JSPのシステム開発会社は、JSPを書けるかだけでなく、既存Java資産の解析、Jakarta EEへの移行、業務要件の整理、セキュリティ、運用保守まで一貫して任せられるかで選びます。候補は株式会社riplaを含む6社で、特徴、向いている企業、確認事項、費用比較の注意点の順に比べます。
- Java資産、Jakarta EE移行、認証の比べ方
- セキュリティ、テスト、保守それぞれの担当範囲
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JSPのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
JSPは画面を表示するための技術ですが、実際の業務システムは、ServletやControllerとサービス層を含む処理部分に加え、データベースや認証基盤、外部APIなどが組み合わさって動いています。そのため、JSPファイルだけを直せても、障害の原因調査や移行設計、データ整合性まで任せられなければ、開発後のリスクが残ります。
このため、JSPを含むJava業務システムの保守・刷新・大規模開発に対応しやすい実在企業を、riplaを除いて5社紹介します。
会社選びの誤りが招く保守と刷新の手戻り
JSPの業務画面には、仕様書に載っていない入力ルールや権限条件、帳票の出力順などが埋め込まれていることがあります。特定の運用日にだけ必要な処理も、含まれる場合があります。
現行ソースを読まずに新しい画面へ置き換えると、見た目は新しくなっても業務が止まるおそれがあります。一方で、古いJavaやコンテナをそのまま延命すると、脆弱性対応や人材確保が難しくなるおそれもあります。
発注前の技術対応と業務対応の確認
「JSP対応可能ですか」という問いに加えて、候補会社には、現行のjavax系アプリを調査できるかを聞きます。さらに、jakarta系へ移行する場合の互換性検証をどう進めるか、Springやクラウドへの段階移行も提案できるかを確かめます。
発注側と開発会社は、要件定義からテスト、移行リハーサル、リリース後の保守まで、どの工程をどちらが担当するかを決めておきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を生かし、ビジネスの成果を生み出すことと、システムを現場に定着させることに強みがあります。また、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの特徴は、まず業務上の目的と現場の使い方を整理し、そのうえでシステムの形に落とし込める点です。JSPの既存画面を残す改修、画面とバックエンドを段階的に分ける刷新、業務フローから見直す再構築など、現状に応じた複数の選択肢を比べられます。
現場部門と情報システム部門の間に入り、要件を言葉にしながら開発を進めたい企業に向いています。
得意領域と向いている企業
営業管理や顧客管理、生産管理、販売管理など、複数の部門にまたがる業務システムを整理したい企業に適しています。また、既存JSPの一部改修を急ぎたい場合でも、将来の移行を妨げない設計やドキュメント整備を同時に検討できます。
相談の際に、現行画面数や利用者数、連携システム、困っている業務を伝え、JSPを残したい範囲も共有すると、保守を続ける範囲と刷新する範囲の線引きを具体的に話し合えます。
株式会社NTTデータIMジェイエスピー｜製造・物流など業務領域に密着
株式会社NTTデータIMジェイエスピーは、公式サイトでソフトウェアとシステムの開発を案内している企業です。業務システムや製造・物流に関係するソリューション、PLMなどを扱っています。ただし、社名にJSPを含むことからJavaServer Pagesへの対応を断定せず、案件ごとにJavaやJSPの保守・移行範囲を確認することが大切です。
特徴と強み
製造・物流のように、品目や工程、在庫、納期、設備情報を扱うシステムでは、単なる画面追加よりも、業務データのつながりを理解する力が大切になります。
同社を候補にする場合は、JSPの画面改修に加えて、既存データベースの調査、周辺システムとの連携、利用部門へのヒアリングまで、どこまで支援してもらえるかを確かめます。現場業務を理解したうえで段階的に改善したい案件では、比べやすい会社です。
問い合わせ時の確認事項
問い合わせの際は、現行JSPの保守実績、担当できるJavaのバージョン、Servletコンテナやフレームワークの対応範囲を聞いておきます。また、製造・物流の業務であれば、マスタ管理や在庫引当のほか、実績収集や帳票出力など、自社に近い業務の経験があるかも聞きます。
見積書には、実際に参画する技術者の経験と、保守終了後の体制まで明記してもらいます。そうすると、JSP対応という言葉の中身を具体的に確かめられます。
株式会社NTTデータ｜大規模業務システムのモダナイズに対応
株式会社NTTデータは、官公庁、金融、製造など幅広い分野で、大規模な業務システムを支える総合IT企業です。公式のアプリケーション開発・管理サービスでは、従来型の開発と、アジャイルやDevOps、クラウドネイティブなどを組み合わせています。ローコードやiPaaSも含め、既存アプリケーションのモダナイズも扱っています。
特徴と強み
すぐに全面再構築できない、JSPを含む古い業務Webシステムを抱える企業にとって、大規模SIerの強みは、移行の順序と全体の統制を設計しやすい点です。現行資産の洗い出しからAPI化、クラウド移行、運用監視、複数ベンダーの管理まで、まとめて検討できます。
NTTデータの公式情報では、全世界のアプリケーション開発者が6万人以上、ローコードの認定エキスパートが5,600人以上と紹介されています。ただし、自社案件を担当する人数やJSP経験は、個別に確認する必要があります。
得意領域と向いている企業
複数の拠点や部門をまたぐ基幹システム、金融・公共など高い可用性と監査要件があるシステムを持つ企業に向いています。長期運用を前提に、組織的な保守を整えたい企業にも合います。
JSPを残す範囲と、新しいフロントエンドやAPIへ移行する範囲を分けて、サービス停止を抑えながら段階的に刷新したい場合も候補になります。一方で、小規模な画面改修では体制が大きくなりやすいため、必要な工程だけを切り出してもらえるかを確かめます。
日本電気株式会社（NEC）｜公共系・大量処理の信頼性を重視
日本電気株式会社（NEC）は、公共、自治体、金融など、社会インフラに近い分野のシステムを幅広く手がける企業です。Javaの実行基盤やWebOTXに関するサービス、公共分野の導入事例が公開されています。JSP画面を含む既存Webシステムの安定運用や大量処理を重視する案件では、検討しやすい会社です。
特徴と強み
NECのWebOTX導入事例では、横浜市の情報共有基盤で、Spring Batchを使った大量バッチ処理の安定実行を支援した事例が紹介されています。
JSPは画面の表示を受け持つ技術で、夜間バッチや連携処理そのものを扱う技術ではありません。ただし、画面・バッチ・実行基盤を一体で見直す案件では、こうした基盤の知見が役立ちます。
現行システムの処理量やピーク時間を整理して相談すれば、画面改修からは見えにくいボトルネックも、あわせて検討できます。
得意領域と向いている企業
自治体、公共サービス、金融など、障害時の影響が大きい企業に向いています。監視や冗長化のほか、監査ログや障害対応手順まで求められる場合に、とくに検討しやすい会社です。
JSPから新しい画面技術へ移行する場合は、先に認証と権限、バッチやデータベース、外部連携を安定させ、そのあとで画面を置き換える進め方を取りやすいです。
見積もりでは、開発費と別に、テストや移行の費用を分けて示してもらいます。対象には、可用性テストや性能試験のほか、移行リハーサルや運用訓練も含まれます。
SCSK株式会社｜Java EEとOSSを生かした高生産性開発
SCSK株式会社は、Java EEをベースにした開発フレームワーク「FastAPP」や、OSSを活用した開発基盤の事例を公開しています。JSPを含むJava Webシステムでは、画面テンプレートの修正よりも、共通部品やテスト、ビルド・デプロイ、脆弱性対応をどう標準化するかが長期コストを左右します。そのため、開発基盤まで比べたい企業に向いています。
特徴と強み
SCSKの公式事例では、Java EEを基盤にした標準部品の活用と、OSSによる開発・実行環境の構成が説明されています。さらに、Jenkins、JUnit、Selenium WebDriverなどを使ったビルドやテストの自動化も紹介されています。
JSP画面が多く残り、画面ごとの品質差や手作業リリースが課題になっている企業には、この進め方が役立ちます。
Java EEからJakarta EEへ移行する場合は、利用中のAPIやライブラリ、コンテナ、テスト資産を具体的に洗い出せるかを確かめます。
得意領域と向いている企業
既存Javaアプリの保守品質を上げたい企業や、共通部品を使って複数の画面を効率よく改修したい企業に適しています。CI・CDや自動テストを導入し、リリースの属人化を減らしたい企業にも向いています。
業務システムを自社で内製化したい場合は、開発後に、どの資料やテストコード、運用手順を自社へ引き渡してもらうかを確かめます。また、OSSを使う場合は、脆弱性情報の確認担当やサポートの範囲も、見積もりに含めておくと安心です。
TIS株式会社｜レガシー資産のJava移行を実績で比較
TIS株式会社は、基幹系システムの開発やモダナイゼーションを手がけるITサービス企業です。公式の事例では、JR東海の基幹系システムをCOBOLからJavaへリライトし、メインフレームのオープン化によって継続性を確保した取り組みが紹介されています。
JSPそのものへの対応可否は、案件ごとに確かめる必要があります。ただし、古い業務資産をJava系へ移行したい企業にとっては、比べる候補になります。
特徴と強み
レガシー刷新では、古いプログラムを新しい言語へ機械的に変換する作業に加え、その前後の工程もあわせて考える必要があります。現行処理を洗い出し、不要な機能を整理したうえで、変換する対象の優先順位を決めます。さらに、現行と新システムの結果を比べるテストや、移行後の運用設計も欠かせません。
TISのJR東海事例では、事前の洗い出しで変換対象を約80万ステップ削減したことが、進捗に役立ったと紹介されています。JSP案件でも、先に資産を分類しておくことが、費用と期間を抑えるポイントになります。
得意領域と向いている企業
JSP画面の改修から始めるのか、Javaの基盤更新まで行うのか、さらにメインフレームや他言語の資産も含めて刷新するのかを整理したい企業に向いています。特に、担当者の退職で仕様が分からない、古いミドルウェアが保守期限を迎える、複数の業務システムを統合したいといった課題がある場合は、変換に加えて業務継続の計画まで提案できるかを確かめます。
事例の規模が自社と異なる場合でも、洗い出しとテストの進め方を、自社向けに説明してもらいます。
JSPのシステム開発パートナーを選ぶポイント
6社を比べる際は、知名度や会社規模に加えて、自社のJSPが置かれた状況に合うかを見ます。既存画面を短期間で直したいのか、Javaやコンテナを更新したいのか、業務そのものを再設計したいのかによって、必要な会社のタイプは変わります。
複数の会社に同じ質問票で聞くと、提案内容と見積もりを並べて見られます。
案件の近さで見る実績と経験
「Javaの開発実績がある」という説明に加え、JSPの保守に関わった経験を確かめると、保守力の見極めに役立ちます。
現行JSPの解析やServlet・Spring MVCとの連携、認証・認可などについて、自社と近い経験がどれかを確かめます。さらに、帳票やバッチ、外部API、データ移行の経験も聞いておきます。
実績紹介では、課題と担当範囲、期間、体制を聞きます。移行後の運用も見ます。ただし、公開できない場合は、匿名化された類似案件の説明を依頼します。
JSPの先まで見る技術力
JSPはJavaのWebアプリケーションを構成する一要素にすぎません。そのため、技術力はJSPの先まで見ておく必要があります。
候補会社には、JSPの表示ロジックを整理する方法や、XSS・CSRF・SQLインジェクション・セッション固定化への対策を聞きます。また、javax系からjakarta系へ移行する場合の互換性検証や、コンテナ・依存ライブラリの更新方法も見ておきます。
Jakarta Server Pages 3.1の仕様は公開されている一方で、旧環境のアプリケーションがそのまま新環境で動くとは限りません。そのため、移行前に小さな画面でPoCを行う提案があるかが、判断材料になります。
プロジェクト管理体制と見積もりの前提のすり合わせ
費用は、画面数や既存DB、連携、データ移行といった案件の中身によって変わります。2026年の公開相場では、簡易な業務ツールが100万〜300万円、中規模システムが500万〜1,000万円、大規模システムが1,000万円から数千万円以上とされています。人月単価は60万〜200万円程度とされています（出典：SIA株式会社「システム開発の費用・相場【2026年版】」、2026年）。
JSPの画面追加や既存DB利用、20〜60画面の部門システム、データ移行を伴う基幹刷新では工数が異なるため、見積もりは工程ごとに分けてもらいます。現行解析や設計、実装、テストは個別に示してもらい、移行、教育、保守も別の項目として扱います。担当PMやテックリード、JSPを実装する技術者、インフラ・セキュリティ担当の役割を確かめ、提案時の担当者が本番まで関わるかも聞きます。
請負契約なら、納めるものと検収の条件、仕様変更の扱いを決め、準委任なら、稼働範囲と報告方法を明確にします。将来のベンダーロックインを防ぐには、ソースコードや設計書、テスト仕様書などを、どこまで引き渡してもらえるかが欠かせません。環境設定やIaC、脆弱性診断結果も、引き渡しの対象として確かめます。
よくある質問
JSPの会社選びでは、技術名の対応可否だけでなく、既存資産と将来の選択肢をどうつなぐかが判断の中心になります。
JSPは2026年に新規開発で採用しても問題ありませんか？
採用は可能ですが、既存資産や社内人材、保守期間を踏まえて、慎重に判断する必要があります。たとえば、利用者向けの新しい画面には別のUI技術を選び、既存の業務画面や段階移行の対象としてJSPを残す方法もあります。
採用する場合は、表示と業務ロジックを分けたうえで、依存ライブラリやコンテナ、テスト、セキュリティの更新計画を先に決めておきます。
JSPのシステム開発費用はどのくらいですか？
一つの目安として、小規模な画面追加や保守改修なら100万〜500万円、部門向けの新規業務システムなら500万〜1,500万円です。中規模の販売・在庫・ワークフローなら1,500万〜5,000万円、全社基幹の刷新なら5,000万円〜1億円超になります。
この金額は、業務Webシステムの推定レンジです。JSP専用の定価ではなく、画面数や既存DB、連携、データ移行、性能・可用性要件によって変わります。そのため、現行資産の調査費と保守費を含めた総額で比べます。
古いJSPをJakarta EEへ移行できますか？
移行できる可能性はありますが、まずjavax.*からjakarta.*への名前空間変更の影響を調べる必要があります。そのうえで、利用中のライブラリやタグ、コンテナ、認証方式、独自拡張の互換性も確かめます。
一度にすべてを載せ替える進め方より、画面や機能を選んでPoCを行い、回帰テストと段階切替を組み合わせる方が、リスクを抑えやすくなります。また、移行経験に加えて、移行後の脆弱性対応と運用監視まで提案できる会社を選びます。
まとめ
JSPのシステム開発会社は、JSP対応と言えるかだけでなく、同じ条件で比べることが大切です。比べる項目は、既存Java資産の解析やJakarta EEへの移行、業務理解、セキュリティ、データ移行などです。加えて、クラウドやコンテナ、運用保守まで確かめます。
今回紹介した6社は、得意な分野が異なります。riplaは業務要件の整理から開発までの一気通貫支援、NTTデータIMジェイエスピーは業務システムや製造・物流の領域が得意です。NTTデータは大規模業務システムのモダナイズ、NECは公共系・大量処理の信頼性、SCSKはJava EEとOSSを生かした開発、TISはレガシー資産のJava移行が特徴です。
まずは現行の画面と連携を洗い出し、JSPを残す範囲、基盤だけ更新する範囲、画面を段階的に刷新する範囲、パッケージやSaaSへ置き換える範囲に分けます。そのうえで複数社に同じRFPを渡し、現行解析や設計、開発、テストから移行、教育、保守までの内訳と担当体制を比べます。自社に合うパートナーを選ぶ材料がそろいます。
▼全体ガイドの記事
・JSPのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。