KVMのシステム開発会社は、KVM単体の導入ができるかよりも、仮想マシンから保守まで設計できるかで比べることが大切です。
- KVM、仮想マシン、共有ストレージ、ネットワークの設計
- 可用性、セキュリティ、監視、バックアップ、移行の対応
- 費用、保守、公開情報、発注前の確認事項
株式会社riplaを最初に、実在する開発会社・ベンダーの計6社を、2026年時点の公開情報をもとに紹介します。
▼全体ガイドの記事
・KVMのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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KVMのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
ここでいうKVMは、Keyboard・Video・Mouse切替器ではなく、Linuxカーネルに統合された仮想化技術「Kernel-based Virtual Machine」を指します。KVMはLinux上で仮想マシンを動かす中核技術です。
KVMはオープンソースですが、企業で使えるシステムにするには、ホストサーバーや共有ストレージ、可用性、セキュリティ、運用体制まで検討が必要です。
KVMだけを入れても、複数ホストの一元管理や障害時の切り替え、バックアップ、利用者ごとの権限管理は自動では整いません。そのため、企業がKVMのシステムと呼ぶ構成には、QEMUやlibvirt、管理画面が含まれます。仮想ネットワークやストレージ、監視、運用手順も、その構成に入ります。
ソフトウェアと運用基盤の切り分け
たとえば、単一の検証ホストであれば、KVMとQEMU、libvirtを組み合わせて数台のVMを動かせます。
一方、本番環境でホスト障害に備えるなら、2台以上の物理ホストと、共有または分散ストレージ、冗長ネットワークが必要です。ライブマイグレーションや障害時のVM再起動も必要になります。
Proxmox VE、OpenStack、OpenShift Virtualizationなどの管理層を使う場合も、製品を選ぶだけでは足りず、どの機能を誰が運用するかまで決めておく必要があります。
発注前に決める非機能要件
KVMのシステムは、VMの台数だけでは適切な見積もりになりません。
見積もりには、CPU使用率のピークやメモリ容量、ストレージのIOPSを押さえる必要があります。加えて、ネットワーク帯域と同時利用者数、許容停止時間も整理しておきます。さらに、RPO・RTO、ログ保存期間、バックアップ世代も必要です。
要件定義が曖昧なまま進めると、後からホストやストレージを追加することになり、設計変更費用と移行リスクが膨らみかねません。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業や顧客管理のシステムの構築・導入実績に加え、生産や販売管理を含む幅広い基幹システムにも取り組んできました。企業の業務要件に合わせて柔軟に応じられる体制を整えています。
特徴と強み
KVMのシステム開発では、仮想化基盤を先に決めるだけでなく、業務アプリケーションの停止条件や利用部門、データ連携を整理することが大切です。権限と運用担当者も、基盤を選ぶのと並行して決めておく必要があります。
riplaは、業務上の目的から要件を整理し、基幹システムや周辺業務との関係を踏まえて開発・導入の範囲を考えたい企業にとって、相談しやすい候補です。
KVMを採用するときは、仮想化基盤と業務システムの担当会社を分けるか、要件整理やプロジェクト管理を一社にまとめるかを比べられます。
得意領域・実績
営業・顧客から生産・販売管理まで、複数の業務を横断してシステムを見直したい企業に向いています。
特に、既存の物理サーバーやVMを新しい基盤へ移す際は、インフラ会社だけでなく、業務側の優先順位やリリース手順を理解する会社が必要です。
問い合わせの際は、KVMの構築経験だけでなく、要件定義、既存システム連携、テストの役割分担を確認すると、自社に合う提案かを見極められます。利用部門への教育や運用定着まで、どこを誰が担うかも聞いておきましょう。
株式会社NTTデータ｜KVM仮想化基盤の管理・運用を支援
株式会社NTTデータは、KVMを利用した仮想化基盤を管理する「Prossione Virtualization 1.0」を、2025年7月31日に提供開始しています。複数ホスト上の仮想マシンを一覧で管理でき、稼働中のVMを別ホストへ移すライブマイグレーションなども提供しています。
KVMの導入そのものより、仮想化基盤を長期にわたって管理・運用する体制まで求める企業にとって、検討しやすい会社です。
特徴と強み
NTTデータの公開発表では、Prossione VirtualizationはKVMを使う基盤の管理を容易にするサービスとして説明されています。また、システム主権の確保と長期安定運用も目指すとされています。
KVMはOSSであるため、ソフトウェアの利用料だけでなく、専門人材や障害対応、アップデート、構成変更を誰が担うかが重要です。
大規模な組織で複数ホストを一元管理し、運用窓口やサポート体制を整理したい場合に、強みを活かせます。
得意領域・実績
既存の大規模な仮想化基盤を見直したい企業や、VMwareなどからの移行を含めて相談したい企業に向いています。OSSを採用しつつ、企業向けの支援窓口も確保したい場合にも適しています。
なお、NTTデータの公開情報では価格は個別見積です。導入するホスト数やストレージ方式に加え、移行対象や運用監視の時間帯によっても条件が変わります。見積もりを取るときは、管理ソフトの費用と、設計・構築・移行・保守の費用を分けて確認してください。
株式会社日立製作所｜高信頼な仮想化基盤の設計・移行を支援
株式会社日立製作所は、KVM、Hyper-V、OpenShiftなどを対象に、仮想化環境の検討から設計・構築、運用までを支援しています。公式の仮想化基盤ページでは、KVM自身の管理機能に加えて、GUIやライブマイグレーションを含めた一元管理、高信頼化、既存環境からの移行支援が案内されています。
基幹系システムの停止リスクや長期保守を重視する企業にとって、候補に挙がりやすい会社です。
特徴と強み
仮想化基盤を本番品質にするには、ホストOSやVMの起動確認に加えて、ストレージ障害時の動作やバックアップからの復旧を確かめる必要があります。さらに、パッチ適用中の業務継続や、監視アラートの一次対応、障害原因の切り分けまで確認が必要です。
サーバーを含むインフラ、ストレージ、運用まで相談先をまとめやすい日立製作所のような会社は、業務停止の許容時間が短い環境で比較対象になりやすいです。
得意領域・実績
自治体や金融、製造に加えて公共分野など、安定稼働と監査対応を重視する組織に向いています。
KVMを直接使うのか、OpenShift Virtualizationなどの管理層を採用するのか、既存の運用監視製品とどう接続するのかを設計段階で比較できます。
大規模移行では、VMの変換可否だけでなく、移行計画の中身を見ることが大切です。計画には、Virtioドライバーやアプリケーションライセンス、切り戻し手順を含めてもらいましょう。IPアドレスと時刻同期も、移行計画の対象です。
富士通株式会社｜大規模なプライベートクラウド・サーバー集約に対応
富士通株式会社では、Red Hat Enterprise Linux KVMやRed Hat OpenStack Platformを使い、サーバー集約やプライベートクラウドの構築を検討できます。公式に公開されている京都大学の事例では、Red Hat Enterprise Linux KVMと富士通のサーバーを採用し、400台以上の仮想サーバーを設定できる基盤を構築したと説明されています。
多数のサーバーを集約し、災害対策や将来の拡張まで考える企業に向いています。
特徴と強み
富士通の事例では、複数の仮想化方式を比べたうえで採用を決めています。評価では、安定性やコストパフォーマンス、性能を総合的に見ています。さらに、消費電力やストレージ性能も評価の対象です。
この進め方は、KVMを最初から決め打ちせず、現行環境と候補製品を同じ評価項目で検証したい企業の参考になります。
特に大規模基盤では、性能の平均値ではなく、ピーク時のCPU待ち、ストレージの遅延、障害時の再配置時間を測ることが重要です。
得意領域・実績
大学や研究機関のように、サーバーの種類が多い環境に向いています。企業データセンターの集約や、複数拠点・災害対策を含む基盤整備にも適しています。
OpenStackなどを組み合わせる場合は、VMを作成する利用者と承認者、基盤管理者の権限を分けておく必要があります。そのうえで、セルフサービスの範囲と運用窓口を決めます。
公開事例は個別案件の成果で、同じ台数や性能を保証するものではありません。そのため、自社のVM台数とワークロードを使ったPoCを依頼してください。
日本電気株式会社（NEC）｜RHELとKVMを組み合わせた導入を支援
日本電気株式会社（NEC）は、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）上のKVMを対象とするLinuxサービスセットを提供しています。KVMホストと複数のRHELゲストを組み合わせた構成で、サーバーやOS、サポートをまとめて検討したい企業が候補にしやすいベンダーです。
RHELを標準OSとして採用している企業や、OSライセンスと保守の窓口を整理したい企業に適しています。
特徴と強み
NECの公開資料には、RHELのKVMハイパーバイザーと4ゲストを組み合わせた製品が掲載されています。
2025年8月時点の公式資料では、2ソケット・1年の希望小売価格が税別205,200円、月間保守料金が17,100円とされています（出典: NEC「Linuxサービスセット RHEL KVM」2025年8月）。
ただし、これは特定の製品構成の価格で、KVMのシステム全体の費用ではありません。サーバー本体やネットワーク、ストレージの条件に加えて、構築、バックアップ、ゲストOSも、この価格には含まれていません。
得意領域・実績
既存のNECサーバー、RHEL、業務システムを一体で調達・保守したい企業に向いています。
サポート対象のホストOSやゲストOS、CPUソケットは製品条件によって異なり、ゲスト数も条件ごとに確認が必要です。そのため、Windows VMを含む場合は、事前に対応可否を確認してください。PCIパススルーやSR-IOV、ライブマイグレーションを使う場合も、導入前に確かめておく必要があります。
NECの公式説明でも、サイジングやミドルウェアの動作、ライセンスについては、導入前に十分な検証が必要とされています。
アプライドテクノロジー株式会社｜Proxmoxと共有ストレージで費用を抑えた構成
アプライドテクノロジー株式会社は、Proxmox VEとSynology NASを使った仮想化基盤の構築事例を公開しています。Proxmox VEは、KVMを利用する管理基盤の一つです。Web画面からVMを管理でき、クラスタや高可用性、バックアップを組み合わせられます。
大手ベンダーの包括的な基盤だけでなく、中小規模のオンプレミス環境で費用と運用性のバランスを検討したい企業に向く候補です。
特徴と強み
公式事例では、VMwareのライセンス変更による負担を背景に、ProxmoxとSynologyの高速SSD共有ストレージを組み合わせ、費用を抑えながら操作性と性能の改善を目指した構成が紹介されています。
既存のWindows Serverベースのストレージを見直す企業や、VMware代替を検討する企業にとって、具体的な構成のイメージを持ちやすいのが特徴です。
導入前には、機器の保守期間やストレージ障害時の交換方法を確認します。また、バックアップ先と復旧時間も欠かせない確認事項です。
得意領域・実績
社内サーバーや開発・検証環境、複数の小規模VMを一つの基盤に集約したい中小企業に適しています。
公開事例はProxmoxとSynology NASの構成例にすぎず、すべてのKVM移行や24時間365日の運用保守を示すものではありません。
既存VMの変換やWindowsライセンス、HA構成は、問い合わせ時に自社要件を示して個別に確認してください。遠隔監視や障害時の駆け付け、将来の拡張性も、問い合わせの場で確かめておくとよいです。
KVMのシステム開発パートナー選びのポイント
会社を比べるときは、KVMという言葉を扱えるかだけでなく、仮想化基盤を業務で止めずに運用できるかを見ます。大規模ベンダーと地域のインフラ会社では、得意な規模や支援方法が違います。そのため、自社のVM台数やゲストOS、予算を前提として示したうえで、運用人材と希望稼働日も伝え、同じ要件で提案を依頼することが大切です。
実績と経験の確認方法
実績は、「KVM対応」と書かれているかだけで判断せず、どの方式で何台のVMを扱ったか、どの範囲を担当したかを聞いて確かめます。
単一ホストの構築、Proxmoxのクラスタ化、OpenStackによるIaaS、OpenShift Virtualizationでは、必要な知識がそれぞれ異なります。また、既存VMwareからの移行では、別の知識が必要です。
可能であれば、匿名化した構成図や移行手順を見せてもらってください。障害訓練の内容、納品された運用手順書のサンプルも確認するとよいです。
技術力と専門性の評価
技術評価では、ハードウェア仮想化支援やVirtio、仮想ネットワークを見ます。VLAN・VXLANや、CephやZFSなどのストレージも確認します。そのうえで、バックアップ、監視、自動化の扱いを聞いておきます。
管理プレーンは、業務ネットワークやインターネットから分けておく必要があります。さらに、MFAやRBAC、最小権限を組み合わせ、操作ログとパッチ管理も加えます。
NIST SP 800-125A Rev.1でも、ハイパーバイザーのセキュリティ観点として、VMの分離、デバイスアクセス制御、ライフサイクル管理が扱われています（出典: NIST、2024年）。管理プレーンや仮想ネットワークも、この観点に含まれています。
プロジェクト管理体制の確認
プロジェクト管理では、工程ごとに誰が担当するかを明確にします。要件定義、設計、構築の担当に加えて、移行やテストも誰が受け持つかを決めておきます。教育や運用開始後の保守も、誰が担うかを事前に明らかにしておきます。
見積書は一式価格だけでなく、項目ごとに分けてもらうと比べやすくなります。サーバー、ストレージ、ネットワークの費用は機器ごとに、ライセンス費は別の行に分けてもらいます。設計、構築、移行の費用も、それぞれ別に示してもらいます。バックアップや監視も別に示してもらいます。教育と保守も、同じように分けてください。
PoCから始める場合は、合否条件を先に決めておくことが大切です。性能やバックアップからの復旧、ホスト障害への対応を条件に入れます。ネットワーク断やパッチ適用、ロールバックも、合否条件に加えてください。
よくある質問
KVMのシステム開発では、費用、Windows VM、運用体制について質問が多く寄せられます。ソフトウェアを無償で利用できる場合でも、システム全体の価格やサポートの要否は構成によって変わります。そのため、費用は項目ごとに分けて考えることが大切です。
KVMは無料で使えますか？
この仮想化技術はLinuxカーネルに統合されたオープンソースで、本体の利用料が不要な構成は可能です。
ただし、サーバーやストレージ、バックアップ、監視の費用は発生します。設計・構築や人材の費用に加えて、商用OSのサブスクリプションと保守の費用も必要です。
無料という言葉だけで判断せず、初期費用と月額・年間保守を含めた総保有コストで比較してください。
KVMでWindowsの仮想マシンを動かせますか？
WindowsのVMを動かせる構成はありますが、動作することと、業務利用でサポートされることは別です。
事前に確認したいのは、Windows Serverのライセンス条件とVirtioドライバーです。加えて、バックアップ製品やアプリケーションの認証、GPUや特殊デバイスの要件も見ておきます。
NECの公式資料でも、仮想環境上のミドルウェアやアプリケーションについて、技術面とライセンス面を製品提供元へ確認するよう案内されています。
KVMだけで高可用性を実現できますか？
KVM単体では、複数ホストを自動で監視してVMを再起動する高可用性機能が一式そろっているわけではありません。
実現するには、Proxmox VEやOpenStack、OpenShift Virtualizationなどの管理層を組み合わせます。そのうえで、冗長ホストや共有・分散ストレージ、ネットワーク、監視、復旧手順を整えます。
高可用性を求める場合は、障害発生時の目標復旧時間と、実際に復旧訓練を行う頻度まで提案に含めてください。
まとめ
KVMのシステム開発では、業務要件、規模、運用体制が会社ごとに異なるため、同じ条件で比べることが大切です。
株式会社riplaは、業務要件から開発・定着まで一気通貫で相談したい企業に向いています。株式会社NTTデータは、KVM基盤の管理・運用を相談したい企業の候補です。株式会社日立製作所は、高信頼な設計・移行を重視する場合に検討しやすい会社です。
富士通株式会社は大規模な集約、日本電気株式会社（NEC）はRHELとKVMの一体導入、アプライドテクノロジー株式会社はProxmoxを使った費用重視の構成を考えるときに候補になります。
まずは自社要件の整理
問い合わせ前に、物理・仮想サーバーの台数、ゲストOS、CPU・メモリ・ストレージ使用量を整理しておきます。ピーク負荷や停止可能時間、RPO・RTO、移行対象も、同じ資料にまとめます。バックアップや監視の方針、予算、希望稼働日まで伝えると、各社の見積もりを揃えて比べられます。
単一ホストの検証か、2〜3台のHAクラスタか、数十台以上の移行を含むかで、費用も期間も大きく変わります。
各社に同じ資料を渡し、分けた見積もりを比べてください。設計や構築、機器の費用はもちろん、移行やテストの内訳も揃えてもらうとよいです。教育と保守も、同じ形式で示してもらいます。
代表VMでのPoC実施
KVMを採用すること自体を目的にしないことが大切です。まず、サーバー集約やライセンス・保守費の最適化、データ主権、可用性、運用負荷のうち、何を改善したいのかを決めます。
重要度の低い代表VMを使い、性能や互換性、バックアップ・リストアを検証します。ホスト障害やネットワーク分離、パッチ適用も確かめたうえで、合格条件を満たしてから本番へ段階的に移行します。こうした手順を踏むと、想定外の停止を抑えやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・KVMのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。