社会保険労務士向け手続管理システムは、電子申請だけでなく、顧問先情報の収集から公文書の納品までを一つの業務フローとして設計できるかで選びます。
入退社や扶養異動を複数の顧問先で扱うため、株式会社riplaを含む6社を、顧問先単位の管理や提出代行者情報などの観点で比べます。
- 顧問先情報の収集
- 電子申請と期限
- 差戻し対応
- 公文書の納品
▼全体ガイドの記事
・社会保険労務士向け手続管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
社会保険労務士向け手続管理システムのパートナー選びが重要な理由
社会保険労務士向け手続管理システムは、帳票を作成する道具にとどまらず、顧問先から不足情報を回収し、担当者が確認し、電子申請を行い、受付・補正・公文書取得・納品までを記録する業務基盤です。
2026年時点では、e-Govの電子申請APIやマイナポータルAPIに関係する仕様を確認しつつ、法改正や様式変更を継続して反映できる体制が求められます。
開発会社とパッケージベンダーの役割の違い
開発会社は、業務整理や要件定義を行い、既存システムとの連携や独自の申請フローを含むシステムを構築するパートナーです。パッケージベンダーは、社労士業務に必要な機能をあらかじめ搭載した製品を提供し、法改正対応、アップデート、サポートを継続します。
一方で、開発会社は独自業務への適合度が高く、パッケージは導入期間と初期負担を抑えやすいという違いがあります。ただし、すべてを一から作る必要はなく、資格取得・喪失や算定基礎のような標準的な手続きはパッケージを使い、顧問先ポータル、請求、既存給与システムとの連携だけを追加開発する方法もあります。
自社の競争力になる独自業務と、他社製品の標準機能で足りる業務を切り分けると、過剰な投資を防げます。
顧問先の増加と法改正に耐える設計
社労士事務所の業務量は、顧問先数と従業員数の増加に連動します。担当者がExcelで顧問先ごとの進捗を管理していると、申請漏れや入力の重複、担当者しか分からない判断が増えやすくなります。
そのため、システムには事業所・従業員・扶養家族のマスタと手続きのステータスを持たせる必要があります。さらに、担当割当や期限アラート、作業履歴を残し、誰が見ても次の作業が分かる状態にします。
社会保険関係の電子申請では、対応する手続きや添付ファイルを確かめ、電子証明書や提出代行証明書、申請後の公文書管理まで見ておく必要があります。厚生労働省は電子申請の様式変更を継続して案内しているため、導入時に動作するかだけでなく、誰が何日程度で変更に対応するかを契約前に確かめることが大切です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaに相談する強みは、製品の機能を当てはめる前に、社労士事務所の業務フローを整理できる点です。受付、情報不足の確認、帳票作成、有資格者による確認、電子申請、補正、公文書の取得、顧問先への納品という流れを分解し、どこを標準化し、どこを独自機能にするかを一緒に検討できます。
例えば、顧問先からの入社情報をフォームで集め、マイナンバーなどの機微情報は権限を分けて保管し、担当者の確認後に申請データを作成する設計が考えられます。
また、既存の給与・勤怠システムを残したまま、申請管理と顧問先ポータルを追加するハイブリッド構成にも対応しやすいです。要件が曖昧な段階でも、業務整理から始められる点が向いています。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システム構築で培った、業務データをつなぐ視点を活用できます。社会保険労務士向け手続管理システムでも、手続き単体ではなく、顧問先情報や給与・勤怠を含め、請求や納品までを一つの業務基盤として考えたい場合に候補になります。
特に、既製品を導入したものの、複数顧問先の運用や社内承認に合わず、Excelやメールが残っている事務所に適しています。
最初から大規模に作り込む前提を置かず、頻度の高い資格取得・喪失や算定基礎から始め、実績データを見ながら段階的に機能を増やす進め方を相談できます。
株式会社エムケイシステム｜社労夢で大量処理と顧問先DXを支援
株式会社エムケイシステムは、社労士事務所向けの「社労夢」や、企業向けの「社労夢Company Edition」を提供する企業です。
公式サイトでは、社会保険・労働保険などの申請手続きシステムをクラウドで提供し、社労士事務所や企業総務部で利用できると案内しています。社労士事務所向けと企業向けを分けて検討できる点が特徴です。
特徴と強み
社労夢は、大量データを扱う社労士事務所の業務を意識した機能を持つ製品です。公式情報では、e-Gov送信予約機能による夜間申請や手続進捗管理が案内されています。さらに、基本台帳や給与計算、報酬請求のほか、社会保険・雇用保険・労働保険の機能も示されています。
申請だけでなく、顧問先との情報受付、公文書配信、マイナンバー情報の収集・管理など、周辺業務を製品群で広げられる点が魅力です。労働保険事務組合を運営している場合は、賃金データの配置と年度更新の機能を確認しやすいです。保険料徴収や口座振替などの機能も、あわせて見ておく価値があります。
対象範囲は利用する製品やオプションによって変わるため、必要な事務組合業務、給与・勤怠連携、顧問先向けサービスを一覧にして、同じ範囲で見積もりを取ってください。
得意領域・実績
株式会社エムケイシステムの公式サイトでは、社労夢を全国2,400以上の社労士事務所が利用していると案内しています（2026年8月6日確認）。また、e-Govの公式ソフトウェア案内でも社労夢シリーズの利用実績が紹介されています。多数の顧問先を持ち、申請件数が多い事務所で、標準化された大量処理を重視する場合に有力な候補です。
導入前には、給与・勤怠システムからどの項目を移行できるか、顧問先が入力する情報をどのサービスで受け取るか、申請後の公文書をどう納品するかを確認してください。
製品の豊富さが強みである一方、必要な機能を絞り込まないと運用が複雑になるため、担当者別の業務フローまで落とし込んで検証することが大切です。
株式会社エフアンドエム｜オフィスステーション Proで顧問先とつながる
株式会社エフアンドエムは、社会保険労務士事務所向け支援サービスとして、マイナンバー運用管理機能付きのクラウド型労務手続きシステム「オフィスステーション Pro」を提供しています。
顧問先とのデータの受け渡しをクラウドでまとめ、社労士事務所側の入力や確認を減らしたい場合に検討しやすい製品です。
特徴と強み
オフィスステーション Proは、入社手続きや社会保険・労働保険の手続きのほか、マイナンバー、給与計算、勤怠管理まで一元的に扱えるクラウド型の製品です。公式サイトでは、顧問先管理とマイナンバー管理を備え、入社連絡票やマイナンバーの回収、公文書の自動送信にも対応すると案内されています。顧問先との情報授受をメールや紙から変えたい事務所に合います。
導入事務所数は3,400を突破し、年間200時間の業務改善を掲げています。これはデロイト トーマツ ミック経済研究所の市場調査を出典とする案内で、個別事務所の効果を保証する数字ではありません。
自事務所で同様の効果が出るかは、入退社件数や顧問先の入力率、職員数で実際に測り、既存システムとの連携状況も含めて検証する必要があります。
得意領域・実績
開業準備中の事務所から、職員数が多い事務所まで段階的に使いやすい構成です。公式サイトには、顧問先300社を実現した事例や、業務の脱属人化をテーマにした導入事例が掲載されています。顧問先数が増え、手続きの進捗や公文書の納品状況を職員間で共有したい場合に、具体的な運用イメージを持ちやすいです。
確認事項は、基本料金に含まれる手続きとオプションの範囲のほか、顧問先側のアカウント数、帳票やCSVの出力条件です。無料デモで試せる機能の範囲も、あわせて確かめてください。
14日間の無料デモが案内されているため、同じ担当者が資格取得届から算定基礎、差戻し、公文書の顧問先送信まで実際に試すと判断しやすいです。
株式会社セルズ｜台帳で社労士事務所の標準業務を幅広くカバー
株式会社セルズは、社労士事務所向けに「台帳」「Cells給与」「FORROU」などを提供しています。
台帳は、社会保険・雇用保険の手続きや労災、年度更新に加えて、給与や顧問先情報を管理する人事労務管理ソフトです。
電子申請だけでなく、用紙申請を含めた社労士事務所の日常業務を広くカバーしたい場合に向いています。
特徴と強み
台帳は、顧問先の会社・個人・給与データを一元管理し、申請データの作成・送信、公文書の取得、申請中・申請済みの一覧管理まで対応すると公式サイトで案内されています。
全顧問先を対象に月額変更の対象者を検索できる機能や、業務日誌で職員間の進捗を共有する機能もあり、処理漏れを減らしたい事務所に適しています。Excelをベースにした操作性を特徴としているため、既存の事務所業務から移行しやすい点もあります。
顧問先から入退社情報をWebフォームで集める機能や、申請前に用紙形式で確認する機能も見ておきたい点です。出産・育児手続きや36協定、残業・有給管理など、周辺業務まで同じデータを活用できるかを確認してください。
得意領域・実績
台帳の公式料金は、初年度210,100円（税込）、2年目以降の保守契約料金が年102,300円（税込）です（2026年8月6日確認）。同一拠点内での利用は何名でも1契約と案内されているため、複数職員で利用する事務所では、月額課金型の製品と3年間の総額を並べて比較できます。ただし、追加製品や連携、データ移行費は別途確認が必要です。
オンプレミス型の運用や、用紙申請も含めた業務の標準化を重視する事務所で候補になります。一方で、クラウドで顧問先とリアルタイムに情報を共有したい場合は、台帳単体だけでなくFORROUなど周辺製品を含めて、どのデータをどこに保管し、誰がアクセスするかを確認することが大切です。
株式会社日本シャルフ｜Lunomaで給与・社保・電子申請を一元管理
株式会社日本シャルフは、社労士事務所や労務担当者向けに社労法務システムを提供してきた企業です。
現在はクラウド版の「Lunoma」を案内しています。給与計算や社会保険・雇用保険、電子申請などを、マイナンバーや労災と合わせて一つのマスタ情報で管理できる構成です。
複数システムへの二重入力を減らしたい場合に検討しやすいです。
特徴と強み
Lunomaは、給与計算、社会保険、電子申請などを一つのマスタで管理し、情報を各業務に反映させる考え方を採用しています。公式サイトでは、複数事業所・複数届出の一括電子申請、エラーチェック、マイナンバー管理との連動を案内しています。
- 手続量の多い事務所：電子申請の件数が多く、同じ情報を何度も入力している事務所では、業務全体の短縮効果を確認しやすいです。
- 運用面：クラウド版で利用でき、自動バックアップやリモートでの作業を重視できる点も特徴です。
- 無料体験：デモデータで操作を確認でき、複雑な給与体系や資格取得・喪失、算定基礎を試せます。電子申請のエラー確認も、あわせて試してください。
- 対応範囲の確認：事務所独自の帳票や顧問先別の例外が多い場合は、どこまで標準機能で対応できるかを先に確かめることが大切です。
得意領域・実績
日本シャルフの公式サイトでは、創業以来30年以上にわたり、社労士事務所や企業の労務管理を支援してきたと案内しています。
- 長期運用を重視する事務所：給与や電子申請などの手続きを、社会保険・雇用・労災を含めて一つの環境で扱いたい事務所に向いています。
- 受託・複数拠点：給与計算を受託している事務所や、在宅勤務を含む複数拠点で運用したい事務所にも検討余地があります。
- 料金：基本ライセンスだけでなく、利用ユーザーと追加事業所の扱いを確認してください。
- 含まれる範囲：給与計算や顧問先とのデータ連携、移行支援、サポートがどこまで含まれるかも確かめます。
- 閲覧範囲：現在のマスタを移行した後、担当者が自分の顧問先だけを見られる権限設定ができるかも、デモで確かめておきたい点です。
株式会社HOCS｜AILISで電子申請から公文書管理まで一元化
株式会社HOCSは、社労士事務所向けの業務支援ソフト「AILIS」を提供しています。
AILISは、社会保険・雇用保険・労災の手続きから、年度更新、電子申請、年末調整まで、基本情報や賃金計算を含めて一元管理する製品です。
e-Gov APIに対応し、申請データの作成から送信、公文書のダウンロードまでをAILIS上で行えると公式サイトで案内されています。
特徴と強み
AILISは、申請前に入力漏れや電子申請で利用できない文字をチェックし、送信後のデータを検索・管理できる点が特徴です。社会保険では、資格取得・喪失や報酬月額変更に対応しています。1か月の無料試用は、2026年8月6日の確認時点の内容です。
- 対象手続：算定基礎や賞与支払届も扱え、電子申請だけでなく紙の申請にも対応します。
- 時系列の記録：既存の業務を大きく変えずに、申請状況と公文書を時系列で残したい事務所に向いています。
- 公式料金：基本システムが月額19,800円、初回導入費が110,000円、追加クライアントが1台あたり月額6,600円です。
- 追加機能の料金：賃金取込、勤怠取込、情報同期などのオプションに加え、事務組合関連も月額6,600円と案内されています。
- 試用期間と見積もり：無料試用があり、料金が公開されているため、担当者数や追加機能を含めた総額を計算しやすいです。
得意領域・実績
AILISは公式サイトで20年以上の実績を掲げ、電話・メール・リモートサポートや、法改正のバージョンアップ対応を案内しています。
- 地域密着型：北海道発の製品で、地域に密着した導入支援を重視する事務所にも適しています。
- 初回導入費：セットアップと仕様説明が含まれるため、担当者が少なく、導入時の伴走を求める場合に比較対象となります。
- 移行費用：他社製品から移行する場合は、公式FAQでデータ変換手数料110,000円からのサービスが案内されています。
- 移行時の確認：会社コードや従業員番号、扶養家族が正しく対応するかを確かめ、給与項目と過去の手続き履歴も同じように見ておく必要があります。
- 試用期間の使い方：無料試用中に代表的な3社分のデータを入れ、移行後の帳票と電子申請データを有資格者が確認すると、契約後の手戻りを抑えられます。
社会保険労務士向け手続管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、独自システムを作りたいか既存製品をすぐ使いたいか、顧問先数や申請量がどの程度かによって選び分けるものです。
比較の際は、料金だけでなく、電子申請の対象手続や法改正対応、データ移行まで同じ条件で見てください。権限とログの扱い、サポート、解約時のデータ返却も、同じ基準で確かめます。
自社と近い条件での実績と経験の確認
実績を見るときは、導入社数の多さだけで決めないことが大切です。顧問先が10社の開業直後の事務所、50社を超えて複数担当者で処理する事務所、200社以上で事務組合や給与計算まで扱う事務所では、必要な性能と権限が異なります。
- 類似事例：自社と同じ規模、同じ手続き量、同じ移行元の事例があるかを尋ねておきます。
- 事例の読み方：導入事例では、導入前の課題と導入後の数値を分けて読みます。
- 数値化：「効率化した」という表現だけでは比べにくいため、1手続あたりの入力時間や差戻し率、処理漏れ件数に置き換えると、比較しやすくなります。
- 追加の指標：公文書の納品時間や不足情報の往復回数など、自社でも計測できる指標も加えてください。
電子申請後までを含む技術力と専門性の評価
「e-Gov APIに対応」という一文だけでは不十分で、運用の中身を見落としがちです。自社が実際に使う手続きを列挙し、資格取得届や扶養異動、算定基礎など、一つずつ対応を確かめてください。添付ファイルや提出代行証明書、電子証明書の扱い、申請後の補正や公文書取得まで対応しているかも確認します。
健康保険組合への提出や事務組合業務がある場合は、別の経路やオプションも確認が必要です。
個人情報とマイナンバーを扱うため、権限分離や二要素認証、通信・保存データの暗号化を確認してください。バックアップや監査ログ、退職者のアカウント停止も、あわせて見ておきます。AI機能を使う場合も、申請の可否や法解釈は自動で確定させず、入力補助や候補者抽出に限り、提出前は有資格者が確認する運用が現実的です。
プロジェクト管理と導入後の体制の確認
受託開発では、発注側と開発会社で、要件定義からテストまでの責任者と、データ移行や並行運用、リリースの担当を決めておく必要があります。既製品でも、現行データの整理と権限設計を誰が担うかを決めておきます。顧問先への説明や職員研修、問い合わせ窓口の担当も決め、導入後に社内で運用できるよう、操作マニュアルと障害時の連絡手順を用意してください。
料金は初期費用と月額だけでなく、データ移行や追加帳票、電子申請オプションまで含めた3年総額で見ます。研修やサポート、保守の費用も、同じ条件で並べて比べます。解約時のデータ返却も、あわせて確かめます。
公開価格の例では、AILISが初回導入費110,000円・月額19,800円、セルズの台帳が初年度210,100円・2年目以降年102,300円です。製品ごとに料金体系が違うため、顧問先50社・担当者5名など同じ条件で見積もりを並べることが大切です。
よくある質問
社会保険労務士向け手続管理システムを選ぶときは、料金や機能数だけでなく、日常業務を最後まで通して試すことが大切です。導入前によく寄せられる質問を、見出しごとに取り上げます。
社会保険労務士向け手続管理システムの費用相場はいくらですか？
既製のクラウドやパッケージは、公開価格の例で初期費用0円から数十万円、月額5,000円台から2万円前後まで幅があります。
AILISの公式料金は初回導入費110,000円、基本月額19,800円で、セルズの台帳は初年度210,100円、2年目以降年102,300円です。
顧問先数やユーザー数を前提に、電子申請、移行、研修まで含めた総額で比べてください。
クラウドとスクラッチ開発はどちらを選ぶべきですか？
標準的な手続きが中心で、法改正対応や短期導入を重視するならクラウドやパッケージが向いています。
顧問先独自の承認、複雑な請求、既存基幹との深い連携が競争力になる場合は、標準製品に追加開発を組み合わせるか、段階的なスクラッチ開発を検討します。
最初から全機能を作らず、頻度の高い手続きをMVPとして試すことが安全です。
無料トライアルでは何を確認すればよいですか？
資格取得届や扶養異動、算定基礎を試してください。差戻し・補正、公文書の取得と顧問先への納品、CSV移行も、同じ流れで確かめます。
正常系だけでなく、情報不足や入力できない文字、電子証明書の期限を確かめておくと、導入後のトラブルを想定しやすくなります。申請後の修正と担当者の権限違いも、同じ流れの中で試します。
操作感だけでなく、業務時間と差戻しの件数を導入前後で比較することも有効です。
マイナンバーを扱うシステムで特に見るべき点は何ですか？
権限を閲覧・入力・出力・削除ごとに分けられるか、操作ログを確認できるか、通信と保存データが暗号化されているかを見てください。
バックアップの保存期間や障害時の復旧目標、退職者や担当変更時のアカウント停止も、確かめておきたい点です。解約時のデータ返却方法も含めて、安全管理の責任範囲をシステム会社と事務所の双方で文書にしておく必要があります。
まとめ
社会保険労務士向け手続管理システムは、電子申請の可否だけでなく、顧問先情報の受付から公文書の納品までを一つの業務フローとして評価することが大切です。権限と監査ログも、同じ流れの中で見ておきます。
独自の業務や既存システムとの連携が重要な場合は、株式会社riplaが比較候補になります。社労士事務所向けの標準機能を早く導入したいなら、社労夢やオフィスステーション Proを比べるとよいでしょう。台帳、Lunoma、AILISも比較対象に加えられます。
自社の規模と目的に合わせた候補の絞り込み
開業直後で費用と導入のしやすさを重視する場合、公開料金と無料試用がある製品から試すと判断しやすいです。
顧問先が増え、大量申請や職員間の進捗共有が課題なら、手続きの一括処理や顧問先ポータルを優先し、権限やAPI連携も確かめます。
独自の受付・承認・請求フローが強みになる場合は、標準製品で足りない部分だけを追加開発する方法が現実的です。
6つの実務ケースを使った比較の始め方
候補を2〜3社に絞ったら、顧問先10社・50社・200社など自社に近い条件を設定します。そのうえで、初期費用と3年間の運用費、移行費・保守費を同じ形式で見積もります。
次に、資格取得や扶養異動、算定基礎を試し、差戻し、公文書納品、CSV移行まで確かめて、現場の担当者と有資格者の双方が使えるかを見てください。
導入後の法改正対応とサポート体制まで納得できる会社を選ぶことが、長く使えるシステムにつながります。
▼全体ガイドの記事
・社会保険労務士向け手続管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。