図書館管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

図書館管理システムの開発会社は、公共・学校・大学の館種、単館か複数館か、紙資料と電子資料の範囲によって選ぶべき候補が変わります。導入実績だけでなく、蔵書データの移行、外部サービスとの連携、障害時の運用まで確認することが、システム更改を成功させる近道です。

図書館管理システムは、資料の目録や所蔵場所だけでなく、利用者登録、貸出・返却、予約、蔵書点検、OPAC、統計、館間搬送などを支える業務基盤です。本記事では株式会社riplaを最初に、実在する5社を含む計6社を課題別に紹介します。会社ごとの特徴、向いている図書館、発注前の確認事項、2026年時点で参考になる費用の見方まで整理します。

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図書館管理システムのパートナー選びが重要な理由

図書館管理システムは、窓口職員が毎日操作する業務画面と、住民・児童生徒・学生が利用する検索サービスを同時に扱います。どちらか一方だけを優先すると、職員の作業が増えたり、予約や検索が使いにくくなったりします。さらに、システム停止時も貸出・返却を続ける必要があるため、導入時の開発力だけでなく、運用保守と復旧体制まで含めて比較することが大切です。

公共図書館では、複数館をまたぐ横断検索、予約資料の搬送、自治体サイトとの連携、ICタグやセルフ貸出機の対応が重視されます。学校図書館では、児童生徒・教職員の利用管理、授業での検索、公共図書館との連携が重要です。大学・専門図書館では、雑誌の継続購読、研究資料、ILL（相互貸借）、機関リポジトリや学術情報サービスとの接続が中心になります。

同じ「図書館システム」でも、必要な業務が違えば適した製品も変わります。RFPを作成する際は、館種、館数、蔵書数、年間貸出数、利用者数、端末台数、電子資料の有無を最初に明記してください。候補会社のデモも、一般的な貸出操作だけでなく、予約集中、資料の除籍、蔵書点検、障害時の代替運用まで同じシナリオで比較すると、実際の使いやすさを判断しやすくなります。

図書館管理システムの価格は、公式の定価が公開されていないことが多く、初期費用だけの比較では判断を誤りやすくなります。要件定義、ライセンスまたはSaaS利用料、サーバー、端末、IC機器、データクレンジング、移行リハーサル、外部連携、職員研修、保守、バックアップまでを分けて見積もりに記載してもらうことが必要です。契約終了時のデータ返却や消去にも費用がかかるか確認してください。

公開調達を見ると、松茂町立図書館の2026年更新業務では、契約締結の翌日から2027年1月31日までを履行期間とし、提案上限額を税込3,850万円としています（出典：松茂町「松茂町立図書館システム等更新業務プロポーザル」、2026年）。これは単純なソフトウェア価格ではなく、機能、機器、移行、導入支援などを含む案件の上限額です。小規模な自治体でも、付帯作業まで含めると数千万円規模になる可能性を示しています。

株式会社 ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

図書館管理システムを新しく作る場合、最初から機能開発に入るのではなく、司書、窓口職員、情報政策担当、利用者の課題を整理することが重要です。riplaは、業務上の課題や目指す成果を整理するコンサルティングから入り、標準パッケージを使う部分、既存サービスと連携する部分、個別に追加開発する部分を切り分けて検討できます。

たとえば、既存の図書館パッケージを残しながら、自治体サイト、予約通知、施設予約、データ分析の仕組みだけを追加する構成も考えられます。逆に、複数業務を横断して刷新する場合は、利用者ID、蔵書情報、貸出情報、権限、操作ログの責任分界を先に決める必要があります。業務の全体像を確認しながら、過剰なスクラッチ開発を避けやすい点が相談先としての強みです。

riplaは、営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムを扱ってきた経験を、図書館業務と周辺システムの連携にも活かしやすい会社です。図書館専用パッケージの導入だけを求める案件よりも、既存システムを含めて業務を見直したい案件、自治体や教育機関の複数サービスを一つの利用体験につなげたい案件に向いています。

相談時には、公共・学校・大学のどの館種か、単館か複数館か、刷新したい範囲が本体システムか周辺連携かを共有してください。蔵書データの形式、利用者データの保持期間、外部APIの有無、希望する稼働時期まで伝えると、現実的な要件と段階的な開発計画を作りやすくなります。

NECネクサソリューションズ株式会社｜自治体向けクラウドとカード連携

NECネクサソリューションズ株式会社は、公共図書館向けの「LiCS-Re for SaaS」を提供する企業です。図書館業務をクラウドで運用したい自治体や、マイナンバーカードを活用した利用者サービスを検討している自治体にとって、比較しやすい候補になります。ここで紹介する導入数や連携数は、各社の提案力を断定する順位ではなく、公開情報に基づく検討材料として扱ってください。

クラウド型を選ぶと、図書館側が個別にサーバーを保有し、OSやバックアップを更新する負担を抑えやすくなります。複数館を一つの基盤で運用する場合も、蔵書検索、予約、利用者情報、統計を共通化しやすい構成です。ただし、自治体のネットワーク分離、LGWAN系環境、インターネット公開領域、認証方式をどのように接続するかは案件ごとに確認が必要です。

デジタル庁の掲載情報では、LiCS-Re for SaaSは小田原市など約350団体に導入され、そのうち15団体がマイナンバーカード関連のAPI連携を利用しています（出典：デジタル庁「マイナンバーカードを活用したサービス／システムと導入事例」、2026年7月更新）。導入数が自館の規模や運用にそのまま合うとは限らないため、同規模の自治体での移行方法、障害対応、職員研修の実績を確認してください。

自治体が複数の図書館を運営し、利用者カードのデジタル化、自治体サービスとの接続、クラウド化をまとめて検討する場合に候補になります。RFPでは、マイナンバーカードを必須にするのか、従来のカードやスマートフォンを併用するのかを分けて記載してください。本人確認に使う情報と、貸出・予約の利用情報を同じ目的で保持しない設計も重要です。

見積もりでは、SaaS利用料に含まれる機能とオプション、利用者数や館数による変動、データ移行、外部連携、機器、保守の範囲を確認します。クラウドの利便性だけで決めず、契約終了時のデータ出力形式、バックアップの保管期間、障害時の復旧目標時間まで質問すると、長期利用のリスクを見極めやすくなります。

富士通Japan株式会社｜大規模自治体の運用とiLisシリーズ

富士通Japan株式会社は、公共図書館向けのiLisシリーズを展開しています。自治体の図書館ネットワーク、WebOPAC、蔵書管理、貸出・返却、予約、統計などを含めて、規模の大きい図書館システムを検討する際の候補です。導入する製品や運用方式、担当する販売会社・保守会社によって提案内容が変わるため、製品名だけでなく契約主体と支援体制を確認してください。

デジタル庁の掲載情報では、富士通Japanの公共図書館ソリューションiLisシリーズは、三田市など約640団体に導入され、約10団体がマイナンバーカード関連のAPI連携を行っています（出典：デジタル庁「マイナンバーカードを活用したサービス／システムと導入事例」、2026年7月更新）。多数の自治体で使われていることは、長期運用や制度対応を確認する材料になりますが、導入実績の多さだけで自館への適合性を判断しないことが大切です。

特に複数館を運用する自治体では、館ごとの休館日、権限、受取カウンター、予約搬送、統計の集計単位が細かく分かれます。標準機能で吸収できる範囲と、個別設定や追加開発が必要な範囲をデモで確認してください。既存機器を再利用する場合は、ICタグ、ハンディターミナル、セルフ貸出機、プリンターの互換性も要件に含める必要があります。

県立図書館や大規模自治体など、複数館・多数利用者の業務を安定して運用したい場合に検討しやすい会社です。図書館だけでなく自治体の認証、ネットワーク、ホームページ、住民向けサービスとの連携を一体で調達したい場合は、システム全体の責任分界を明確にできるかを確認してください。

一方で、大規模な製品ほど、標準の運用手順や更新計画が自館の現場に合うかを事前に確認する必要があります。職員が日常的に使う画面で、資料の状態変更、予約の取り消し、延滞処理、紛失処理、利用者情報の訂正が何ステップでできるかを実演してもらい、研修とマニュアルの提供範囲も見積もりに含めてください。

京セラコミュニケーションシステム株式会社｜公共DX・AI・学校連携

京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は、公共図書館システム「ELCIELO」を提供しています。公共図書館を中心に、学校図書館との連携、電子書籍・オーディオブック、書架案内、AIを使った蔵書点検や検索など、利用者サービスと業務効率化を合わせて検討したい案件に向いています。

KCCSは公式サイトで、40年以上の図書館システム開発・運営経験を掲げています。生成AIによる検索、ロボットを活用した書架案内、外部の電子書籍・デジタルアーカイブとの連携など、従来の貸出管理にとどまらない図書館DXを構想できる点が特徴です。新機能を導入する場合も、流行しているから採用するのではなく、検索時間の短縮、職員の点検時間、来館できない利用者へのサービスといった目的を先に定義してください。

田原市の事例では、2025年3月に公共図書館と学校図書館のネットワーク化、AIスマートライブラリーなどを実現したと紹介されています（出典：京セラコミュニケーションシステム「田原市図書館」導入事例、2025年確認）。AI検索では、回答の根拠となる所蔵情報を表示できるか、誤った案内を職員が修正できるか、検索ログや読書履歴を学習に使う場合の同意・削除を設計できるかが重要です。

公共図書館と学校図書館をつなぎ、子どもから高齢者までの利用体験を広げたい自治体に適しています。電子資料を館外から利用できるようにしたい場合は、図書館システム本体と電子図書館サービスのどちらをKCCSが担当するのか、コンテンツ契約を誰が持つのかを分けて確認してください。オーディオブックや読書バリアフリーへの対応も、対象者と利用条件を具体化すると比較しやすくなります。

AIやロボットを含む提案では、導入後の精度改善や機器交換、データ更新、誤作動時の責任を契約書に記載してもらいます。補助金や交付金を活用する場合も、採択を前提にしたスケジュールにせず、採択されなかった場合の縮小案と、将来追加できる機能をあらかじめ用意しておくと安全です。

株式会社リコー｜大学・研究機関向けLIMEDIO

株式会社リコーは、大学、研究所、政府系機関などを対象とする図書館情報管理システム「LIMEDIO」を提供しています。公共図書館向け製品と同じ比較軸で考えるのではなく、目録、受入、雑誌、ILL、蔵書点検、OPAC、統計など、学術図書館の業務をどこまで一つの基盤で扱いたいかを整理して検討する会社です。

LIMEDIOは、目録管理、閲覧管理、図書受入、雑誌管理、相互貸借、統計、蔵書点検、OPACなどのサブシステムを備えています。クラウドサービスとオンプレミス運用の両方が案内されているため、大学の情報セキュリティ方針、既存の認証基盤、学術情報サービスとの接続条件に合わせて方式を比較しやすい点が特徴です。

公式サイトでは、4年制大学を中心に研究所や政府系機関など、全国200以上の機関で稼働していると説明されています（出典：リコー「図書館情報管理システムLIMEDIO」、2026年確認）。導入実績を見るときは、大学の規模や学部構成、雑誌タイトル数、ILLの件数、NACSIS-CATなどの外部サービス利用状況が自館と近い事例を指定して紹介してもらうことが重要です。

大学図書館や専門図書館で、図書・雑誌・研究資料を分けて管理し、利用状況の集計や学術情報への導線を整えたい場合に向いています。帳票や業務画面のカスタマイズが必要な場合は、標準機能を変更するのか、設定で対応するのか、追加開発にするのかを分けて見積もりを出してもらってください。

大学では、図書館システムだけで利用者を完結させず、学認、学内ポータル、学生証、研究者情報、機関リポジトリなどと接続することがあります。利用者IDの連携範囲、退学・卒業・異動時の権限変更、ゲスト利用、外部研究者の扱いを明文化し、個人情報と利用履歴が必要以上に結び付かない設計を確認してください。

トーテックアメニティ株式会社｜導入支援と図書館専門の保守体制

トーテックアメニティ株式会社は、富士通Japan製のiLisシリーズを扱い、公共図書館向けの導入・運用支援を行っています。製品そのものだけでなく、図書館の現場に合わせた提案、データ移行、職員への説明、導入後の問い合わせ対応を重視したい自治体にとって比較対象になります。

公式サイトでは、図書館専門のシステムエンジニアが導入と運用保守を担当し、司書資格の保有者も多数在籍していると説明されています。また、問題発生時のアラート通知や問い合わせを24時間365日受け付けるサポートデスクも案内されています（出典：トーテックアメニティ「公共図書館システムiLisシリーズ」、2026年確認）。図書館業務を理解した担当者に相談できるかは、移行時の細かな例外処理を進めるうえで重要です。

図書館システムの更改では、旧システムの書誌データに重複や欠損がある、除籍資料が残っている、館ごとに運用ルールが違うといった問題が起こります。専門担当者が現場の用語と業務手順を理解していれば、データの確認項目を作りやすくなります。ただし、24時間365日受付と、障害がその時間内に復旧することは別なので、受付後の一次対応、復旧目標、現地訪問の条件を契約書で確認してください。

公共図書館のパッケージ導入を軸に、自治体ごとの運用差を吸収しながら、安定稼働まで伴走してほしい場合に向いています。町田市、飯能市、渋谷区、碧南市などの導入事例が掲載されているため、自館と同じ館数・蔵書規模・自治体区分に近い事例を問い合わせ時に指定すると、より具体的な確認ができます。

iLisシリーズを検討する場合は、富士通Japan本体、トーテックアメニティ、機器会社、ネットワーク会社の役割を整理してください。提案書に、要件定義の責任者、データ移行の実施者、障害時の連絡窓口、バージョンアップの通知方法、契約終了時のデータ返却方法を明記してもらうと、複数社を公平に比較できます。

図書館管理システムのパートナー選びのポイント

6社の候補を比べるときは、会社の規模や知名度だけでなく、自館の目的に合うかを評価します。公開調達の金額や各社の導入数は参考になりますが、実際の費用と使い勝手は、館数、蔵書数、利用者数、機器、移行対象、連携先によって変わります。ここでは、提案依頼書に落とし込みやすい3つの評価軸を紹介します。

実績を聞くときは、「導入数はいくつですか」だけで終わらせないことが大切です。公共図書館なら館数、自治体人口、蔵書数、年間貸出数、予約・搬送の有無を、学校図書館なら学校数、児童生徒数、授業利用の頻度を、大学なら学部数、雑誌・電子資料、ILLの件数を確認してください。同じ製品でも、似た条件の事例があるかどうかで導入時のリスクは変わります。

事例紹介では、成功した機能だけでなく、移行前の課題、稼働までの期間、職員教育、稼働後に追加した機能も質問します。担当者が実際の導入事例を説明できるか、現場の職員に話を聞けるか、障害発生時の連絡先が一つに整理されているかも評価項目になります。

図書館管理システムは、MARCや国立国会図書館の書誌データ、自治体の認証基盤、Webサイト、LINE、電子図書館、IC機器、セルフ貸出機などと接続することがあります。APIがあるかだけでなく、データ項目、連携方向、更新頻度、エラー時の再送、障害時の手動処理を仕様書に書いてもらってください。CSV連携の場合は、文字コード、項目順、欠損値、重複の扱いまで確認します。

読書履歴や予約情報は、一般的な顧客データ以上に慎重な管理が必要です。日本図書館協会のガイドラインは、利用者情報を必要最小限の期間だけ保持し、貸出や予約などの利用終了後に個人情報との結び付きを解除し、統計に残す場合は匿名化する考え方を示しています（出典：日本図書館協会「プライバシー保護ガイドライン」、2025年更新）。クラウドの保管場所、アクセス権限、操作ログ、バックアップ、委託先、削除証明の有無を確認してください。

札幌市は2025年、41の図書施設で使う図書館システム機器の借受を調達し、落札金額は税込月額645万6,868円でした（出典：札幌市「札幌市図書館システム機器借受の一般競争入札について」、2025年）。単純に60か月を掛けると約3億8,741万円ですが、これは多数施設の機器・ソフトウェア借受や保守条件を含む案件であり、ソフトウェア開発費だけの相場ではありません。規模の違う調達額を、そのまま自館の見積もりに当てはめないことが重要です。

小規模な学校・単館の標準導入は、初期100万〜500万円、年額50万〜300万円程度が一つの推定目安です。小規模自治体の更改は1,000万〜3,000万円程度、複数館・中規模自治体は3,000万〜8,000万円程度、大規模自治体や大学の大規模刷新は8,000万円から数億円まで上振れする可能性があります。これらは公開定価ではなく、公開調達、機器、移行、連携、保守を踏まえた記事執筆用の推定であるため、必ず同じ要件で相見積もりを取得してください。

よくある質問

図書館管理システムの選定では、「パッケージとスクラッチのどちらが良いか」「クラウドは安全か」「AI機能は必要か」といった質問が多く寄せられます。候補会社へ相談する前に、よくある疑問と確認の方向性を整理しておくと、提案内容を比較しやすくなります。

多くの図書館では、貸出・返却、予約、目録、蔵書点検などの標準機能を持つパッケージやクラウドを基盤にし、独自の連携や帳票だけを追加開発する構成が現実的です。スクラッチ開発は独自業務に合わせやすい一方、図書館固有の例外処理、OS更新、制度変更、保守担当者の確保まで自社で負うため、標準機能で足りない理由と長期保守費を比較して判断してください。

クラウドだから安全、またはオンプレミスだから安全と一概には言えません。データの保管場所、暗号化、認証、権限、操作ログ、バックアップ、復旧目標、脆弱性対応、委託先管理、通信断時の代替運用を、サービス仕様と契約書で確認することが大切です。公共図書館では自治体の情報セキュリティポリシー、大学では学内のクラウド利用基準に適合するかも確認してください。

AI検索は、自然な文章から資料を探したい利用者を支援したり、蔵書点検や書架案内を効率化したりする選択肢です。ただし、所蔵していない資料を案内しないこと、回答の根拠を表示すること、職員が訂正できること、検索ログや読書履歴を適切に削除できることが前提になります。まずは検索時間や問い合わせ件数などの目的を決め、通常検索で解決できない課題がある場合に小さく検証してください。

移行できる可能性はありますが、書誌、所蔵、利用者、予約、権限、除籍、資料状態などの項目を新旧システムで対応付ける必要があります。Excelに重複や表記揺れがある場合は、移行前にデータクレンジングを行い、テスト環境で件数と内容を照合してください。旧システムを止める前に、移行リハーサル、差分移行、開館日に障害が起きた場合の紙運用まで決めておくと安全です。

まとめ

図書館管理システムの開発会社・ベンダーは、株式会社ripla、NECネクサソリューションズ、富士通Japan、京セラコミュニケーションシステム、リコー、トーテックアメニティを紹介しました。riplaは業務整理から開発まで一貫して相談したい場合、NECネクサソリューションズと富士通Japanは自治体・複数館・クラウド運用、KCCSは公共DX・AI・学校連携、リコーは大学・学術図書館、トーテックアメニティは導入支援と図書館専門の保守体制を重視する場合に比較しやすい候補です。

最初に、公共・学校・大学のどの図書館か、単館か複数館か、紙資料・電子資料・デジタルアーカイブのどこまでを対象にするかを決めてください。そのうえで、蔵書データ、利用者データ、予約・搬送、機器、認証、自治体や学内サービスとの連携を洗い出します。候補会社には同じ業務シナリオでデモと見積もりを依頼し、標準機能、設定、追加開発、運用で吸収する範囲を分けて比較してください。

図書館管理システムは、導入時の価格だけでなく、5年間の利用料、機器、保守、データ移行、研修、外部連携、バージョンアップ、契約終了時のデータ返却まで含めて評価します。読書や調査の秘密にも関わる利用情報は、必要最小限の期間で管理し、貸出・予約の終了後に個人情報との結び付きを解除できるかを確認してください。機能の多さより、現場で継続して使えることと、障害や更改に備えられることが選定の基準になります。

候補会社への問い合わせでは、館数、蔵書数、利用者数、年間貸出数、既存システム、移行期限、連携先、必要な機器、クラウド方針をまとめて伝えると、比較可能な提案を受けやすくなります。業務整理や個別連携から相談したい場合は株式会社riplaを含め、図書館分野のパッケージや運用保守に強い会社と複数社で比較し、自館に合う構成を選んでください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。