kintoneのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

kintoneのシステム開発は、要件整理、方式選定、設計・開発の順に始まります。その後、テスト、稼働、定着へと進めると、業務の目的達成と現場での継続利用につながります。

全体像、6フェーズ、費用相場、見積もりの確認点の順に説明します。全体像は、kintoneのシステム開発の完全ガイドもあわせてご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・kintoneのシステム開発の完全ガイド

kintoneのシステム開発の全体像

業務アプリを中心に、情報の蓄積、一覧と通知、申請と承認、REST APIやWebhookを配置した図
業務単位の機能を組み合わせる構成です。

kintoneは、顧客管理、案件管理、日報などをアプリ単位で管理するクラウド型の業務基盤です。

問い合わせ、申請、契約、在庫などの業務も、同じようにアプリ単位で扱えます。

開発の基本は、標準機能で業務を組み立て、必要な範囲だけを拡張する考え方です。すべてをプログラムで作るわけではありません。

業務単位でつなぐアプリ・通知・承認

業務の流れに合わせて、次の機能を組み合わせながらアプリを設計します。

  • 情報の蓄積:文字、数値、日付、担当者、選択肢、添付ファイルのフィールドによるレコード管理
  • 一覧と通知:登録情報の一覧やグラフ表示と、担当者や期限に応じた通知・リマインダー
  • 申請と承認:プロセス管理による申請、確認、承認、完了の状態と、次の処理担当者の定義

申請と承認の流れを載せるため、Excelの表を移すだけでなく、入力者、確認者、承認者、完了条件まで含めて設計します。

案件管理では、案件名に加えて受注確度、次回アクション、担当者、失注理由、最終更新日を持たせます。そのため、管理者が滞留や抜け漏れを見つけやすくなります。

標準機能を起点にした拡張の要否

不要な開発を避けるため、標準機能から順に拡張方法を検討します。

  1. 標準機能を使って、ノーコードで業務を組み立てる
  2. 不足分は、プラグインや連携サービスで拡張する
  3. 必要に応じて、JavaScriptやCSSでカスタマイズする
  4. REST APIやWebhookで、外部システムと連携する

画面変更や外部連携を想定する場合は、ライトコースを避けてスタンダード以上を前提に確認します。

スタンダードでも、すべてをkintoneだけで実現できるとは限りません。たとえば、大量トランザクションや複雑な原価計算は、ERPや会計システムと役割を分けるほうが安全です。

基幹システムの正データ管理も、kintoneとは別に扱うほうが安全です。

6フェーズの成果物によるつなぎ方

開発は、要件整理から定着まで次の順に進みます。各フェーズで作った成果物は、次のフェーズへつなげます。

  1. 要件整理で業務と成果指標を決める
  2. 選定で方式と支援体制を決める
  3. 設計・開発でアプリや連携を作る
  4. テストで正常系と異常系を確かめる
  5. 稼働で本番環境へ移す
  6. 定着で利用状況と効果を改善する

各段階の終わりには、次へ進む条件を設けます。たとえば、要件が未確定なら開発へ進みません。さらに、権限テストが終わる前に本番へ移さず、利用率を測る前に全社へ広げないといった区切りも必要です。

開発工程には、アプリ作成だけでなく、業務設計と運用準備も含めて扱います。

ポイント

迷ったときは、標準機能で業務が完結するかを先に確かめ、足りない部分だけを拡張します。大量処理や基幹の正データは、ERPや会計システムとの役割分担も検討します。

kintoneのシステム開発の6つのフェーズ

6フェーズでは、業務設計と運用準備もアプリ作成と同じ重さで扱います。

担当者、成果物、判断基準を決めておくと、内製でも外注でも進捗を確認しやすくなります。

フェーズ1:要件整理で決める目的・対象業務・KPI

最初に、情報の所在と業務の流れを洗い出します。紙、Excel、メール、既存システムを確認し、誰が入力し、誰が確認し、どこで転記しているかも押さえます。

導入目的は、導入後に測れるKPIに落とし込みます。たとえば、入力時間を30%削減する目標や、承認日数を5日から2日にする目標を置けます。

最終更新から7日経過した案件を毎週確認する運用も設定できます。

要件整理で作る資料には、業務フロー、利用者一覧、現状課題を含めます。さらに、KPIを含む対象範囲、データ項目、権限のたたき台も用意します。

アプリ名だけでなく、入力者、承認者、完了条件も決めます。また、差し戻し、代理入力、取消、緊急対応、月末処理などの例外も、現場へ聞き取ります。

要件整理では、次の確認項目を使います。

  • 責任者:対象業務の責任者が決まっているか
  • 完了条件:完了の定義が言葉になっているか
  • 現状値:現在の処理時間や件数を測っているか
  • 対象範囲:対象外にする業務が明記されているか
  • 情報管理:個人情報や社外ユーザーを扱うか

確認が曖昧なまま進むと、開発中の追加要望が止まらなくなります。

フェーズ2:選定で決める内製・外注・併用の境界

内製・外注・既存システムの役割を決めてから、各社を同じ前提で比べます。

  1. 自社で標準機能を使って作る範囲、開発会社へ依頼する範囲、既存システムに残す範囲を分けます。
  2. 利用者が少なく業務も単純で、導入後に社内担当者が変更できるなら、内製を検討します。
  3. 複数部署の権限、データ移行、帳票、基幹連携、セキュリティ要件が重い場合は、上流の整理から外部支援を検討します。
  4. 同じ業界・規模の実績、要件定義の担当者、標準機能とカスタマイズの境界、移行・テストの責任者を、各社に確認します。
  5. 納品ドキュメント、保守時間、再委託、契約終了後の引き継ぎ方法を確認し、自社の業務フローをもとに追加開発の境界を説明してもらいます。
  6. 依頼書には、目的、対象部署、利用者数、対象アプリ、主要項目、承認ルート、移行データ、外部連携、希望時期、納品物、保守希望を書き込みます。

判断は、会社名や資格者数ではなく、依頼書の条件にどう答えるかで行います。

不明な項目は「未決定」と明記しておくと、各社が同じ前提で見積もりやすくなります。

フェーズ3:設計・開発で標準機能から順に実装

設計から実装へ進むときは、次の順に検討事項を決めます。

  1. アプリの分け方や、フィールド、一覧、グラフ、プロセス管理、通知の設計
  2. 組織・グループ・アプリの権限を決め、一般社員、部門管理者、全社管理者、社外ユーザーごとに閲覧・編集できるデータを表にまとめます。
  3. 顧客情報と人事情報を同じアプリに置いてよいかを検討します。
  4. 実装方法は、標準機能、既製プラグイン、JavaScript・CSS、REST APIやWebhookの順に検討します。
  5. プラグインは、費用、提供元のサポート、アップデート、解約時のデータ、障害時の切り分け、拡張同士の相性を確認します。
  6. 外部連携は、正データとするシステム、更新頻度、エラー処理、再送方法、認証切れの扱いを設計します。

kintone公式料金ページでは、2026年8月時点のAPIリクエスト数が案内されています(出典:サイボウズ「kintone 料金」、2026年8月確認)。

スタンダードコースは1アプリあたり1日1万件、ワイドコースは1日10万件です。

処理量が多くなる場合は、夜間連携、キュー処理、基幹側の計算も設計します。

フェーズ4:テストで確かめる正常系・異常系・権限

稼働前には、業務を完了できるかを次の観点で確かめます。

  1. 登録、検索、編集、承認、差し戻し、完了までの正常な流れを確認します。
  2. 必須項目の未入力、日付の不整合、権限のない利用者、二重登録を試します。
  3. 連携先の停止、APIトークンの期限切れ、通知先の誤りを確認し、実利用者のスマートフォンやブラウザでも試します。
  4. 移行前に項目名、コード、日付形式、表記ゆれ、重複、不要データを整理し、移行後に件数と合計金額を照合して、代表レコードを比較します。
  5. 個人情報をテスト環境へコピーする場合は、マスキングやアクセス制限を行います。
  6. 申請者の登録、上長の承認、差し戻し通知、承認後の経理検索までを、受入シナリオにまとめます。
  7. 未解決の不具合は、重要度、対応期限、暫定手順、担当者を一覧にして、稼働の可否を判断します。

受入テストでは、画面が表示されるかより、業務を完了できるかを合格の条件にします。

フェーズ5:稼働で整える移行・教育・問い合わせ窓口

稼働準備は、資料の整備、利用者教育、段階的な切り替えの順に進めます。

旧Excelや旧システムを止める時期を決めておきます。並行稼働するときは、二重入力の期間と正とするデータを定め、過去データの参照先も決めます。

  1. アプリ一覧、権限一覧、連携仕様、移行結果、障害時の連絡先、操作マニュアルをそろえます。
  2. 実業務のシナリオで教育します。営業担当は案件登録と次回アクション更新、管理者は一覧確認と差し戻しを練習します。
  3. システム管理者は、ユーザー追加と権限変更を練習します。
  4. 問い合わせは、操作質問、データ修正、障害、追加要望に分類します。
  5. 対象部署を絞って段階稼働し、初週に入力漏れ、通知の過不足、権限エラー、連携失敗、処理時間を確認します。
  6. 重大な問題が解消されてから、対象を広げます。

教育や切り替えの準備を削ると、現場がExcelへ戻るリスクが高まります。

フェーズ6:定着で改善する利用率と業務効果

利用が伸びない原因は、利用者の意欲以外にもあります。導入前の数値と比べながら、次の点を継続的に見直します。

  • 効果測定:登録率、入力漏れ、処理時間、承認日数、検索時間、差し戻し件数の、KPIとの比較
  • 変化の確認:導入前後の数字で、月次集計が1日から2時間に短縮したかなどを確かめる
  • 利用の障壁:入力項目の多さ、二重入力、見づらい検索結果、過剰な通知、権限不足の有無
  • 定期改善:月1回の改善会で集めた声をもとに、必須項目、一覧、通知条件を見直す
  • 運用記録:アプリ、フィールド、プラグイン、APIトークン、権限の台帳と、変更目的・影響範囲・テスト結果・リリース日の記録を残し、不要な拡張を止めやすくします。

ログイン人数に加えて、業務効果も確かめます。導入事例では、現場主導の改善や内製化で利用範囲を広げた企業が紹介されています(出典:kintone公式「導入事例」、2026年8月確認)。

ポイント

工程ごとに担当者と成果物を決め、次の工程へ進む前に条件を満たしているかを見ると、遅れや抜けに早く気づけます。

kintoneのシステム開発費用相場と内訳

小規模なPoCから大規模連携まで、4種類のkintone開発費用レンジを比較する横棒グラフ
対象範囲が広がると、費用帯も大きくなります。

開発費は、業務数、アプリ数、利用者数の範囲で変わります。権限、移行、連携の範囲も関わり、帳票、教育、保守も費用に響きます。一律の公式価格は定まっていません。

ここでは、公式ライセンス価格、公開サービス価格、業務システム開発の一般的な工数をもとに目安を示します。ただし、特定の会社が必ず提示する金額ではないため、相見積もりでは作業範囲と成果物をそろえて比べます。

公式ライセンスの料金は1ユーザー月額1,000円から3,000円

次の金額は、サイボウズ公式料金ページで2026年8月に確認した税抜価格です(出典:サイボウズ「kintone 料金」、2026年8月確認)。

  • ライト:1ユーザー月額1,000円、最小10人、年額12,000円。10人なら月額1万円
  • スタンダード:1ユーザー月額1,800円、最小10人、年額21,600円。10人なら月額1万8,000円
  • ワイド:1ユーザー月額3,000円、最小1,000人、年額36,000円
  • オプション:セキュアアクセスは月額250円、ディスク増設は月額1,000円で10GBなど
  • 社外ゲスト:ライトは月額700円、スタンダード・ワイドは月額1,440円

オプションは別料金になります。そのうえで、社員とゲストを分けて利用人数を見積もります。

小規模なPoCは0〜20万円、外注は30万〜100万円程度

小規模開発は、内製のPoCと外注とで、対象範囲や費用が異なります。

  • 内製PoC:標準アプリ1〜3個を実データに近いサンプルで試し、0万〜20万円程度で始められる場合があります。
  • PoC費用と目的:ライセンス、研修、プラグイン、社内工数を含み、目的は完成品より対象業務、入力負荷、権限、効果指標の検証にあります。
  • 小規模外注:顧客管理、案件管理、日報など数個のアプリで、30万〜100万円程度が一つの目安です。
  • 外注の範囲:基本権限、通知、簡単なCSV移行を含み、期間は2〜6週間程度です。
  • 公開価格例:システム39は39万円(税別)、最短2週間です(出典:株式会社ジョイゾー「システム39」、2026年8月確認)。

社内担当者の人件費をゼロとして計算すると、判断を誤るおそれがあります。また、公開価格は同サービスの条件に基づくもので、基幹側の改修や複雑な連携、長期保守まで同じ条件とは限りません。

中規模は100万〜500万円、大規模連携は500万〜2,000万円以上

費用は、連携先の改修、データクレンジング、エラー再送、監視、運用設計の有無によっても変わります。

  • 中規模:複数部署向けで100万〜500万円程度、期間は1〜3か月の場合があります。
  • 中規模の範囲:複数アプリ、プロセス管理、プラグイン、CSV移行、帳票・フォーム、教育、稼働後の改善を含みます。
  • 業務整理・権限設計:負荷が重い場合は300万〜1,000万円程度まで広がる可能性があります。
  • 大規模連携:ERP、会計、販売管理、人事とのAPI連携や大量データを含む場合、500万〜2,000万円以上が目安です。
  • 複雑な案件:複数拠点、監査要件、段階移行を含む場合、3〜12か月程度かかります。

保守・伴走の目安は月数万円から30万円程度

保守費は、対応範囲と契約条件を分けて確認します。

  • 問い合わせ対応:月数万円程度からのケースがあります。
  • 伴走支援:定例会、軽微な改修、アプリ管理、教育、障害対応を含むと、月5万〜30万円程度の場合があります。
  • 契約形態:チケット制、時間単価制、月額定額、準委任など
  • 契約条件:月の対応時間、軽微な改修の定義、未使用分の繰り越し、緊急対応の追加料金を確認します。

相場は、検討を始めた時点のレンジです。安い見積もりでは、要件定義、テスト、教育、マニュアル、保守が別料金の場合があります。一方で、高い見積もりでも、データ移行や障害時の運用まで含めば、比較の対象として妥当な場合があります。

ポイント

費用は作業範囲や成果物の違いで大きく変わるため、相見積もりでは金額の大小より、何が含まれているかをそろえて比べるのが判断の目安です。

kintoneの見積もりを取る際のポイント

kintoneの見積もりで確認する作業範囲と成果物、複数社比較、セキュリティと運用ガバナンス、総保有コストの4項目
金額の内訳と運用条件をあわせて確認できます。

見積もりでは、合計金額だけでなく、作業担当、納品物、追加費用が発生する条件まで確かめます。kintoneは短期間で形にしやすい一方、権限、移行、連携、運用が曖昧なままだと、稼働後の追加費用が膨らみやすくなります。

見積書の作業範囲と成果物の切り分け

見積書と契約では、作業範囲、成果物、引き継ぎ条件をそれぞれ分けて確かめます。

  • 作業範囲:要件整理、業務フロー、アプリ・権限設計、プラグイン選定、カスタマイズ、API連携、データクレンジング・移行を分けます。
  • 運用準備:テスト、教育、マニュアル、稼働支援、保守も記載し、「一式」なら含む作業と含まない作業を確認します。
  • 納品物:アプリ・フィールド一覧、権限マトリクス、業務フロー、連携仕様、移行結果、テスト仕様書・結果の有無
  • 手順書と記録:操作マニュアル、管理者向け手順、設定変更の記録を納品物に含めます。
  • 権利と引き継ぎ:プログラムのソースコード引き渡し、改修権、APIトークンの管理場所、将来のベンダー変更に必要な情報を定めます。

同じ前提での複数社比較と、質問への回答による選定

同じ資料を使い、2〜3社程度から見積もりを取って、金額以外の対応力も比べます。

  • 提案の比較:期間、体制、提案内容、リスク説明に加え、要件整理の質問が具体的かを見ます。
  • 制約の説明:標準機能をむやみに否定せず、できないことと代替案を説明できるかを確認します。
  • 運用時の対応:標準機能の範囲、プラグイン終了時、連携先停止時の復旧担当を尋ねます。
  • データと変更:移行データの品質確認方法、自社で変更できる範囲
  • 契約終了時:返却物を確認し、回答は営業担当だけでなく設計・開発メンバーにも聞きます。

初回提案で「何でもできます」と断言する会社より、制約と代替案を示す会社のほうが、認識違いを抑えやすくなります。

見積もりに含めるセキュリティと運用ガバナンス

個人情報や機密情報を扱う場合は、次の管理項目も見積もりに含めます。

  • アクセス管理:組織・グループ・アプリ単位の権限、IP制限、セキュアアクセスを確認します。
  • アカウントと認証:退職者アカウントの停止、APIトークンの管理を決めます。
  • 記録と復旧:操作ログ、バックアップ、障害時の連絡体制の確認
  • 運用ルール:アプリ作成者の範囲、命名規則、フィールド変更の手順を決めます。
  • 拡張とデータ:プラグイン導入の申請、外部連携の審査、データ保存期間、定期的な権限の見直しを定めます。

個人情報保護委員会は、クラウド利用時の注意点を示しています。委託関係や安全管理措置の確認が必要な場合があると、注意喚起しています(出典:個人情報保護委員会「クラウドサービス提供事業者が個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に該当する場合の留意点」、2026年8月確認)。

自由にアプリを作れる点は強みです。

部署ごとに似たアプリが増えると、同じ顧客情報が複数の場所に存在することになります。

初期費用だけでなく、ライセンス、オプション、プラグイン、保守、教育、社内工数を含めて、3年程度の総保有コストで比べます。

価格だけでなく、見積もり上のリスク負担者も確認します。

ポイント

合計金額だけで比べず、作業範囲、納品物、追加費用が発生する条件、運用の責任範囲がそろっているかを確かめてから、依頼先を決めます。

kintoneのシステム開発でよくある質問

費用や期間は業務範囲によって変わります。

導入前の判断基準と見積もりで確認すべき点を、質問ごとに取り上げます。

kintoneは自社で作るべきですか、それとも外注すべきですか?

対象業務が単純で利用者が少なく、社内に管理者を確保できるなら、標準機能による内製が適しています。一方で、複数部署の権限、データ移行、外部連携、帳票、個人情報管理が重い場合は、要件整理や設計だけでも外部へ相談すると安全です。また、アプリ作成を外注し、軽微な変更や運用を社内で担う方法もあります。

標準機能とカスタマイズの境界はどう決めますか?

不足する機能と将来の保守性を順に見て、実装方法を選びます。

  1. 独自性が低く、入力・検索・通知・承認で完結する業務は、標準機能を優先します。
  2. 帳票、電子契約、Webフォーム、複雑な入力チェックで不足する部分は、既製プラグインや連携サービスを検討します。
  3. 既製の方法でも不足する場合に、カスタマイズを選びます。
  4. 将来の担当者が理解できるか、アップデート時に検証できるか、停止時に業務が止まらないかを確かめます。

kintoneのシステム開発にはどのくらいの期間がかかりますか?

期間は規模と連携内容で変わり、小さな試作にとどめれば短く済みますが、既存システムとの連携が加わるほど長くなります。

  • 小規模PoC:1〜4週間
  • 小規模な外注開発:2〜6週間
  • 中規模の複数部署対応:1〜3か月
  • 大規模案件:既存システム連携や段階移行を含む場合、3〜12か月程度

期間は、アプリ数だけでなく、要件整理、意思決定の速さ、データ品質、権限の複雑さで変わります。受入テストや教育の範囲も影響します。短納期にしたい場合は、対象業務と成果物を絞り、後から追加する範囲を明記します。

個人情報をkintoneで管理しても問題ありませんか?

管理してよいかは、情報の種類、自社規程、権限設計、契約、運用体制を確認して判断します。

要件には、アクセスと運用に関わる次の管理項目を含めます。

  • 最小権限
  • IP制限やセキュアアクセス
  • 退職者アカウントの停止
  • APIトークン管理
  • ログ確認

委託先や再委託先の確認も必要です。

クラウドだから安全、危険と一律に決めるのではなく、必要な安全管理措置を整理します。

ポイント

内製か外注か、標準機能かカスタマイズかは、業務の単純さと利用者数、社内の管理者の有無で決めます。個人情報を扱う場合は、権限設計や委託先の確認まで含めて判断します。

まとめ

kintone開発のゴールは、アプリ作成ではなく、業務の目的を達成し現場で使い続けられる状態です。

要件整理で目的とKPIを決め、選定で内製・外注・併用の境界を定めます。そのうえで、設計・開発では標準機能から実装します。

6フェーズの成果物をつないだ段階的な導入

テストでは、正常系に加えて、権限や連携停止などの異常系も確かめます。教育と問い合わせ窓口を整えてから稼働します。

導入後は、利用率、入力漏れ、処理時間、承認日数を測ります。現場の声をもとに、小さく改善していきます。

費用は、ライセンス、構築、移行、教育、保守に分けて考えます。3年程度の総保有コストで比べると、判断しやすくなります。

効果を測りやすい1業務からの着手

最初から全社分を作り切るのではなく、効果を測りやすい1業務でPoCを行います。標準機能で足りない部分だけを拡張します。

自社の業務フローとチェック項目を整理してから、複数の開発会社へ相談します。提案内容と運用まで含めて比べてください。

▼全体ガイドの記事
・kintoneのシステム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。