かんばん管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

かんばん管理システムの開発会社を選ぶなら、既製SaaSで早く始めるのか、既存の販売・生産・顧客管理まで含めて個別開発するのかを先に分けることが重要です。おすすめの6社は、業務整理から開発・定着まで支援する株式会社ripla、Backlogを提供する株式会社ヌーラボ、JiraとTrelloを展開するAtlassian、部門横断の業務管理に強いAsana、基幹システムまで扱うTIS株式会社、ERPとオーダーメイド開発に対応する富士ソフト株式会社です。

かんばん管理システムは、カードを「未着手」「対応中」「レビュー」「完了」などの列に配置し、作業の流れと滞留を見える化する仕組みです。本記事では、6社の特徴と向いている企業、SaaS導入と受託開発の違い、費用や選定時の確認項目まで整理します。自社に必要な機能が既製サービスで足りるのか、開発会社へ相談すべきなのかを判断する材料としてご活用ください。

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かんばん管理システムのパートナー選びが重要な理由

かんばん管理システムのパートナーを比較するイメージ

かんばん管理システムは、カードを移動できるだけでは業務改善につながりません。どの状態を「対応中」と呼ぶのか、誰がレビューを承認するのか、期限を過ぎたカードをどう扱うのかまで決めて初めて、ボードが業務の共通言語になります。候補企業を見るときは、製品の知名度だけでなく、業務ルールの整理、連携、データ移行、定着支援まで確認することが大切です。

適切なパートナー選定が成否を分ける理由

かんばんの価値は、作業を見える化して、流れの詰まりを解消することにあります。たとえば「レビュー待ち」のカードが増えているとき、承認者が不足しているのか、レビュー条件が曖昧なのか、担当者が他の作業を抱えているのかで対策は変わります。開発会社が画面だけを作り、業務の完了条件を整理しないまま納品すると、導入後に列が増え、カードが放置され、Excelやチャットとの二重管理が残りやすくなります。

Atlassianの公式解説では、カンバンの実践要素として、作業の可視化、WIP(進行中作業)制限、ワークフロー、サイクルタイムや累積フロー図などの指標が示されています(出典:Atlassian「プロジェクト管理におけるカンバンとは」、2026年確認)。つまり、ボードの見た目よりも、流れを制御し、改善を計測できる設計が重要です。

発注前に確認すべきポイント

発注前には、カードの単位、工程列、担当者、期限、優先度、完了条件、差し戻し、ブロック状態を1枚の業務フローにまとめます。そのうえで、利用者数、拠点数、既存システム、必要な権限、通知先、保存する情報の機密区分を伝えます。既製サービスを比較する場合も、無料プランの有無だけで判断せず、ユーザー課金か組織課金か、APIや監査ログがどのプランに含まれるかを確認してください。

独自開発を依頼する場合は、要件定義、UI設計、開発、テスト、データ移行、教育、保守のどこまでが見積もりに含まれるかをそろえて比較します。特に、既存の販売管理・生産管理・CRM・会計と連携する案件では、連携方式、エラー時の再送、マスタの管理者、障害時の復旧目標まで書面で確認すると、後から追加費用になりやすい範囲を把握できます。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaによるシステム開発支援のイメージ

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

特徴と強み

riplaの強みは、かんばんボードを導入すること自体を目的にせず、業務プロセスと成果指標を一緒に設計できる点です。現状のExcelやチャットをそのままシステム化するのではなく、カードの粒度、工程の分け方、WIP制限、承認・差し戻しの条件を整理し、現場が使い続けられる運用を検討します。既製SaaSの活用、API連携、ローコード拡張、個別開発を組み合わせ、必要以上に作り込まない方針も取りやすいです。

また、経営側が見るKPIと現場が入力する項目を分けて考えられます。平均リードタイム、工程別の滞留時間、期限遵守率、手戻り率などを3〜5個に絞り、入力負荷を増やさずに改善効果を追える形にします。業務が変わったときに列や権限を見直せるよう、運用ルールとシステムの責任範囲を明確にすることも重要です。

得意領域・実績

営業・顧客・生産・販売管理など複数部門をまたぐ業務や、既存システムとの連携を伴うプロジェクトに向いています。たとえば、問い合わせをカード化して営業案件や開発チームへ引き継ぐ、製造工程の遅延を販売計画へ反映する、承認済みの作業だけを次工程へ送るといった設計を、業務要件から検討できます。単にツールを契約したい企業より、現場の定着と業務改善まで伴走してほしい企業に適しています。

一方で、利用人数が少なく、標準的なタスク管理だけをすぐ始めたい場合は、まずSaaSの無料トライアルを試す方が早い場合もあります。riplaへ相談する際は、現行ボードの写真やExcel、カードのサンプル、困っている滞留工程、連携したいシステムを共有すると、既製品で足りる範囲と開発すべき範囲を切り分けやすくなります。

株式会社ヌーラボ|Backlogで国内チームの業務を一元管理

Backlogを使ったかんばん管理のイメージ

株式会社ヌーラボは、プロジェクト・タスク管理ツール「Backlog」を提供する企業です。Backlogは、課題をカードのように扱い、カンバンボード、ガントチャート、ファイル共有、Git・Subversionなどを組み合わせて使えるため、開発部門だけでなく、企画、営業、バックオフィスでも比較対象になります。国内チームが導入しやすい料金体系と日本語の情報を重視する企業に向いています。

特徴と強み

Backlogの導入では、個人単位で細かく課金するサービスと比べて、組織やプロジェクト単位で費用を見通しやすい点を評価しやすいです。2026年の公式料金資料では、スターターが月額2,970円、スタンダードが月額17,600円、プレミアムが月額29,700円、プラチナが月額82,500円と案内されています(税・契約条件は公式料金ページで要確認)。プランごとにユーザー数、プロジェクト数、ストレージ、ガントチャート、IP制限、認証などが異なるため、価格だけでなく必要な統制機能を見てください。

APIや課題テンプレートを使えば、案件の立ち上げや定型タスクの登録を自動化できます。社内外のメンバーと課題を共有しやすい一方、複雑な原価計算、製造実績、在庫引当、独自の承認フローを標準機能だけで実現できるとは限りません。足りない機能がある場合は、API連携や業務側の運用変更で吸収できるかを先に検討します。

得意領域・実績

開発案件、Web制作、社内申請、問い合わせ対応など、課題を登録して担当者と期限を管理する業務に適しています。ヌーラボが2026年7月に公開した神戸デジタル・ラボの事例では、BacklogのAPI自動化により、開発案件の立ち上げ工数を60分から1分に短縮したと紹介されています(出典:株式会社ヌーラボ導入事例、2026年7月)。個別の導入成果は企業によって異なりますが、定型作業の自動化と社内外の情報共有を重視する場合に参考になる事例です。

短期間でPoCを始めたい企業や、全社で同じ課題管理の型を使いたい企業に向いています。反対に、現場端末からバーコードや設備データを取り込み、作業実績や在庫と結び付ける場合は、Backlog単体で完結させず、外部システムや開発会社との連携を含めて評価してください。

Atlassian|Jiraで開発フローとWIPを細かく制御

Jiraの開発チーム向けかんばん管理のイメージ

Atlassianは、ソフトウェア開発やDevOpsで利用されるJira、汎用的なボード管理に使えるTrelloなどを提供する企業です。Jiraは、課題、バグ、ストーリー、プルリクエストなどをワークフローに沿って管理し、開発プロセスの状態を細かく設定したいチームに適しています。開発者とプロダクト担当者が同じ情報を参照し、リリースまでの流れを追いたいケースで有力な候補です。

特徴と強み

Jiraの公式解説では、カンバンボードに列やレーンを設定し、WIP制限を設け、累積フロー図やサイクル期間を確認できる機能が案内されています(出典:Atlassian「Jiraでアジャイルプロジェクト管理を向上させる」、2026年確認)。「対応中」の作業を増やし過ぎず、完了した仕事を流し続けるというカンバンの考え方を、設定とレポートの両面から実践しやすい点が強みです。

開発チームの権限、課題タイプ、状態遷移、通知、コード管理との接続を設計できるため、標準化された開発プロセスを作りたい企業に向きます。ただし、設定項目が多いほど、現場に合わせた設計と管理者の運用が必要です。導入時には、誰がワークフローを変更できるのか、プロジェクトをまたぐレポートをどう管理するのかを決めてください。

得意領域・実績

ソフトウェア開発、保守、障害対応、リリース管理など、状態遷移が明確で、技術情報とタスクを結び付けたい企業に適しています。複数チームのバックログをまとめ、開発速度やサイクルタイムを改善したい場合も候補になります。スクラムとカンバンを組み合わせるスクラムバンのように、一定期間の計画と継続的な作業を併用したい場合にも検討しやすいです。

一方、非エンジニア部門が中心で、細かな設定よりも直感的な入力を優先する場合は、管理画面の複雑さが負担になる可能性があります。開発会社へ相談する際は、Jiraの標準機能で対応する部分と、他の業務システムから連携するデータを分け、権限や通知を含めて小さなボードで試してください。

Asana|部門横断の業務をボードとワークフローで整理

Asanaによる部門横断のタスク管理のイメージ

Asanaは、プロジェクトとタスクをリスト、ボード、カレンダー、タイムラインなどで切り替えて管理できるクラウド型の業務管理サービスです。開発専用の課題管理だけでなく、マーケティング、営業、採用、バックオフィスなど、複数部門の業務を同じ考え方で可視化したい企業に適しています。カードの担当者や期限を追いながら、部門ごとの業務をポートフォリオで俯瞰したい場合に候補になります。

特徴と強み

Asanaの公式料金ページでは、Personalは2人まで無料、Starterは年払いで1ユーザーあたり月額1,200円、Advancedは同2,700円と案内されています(出典:Asana「Asanaの料金」、2026年8月確認)。Starter以上ではAIを使った機能も案内され、Advancedではポートフォリオ、ゴール、ワークロード、承認などの機能が加わります。チーム規模と管理したい範囲に応じて段階的に検討しやすい構成です。

ボードを使った進捗管理に加え、目標やリソース配分を上位レベルで確認できるため、開発部門だけでなく、全社の施策を同じ基盤で見たい企業に向いています。ただし、製造のロット、在庫、設備の稼働実績などを中核にする場合は、Asanaを業務の入口として利用し、基幹システムやデータ基盤と連携する設計を検討する必要があります。

得意領域・実績

マーケティング施策、コンテンツ制作、営業案件、採用プロセス、社内イベントなど、担当部門が異なっても共通のタスク構造で管理できる業務に向いています。複雑な技術用語を使わずにカードを登録したい利用者が多い場合、操作の分かりやすさを導入条件に置きやすいです。SlackやMicrosoft Teamsなど、既存のコミュニケーション手段と合わせた運用も確認してください。

利用者課金のため、全社展開時は人数に応じた月額費用を試算します。ゲスト、外部協力会社、閲覧だけの利用者をどう扱うか、監査ログやSAML・SCIMなどのセキュリティ機能がどのプランに含まれるかも確認が必要です。業務データの機密性が高い場合は、AI機能に入力される情報の範囲と、管理者が利用状況を確認できる仕組みを契約前に確認してください。

TIS株式会社|基幹システムと業務連携まで含めて設計

TIS株式会社による業務システム連携のイメージ

TIS株式会社は、基幹システム、アプリケーション、プラットフォームまで幅広いITサービスを提供するシステムインテグレーターです。公式の企業情報でも、ビジネスを支える基幹システムから競争力を生むアプリケーション、システム基盤まで扱う事業領域が示されています(出典:TIS株式会社「企業情報」、2026年確認)。かんばんを単独で導入するより、業務全体のシステム構成を見直したい企業に向く候補です。

特徴と強み

大規模なかんばん管理では、ボードだけでなく、受注、契約、顧客、要員、予算、品質、請求など複数のデータを結び付けることがあります。TISのように基幹領域とアプリケーション、プラットフォームを幅広く扱うSIerであれば、個別ツールの導入だけでなく、全体の業務要件、データ連携、運用体制を含めたRFPを相談しやすいです。

複数拠点やグループ会社で利用する場合は、組織階層、権限、マスタの統一、監査ログ、障害時の連絡体制などを初期設計に含めます。TISへ相談する場合も、「かんばんを作りたい」だけでなく、現在の業務フロー、既存システム一覧、利用者数、拠点数、改善したいKPIを提示すると、パッケージ、SaaS、個別開発の選択肢を比較しやすくなります。

得意領域・実績

金融、製造、流通、サービスなど、業務の停止が事業へ大きく影響する企業や、既存基幹システムとの整合性を重視する企業に適しています。開発規模が大きい場合は、要件定義、アーキテクチャ、移行、テスト、運用引き継ぎを段階的に進める計画が必要です。かんばんを新設するだけでなく、業務改革やクラウド移行の一部として位置付ける場合に検討しやすいです。

小規模チームが数週間で使えるボードだけを求める場合は、調達や要件定義の負担が大きくなりすぎる可能性があります。TISに限らず大規模SIerへ依頼するときは、MVPの範囲と将来拡張を分け、初期リリースに含めない機能を明確にしたうえで見積もりを依頼してください。

富士ソフト株式会社|ERP・クラウド・オーダーメイドを組み合わせる

富士ソフト株式会社による業務システム開発のイメージ

富士ソフト株式会社は、ERP導入、オーダーメイド開発、クラウド、オンプレミス、データ連携などを組み合わせて基幹業務システムを構築する独立系システムインテグレーターです。公式サイトでは、パッケージで実現できない独自業務にはオーダーメイド開発を、既存データの統合にはEAIやBIなどを活用する選択肢が示されています(出典:富士ソフト株式会社「基幹業務ソリューション」、2026年確認)。

特徴と強み

かんばんを販売、購買、在庫、生産、会計、ワークフローなどとつなげたい場合、既存パッケージの標準機能と個別開発を組み合わせる考え方が重要です。すべてをスクラッチで作るのではなく、差別化しない領域はパッケージやSaaSを使い、独自の承認、実績収集、分析だけを追加することで、開発費と保守負担を抑えやすくなります。

富士ソフトの公式事例には、ERPの標準機能を活用しながら不足部分を追加開発し、販売、調達、在庫、債権、債務、会計、外部システム連携まで対応した案件が掲載されています。これはかんばん管理の導入実績を直接示すものではありませんが、業務システムを複数領域へ広げる際の設計例として参考になります。実際の適合性は、自社の要件と提案内容で確認してください。

得意領域・実績

独自の業務があり、パッケージをそのまま導入するだけでは現場に合わない企業に向いています。製造・物流であれば、作業カードに設備、ロット、品質検査、在庫、実績を関連付ける設計が必要です。販売・サービス業であれば、案件、見積、契約、納品、請求をつなぎ、部門間の引き継ぎを見える化することが効果につながります。

一方で、業務の標準化が進んでおらず、現場ごとに列や完了条件が異なる場合は、先に業務整理を行う必要があります。富士ソフトへ相談する場合は、オーダーメイドで作りたい機能だけでなく、標準化できる業務、既存データの品質、移行対象、導入後の運用担当者まで提示すると、現実的な構成を比較しやすくなります。

かんばん管理システムのパートナー選びのポイント

かんばん管理システムの選定ポイントを確認するイメージ

6社は、同じ「かんばん管理」の候補でも得意な領域が異なります。SaaS導入型は短期間で始めやすく、SI・個別開発型は既存業務やデータに合わせやすい一方、費用と準備期間が増えやすいです。自社の課題を機能の数ではなく、業務上の成果と運用条件に置き換えて比較してください。

実績と経験の確認方法

「かんばん機能がある」という説明だけでなく、自社と似た規模・業種・連携条件の事例を確認します。事例では、導入前の課題、対象ユーザー数、対象業務、移行データ、導入期間、効果測定の方法、現在の運用範囲を聞いてください。公開事例が見つからない場合は、匿名化された画面や業務フローでもよいので、同じ種類の課題をどう解決したか説明してもらいます。

提案デモでは、通常のカード登録だけでなく、WIP上限を超えたとき、レビューで差し戻したとき、担当者が不在のとき、期限を過ぎたとき、連携先が停止したときの動きを見せてもらいます。例外処理を実演できる会社ほど、導入後の運用リスクを具体的に検討している可能性があります。

技術力と専門性の評価

要件に対して、SaaSの標準機能、設定変更、API連携、ローコード拡張、フルスクラッチのどれを提案するかを確認します。独自開発を勧められた場合は、その機能が業務の差別化に不可欠なのか、運用変更や外部連携で代替できないのかを質問してください。カード、ユーザー、組織、権限、状態遷移、コメント、添付ファイル、監査ログなどのデータモデルも、将来の検索や分析を見据えて確認します。

2026年時点では、AIによるカード要約、分類、入力支援などを掲げるサービスも増えています。AIを使う場合は、顧客情報や個人情報を入力してよいか、学習利用の扱い、管理者による利用状況の確認、出力のレビュー方法を確認してください。IPAの「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」第4.0版でも、クラウド利用者側が責任分担、データ管理、外部攻撃、複数事業者の関係を確認する考え方が示されています(出典:IPA、2026年3月)。

プロジェクト管理体制の確認

開発責任者、業務側の責任者、インフラ担当、セキュリティ担当、導入後のサポート窓口を明確にします。見積もりに要件定義、設計、テスト、データ移行、教育、保守が含まれているか、追加開発の単価や契約変更のルールがどうなっているかも確認します。納品物は画面だけでなく、設計書、データ定義、API仕様、テスト結果、運用手順、バックアップと復旧手順まで確認してください。

費用は、1部署のMVPなら300万〜800万円、複数部署と承認・分析・連携を含む標準的な業務版なら800万〜2,000万円、基幹システムや複数拠点との連携を含む場合は2,000万〜5,000万円程度が一つの検討目安です。これはかんばん専用の公的統計ではなく、社内業務システムの工数と要件をもとにした目安であり、税、移行、教育、保守を含むかで変わります。見積もりでは、初期費用だけでなく、月額利用料、API・オプション、保守、クラウド費用、将来の改修費まで含めた総保有コストを比較してください。

よくある質問

かんばん管理システムに関するよくある質問のイメージ

かんばん管理システムを選ぶ際は、ツールの機能だけでなく、既存業務との適合性、利用者の定着、費用、セキュリティをまとめて検討します。ここでは、導入前に特に質問されやすい点を回答します。

かんばん管理システムはSaaSと個別開発のどちらがよいですか?

標準的なタスク管理や開発課題の可視化なら、SaaSから始める方法が適しています。承認、原価、在庫、品質記録、現場端末、複雑な権限、既存基幹システムとの連携が重要なら、SaaSの拡張や個別開発を検討します。まず1チームで2〜4週間のPoCを行い、入力負荷と業務効果を確認すると判断しやすくなります。

かんばん管理システムの開発費用はいくらですか?

利用料だけなら、無料プランから月額数千円または1ユーザーあたり月額千円台で始められるサービスがあります。一方、個別開発では、対象業務、画面数、連携本数、利用者数、データ移行、セキュリティ、保守範囲によって数百万円から数千万円まで変わります。要件を絞ったMVPの見積もりと、将来拡張を含む概算を分けて依頼してください。

導入後に現場が使わなくならないためにはどうすればよいですか?

最初から全社の業務を載せず、1チーム・1業務に絞り、カードの書き方、列の意味、完了条件、WIP上限を決めて運用します。入力項目を増やし過ぎず、会議でボードを使い、平均リードタイムや滞留件数などの変化を共有すると定着しやすくなります。現場から出た改善要望を定期的に見直し、列や通知を増やす前に本当に必要かを判断してください。

まとめ

かんばん管理システムの導入を検討するイメージ

自社に合う選択肢を絞り込む

かんばん管理システムの選定では、まず既製SaaSで解決できる業務と、個別設計が必要な業務を分けます。短期間で始めたい開発チームならヌーラボやAtlassian、部門横断の業務管理ならAsana、基幹連携や大規模な構成ならTISや富士ソフトが候補になります。業務整理から定着まで一気通貫で支援してほしい場合は、株式会社riplaへ相談し、自社に必要な構成を一緒に検討してください。

相談前にRFPの材料をそろえる

相見積もりでは、カードの単位、工程列、WIP制限、承認、通知、権限、連携、データ移行、KPI、保守範囲を同じ条件で伝えます。見積もり金額だけでなく、MVPの切り方、導入期間、実績の再現性、障害時の体制、データと設計書の引き継ぎ条件まで比較すると、導入後に使い続けられるパートナーを選びやすくなります。

かんばんは、作業を並べる画面ではなく、業務の流れを継続的に改善するための仕組みです。自社の現場が無理なく入力でき、管理者がボトルネックを発見でき、経営が成果を確認できる状態を目指して、導入方法と開発範囲を決めていきます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。