かんばん管理システムの発注・外注では、次の工程へ進む条件と責任範囲を業務ルールとして設計することが成否を分けます。
進め方は、発注形態を決めたうえでRFPと要件を整理し、契約形態と費用を比べ、委託先を選んで、導入後の定着まで確認する流れです。
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かんばん管理システムを発注する前の全体像
かんばん管理システムは、作業をカードとして登録し、「未着手」「対応中」「レビュー」「完了」などの工程列に配置して、業務の流れを見える化するシステムです。
発注で重要なのは、カードを並べることよりも、誰が、どの条件で、いつ次の工程へ進めるかを記録し、滞留やボトルネックを改善できる状態にすることです。
発注の目的は、タスク一覧ではなく業務フローの改善
タスク一覧は「何をするか」を確認するためのものです。一方で、かんばんは「どこで止まっているか」「誰の判断を待っているか」まで把握するための仕組みです。
たとえば、レビュー列にカードが集中している場合は、レビュー担当者の不足、完了条件の曖昧さ、承認ルールの複雑さなどが考えられます。
発注時は、画面の見た目よりも、滞留理由を記録できるか、期限超過を通知できるか、工程別のリードタイムを測れるかを確認します。
標準機能と固有機能の切り分け
標準的な機能は、ボードやカードの操作、担当者と期限の管理、通知や権限などです。コメントや添付ファイル、検索、CSV入出力も、標準的な機能に含まれます。
企業独自の要件には、承認や差し戻し、WIP制限、原価・工数があります。品質検査、在庫・販売管理、バーコード、現場端末に関わる要件もあります。加えて、監査ログや既存ERPやCRMとの連携も挙げられます。
標準機能を一から開発すると費用が膨らみやすいため、既製SaaSで足りる部分と、独自開発が必要な部分を先に分けることが大切です。
かんばん管理システムの発注形態の選び方
発注形態は、次の4つに分けて考えます。
- クラウドSaaS：早く始めたい場合の候補です。
- パッケージ・オンプレミス製品：既製製品を導入する選択肢です。
- SaaS＋個別連携：既存業務との接続が主な課題の場合に検討する形です。
- フルスクラッチ開発：業務ルールや現場端末に独自性が高い場合に候補となります。
標準業務ではSaaSが第一候補
次のような要件なら、まずSaaSを試します。
- 部署横断：複数の部署でタスクを見える化したい要件
- 担当と期限：担当者と期限を共有したい要件
- 通知の集約：コメントや通知を一つにまとめたい要件
Backlogの公式料金ページでは、2026年8月時点でスタータープランが月額2,700円、スタンダードが月額16,000円、プレミアムが月額27,000円、プラチナが月額75,000円と案内されています。
いずれも税抜で、ユーザー数やプロジェクト数、ストレージなどの上限に加え、ガントチャートやカンバンボード、アクセス制限などの条件も異なります（出典：Backlog「料金プラン」、2026年8月確認）。
ただし、SaaSの月額料金だけで導入可否を判断してはいけません。総保有コストは、導入準備（初期設定、既存データの移行、権限設計、操作研修）と、運用の準備（API連携、アカウント管理、退職者の削除、運用ルールの作成）まで含めて確認します。標準機能で業務を合わせられる場合は、開発費を抑えながら早期に検証できます。
SaaS＋個別連携で独自性とスピードを両立
既存の販売管理やCRM、会計などを使い続けながら、かんばんだけを導入したい場合は、SaaSとAPIやWebhookを組み合わせます。GitやSlack、Teamsなどのツールも、既存システムに含まれます。
たとえば、カード作成時に顧客情報を参照する、ステータス変更時にチャットへ通知する、完了時に工数を基幹システムへ戻すといった連携が可能になります。独自機能を別サービスとして疎結合に作れば、SaaS本体の更新が及ぼす影響も切り分けて管理できます。
一方で、APIの呼び出し回数や認証方式、エラー時の再送を設計し、データの正本と連携停止時の手動処理を決めておかなければ、二重管理が起きます。RFPには連携先ごとに、送受信する項目と実行タイミング、失敗時の通知と再実行方法、ログの保管期間を書きます。
業務上の差別化が明確な場合のスクラッチ開発
一般的なプロジェクト管理ツールでは業務を表現しにくい場合に、スクラッチ開発を検討します。たとえば、製造・物流の実績収集、ロットや設備との紐付け、品質検査、在庫引当などが該当します。複雑な承認や拠点別の権限、現場のバーコード入力も当てはまります。
自由度は高い一方で、標準機能まで自社向けに設計・実装・保守する責任が生じます。対象は、ボードやカード、検索のほか、次のような機能です。
- 通知の仕組み：期限や状態の変化を担当者に知らせる
- 権限の設計：部署や役割ごとに操作できる範囲を分ける
- 監査ログ：誰がいつ何を変えたかを記録する
- データの退避：障害に備えてバックアップを取り、復旧できるようにする
最初から全社版を作り込まず、1部署・1業務のMVPを2〜4か月程度で検証し、利用率や滞留時間を見て拡張する進め方が現実的です。さらに、SaaSで代替できる機能は残し、固有の承認や実績入力だけを個別開発する構成も、スクラッチの過剰投資を避ける選択肢になります。
RFPと要件整理の進め方
RFPは、自社の業務課題と提案してほしい範囲を開発会社とそろえるための提案依頼書です。機能を丸投げするための文書ではありません。
完璧な画面仕様を作る必要はありません。現状と目的、対象部署と利用者数、データ量、連携先を記載し、希望時期、予算の考え方、評価基準も添えます。
同じ情報を候補会社に渡せば、提案の内容がそろい、相見積もりを比べやすくなります。
列名より先に決めるカードの状態遷移
まず、「未着手」「対応中」「レビュー」「完了」といった列名より前に、カードが各状態へ移る条件を整理します。レビュー待ちが「担当者が未定」なのか、「担当者は決まっていて承認だけを待つ」のかで、必要な権限や通知、期限、KPIが変わります。
差し戻しやブロック、保留、キャンセルは、例外として扱うか通常列として表示するかも決めます。要件表には、状態名、開始条件と完了条件、担当者を書きます。さらに、入力必須項目や移動できる権限、通知先、滞留時の扱いも書いておきます。
要件表を後回しにして見た目のボードを先に作ると、運用開始後に列が増えすぎたり、カードが放置されたりします。業務フロー図と実際のカード例をRFPに添付すると、開発会社との認識がそろいやすくなります。
導入目的とKPIの絞り込み（3〜5個）
かんばん導入の目的は、平均リードタイムの短縮や工程別の滞留件数の削減、期限遵守率の改善などに分けられます。手戻り率の低下や進捗会議の短縮も、目的として挙げられます。
すべてを初期目標にすると、入力項目が増えて現場が使わなくなるため、最初は3〜5個のKPIに限定します。たとえば「対応開始から完了までの平均日数」「レビュー列の平均滞留時間」「期限内完了率」を計測すれば、ボードが業務改善に役立っているかを判断できます。
Atlassianは、カンバンの主要な実践として、WIP制限、ワークフローの標準化、サイクル期間や累積フロー図などのメトリックを挙げています。WIP制限は作業中のカード数に上限を設け、ボトルネックを見つけやすくする考え方です（出典：Atlassian「プロジェクト管理におけるカンバンとは」、2026年参照）。RFPにも、WIP超過時の表示、例外承認、計測期間、レポートの利用者まで書きます。
RFPに含める非機能要件とデータ移行
機能一覧だけでは、運用開始後の品質を比べられません。そのため、利用者数や同時アクセス、画面応答時間、スマートフォン対応を非機能要件として整理します。
バックアップや復旧目標、監視、ログに加えて、SAMLやOIDCによるSSO、二要素認証、IP制限も整理します。さらに、データ保持期間や退職者アカウントの削除も、非機能要件として書きます。協力会社や顧客と共有する場合は、組織・部署・プロジェクト単位のアクセス権限と、操作履歴の閲覧者も明確にします。
既存のExcelやホワイトボードから移行する場合は、移行対象や不要データの扱い、重複の整理を記載します。担当者やマスタの対応表、移行後の検証方法も書いておきます。過去データをすべて移すと検索性が下がることもあるため、現行案件だけを移行し、過去資料は参照用に保管する方法も比較します。
契約形態と責任分界の決め方
かんばん管理システムは、企画段階では要件が変わりやすく、本番機能が固まった後は納品物と検収条件を定義しやすいという特徴があります。
企画・業務整理・PoCは準委任契約、仕様が固まった開発・納品部分は請負契約というように、工程ごとに契約を使い分ける方法があります。
契約名だけで決めず、成果物と責任、変更手続き、検収、保守の中身を確認します。
請負契約と準委任契約の工程ごとの使い分け
請負契約は、合意した成果物を完成させ、検収を受けることを受託者が負う契約です。要件や画面、機能、テスト条件、納期が明確な工程に向いています。
準委任契約は、専門家が業務を遂行することに重きを置く契約で、要件定義やアジャイル開発のように変更が起きる工程で使いやすい形です。ただし、準委任でも、作業報告や成果の確認、会議体、優先順位の決め方は合意する必要があります。
請負は完成責任を含む分だけ、準委任より高い見積もりになる場合がありますが、法令で一律の係数が定められているわけではありません。金額差がある場合は、責任範囲や成果物、再作業の扱い、変更時の単価、納期遅延時の対応を見比べます。契約形態を安さだけで選ぶと、要件変更や不具合が起きたときに、追加費用の判断が難しくなります。
成果物と知的財産の帰属の明記
開発費を支払えば、ソースコードや設計書の権利が当然に自社へ移るとは限りません。そのため、新規開発部分と、受託会社が以前から保有する汎用部品やオープンソースを分け、利用許諾と引き渡し範囲を契約書に書きます。画面デザインや入力データ、操作マニュアルも、契約書で区分しておきます。
将来、他社が改修できるように、ソースコードやリポジトリ、インフラ設定、IaC、テストコードの納品有無を確認します。データ定義書やAPI仕様書も、納品の対象かを確かめます。再委託の可否、再委託先への秘密保持義務、退職者や契約終了後のアカウント削除、データ返却・消去の証明も重要です。
個人情報や顧客情報をカードに登録する場合は、保存場所やバックアップ、ログへのアクセスを発注前に確認します。学習利用の有無と事故時の連絡期限も、発注前の確認項目です。
SLAと保守・改善範囲の切り分け
本番運用では、稼働率や障害の一次受付、復旧目標を、SLAや保守契約で定めます。さらに、バックアップや脆弱性対応、問い合わせ窓口、定期レポートも取り決めます。
軽微な画面変更や列の追加、権限変更は、どの契約に含まれるかを分けて記載します。データ修正、連携先の仕様変更、機能追加についても、契約上の位置づけを書いておきます。クラウドサービスを使う場合は、提供会社、導入支援会社、自社の責任分界を整理します。
毎月の保守費だけでなく、時間外対応、追加改修の単価、データ復旧の費用を確認すると、導入後の予算を見通しやすくなります。IPAの2026年版「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」は、サービス選定時にデータの取り扱いや契約、認証、バックアップ、障害時の対応を確認する考え方を示しています（出典：IPA「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き 第4.0版・付録7」、2026年）。
かんばん管理システムの費用相場とコスト内訳
かんばん管理システム単独の公的な費用統計は確認できません。そのため以下の受託開発費は、リサーチノートに記載された一般的な業務システムの相場と人月単価、機能・連携範囲から算出した税別の推定レンジです。
金額は、会社や業種、利用者数、データ量によって変わり、品質要件や既存システムとの接続方法でも差が出ます。発注時は、金額を相場の答えとしてではなく、要件に対する見積もりの目安として使うのが適しています。
規模別の開発費の幅（300万円〜1億円超）
1部署・20〜50ユーザーの小規模MVPは、ボードやカード、権限、通知、検索、CSV出力を中心とします。その費用は300万〜800万円で、期間は2〜4か月程度が一つの目安です。
複数部署、承認、WIP制限、分析に加え、SlackやTeamsとの連携、スマートフォン対応を含む標準的な業務版は、800万〜2,000万円、4〜8か月程度のレンジで検討します。これらは個別の見積もりではなく、要件を絞った場合の推定です。
複数拠点版は、ERPやCRM、在庫・販売管理との連携や、複雑な権限、監査ログ、データ移行、SLAを含み、2,000万〜5,000万円、6〜12か月程度が目安になります。全社版は、多言語や多拠点、高可用性のほか、次の項目まで含みます。
- 現場の入力：現場端末からの入力に対応する
- 実績の収集：製造・物流の実績を集める
- 分析機能：個別に作り込む
全社版は、5,000万円〜1億円超、12〜24か月以上となる場合があります。機能数だけでなく、連携本数と非機能要件が費用を大きく左右します。
見積書の要件定義から移行・教育までの内訳
開発費は、工程ごとに分けて見ます。企画や要件定義、UI設計のほか、次の工程も一つずつ確認します。
- 設計と構築：データ設計、インフラ構築
- 実装：フロントエンド・バックエンド開発、API連携
- テストと確認：テスト、セキュリティ確認
- 移行と準備：データ移行、マニュアル作成
- 教育とリリース：操作研修、リリース支援
「システム一式」としか書かれていない場合は、含まれる成果物と工数を質問します。初期費用が安くても、移行やテストが別料金なら、総額は高くなる可能性があります。
人月単価の参考として、リサーチノートではPMが月90万〜150万円、SEが月65万〜110万円、PGが月50万〜90万円程度というレンジを用いています。これは市場全体に適用できる固定価格ではなく、経験、地域、契約形態、技術領域によって上下します。単価だけでなく、何人月をどの工程に割り当てるか、レビューや管理工数が含まれるかも確認します。
保守運用費とSaaS料金の年額見積もり
個別開発後は、クラウド利用料や監視、バックアップ、ログ保管が発生します。さらに、障害対応、OSやミドルウェアの更新、脆弱性対応、軽微な改修、問い合わせ対応も続きます。
保守運用費は初期開発費の年15〜25％程度を目安に計上する場合がありますが、対応時間、SLA、含まれる改修、再委託の有無で変わります。SaaSの場合も、月額ライセンスや追加ユーザー、ストレージ、API利用、導入支援、データ出力の費用を年額で比較します。自社で同じ効果が出るとは限りませんが、開発費だけでなく運用負荷がTCOに含まれることを示す参考になります。
導入事例として、ヌーラボは2026年7月、神戸デジタル・ラボがBacklogを活用し、開発案件の立ち上げ工数を60分から1分へ短縮したと公表しました。オンプレミス型ツールのサーバー準備や更新の負担を減らし、社内外の案件管理へ広げた事例です（出典：株式会社ヌーラボ「神戸デジタル・ラボ、Backlogで開発案件の立ち上げ工数を60分から1分へ」、2026年7月14日）。
委託先の選定と見積比較の確認ポイント
委託先は、かんばん機能がある会社という理由だけで決めず、業務整理、既存システム連携、移行、セキュリティ、運用設計まで対応できるかで選びます。
プロダクト導入支援会社、業務システムに強いSIer、アジャイル開発会社、現場端末や製造・物流に強い会社では、得意な案件が異なります。
同業・同規模の実績と担当範囲の確認
実績を見るときは、会社名や導入件数だけでなく、自社に近い業種や利用者数、拠点数を確認します。さらに、連携先や移行件数、導入後の利用率も見ておきます。
実績がSaaSのライセンス販売だけなのか、業務整理や設定、API連携、個別開発、運用保守まで含むのかも質問します。可能であれば、担当予定のプロジェクトマネージャーやエンジニアが過去案件でどの範囲を担当したかも聞きます。
提案時には、用意された成功画面だけでなく、WIP超過や差し戻し、権限不足、連携先のタイムアウト、重複登録、退職者アカウントの削除を実演してもらいます。想定外の操作に対して、エラー表示や通知、ログ、再実行、切り戻し、責任者を説明できる会社は、運用上のリスクも整理できる可能性があります。
相見積もりの前提条件をそろえた比較
相見積もりでは、同じRFPを渡しても、各社が想定する範囲が違えば金額を比べられません。そこで、要件定義や画面設計、開発、API連携、テストを同じ項目にそろえます。さらに、セキュリティ診断、データ移行、マニュアル、研修、リリース支援、保守も対象に含めます。
見積書の「一式」は、成果物、工数、担当者、前提、除外事項を確認します。評価では、価格だけでなく、提案の適合度や実績、担当者、品質管理を加味します。さらに、納期の現実性、セキュリティ、拡張性、保守体制も評価の対象にします。
最も具体的に費用の内訳とリスクを説明できる会社を選び、最低価格だけでは決めません。安い見積もりで要件定義やテストが圧縮されていると、後工程で追加費用や手戻りが発生しやすくなります。
提案段階でのセキュリティとクラウドの責任分界の確認
カードに顧客情報、案件情報、製造情報、契約書、障害内容を記載する場合は、誰が見られるかを設計しなければなりません。
確認は次の観点で行います。
- 権限と認証：部署やプロジェクト、役割ごとの権限、SSO、多要素認証
- 接続と記録：IP制限、操作ログ
- データの保護：暗号化、バックアップ、データの保管地域、削除証跡
このうえで、クラウド側が提供する対策と、発注者が設定・運用する対策を分けて、責任分界表にします。
経済産業省は2025年8月、国際規格の改訂や環境変化を踏まえて情報セキュリティ監査基準と管理基準を改訂しました。これは、すべてのかんばん管理システムに同じ監査を求めるものではありませんが、監査ログ、アクセス管理、委託先管理、変更管理をRFPで確認する際の参考になります。
（出典：経済産業省「情報セキュリティ監査制度」、2025年8月29日更新）
発注後の開発と現場定着の進め方
発注後は、要件定義、設計、開発の順に進めます。その後は、次の順に進みます。
- テスト
- 移行
- リリース
- 改善
かんばん管理システムでは、現場の運用ルールが画面仕様に反映されます。そのため、発注者側の業務責任者と現場代表が、試作画面を実際の案件で確かめることが重要です。
1チームのMVPとPoCによる入力負荷の確認
全社展開の前に、1チーム、1業務、1つの連携先を対象に2〜4週間のPoCを行います。カードを作る時間、列を移す頻度、コメントの入力率、期限の更新率、現場が別のExcelへ転記していないかを確認します。
使われない原因が「画面が分かりにくい」のか、「入力項目が多い」のか、「業務ルールが決まっていない」のかを分けて改善します。PoCの合否は、機能が完成したかだけでなく、設定したKPIの変化と利用者の声で判断します。
初期段階で機能を増やしすぎると、入力負荷が高くなり、現場がチャットや個人メモへ戻ることがあります。そのため、必須項目を減らし、カードの完了条件を明確にし、WIP制限をチームと合意しておくことが定着への近道です。
テストと移行での例外処理と切り戻しの確認
テストは、カードの作成や完了といった正常系だけで終わらせません。例外として、権限のない人によるカードの移動や承認者の不在、APIのタイムアウトを確認します。さらに、同じデータの二重登録、期限超過、バックアップからの復旧も確かめます。
受け入れテストには、実際の業務で使うカード例と、期待する状態遷移を用意します。また、リリース前には、移行対象データの件数や金額、担当者、期限、添付ファイル、権限が一致しているかを検証します。
障害時の連絡先、切り戻しの条件、旧運用へ戻す期限、手動で処理する方法を決めておくと、現場が安心して移行できます。さらに、設計書、テスト結果、操作マニュアル、ソースコード、管理者アカウントの引き渡し範囲も、検収条件に含めます。
AIや自動化の利用と機密情報・権限の確認
2026年時点では、BacklogのAIアシスタント、AsanaのAI機能、Jiraの自動化など、カードの要約、分類、文書作成、通知の自動化を支援する機能が広がっています。便利な一方で、カードに含まれる顧客情報や機密情報がどこへ送信されるか、入力データが学習に使われるか、利用ログを誰が見られるかを確認します。
AIに任せる範囲は要約や分類から始め、権限変更や外部システムの更新は人の承認を必須にします。AIによる自動分類の精度は、業務用語やカードの書き方によって変わります。導入後は、誤分類、誤通知、要約の抜け、権限違反の有無を定期的に確認し、評価データと改善責任者を決めます。
AI機能を使うかどうかも、業務効果、情報管理、追加料金、ベンダーの変更方針を含めて判断します。
よくある質問（FAQ）
かんばん管理システムの発注や外注で、よくある疑問に答えます。契約や費用は案件ごとの差が大きいため、回答は自社の要件整理とRFP作成の出発点として使ってください。
かんばん管理システムはSaaSと個別開発のどちらがよいですか？
標準的なタスク管理と通知が中心なら、まずSaaSを試す方法が適しています。承認や原価、在庫、品質記録、現場端末、複雑な権限、既存システム連携が重要な場合は、SaaS＋個別連携または受託開発を検討します。
1部署のPoCで標準機能の不足を確認してから、独自開発の範囲を決めると過剰投資を抑えられます。
かんばん管理システムの開発費はいくらですか？
小規模MVPは300万〜800万円、標準的な業務版は800万〜2,000万円、中規模の複数拠点版は2,000万〜5,000万円、大規模な全社版は5,000万円〜1億円超が推定レンジです。
これはかんばん管理システム固有の公的統計ではなく、類似する業務システムの相場と要件範囲からの目安です。要件定義、連携、移行、教育、保守が含まれるかで総額が変わるため、内訳付きの見積書を取得します。
RFPには何を書けば開発会社から比較できる提案が出ますか？
背景と目的、現状業務、カードの単位、状態遷移を記載します。さらに、対象部署と利用者数、必須機能を書き、ほかに次の項目も記載します。
- 目標と評価：KPIと評価基準
- 連携とデータ：連携先とデータ移行の範囲
- セキュリティと保守：求める水準と保守の範囲
- 時期と予算：希望時期と予算の考え方
- 納品：必要な成果物の範囲
画面を完全に決めるより、完了条件と例外処理を具体化することが重要です。提案書には、採用する発注形態、前提条件、除外事項、工程別費用、リスク、体制を含めてもらいます。
請負契約と準委任契約はどちらを選ぶべきですか？
要件定義やPoCのように変更が多い工程は準委任、成果物と検収条件が明確な開発工程は請負が候補になります。実際には工程ごとに使い分ける方法もあります。
契約名だけでなく、成果物や完成責任、変更手続き、検収を確認します。さらに、知的財産や保守、途中解約、再委託も見て、自社が負うリスクを把握します。
まとめ
かんばん管理システムの発注では、最初に既製SaaS、SaaS＋個別連携、パッケージ、スクラッチのどこが自社に合うかを整理します。
独自開発ありきで考えるのではなく、標準機能で解決できる範囲を確認します。そのうえで、固有の承認や実績、原価、在庫、品質、権限だけを追加する考え方が、費用と導入期間のバランスを取りやすいです。
RFPでは列名だけでなく、カードの状態遷移や完了条件、WIP制限、KPIを具体化します。連携、移行、セキュリティ、保守も、同じ水準で具体化しておきます。
見積もりは、初期開発費だけで比べず、要件定義やテスト、教育を含めたTCOで判断します。さらに、次の費用も含めて比べます。
- 月額の利用料：SaaSのライセンス料金
- 基盤の利用料：クラウドの利用料金
- 運用：保守にかかる費用
- 後からの改修：追加改修にかかる費用
発注時の比較条件と責任範囲の整理
最後に、同業・同規模の実績、想定外への対応、成果物と知的財産、責任分界を確認します。最低価格だけで決めず、見積もりの前提と除外事項を見ておき、発注後に追加費用となる条件を明らかにします。
導入後のPoCとKPIによる現場定着の確認
本格展開の前に1チームでPoCを行い、入力負荷、カードの放置、滞留時間、期限遵守率を確認します。現場の声を反映してから範囲を広げれば、機能を増やしすぎて使われなくなる事態を防げます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。