法律事務所向け案件管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

法律事務所向け案件管理システムの開発・導入先は、相談受付から受任、期日、請求、終結までの業務フローと、利益相反・権限・文書管理を一体で設計できる会社を選ぶことが重要です。本記事では、株式会社riplaを最初に、法律事務所向け専用サービスを提供する5社を含めた6社を紹介します。

専用SaaS、法律事務所向けパッケージ、汎用基盤を活用したSI支援では、得意な事務所の規模や導入方法が異なります。料金の安さだけで決めず、実際の案件を使ったデモ、データ移行、運用定着、契約終了後のデータ返却まで確認できるよう、各社の特徴と選定ポイントを整理します。

▼全体ガイドの記事
・法律事務所向け案件管理システム開発の完全ガイド

法律事務所向け案件管理システムのパートナー選びが重要なのはなぜですか？

法律事務所向け案件管理システムとは、単なる顧客台帳ではなく、事件ごとの進捗と証跡を残す業務基盤です。問い合わせ・法律相談から受任、事件処理、期日、請求、終結・保管までを、依頼者・相手方・代理人・裁判所などの情報に紐づけて管理します。

法律事務所では、案件名だけでなく事件番号、案件種別、担当者、相手方、紹介元、次回期日、提出期限、預り金、実費、報酬形態などを同時に扱います。汎用CRMをそのまま導入すると、入力項目が足りないか、反対に入力が複雑になり、弁護士や事務員がExcelや個人メモへ戻ってしまう可能性があります。デモでは、相談受付から受任、相手方登録と利益相反確認、次回期日の登録、実費入力から請求書発行までを連続して操作し、日々の業務に無理なく組み込めるか確認することが大切です。

比較時はライセンス、初期設定、データ移行、帳票や外部サービスとの連携、研修、保守、ストレージ、追加ユーザーの費用を合計します。さらに、事務員の権限分離、相手方情報の閲覧制限、二段階認証、通信・保存時の暗号化、操作ログ、バックアップ、復旧テスト、委託先、解約時のデータ返却を確認します。個人情報保護委員会の法令・ガイドライン等を前提に、法律事務所が扱うセンシティブな事件情報をどのように守るか、契約と運用の両面で確認する必要があります（出典：個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」、2026年確認）。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、法律事務所の業務をヒアリングし、既存のExcelや紙台帳に散らばった情報を整理したうえで、最適な案件管理システムの企画・開発・導入を支援する候補です。既製サービスの導入だけでなく、業務要件に応じたシステム開発を検討したい事務所に向いています。

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

法律事務所専用の既成機能で足りるか判断できていない場合や、会計・カレンダー・文書管理など既存システムとの連携を含めて整理したい場合に相談しやすい選択肢です。特に、複数拠点、独自の報酬計算、細かな権限設計、独自帳票などを重視する事務所では、最初に現状業務と将来像を整理してから、SaaS、ローコード、スクラッチのどれが適切か比較できます。法律事務所向けの固有実績や個別費用は、案件類型・利用人数・移行量を伝えて確認することが重要です。

株式会社レアラ｜Salesforceを基盤に法律業務を支えるLEALA

株式会社レアラは、弁護士・法律事務所向けクラウド案件管理システム「LEALA」を提供するリーガルテック企業です。公式情報では、顧客・案件管理分野で世界シェアNo.1とされるSalesforceを基盤に、法律事務所向けの業務基盤を構築しています。料金やデータ移行は事務所ごとの運用に合わせて個別相談となるため、標準機能と追加要件を分けて確認します。

顧客・案件・活動履歴を一つの業務基盤で管理しやすく、事務所の規模が大きくなっても情報を統一しやすい点が特徴です。公式サイトでは、2026年6月の発表としてサービス継続率99％、4年間累計424件の機能改善を案内しています。また、弁護士やパラリーガルの実務を支援するAIエージェントも開発中とされています。AI機能を検討する場合は、事件データの学習利用、保存期間、人による確認手順を契約前に確認します（出典：LEALA公式ニュース、2026年）。

中規模から大規模の法律事務所、複数チームで情報共有を進めたい事務所、既存のSalesforce活用も視野に入れる組織に適しています。2025年10月にはKing & Wood Mallesons東京オフィスがLEALAを導入したと公式サイトで公表され、2025年にはIT導入補助金の対象ツールに認定された案内もあります。導入事例の規模だけで判断せず、自所の案件類型、権限、請求フロー、既存データの移行条件をデモで再現できるか確認します。

株式会社ロイオズ｜料金を抑えて案件・報酬・請求をまとめるloioz

株式会社ロイオズは、法律事務所向け業務管理クラウド「loioz」を提供しています。公式料金ページでは初期費用なしの月額制を掲げ、ライト880円、ベーシック1,480円、フル3,980円を1ライセンスあたりの税抜月額として案内しています。案件管理だけで始めるか、報酬・預り金・経費・請求まで一体化するかを段階的に選びやすいサービスです（出典：株式会社ロイオズ公式料金ページ、2026年8月確認）。

顧客、案件、報酬、実費、請求書、ファイルなど、日々の事務作業に直結する機能を一つにまとめられます。操作性と導入のしやすさを重視する事務所に向き、公式サイトでは14日間の無料体験も案内されています。最初から全機能を使い切ろうとせず、相談・案件・期日・担当者の運用を固めてから、報酬や請求の範囲を広げる進め方が現実的です。

小規模事務所から複数人の事務所まで、費用を見通しながら導入したい場合に候補になります。公式導入事例では、パークス法律事務所が弁護士4名・事務員1名の体制で利用し、事件処理の進捗を一元化して経費処理も効率化した事例が紹介されています。着手金・成功報酬型の事件受任にも対応しやすい点が決め手になったとされているため、一般民事や債務整理など報酬形態が複数ある事務所は、自所の請求パターンを試すと判断しやすくなります。

株式会社カイラステクノロジー｜利益相反や期日も扱うArmana

株式会社カイラステクノロジーは、法律事務所専用のクラウド型案件管理システム「Armana」を提供しています。相談・問い合わせから終了までの案件、顧問、訴訟、入出金、スケジュールをまとめて管理でき、公式サイトでは2026年4月現在で利用者数4,000人突破と案内されています。運営会社名とサービス名を確認したうえで比較できるため、法人情報を重視する発注先選びにも向いています。

案件・訴訟・期日・時効・ToDo・通信記録・預り品・ファイルなど、法律事務所で発生する情報を関連づけて扱える点が強みです。公式ページでは、旧姓や別名、入力ミスを考慮した利益相反チェック、放置案件の確認、未入金アラート、担当者別・事務所別の分析などが紹介されています。料金は税込1,100円から13,200円までのプランがあり、二段階認証、IPアドレス制限、毎日のバックアップも案内されています（出典：Armana公式、2026年8月確認）。

複数の弁護士・事務員で事件情報を共有したい事務所、利益相反や期日管理の抜け漏れを減らしたい事務所、将来的に経営分析まで行いたい事務所に適しています。ベリーベスト法律事務所、ASCOPE、弁護士法人小杉法律事務所などの導入事例が公式ページに掲載されています。なお、データ移行や帳票のカスタマイズは別費用となるため、Excel・紙・旧システムから何を移すか、移行後の検収方法と合わせて見積書に記載してもらいます。

株式会社システムキューブ｜法律事務所向けソフトthemisを共同制作

株式会社システムキューブは、法律事務所システム「themis」を開発・提供する会社です。公式会社概要によると、2009年に設立され、2010年5月に法律事務所システム「themis」の販売を開始しています。法律事務所向けの専用ソフトを長く扱ってきた会社として、クラウドサービスの料金だけでなく、既存の業務にどこまで合わせられるかを相談したい場合に検討できます。

themisは、案件、顧客、履歴、スケジュール、利益相反、預かり品など、法律事務所で使う情報を一つのソフトで扱う考え方に基づいています。公式サイトでは、費用対効果と使い勝手を重視し、納得するまで打ち合わせを重ねてシステム開発を行う姿勢が説明されています。既成機能の一覧だけでなく、自所の事件類型に必要な入力項目、検索条件、帳票、権限を具体的に示すと、適合度を判断しやすくなります。

法律事務所専用ソフトを前提に検討したい事務所や、汎用CRMよりも法律業務の用語・流れに近い画面を求める事務所に向きます。設立後の沿革には、奉行シリーズ、PCA、Google Apps、Salesforce、サイボウズなどとの販売代理店・パートナー契約も記載されています。会計やグループウェアと連携したい場合は、現在利用している製品と連携方式、追加費用、サポート範囲を個別に確認します（出典：株式会社システムキューブ公式会社概要、2026年確認）。

株式会社アスリート｜業務に合わせて画面を組み替えられるLegal-is

株式会社アスリートは、法律事務所向けクラウド業務支援システム「Legal-is（レガリス）」を提供しています。公式会社概要では、1991年設立、従業員数60名、システム設計・開発とシステムサポートを事業内容として案内しています。専用サービスとITサポートを合わせて相談したい事務所にとって、運用面も含めて比較しやすい会社です。

Legal-isは、案件の種類に合わせてカルテの入力項目や配置を編成でき、案件ごとの対話履歴や独自帳票を管理できる点が特徴です。着手金、実費、タイムチャージなどの記録を請求書へ変換できるため、事件処理と請求業務を分けて管理している事務所の効率化を検討できます。公式サイトでは、複雑な画面を避け、必要な情報だけを表示するシンプルさと柔軟性を両立すると説明されています。

事務所ごとに案件カルテや帳票を変えたい場合、入力負担を抑えて定着させたい場合、専属のIT担当者がいない場合に候補になります。株式会社アスリートは、Legal-isの提供に加えて社内セキュリティ対策、クラウドサービス運用、ITインフラ保守まで支援すると案内しています。導入前には、画面変更を自社で行える範囲、設定変更の費用、問い合わせ窓口、データ移行とPCトラブル時の支援を確認します。

法律事務所向け案件管理システムのパートナー選びのポイント

6社を比較するときは、機能数や知名度ではなく、相談から終結までの業務を誰がどの画面で入力し、どの証跡を残すかで評価します。専用SaaSは導入を早く始めやすく、パッケージは法律業務に近い機能を使いやすく、個別開発やSI支援は独自要件に対応しやすいという違いがあります。以下の3点を同じ質問票で確認すると、候補を絞り込みやすくなります。

導入事例は、社名の数だけでなく、弁護士・事務員の人数、案件類型、利用範囲、導入前の課題、移行方法、導入後の変化まで読みます。自所と近い事例がなければ、匿名化した代表案件でデモを依頼し、相談受付、相手方を含む利益相反確認、期日登録、ログ入力、実費処理、請求書発行を実演してもらいます。事例の成果を自所の結果としてそのまま期待せず、業務量と運用体制の違いを確認することが大切です。

依頼者だけでなく相手方や関係者を検索できるか、表記揺れをどのように扱うか、事務員が事件ファイルをどこまで閲覧・ダウンロードできるかを確認します。さらに、期日・提出期限の通知、文書の版管理、監査ログ、バックアップと復旧、MFA、IP制限、データ保管国、再委託先を確認します。OCRや生成AIが使える場合は、入力データを学習に使わない設定、保存期間、出力の人手レビュー、誤生成時の責任分界を要件に含めます。

公開料金のあるSaaSは、初期費用0円から数万円程度の設定で始められる例があります。一方、個別開発、複雑な移行、会計連携、独自報酬計算、数十万件の文書移行では、初期費用や期間が大きく変わります。リサーチノートの推定では、ローコードとSI支援は50万〜300万円程度、パッケージ導入と帳票・連携カスタマイズは300万〜1,500万円程度、フルスクラッチは1,000万〜5,000万円以上が目安ですが、これは市場統計ではなく要件から組み立てた概算です。見積書には、要件定義書、画面仕様、API仕様、テスト仕様、データ辞書、バックアップ・復旧手順、データ返却方法まで含めます。

よくある質問

法律事務所向け案件管理システムを選ぶときに多い質問へ回答します。規模や案件数だけで判断せず、現在の管理方法と将来の運用を合わせて考えることが重要です。

1人事務所でも、案件・期日・請求を一元管理できれば、情報を探す時間や請求漏れを減らせます。複数人の事務所では、担当者しか知らない進捗を共有しやすくなる効果が見込めます。まずは1つの事件類型、または1チームで試験導入し、入力時間と抜け漏れの変化を確認してから全所へ広げます。

多くのサービスや開発会社で移行支援を相談できますが、移行できる範囲と費用はデータの状態で変わります。依頼者名や相手方名の重複、旧事件番号、日付の表記揺れ、文書ファイルのリンク、終了案件の扱いを先に棚卸しします。代表案件を匿名化して試験移行し、件数・欠損・権限・検索結果を検収してから本番移行すると安全です。

便利さだけで判断せず、事件情報をどこへ送信し、どの期間保存し、サービス提供者の学習に使われるかを確認する必要があります。OCRの誤認識やAIの誤要約は、弁護士や事務員が原文と照合する運用を決めます。MFA、アクセス権限、操作ログ、バックアップ、インシデント発生時の通知、契約終了後の消去・返却条件も、導入前に書面で確認します。

まとめ

法律事務所向け案件管理システムは、相談・受任・事件処理・期日・請求・終結をつなぎ、属人的な管理を減らすための業務基盤です。おすすめ会社を選ぶときは、専用SaaS、法律事務所向けパッケージ、個別開発・SI支援の違いを理解し、同じ評価軸で比較します。

6社の候補から問い合わせる前に、相談受付から受任、相手方を含む利益相反確認、次回期日、実費入力、請求書発行までの現状を整理します。Must要件は利益相反、権限、期日、バックアップとし、請求・会計連携、OCR、AI要約は段階導入も含めて優先順位を決めます。入力する弁護士・事務員・経理・所長が選定に参加し、無料デモで実際に操作することが定着への近道です。

月額料金だけでなく、初期設定、移行、研修、帳票、API、ストレージ、保守、追加改修を含む総額で比較します。契約時には要件定義書、設計書、テスト結果、データ辞書、復旧手順、契約終了時のデータ返却方法を確認し、導入後に使われる運用を設計します。法律事務所の守秘性と期限管理を守りながら、標準機能を活かして小さく始め、必要な範囲から改善していくことが成功につながります。

▼全体ガイドの記事
・法律事務所向け案件管理システム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。