Joomlaのシステム開発会社は、導入経験だけでなく、権限設計や外部連携、保守まで確認できるかで比べるとよいでしょう。
株式会社riplaを最初に、Joomla対応を公式サイトなどで確認できる実在の6社を紹介します。得意領域や対応範囲、問い合わせ時の確認点に分けて整理します。
▼全体ガイドの記事
・Joomlaのシステム開発の完全ガイド
- 権限設計と外部システム連携
- 移行・保守を含む6社比較
- 得意領域と問い合わせ時の確認
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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Joomlaのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Joomlaは、複数の部署や担当者が情報を登録し、承認し、公開するためのWebプラットフォームです。記事を投稿するだけのブログツールとして扱うと、権限や承認の設計が後回しになりがちです。
Joomlaでは、記事やカテゴリ、アクセス制御などを組み合わせて使えます。そのため、企業サイトから会員サイト、社内ポータルまで幅広く構築できます。予約公開や多言語、拡張機能も使えるため、用途に応じて機能を選べます。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
Joomla本体はオープンソースのため、ライセンス購入費は原則としてかかりません。しかし、実際の費用と運用負荷は、拡張機能の選定、旧サイトからの移行、権限設計によって決まります。テンプレート制作やAPI連携も費用に関わり、テスト、バックアップ、セキュリティ更新は運用負荷に関わります。
拡張機能を追加しすぎたり、Joomla本体を直接改変したりすると、次のメジャーバージョンへ移行する際に改修範囲が膨らみます。そのため、要望を聞いてすぐに画面を作る会社よりも、将来の更新と運用まで含めて方式を提案できる会社が適しています。また、拡張機能の更新方針も、移行前に確かめておく必要があります。
2026年8月時点で、公式ロードマップは6.1.2を現行リリースとし、6.xの保守期間を次のように示しています（出典: Joomla公式ロードマップ、2026年8月確認）。
- 通常のバグ修正：2028年10月まで
- セキュリティ修正のみ：2029年10月まで
期間が示されていても、既存の拡張機能がJoomla 6に対応しているとは限らないため、開発会社に本体バージョン、PHPの対応範囲、検証環境を確かめてもらう必要があります。
発注前に確認すべきポイント
最初の相談では、現行サイトのURLやページ数、移行したいデータを伝えると、各社の提案を比べられます。利用する部署と人数、公開承認の流れ、個人情報の有無も、事前にまとめておくと役立ちます。連携したいシステムや希望公開日、予算も、わかる範囲で伝えてください。
見積書では、要件定義やデザイン、テンプレート制作などを分けて記載してもらうことが大切です。拡張機能の選定やデータ移行、操作研修の費用も、別々に示してもらうと比較しやすい形になります。公開後に社内で担当する人も、あわせて伝えてください。
また、Joomla対応と書かれていても、サイト制作だけを指す場合と、会員管理・SSO・基幹システム連携まで対応できる場合があります。そのため、公開実績のURLや画面を見せてもらい、本番運用後の支援や障害時の一次対応を契約前に確かめておく必要があります。ソースコードや設計書を引き渡してもらえるかも、あわせて確認しておきましょう。
株式会社ripla｜コンサルから開発までの一貫支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業や顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、業務のどこを改善し、利用者にどう定着させるかを整理してから開発へ進める点です。CMSを入れること自体を目的にしない進め方が特徴です。
Joomlaを公開情報や申請の入口として使う場合も、顧客・販売・生産などの正しいデータを既存の基幹システムに置くか、Joomla側で管理するかを切り分けられます。そのうえで、二重入力やデータ不整合を抑える構成を検討できます。
要件が固まっていない段階でも、業務ヒアリングや現状整理、優先順位付けなどから相談できます。既存システムとの連携や、ユーザー権限、承認ルートまで一つの窓口で検討したい企業に向いています。Joomlaの採否を前提にせず、WordPressなどを含めて比べたい場合にも、目的と制約から方式を決める材料になります。
得意領域・実績
営業管理や顧客管理、生産管理など、複数の部門にまたがる業務システムを検討する場合は、Joomlaの画面機能だけでなく、業務全体の設計力で相談先を評価するとよいでしょう。
たとえば、企業サイトに会員機能や問い合わせ管理を追加したい場合、社内ポータルから基幹システムへ情報を渡したい場合、導入後に現場で使われる仕組みまで整えたい場合が比較対象になります。
Joomlaのバージョンや実装可否は、初回相談で現行サイトや連携先、将来の利用者数を伝えたうえで、技術検証の範囲を確認してください。Joomla専業会社と同じ基準で比べるよりも、業務要件の整理、システム間の境界、開発後の定着支援を重視する案件で候補に入れると、判断しやすくなります。
グルーン・ソリューションズ株式会社｜Joomlaを活用したポータル構築の強み
グルーン・ソリューションズ株式会社は、公式サイトでJoomlaを活用した会員制サイト、ビジネスポータルサイト、社内業務支援サイトの構築を案内している企業です。
Joomlaベースの社内ポータルパッケージ「Alpinist」と、要件に合わせたオーダーメイド開発を紹介しているため、一般的な企業サイトよりもポータルや情報共有を重視する案件で比較しやすい会社です。
特徴と強み
Alpinistは、公式サイト上でJoomlaベースの社内ポータル構築ソフトウェアとして紹介されています。文書の公開・検索、スケジュール管理、会議室や設備の予約、ワークフローなどの機能が案内されています。
また、利用部門やグループごとにページや機能へのアクセスを制御できるほか、SAMLシングルサインオンやActive Directoryとの連携も検討できます。社内利用を想定する企業にとって、確認しやすい材料です。
同社は、Joomlaのバージョンアップや運用保守、セキュリティ対策を公式サイトで案内しており、改ざんされたサイトの復旧も含まれます。パッケージのまま使える範囲と独自機能の範囲を分けて見積もれるため、短期間の導入と業務固有のカスタマイズを両立したい場合に向いています。対応バージョンや現在のサポート条件、利用する拡張機能の更新可否は、問い合わせ時に確認してください。
得意領域・実績
社内ポータルや会員制サイト、社内の情報共有基盤など、複数の利用者がログインして情報を扱う仕組みが得意領域です。販売管理や顧客管理のフロント画面も、この範囲に含まれます。
公式サイトには、2010年からJoomlaを用いた自社パッケージや業務システム、ホームページを開発してきた旨も掲載されています。公開情報で確認できる実績の種類が明確なため、ポータル中心の提案を受けたい企業に適しています。
問い合わせ時には、既存のグループウェアやActive Directoryとの連携、利用者数、部門ごとの閲覧制限を伝えてください。申請・承認の段階や移行対象の文書数も、あわせて伝えておくと見積もりの前提がそろいます。Alpinistの標準機能で対応する部分と個別開発が必要な部分を分けて確認すると、導入後の保守費用やアップデート時の影響も判断しやすくなります。
株式会社コンピュータ沖縄｜導入支援から操作教育までの相談先
株式会社コンピュータ沖縄は、Joomlaの導入支援サービスパックを公開していた企業です。その内容は、インストールやマニュアル、講習会などで、テンプレート制作やサイト構築の実践指導も盛り込まれていました。
現在の提供条件を示す資料ではありませんが、導入だけでなく、社内担当者が自分で更新できる状態まで支援する考え方を確認できるため、初めてJoomlaを導入する企業の比較候補になります。
特徴と強み
過去に公開されたPDFでは、導入支援パックの価格を63万円（税込）とし、インストールや詳細マニュアル、操作編・管理編の講習を含めていました。さらに、トップページとカテゴリページのテンプレートやサイト構築の実践指導も含まれていました（出典: 株式会社コンピュータ沖縄「Joomla導入支援サービスパック」、公開資料）。
この価格は古い資料に記載された参考値であり、2026年時点の現行価格やJoomla 6対応を示すものではありません。価格だけを根拠に発注せず、現在のサービス内容を必ず確認してください。
導入初期に操作研修を行い、更新担当者を社内に置きたい場合は、ページ制作費だけでなく教育費とマニュアルの有無を比較できます。講習後の質問対応やバックアップ、セキュリティ更新を見積書に含めてもらうと、安価な導入パックと本格的な運用保守を混同しにくくなります。さらに、障害時の復旧やサーバー契約の名義を誰が受け持つかも、明記してもらうとよいでしょう。
得意領域・実績
小規模な企業サイトや情報発信サイトを、担当者自身が更新できるように立ち上げたい企業が主な比較対象です。
既存サイトの移行や新規ページの追加なども公開資料に記載されていたため、制作と内製化支援をあわせて相談する場合に検討しやすいでしょう。一方で、資料の公開時期が古い点には注意が必要です。
問い合わせでは、Joomla 4・5・6のどの系列に対応しているか、PHPやデータベースの動作環境を確かめてください。拡張機能の更新担当や既存データの移行方法、新規案件を受けているかも聞いたうえで、他社と同じ要件で見積もりを比較してください。
株式会社クロステック｜Web制作とシステム連携を一社でまとめて相談
株式会社クロステックは、公式サイトでCMS導入実績としてWordPress、SharePoint、Joomlaを掲載しています。Web制作や環境選定、他システムとの連携などを、運用保守まで一社完結型で行うと案内しています。
Joomlaのサイト制作にとどまらず、Webサイトと社内システムをつなぎたい企業が、業務システム開発の体制も含めて比較しやすい会社です。
特徴と強み
公式サイトには、構築環境の選定や他システムとの連携を扱うと記載されています。ホームページのデザインやコーディング、社内コミュニティサイトなども含まれています。
CMSと業務システムの担当者が別々の会社になると、認証やデータ連携を誰がどこまで受け持つかが曖昧になりがちです。そのため、Webと業務側を同じ相談先で整理したい場合は、提案の進め方を確認するとよいでしょう。
企業情報では、情報システムの提案・設計・開発や、システムインテグレーションも事業内容として公開されています。Joomlaの拡張機能を使う部分、独自APIを開発する部分、既存の販売管理・生産管理などと連携する部分を分けて、要件定義から保守までの担当範囲を確認してください。
得意領域・実績
企業サイトやネット予約サイト、社内コミュニティなどが候補になります。WebシステムのUI・UXや既存システムとの連携も、対象に含まれます。
公開サイトには、製造業向けの販売管理や生産管理、出荷計画などの開発実績も掲載されています。Joomlaを情報の入口として使いながら、業務側のシステム改善も相談したい企業には、相性を確かめやすいでしょう。
問い合わせでは、Joomlaの具体的な構築実績のURLや対応する本体バージョン、テンプレート制作の範囲を質問してください。外部システムとの認証・データ連携や、運用保守の時間帯と対応レベルも、あわせて確かめておくと、比較の材料がそろいます。Joomlaの公開実績と、業務システム全体の開発体制を分けて確認することで、期待する専門性とのずれを抑えられます。
株式会社ソナー｜Joomlaを含むCMS制作と既存サイト改良に対応
株式会社ソナーは、法人向けシステムやWebサイトの制作を行う実在企業です。アプリ制作やネットワーク構築保守、サポート業務なども手がけています。
公式サイトのWebサイト制作ページでは、WordPressやJoomla、Drupalなどを含むCMS制作と、既存サイトの改良を案内しています。
新規制作だけでなく、古いサイトの改修や機能追加を相談したい場合の候補になります。
特徴と強み
同社は、操作性や柔軟性、堅牢性などを考慮した法人向けシステム制作を、公式サイトで説明しています。他社が作成した既存システムの改良や機能追加についても、案内しています。
現在のJoomlaサイトを刷新する場合、記事データや画像の移行に加えて、サーバー環境や拡張機能、アクセス権限などを一覧にして洗い出します。そのうえで、どこまで改修するかを決めていけます。
Joomlaから別のCMSへ移行する場合は、コンテンツの構造化やURL維持、リダイレクトを見積もりに含めることが大切です。検索エンジンへの影響や、運用担当者の使いやすさも、あわせて考えておく必要があります。公式サイトに記載された対応CMSは、同じ開発体制や現行バージョン対応を意味するわけではないため、担当者の経験を個別に確認してください。
得意領域・実績
法人サイトやショッピングサイト、キャンペーン・イベントサイトなどが、得意領域として確認できます。レスポンシブ対応や既存CMSの改良も、得意領域に含まれています。
小規模から中規模のWebサイトをJoomlaで運用し、必要に応じて決済、カート、スマートフォン連携などを追加したい企業は、対応実績と保守の範囲を問い合わせてみるとよいでしょう。
特に既存環境の引き継ぎでは、管理者アカウントやサーバー契約、ドメイン、SSL証明書などに加えて、メール送信、データベース、拡張機能のライセンスも一覧にして渡すと、調査が進みます。改修後の更新作業やネットワーク保守も相談できるか、Joomlaのセキュリティ更新を誰がいつ行うかを、はっきりさせてください。
株式会社マックスマウス｜中〜大規模サイトのCMS運用を支援
株式会社マックスマウスは、Webサイトの企画・制作・運用やデジタルマーケティングを支援する企業です。
公式サイトのCMS導入・運用支援ページでは、Joomlaを含む複数のCMSに対応すると示されています。サイト構築やバージョンアップ、更新作業などのほか、他社が構築したCMSの運用引き継ぎも案内しています。
特徴と強み
公開情報では、CMS導入後の公開管理や承認ワークフロー、更新履歴などに対応すると示されています。さらに、効果測定や機能改善、サーバーやCMSのセキュリティアップデートまで対応すると説明されています。
大規模サイトでは、作って終わりではなく、複数部署や複数の委託会社が同じサイトを運用します。テスト環境やリリース手順、障害時の連絡網などを含めて相談したい場合に、強みを確認しやすい会社です。
また、公式サイトには、24時間365日のサーバー監視やバックアップ、SSL更新などの運用例も掲載されています。個人情報を扱うサイトでは、同社が掲げるプライバシーマークや社内教育、IPAのガイドラインに沿った制作方針も確認材料になります。ただし、Joomla固有の拡張機能を含む作業範囲は案件ごとに異なるため、対象バージョンと担当チームを明確にしてください。
得意領域・実績
企業サイトやブランドサイトなど、関係者が多く、公開品質やセキュリティ基準が重視される中〜大規模案件が比較対象です。CMSの選定からコンテンツ制作、データ投入、サーバー運用まで、複数の専門職で体制を組みたい企業にも向いています。
公式サイトでは、国内有名企業700社以上のWeb・デジタルマーケティングを約25年支援してきたと説明されています（出典: 株式会社マックスマウス公式サービスページ、2026年8月確認）。Joomlaの特定拡張機能を使った会員管理や業務処理を依頼する場合は、CMS運用の豊富さと、個別のJoomla開発経験を別々に確認してください。
サイトの一部だけをJoomlaで管理する構成、別CMSとの併用、クラウドやWAFを含むインフラ設計も候補になるため、サイト全体の構成図を作ってもらうと責任範囲が分かりやすくなります。
Joomlaのシステム開発会社を選ぶポイント
6社を比べるときは、「Joomlaに対応している」と書かれているかを見るだけでなく、目的に合う技術と運用の体制があるかも確かめます。
比較記事の順位をそのまま採用せず、自社の要件をまとめたRFPを各社に渡して、同じ条件で提案と見積もりを受けることが、失注や追加費用を抑える近道です。
実績と経験の確認方法
実績は社数や年数だけでなく、自社と似た利用者・データ・運用ルールがあるかで確認します。企業サイトならページ数や更新担当者、多言語の有無などを見ます。
会員サイトなら、会員登録からログイン、退会までの流れや、権限、個人情報の扱い、メール通知を見ます。社内ポータルなら、SSOや部署別の閲覧制限、承認の流れを見ます。
担当者には、Joomlaのメジャーバージョン移行や拡張機能の選定、データ移行の経験を聞いてください。復旧訓練やテスト環境の構築を経験したかも、聞いておくとよいでしょう。公開できる範囲で構いませんので、構成図や画面例、移行前後の作業、保守体制を説明してもらえる会社ほど、自社要件との適合性を判断しやすくなります。
技術力と専門性の評価
Joomlaのシステムでは、本体やPHP、データベース、Webサーバーが一つの構成になります。さらに、拡張機能やテンプレート、CDNやWAFなども、同じ構成の一部になります。
開発会社に、次の4点を確かめてください。
- 各要素のバージョンとサポート期限
- 更新順序
- 動作確認の方法
- 脆弱性が見つかった際の対応時間
2025年には、Joomla 4.1.0〜4.4.10と5.0.0〜5.2.3に影響するScheduled TasksのSQLインジェクション脆弱性が公表されました。解決策として4.4.11または5.2.4への更新が示されました（出典: Joomla公式Security Centre、CVE-2025-22207）。
この事例から、OSSかどうかで判断せず、公式告知の監視やテスト環境での更新、復旧手順を契約に含める必要があります。
プロジェクト管理体制の確認
要件定義の議事録や課題一覧、進捗を管理し、受入条件、変更管理、リリース判定の責任者を明確にする必要があります。特に「ページを増やしたい」「検索条件を追加したい」「部署ごとに見せたい」といった要望は、開発中に増えやすい項目です。
発注側と開発会社で、標準機能や設定、拡張機能などのどこで対応するかを決めておくと、追加費用が発生する条件を書面で確認できます。個人情報や社内文書を扱う場合は、委託先のアクセス範囲や再委託の可否、ログの保管などを、契約とRFPに記載してください。
個人情報保護委員会のガイドラインでも、個人データを扱う委託先の選定や安全管理措置、委託先の監督が重要な管理事項として整理されています。出典は個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」です（2026年8月確認）。
よくある質問
最後に、Joomlaのシステム開発を検討する企業からよく寄せられる質問に回答します。費用や納期は要件によって変わりますが、判断に必要な前提をそろえると、複数社の提案を比較しやすくなります。
Joomlaのシステム開発費用はいくらですか？
目安は、既存テンプレートを使う小規模サイトで30万〜80万円、オリジナルテンプレートや多言語を含む企業サイトで80万〜250万円です。会員・社内ポータルは250万〜600万円、外部APIや基幹連携を含む業務Webシステムは600万〜1,500万円以上が目安です。
これらはJoomla専用の公的統計ではなく、要件定義や移行、連携などの前提を置いて推定した、記事執筆用のレンジです。ページ数だけでなく、権限や連携の数で見積もりが変わります。
Joomla 4や5からJoomla 6へ移行できますか？
移行できる可能性はありますが、拡張機能やテンプレート、PHPの対応状況を事前に検証する必要があります。独自コードやデータベース、外部連携についても、あわせて確認してください。
まず本番環境は直接更新せず、複製環境でバックアップを取得します。そのうえで、拡張機能を一つずつ確認し、画面表示やログイン、権限、API連携などをテストしてください。
対応版がない拡張機能は、代替機能への変更や個別開発が必要になる場合があります。
Joomlaはセキュリティ面で安全ですか？
Joomlaだから安全、またはOSSだから危険と一概には言えません。
本体やPHP、サーバー、拡張機能を継続的に更新する必要があります。そのうえで、MFAや最小権限、WAF、操作ログなどの対策を組み合わせ、定期バックアップと復旧テスト、脆弱性情報の監視を実施します。
発注時には、緊急アップデートの判断者やテスト環境、適用時間、障害時の復旧目標を、保守契約に記載してください。
開発会社への相談前に何を準備すればよいですか？
まず、現行サイトのURLやページ数、移行したい記事や画像、会員データを一覧にしてください。そのほか、利用者と部署の数、公開承認の流れ、個人情報の有無も、整理しておくと役立ちます。連携先や希望公開日、予算なども、わかる範囲で書き出してください。
すべてが決まっていなくても、「実現したいこと」「困っていること」「必須ではないこと」を分けるだけで、会社側がMVPや段階導入を提案しやすい状態になります。
まとめ
Joomlaのシステム開発会社を選ぶときは、対応可否の表示だけでなく、企業サイトや会員サイト、社内ポータル、業務システム連携のどこに強いかを見極めることが重要です。
今回は、業務要件の整理から開発・定着まで相談しやすい株式会社riplaを最初に紹介しました。続いて、ポータルに強いグルーン・ソリューションズ、導入教育を確認しやすいコンピュータ沖縄、Webとシステム連携を扱うクロステック、CMS制作と改良のソナー、大規模運用を支援するマックスマウスを紹介しました。
比較時に外せない確認項目
候補会社には、現行版への移行可否や拡張機能の互換性、権限設計を質問してください。あわせて、外部連携やデータ移行、バックアップや障害復旧の体制なども聞いておく必要があります。操作教育、ソースコードと設計書の引き渡しについても、契約前に確認しておくことが大切です。
見積もりは、要件定義から保守までの内訳をそろえて比べ、公開情報の古い価格や実績を、現在の契約条件として扱わない姿勢が欠かせません。
最初の相談で伝える内容
最初の相談では、現行サイトのURLやページ数、利用者数をまとめて伝えてください。部署や個人情報の有無、連携先も、あわせて伝えておくと役立ちます。そのうえで、希望公開日や予算、保守要件も共有してください。
Joomlaを使うことを目的にせず、情報を誰が登録し承認するか、どのシステムを正のデータとするかを整理すると、必要な機能と適切なパートナーが見えてきます。
▼全体ガイドの記事
・Joomlaのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。