Search Central「求人情報（JobPosting）の構造化データ」（2026年確認）です。設計段階でこの要件を外すと、公開後のSEO改修が大きくなります。

履歴書、職務経歴書、連絡先、面接記録などを扱うため、個人情報の利用目的、アクセス権限、暗号化、操作ログ、保存期間、削除、バックアップ、委託先管理、脆弱性診断、障害時の連絡体制も要件化します。AIで求人原稿を作成したり、候補求人を推薦したりする場合は、入力データを学習利用するか、評価結果を人が確認するか、誤判定を訂正できるかまで明記します。個人情報保護委員会も生成AIサービスへ個人情報を入力する際の注意を示しています。出典は個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」（2023年）です。採用データを無制限に外部サービスへ送らない設計が必要です。

求人サイトシステムを外注する進め方とは？

外注は、候補会社を探してすぐ契約するのではなく、発注側の準備、RFP配布、提案比較、要件定義、設計・開発、テスト・移行、運用開始の順に進めます。各段階の成果物と意思決定者を先に定めると、担当者の認識違いによる手戻りを抑えられます。初回の提案段階で最終仕様まで固定する必要はありませんが、少なくともMVPの範囲と将来拡張の境界は合意します。

候補会社を選ぶときは、「開発会社」「求人サイト構築サービス」「ATS・人材紹介CRM」を同じ種類として順位付けしないことが大切です。短期公開を優先するならクラウド型、業務フローを変えずに人材紹介・派遣を管理するならATSやCRM、独自の収益モデルや検索体験を競争力にするなら受託開発というように、目的に合う候補を分けます。

問い合わせ時は、求人・求職者・運営者の3者権限、求人件数の上限、検索速度、媒体連携、データ移行、個人情報保護、脆弱性対応、保守時間、障害復旧、追加開発の単価、解約時のデータ返却を同じ質問票で確認します。求人サイトに似た画面を作った実績だけでなく、公開後に求人原稿を増やし、審査し、応募を処理し、改善する運用まで支援できるかを見ることが重要です。

RFPを3〜5社程度に配布する場合は、質問受付の期限、提案書の提出日、プレゼンテーションの時間、評価項目をそろえます。評価項目は、要件適合度、求人・人材業務の理解、外部連携、SEO、セキュリティ、体制、実績、費用、納期、運用支援のように分け、金額だけで決めないようにします。提案書に書かれていない機能を「当然含まれる」と解釈しないことも重要です。

見積書では、要件定義、UX・画面設計、デザイン、フロントエンド、サーバー・API、検索、管理画面、テスト、移行、リリース、プロジェクト管理を分けて確認します。定額に含まれる範囲、前提条件、除外項目、追加変更の計算方法、納品物、受入基準が明記されていれば、会社間の価格差を解釈しやすくなります。安い見積の理由が標準機能の活用なのか、重要なテストや移行を除いているのかを確かめます。

契約後は、要件定義で業務フロー、画面一覧、権限、データ項目、外部連携、非機能要件を確定します。画面設計では、求人検索から詳細、応募フォーム、応募完了までをスマートフォンで確認し、入力項目が多すぎないか、エラーが分かりやすいか、離脱しやすい箇所がないかを検証します。運営画面では、審査待ち、掲載終了、通報、重複、応募後の未対応を一覧で把握できることが重要です。

開発中は、週次の進捗会議だけでなく、動く画面を見ながら優先順位を確認します。テストでは、正常系だけでなく、掲載期限が切れた求人、同じ企業の重複求人、権限のない担当者による閲覧、媒体連携の失敗、応募メールの不達、大量アクセス、個人情報のログ出力などを確認します。受入基準を満たした機能から検収し、未対応の追加要望は次期開発へ分けると、リリース日を守りやすくなります。

求人サイトシステムの契約形態はどれを選ぶべきですか？

契約形態は、要件が固まっているか、変更がどれほど起きるか、成果物をどこまで定義できるかで選びます。求人サイトシステムでは、契約書の名称だけでなく、仕様変更、検収、知的財産権、再委託、個人情報、障害対応、解約時のデータ返却を具体的に定めることが重要です。法務や情報システム部門と確認し、自社に合う形を選びます。

請負契約は、合意した成果物を完成させ、検収を受けることを前提に進める形です。画面一覧、機能仕様、テスト条件、納品物、検収期限を定義できる場合は、予算と完成範囲を管理しやすくなります。標準的な求人掲載・応募機能を構築する場合や、要件定義後の設計・開発工程で使いやすい契約形態です。

一方、契約後に事業方針を頻繁に変える、媒体仕様が変わる、利用者の反応を見て画面を改良したい場合は、請負の完成範囲と変更費用を明確にしないと、追加見積が増えます。請負にする場合でも、変更要求の受付方法、見積承認、納期への影響、軽微な修正の範囲を契約書や個別仕様書に書きます。

準委任契約やラボ型開発は、一定期間の稼働や業務遂行を委託し、優先順位を変えながら開発する形です。求人サイトのMVPを短いサイクルで改善したい場合、公開後の分析を見て検索や応募フォームを調整したい場合に適しています。何を作ったかだけでなく、どの担当者がどの時間帯に対応し、レビューや品質管理をどう行うかを確認します。

この形では、毎月の稼働時間、担当者のスキル、最低契約期間、未消化時間の扱い、成果物の権利、契約終了時の引き継ぎが重要です。要件が変わることを理由に、成果物や品質基準まで曖昧にしてはいけません。スプリントごとに完成条件を置き、ソースコード、設計書、テスト結果、運用手順を継続的に受け取る契約にします。

求人サイトシステムでは、求人原稿、応募者情報、画像、管理画面の設定、分析データが事業資産になります。契約書では、ソースコードやデザインの著作権、既存ライブラリの扱い、第三者サービスの利用条件、再委託先、脆弱性が見つかった場合の責任を確認します。SaaSの場合も、解約時にCSVやAPIでどのデータをいつ返却できるか、返却後に事業者側で削除されるかを確認します。

保守契約は、単なる問い合わせ窓口ではありません。受付時間、障害の重要度、初動と復旧の目標、バックアップ、監視、OS・ブラウザ変更、媒体仕様変更、セキュリティパッチ、軽微な改修の範囲を確認します。求人媒体の連携停止や応募メールの不達は採用機会の損失につながるため、営業時間外の扱いと緊急連絡先まで決めておくと安心です。

求人サイトシステムの費用相場とコストの内訳

求人サイトシステムの費用は、クラウド型の数十万円規模から、独自の求人・人材紹介業務を含む受託開発の1,000万円前後、複数テナントや基幹連携を含む1,500万〜3,500万円以上まで幅があります。これは求人サイトに一律の価格表があるのではなく、求人件数、応募数、権限、検索、連携、セキュリティ、データ移行、運用体制によって工数が変わるためです。以下は公開情報と類似システムの推定を分けた目安です。

クラウド型の公開料金例として、jobMAKERの公式ページでは、スタンダードプランが初期費用120万円、月額5万円から、納期約2〜3か月と案内されています。別プランや過去の公開資料では初期50万〜60万円の料金例も確認でき、デザイン、原稿数、機能、時期によって条件が異なります。求人ボックスやスタンバイのXML連携は、公式ページ上で初期費用0円、月額1万円のオプション例が示されています。出典はjobMAKER公式「プラン・価格」（2026年確認）です。見積時には税別表記、最低契約期間、登録原稿数による従量課金、公開前から発生する月額費用も確認します。

受託開発の公開事例では、株式会社ウィズテクノロジーが求人・人材紹介Webシステムについて、初期予算900万円・初期開発8か月の事例と、初期予算1,000万円・開発期間12か月の事例を掲載しています。出典は株式会社ウィズテクノロジー「求人、人材紹介 開発実績」（2026年確認）です。この金額はすべての求人サイトに適用できる相場ではありませんが、求人・求職者・業務管理を含む独自開発の比較材料になります。

初期費用には、要件定義、デザイン、開発、テスト、データ移行、リリース作業が含まれます。会社によっては、サーバー初期設定、SSL証明書、求人媒体連携、求人原稿の移行、SEO設定、脆弱性診断、操作研修が別見積になります。特に既存のExcelや古いCMSから求人と応募者を移す場合は、データの名寄せ、重複除去、項目変換、添付書類の移行可否を調査してから費用を出してもらいます。

運用開始後は、月額のシステム利用料や保守費に加えて、クラウドインフラ、メール・SMS送信、外部API、求人媒体の利用料、監視・バックアップ、追加改修、原稿作成、問い合わせ対応の費用が発生します。AIを利用する場合は、入力・出力の従量課金、モデル変更への対応、品質確認の人的コストも見込みます。初期費用だけでなく、初期費用に月額費用の36か月分と追加開発費を加えた3年TCOで比較します。

小規模なカスタマイズは、既存サイトに求人掲載・応募フォーム・管理画面を追加する前提なら、100万〜300万円程度が一つの推定レンジです。標準的な独自求人サイトで、企業・求職者・運営者の3画面、検索、応募、管理、媒体連携を含める場合は、500万〜1,500万円程度が目安になります。複数企業の審査・課金・権限・分析を持つ求人メディアは、1,000万〜2,000万円以上、人材DBや複数の基幹システム、AIマッチング、データ移行まで含む場合は1,500万〜3,500万円以上になる可能性があります。

これらは求人サイト固有の公定価格ではなく、リサーチノートで整理した公開料金・公開受託事例と、類似するマッチング・採用管理・業務Webシステムからの推定です。求人件数が少なく、標準機能に寄せ、外部連携を絞れば下限に近づきます。反対に、検索性能、同時アクセス、複数ブランド、複雑な課金、個人情報の厳格な管理、既存データの移行、24時間監視を加えるほど、上限を超えることもあります。

求人サイトシステムの見積比較と委託先選定のポイント

見積比較では、合計額の順位よりも、同じ成果物を比較できているかを確認します。A社が標準機能と既存テンプレートを前提にし、B社が独自デザイン、データ移行、脆弱性診断まで含めている場合、金額差はそのまま開発力の差ではありません。RFPに対する適合表と、含む・含まない・要確認の区分を提出してもらうと、比較が容易になります。

機能面では、求人登録、検索、応募、会員、審査、課金、スカウト、メッセージ、分析、媒体連携を確認します。非機能面では、スマートフォン対応、表示速度、同時アクセス、バックアップ、監視、権限、ログ、暗号化、脆弱性診断、障害復旧を確認します。運用面では、原稿の登録・審査、問い合わせ、求人の掲載終了、データ修正、アカウント発行、レポート作成を誰が担うかを確認します。

見積書に「管理画面一式」「外部連携一式」「テスト一式」とだけ書かれている場合は、具体的な内訳を質問します。たとえば媒体連携なら、求人の送信だけでなく、応募の取り込み、エラー通知、重複防止、掲載終了、再送まで含むかが重要です。テストも、画面の動作確認だけなのか、権限、負荷、セキュリティ、メール、データ移行まで含むのかで品質が変わります。

委託先の実績を見るときは、導入件数の多さだけでなく、自社と似た利用者構成、求人件数、応募数、連携先、業務フローがあるかを確認します。実績を紹介してもらう場合は、担当範囲、開発期間、初期費用の考え方、運用年数、障害対応、現在も保守しているかを聞きます。求人サイトの構築サービスと、個別要件に合わせる受託開発では、得意領域と責任範囲が異なるためです。

提案時に、公開後90日間の運用計画を出してもらうのも有効です。求人原稿をどう増やすか、応募導線のどのKPIを見るか、求人詳細の閲覧から応募開始・応募完了までをどう計測するか、掲載終了をどう管理するかを確認します。システムが完成しても求人が少ない、返信が遅い、掲載期限切れが検索に残ると成果につながらないため、運用を発注範囲に含めるか、社内担当者を置くかを決めます。

候補会社を選ぶ際は、初期費用、36か月分の月額・保守、媒体費、インフラ費、データ移行、追加開発、社内運用工数を合算します。クラウド型は初期費用を抑えやすい一方、原稿数やユーザー数、連携数、独自改修に応じた従量課金が増えることがあります。スクラッチ開発は自由度がある一方、機能追加や脆弱性対応を自社または保守会社が継続して担う必要があります。

追加変更は、1人日単価だけでなく、見積の最小単位、調査費、デザイン費、テスト費、リリース費、緊急対応費を確認します。媒体側の仕様変更や法令・ガイドライン対応を、通常保守に含めるのか、別見積にするのかも契約前に決めます。最終的には、安い会社ではなく、事業の目的に対して必要な品質と総費用を説明でき、発注側が判断しやすい見積を出す会社を選びます。

求人サイトシステムの発注で注意すべきリスクと対策

求人サイトシステムは、求人の鮮度、応募の到達性、個人情報の保護、媒体仕様の変更に影響されます。発注時に機能が動くことだけを確認すると、公開後に求人が検索に表示されない、応募メールが届かない、退職者が応募情報を閲覧できる、掲載終了後も古い求人が残るといった問題が起きます。リスクを要件と運用手順に落とし込み、誰が検知し、誰が復旧し、どのデータを確認するかを決めます。

データ移行では、求人、企業、拠点、求職者、応募、選考履歴、添付ファイルを対象に、移行する項目、変換ルール、重複の判定、欠損時の扱い、移行リハーサル、最終切替日を定めます。古いデータをすべて移すことが正解とは限らず、保存期間や利用目的に照らして、不要な情報を持ち込まない判断も必要です。移行後の件数照合とサンプル確認を受入条件に含めます。

権限は、企業担当者が自社の求人・応募だけを見られること、運営者が審査に必要な範囲だけを見られること、退職者のアカウントを停止できることを確認します。履歴書や面接記録をログやテストデータに残す場合は、マスキングやアクセス制限を行います。生成AIを利用する場合も、個人情報をそのまま入力せず、利用目的、第三者提供、保存、学習利用の条件を確認し、原稿作成の補助と採否判断を分けます。

AIによる求人原稿の下書き、類似求人の検出、候補求人の推薦は、担当者の作業を減らす可能性があります。ただし、誤ったスキル判定、特定属性に偏った推薦、理由を説明できない順位付け、古い求人情報の利用が起きる可能性があります。導入時は、AIが提案した内容を人が確認して公開する、推薦理由を表示する、訂正履歴を残す、精度と偏りを定期的に検証する仕組みを用意します。

採用選考にAIを使う場合は、技術的に可能かだけでなく、採用基準が適性・能力に基づいているかを確認します。厚生労働省は、応募者に広く門戸を開き、本人の適性・能力に基づく公正な採用選考を求めています。出典は厚生労働省「公正な採用選考の基本」（2026年確認）です。AIを使うこと自体を目的にせず、採用担当者が判断を説明でき、応募者が不利益を受けた場合に確認・訂正できる運用を契約と要件に含めます。

求人サイトのKPIは、求人掲載数だけでは不十分です。求人詳細ページの閲覧数、応募開始率、応募完了率、応募単価、掲載継続率、審査時間、応募後の返信時間、面接設定率、採用決定率を計測できるようにします。企業別、職種別、勤務地別、媒体別に分けて見られると、どの求人や集客経路を改善すべきか判断しやすくなります。

運用体制では、原稿審査の担当、求人期限の確認、媒体連携エラーの確認、応募者への一次返信、問い合わせ対応、月次レポートの作成者を決めます。開発会社に運用支援を委託する場合は、何を代行し、何を社内で行うかを見積に分けます。公開後に改善を続けるため、アクセス解析の設定、イベント計測、管理者向けレポート、改修の優先順位を決める会議体も準備します。

よくある質問

求人サイトシステムを発注するときは、料金だけでなく、事業タイプ、外部連携、運用、契約条件を確認することが大切です。ここでは、発注前によくある疑問に直接回答します。

最低額は、必要な機能と方式によって変わるため、一律には言えません。公開料金のあるクラウド型では初期数十万〜100万円台、標準的な独自開発では500万〜1,500万円程度、求人・人材紹介業務を含む受託開発では900万〜1,000万円程度の公開事例があります。正確な金額は、求人件数、応募数、デザイン、媒体連携、移行、保守を含むRFPで確認します。

短期間で標準的な求人掲載・応募機能を始めるなら、パッケージやクラウド型が向いています。独自課金、複数テナント、基幹連携、独自マッチングなどが事業の競争力になるなら、スクラッチや段階的な受託開発が候補です。最初から全機能を作るのではなく、標準機能で始め、差別化が必要な部分だけ追加開発するハイブリッドも選択肢になります。

相談できますが、目的、利用者、対象業務、求人件数、応募数、既存システム、連携先、希望時期、予算の考え方を簡単に整理してから相談すると、提案と見積が具体的になります。完成した仕様書がなくても、業務フローや現在のExcel、参考サイト、困っている作業を共有すれば、要件定義の進め方を提案してもらえます。複数社で比較する場合は、同じ資料と質問を渡すことが重要です。

確認すべきです。Indeedは2025年7月1日以降の求人連携について、直接投稿と求人情報連携を標準とし、クローリングによる掲載を限定的にすると案内しているため、連携方式と応募データの戻し方を仕様に入れます。Google向けには、個別の求人詳細ページにJobPosting構造化データを実装し、求人情報との一致、正規URL、掲載終了の処理を確認します。

求人サイトシステムでは、保守契約を付けることを基本に検討します。求人媒体やブラウザの仕様変更、セキュリティパッチ、サーバー障害、応募メールの不達、掲載終了処理の不具合に対応する必要があるためです。ただし、月額保守に含まれる対応時間、障害の優先度、追加開発との境界、データバックアップ、緊急連絡先を確認し、自社で対応できる範囲と分けて契約します。

まとめ

求人サイトシステムを発注・外注するときは、まず自社採用サイト、求人メディア、人材紹介・派遣の業務基盤のどれを作るのかを決めます。そのうえで、利用者、業務フロー、必須機能、外部連携、SEO、セキュリティ、移行データ、運用体制をRFPに整理し、同じ条件で複数社の提案と見積を比較します。

公開料金や公開事例は比較の出発点になりますが、求人サイトの相場をそのまま自社の予算に当てはめることはできません。初期費用だけでなく、月額・保守、媒体連携、インフラ、データ移行、追加開発を含めた3年TCOで判断し、請負・準委任などの契約形態と成果物、検収、権利、データ返却を確認します。提案時点で不明点を明示し、公開後の運用と改善まで説明できる委託先を選びます。

次の行動は、事業タイプ、想定ユーザー、求人件数、月間応募数、必須機能、外部連携、移行対象、希望公開時期、予算上限、保守方針を整理することです。候補会社には、Indeedの現在の連携方式、Google向け求人SEO、データ返却、脆弱性対応、AI利用時の個人情報管理、追加開発の条件を同じ質問で確認します。要件を一度に完璧に決めるのではなく、MVPと将来拡張を分けて発注すれば、求人サイトを早く検証しながら事業に合うシステムへ育てられます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。