図書館管理システムの開発会社は、館種・規模、業務範囲、移行・連携・保守の体制の3つで比べると、自館に合う候補を選びやすくなります。
riplaと実在する5社を含む計6社について、特徴と選び方、費用の目安を紹介します。全体像は図書館管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。
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図書館管理システムのパートナー選びの重要性
図書館管理システムは、職員が使う業務画面と、住民・児童生徒・学生向けの検索サービスの両方を扱います。どちらか一方だけを優先すると、職員の作業が増えたり、予約や検索が使いにくくなったりします。
停止時も貸出・返却を続けられるよう、開発力に加えて運用保守と復旧体制も比べます。
公共・学校・大学で必要な機能の違い
館種ごとに必要な機能が異なるため、要件とデモの比較条件をそろえておきます。
- 公共図書館：横断検索、予約搬送、自治体連携、ICタグやセルフ貸出機が求められる機能です。
- 学校図書館：児童生徒・教職員の利用管理、授業検索、公共図書館との連携
- 大学・専門図書館：雑誌購読、研究資料、ILL（相互貸借）、機関リポジトリや学術情報サービスとの接続が必要になる分野です。
RFPには、館種、館数、蔵書数を明記します。年間貸出数と利用者数、端末台数、電子資料の有無も書き添えると、各社の提案を同じ前提で比べられます。
また、デモでは貸出だけでなく、予約の集中や除籍の処理も試します。蔵書点検と障害時の代替運用も、同じデモで見てもらいます。
移行と保守を含む総額での比較
定価を公開していない会社も多いため、初期費用だけで比べると判断を誤りやすくなります。
- 導入費用：要件定義、ライセンスまたはSaaS利用料、サーバー、端末、IC機器ごとに分けて見積もります。
- 移行・運用：データクレンジング、移行リハーサル、外部連携、研修、保守、バックアップが、見積もりに含まれているかを確かめます。
- 契約終了：データの返却や消去に費用がかかるかどうかを、契約前に確かめてください。
松茂町立図書館の2026年更新業務は、契約締結の翌日から2027年1月31日までが履行期間です。提案の上限額は税込3,850万円で、機能、機器、移行、導入支援などを含んでいます（出典：松茂町「松茂町立図書館システム等更新業務プロポーザル」、2026年）。
ソフトウェア単体の価格とは異なり、付帯作業を含めると、小規模な自治体でも数千万円になる可能性があります。
株式会社 ripla｜コンサルから開発までの一気通貫支援
riplaはIT事業会社として社内DXを進めた経験を活かし、コンサルティングから開発まで一貫して支援しています。さらに、ビジネス成果とシステムの定着を支えながら、営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムを構築・導入してきました。
特徴と強み
開発を検討する前に、司書や窓口職員、情報政策担当、利用者それぞれの課題と目指す成果を整理します。
- 開発範囲：パッケージ、既存サービス連携、個別開発のどこを使うかを切り分けます。
- 追加構成：既存パッケージを残したまま、自治体サイト、予約通知、施設予約、データ分析を加える方法もあります。
- 担当の切り分け：複数業務の刷新では、利用者ID、蔵書・貸出情報、権限、操作ログの担当を決めておく必要があります。
業務全体を確認しておくと、必要以上にスクラッチで作り込むことを避けやすくなります。
得意領域・実績
基幹システムの経験を活かして、既存システムを含む業務の見直しや、複数サービスの連携について相談できます。
- 相談範囲：専用パッケージの導入に加えて、図書館業務や周辺連携まで検討の対象になります。
- 共有事項：館種、館数、刷新する範囲（本体と周辺連携）を、事前に伝えておきます。
- 計画条件：蔵書データの形式、利用者データの保持期間、外部API、希望する稼働時期です。
NECネクサソリューションズ株式会社｜自治体向けクラウドとカード連携
NECネクサソリューションズは、公共図書館向けの「LiCS-Re for SaaS」を提供しています。クラウドでの運用や、マイナンバーカードを使った利用者サービスを考える自治体にとって、候補になる会社です。
導入数や連携数は、公開情報に基づく検討材料であり、提案力の順位を示すものではありません。
特徴と強み
クラウドの運用負担を見るだけでなく、複数館での使い方や自治体環境との接続も確かめます。
- サーバー運用：クラウド型では、サーバーの保有やOS・バックアップの更新にかかる負担を抑えやすくなります。
- 複数館運用：検索や予約、利用者情報、統計を、館をまたいで共通化しやすい構成です。
自治体のネットワーク分離とLGWAN系環境、公開領域、認証方式との接続は、案件ごとに確かめます。
LiCS-Re for SaaSは、小田原市など約350団体に導入されています。そのうち15団体が、マイナンバーカード関連APIを利用しています（出典：デジタル庁「マイナンバーカードを活用したサービス／システムと導入事例」、2026年7月更新）。
導入数が多くても、自館の規模や運用にそのまま合うとは限りません。そのため、同規模の自治体での移行、障害対応、研修の実績を確かめておきます。
得意領域・実績
複数館でのカードデジタル化、自治体連携、クラウド化を検討する自治体は、候補に加えられます。
- カード運用：マイナンバーカードを必須にするか、従来カードやスマートフォンを併用するかを、RFPで決めておきます。
- 情報管理：本人確認情報と貸出・予約情報は、同じ目的では保持しない設計です。
- 契約条件：SaaSの機能や館数・利用者数による料金変動と、移行・連携・機器・保守の扱い。
- 終了・障害時：データの出力形式、バックアップ期間、障害時の復旧目標時間について、事前の確認が必要です。
富士通Japan株式会社｜大規模自治体の運用とiLisシリーズ
富士通Japanは公共図書館向けのiLisシリーズを展開しています。自治体ネットワーク、WebOPAC、蔵書管理を含む、大規模運用の候補です。貸出・返却、予約、統計も、その範囲に入ります。
製品や運用方式、販売・保守会社によって内容が変わります。そのため、契約の主体と支援体制を確かめておく必要があります。
特徴と強み
iLisシリーズは三田市など約640団体に導入されており、カード関連APIは約10団体で利用されています（出典：デジタル庁「マイナンバーカードを活用したサービス／システムと導入事例」、2026年7月更新）。
- 実績の見方：導入数は長期運用や制度対応の参考とし、自館との適合性は別に確かめます。
- 館ごとの運用：休館日、権限、受取場所、搬送、統計の集計単位など、館によって異なる点です。
- 機能と機器：標準機能と追加開発の境界に加え、ICタグ、ハンディターミナル、貸出機、プリンターとの互換性です。
得意領域・実績
県立図書館や大規模な自治体のように、複数館や多数の利用者を安定して運用したい場合に検討しやすい会社です。
- 調達体制：認証、ネットワーク、ホームページ、住民サービスまで含める場合は、担当の分け方を明確にする必要があります。
- 現場適合：資料状態の変更、予約取消、延滞処理、紛失処理の操作を、ベンダーに実演してもらいます。
- 更新・研修：標準の更新計画が現場に合うかどうかと、研修とマニュアルの提供範囲の見積もりです。
京セラコミュニケーションシステム株式会社｜公共DX・AI・学校連携
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、公共図書館システム「ELCIELO」を提供しています。学校連携、電子書籍、オーディオブックを合わせて検討できます。書架案内やAI検索、蔵書点検も、検討の対象になります。
特徴と強み
KCCSは公式サイトで、図書館システムの開発・運営経験を40年以上としています。
- DXの選択肢：生成AI検索、ロボット書架案内、電子書籍とデジタルアーカイブの連携が選べます。
- 導入目的：検索時間、職員の点検時間、来館できない利用者へのサービスといった点から定めます。
- AI検索の運用：所蔵の根拠、誤案内の修正、ログや読書履歴の同意と削除を設計します。
田原市では2025年3月、公共・学校図書館のネットワーク化やAIスマートライブラリーを実現したと紹介されています（出典：京セラコミュニケーションシステム「田原市図書館」導入事例、2025年確認）。
得意領域・実績
公共・学校図書館をつなぎ、子どもから高齢者まで利用の幅を広げたい自治体に適しています。
- 電子資料：本体と電子図書館の担当会社、コンテンツの契約者をそれぞれ確かめます。
- 利用条件：オーディオブックや読書バリアフリーの対象者と条件を、具体的な形にしておきます。
- 導入後の責任：AI・ロボットの改善、交換、更新、誤作動への対応を、契約書に明記しておきます。
- 補助金：採択を前提にせず、不採択の場合の縮小案と将来機能を用意します。
株式会社リコー｜大学・研究機関向けLIMEDIO
リコーは、大学・研究所・政府系機関向けに、図書館情報管理システム「LIMEDIO」を提供しています。目録や受入、雑誌、ILLに加え、蔵書点検、OPAC、統計まで、学術図書館の業務を幅広く扱えます。
特徴と強み
LIMEDIOは、学術図書館の業務範囲と大学の運用条件に合わせて、機能や方式を比べます。
- 業務機能：目録、閲覧、受入などの基本業務から、雑誌、相互貸借、統計、蔵書点検、OPACまでを備えています。
- 運用方式：クラウドとオンプレミスを、大学のセキュリティ方針や認証基盤に照らして比べます。
- 導入事例：大学規模、学部構成、雑誌タイトル数、ILL件数、NACSIS-CAT利用状況が近い機関の事例を聞きます。
公式サイトでは、4年制大学を中心に、研究所や政府系機関など全国200以上の機関で稼働していると説明されています（出典：リコー「図書館情報管理システムLIMEDIO」、2026年確認）。
得意領域・実績
大学や専門図書館で資料を管理しつつ、利用状況の把握や学術情報への導線づくりも進めたい場合に向いています。
- カスタマイズ：画面や帳票を、標準機能、設定、追加開発のどれで対応するかを見積もります。
- 学内連携：学認、ポータル、学生証、研究者情報、機関リポジトリとの連携について、確認が必要です。
- 利用者管理：IDの範囲、卒業や異動時の権限、ゲストや外部研究者の扱い、履歴の保護を定めておきます。
トーテックアメニティ株式会社｜導入支援と図書館専門の保守体制
トーテックアメニティは、富士通Japan製のiLisを扱い、公共図書館の導入と運用を支援しています。導入の提案とデータ移行に加え、職員への説明や導入後の問い合わせ対応も重視する自治体の比較対象です。
特徴と強み
公式サイトでは、図書館専門のSEが導入と保守を担当し、司書資格を持つ社員も多数在籍していると説明しています。さらに、アラート通知や24時間365日受付のサポートデスクについても案内されています（出典：トーテックアメニティ「公共図書館システムiLisシリーズ」、2026年確認）。
図書館業務を理解した担当者なら、移行時の細かな例外処理も進めやすくなります。
- 移行時の確認：書誌の重複・欠損、除籍資料、館ごとの運用差を整理します。
- 保守条件：受付後の一次対応、復旧目標、現地訪問の条件を、契約で確認します。
24時間365日受付していても、その時間内に復旧するとは限りません。
得意領域・実績
自治体ごとの運用の違いを吸収しながら、公共図書館の導入から安定稼働までを支えます。
- 導入事例：町田市、飯能市、渋谷区、碧南市などの中から、館数や規模、自治体区分が近いものを指定します。
- 役割分担：富士通Japan、トーテック、機器会社、ネットワーク会社それぞれの担当を、一覧にします。
- 提案書：要件定義、移行、障害窓口、更新通知、終了時のデータ返却について、担当者を書いてもらいます。
図書館管理システムのパートナー選びのポイント
6社は知名度ではなく、自館の目的との適合性で評価します。費用や導入数は参考にとどめ、実際の金額や使い勝手は、館数や蔵書数、利用者数で変わります。
費用は、機器や移行、連携先によっても左右されるため、その点も踏まえます。
同じ館種・規模の実績
導入数だけでなく、館種や規模の近い事例と、稼働後の支援を比べます。
- 公共図書館：館数、人口、蔵書数、年間貸出数、予約・搬送の状況を比べます。
- 学校図書館：学校数、児童生徒数、授業での利用頻度。
- 大学図書館：学部数、雑誌・電子資料、ILL件数。
事例では、移行前の課題や稼働までの期間を尋ねます。職員教育や稼働後の追加機能も聞き、導入リスクは条件の近い事例で比べます。
担当者が実例を説明できるか、現場の職員に話を聞けるか、障害時の連絡先が整理されているかも評価します。
連携・セキュリティ・データ移行の技術面の評価
接続先ごとに、項目と方向、更新頻度を仕様書で確定します。障害時の処理も、同じ仕様書に書いておきます。
- 連携対象：MARC、国立国会図書館書誌、自治体認証、Web、LINE。
- 外部サービス：電子図書館、IC機器、セルフ貸出機の接続先。
- CSV連携：文字コード、項目順、欠損値、重複の扱いを決めておきます。
APIがあるかどうかに加えて、エラー時の再送や、障害時の手動処理も確かめます。
読書履歴や予約情報は、一般的な顧客データ以上に慎重に扱う必要があります。日本図書館協会のガイドラインも、利用者情報を必要最小限の期間だけ保持するという考え方を示しています（出典：日本図書館協会「プライバシー保護ガイドライン」、2025年更新）。
貸出や予約が終わったら個人情報との結び付きを解除し、統計として残す場合は匿名化します。
保管場所や権限、操作ログを確かめます。バックアップ、委託先、削除証明も、あわせて確認してください。
5年TCOと運用保守の責任範囲の比較
札幌市の41施設で使う機器借受は、2025年の落札額が税込月額645万6,868円でした（出典：札幌市「札幌市図書館システム機器借受の一般競争入札について」、2025年）。
単純に60か月分を掛けると約3億8,741万円になります。多数施設の機器・ソフトウェア借受や保守を含んだ金額です。
ソフトウェア開発費だけの相場とは分けて考え、規模の違う調達額は自館の見積もりにそのまま使わないようにします。
- 学校・単館：標準導入の初期費用は100万〜500万円、年額は50万〜300万円程度が推定の目安です。
- 自治体：小規模な更改は1,000万〜3,000万円、複数館や中規模は3,000万〜8,000万円程度です。
- 大規模刷新：大規模自治体や大学では、8,000万円から数億円まで上振れすることもあります。
これらは公開定価ではなく、記事の執筆用に推定した金額です。調達、機器、移行を踏まえ、さらに連携や保守も含めて考えています。そのため、同じ要件で必ず相見積もりを取ります。
よくある質問
パッケージとスクラッチのどちらを選ぶか、クラウドは安全か、AI機能は必要かといった点は、よく相談を受けます。
図書館管理システムはパッケージとスクラッチのどちらが良いですか？
多くの図書館では、標準機能を持つパッケージやクラウドを基盤にする方法が現実的です。
- パッケージ・クラウド：貸出・返却、予約、目録、蔵書点検を、標準機能で扱える範囲。
- 追加開発：独自連携や帳票に範囲を絞った構成も選べます。
- スクラッチ：独自業務に合わせやすい一方で、例外処理、OS更新、制度変更、保守を自社で担います。
標準機能で足りない理由と、長期の保守費を比べたうえで判断してください。
図書館管理システムをクラウド化しても安全ですか？
クラウドでもオンプレミスでも、一概に安全だとは言えません。
- 技術対策：保管場所、暗号化、認証、権限、ログのほか、バックアップ、復旧目標、脆弱性対応も確かめます。
- 運用継続：委託先の管理と、通信が途絶えたときの代替運用を、仕様書と契約書で確認します。
- 組織基準：公共図書館では自治体の方針、大学では学内基準への適合。
図書館管理システムにAI検索を導入する必要がありますか？
AI検索は、自然な文章で資料を探したい利用者や、蔵書点検・書架案内を支える選択肢の一つです。
- 回答の信頼性：所蔵外の案内を避け、根拠を示し、職員が訂正できる設計にします。
- 情報管理：検索ログや読書履歴を、適切に削除できる設計です。
- 導入判断：検索時間や問い合わせ件数を目的として定め、通常の検索では解決できない課題を小さく検証します。
Excelや旧システムの蔵書データを移行できますか？
移行できる可能性はありますが、新旧の書誌と所蔵、利用者、予約を対応付けることが前提になります。権限や除籍、資料状態も、対応付けの対象になります。
Excelに重複や表記の揺れがあれば、事前にクレンジングし、テスト環境で件数と内容を照合します。そのうえで、旧システムを止める前に、移行リハーサルや差分移行、開館日に障害が起きた場合の紙運用を決めておいてください。
まとめ
候補は、株式会社ripla、NECネクサソリューションズ、富士通Japanです。残りの京セラコミュニケーションシステム、リコー、トーテックアメニティも、比べる対象になります。
riplaは業務の整理から相談したい場合に、NECと富士通Japanは自治体や複数館、クラウド運用の観点で比べられます。
KCCSは公共DXやAI・学校連携、リコーは大学・学術図書館、トーテックは導入支援と専門保守が、比べる材料になります。
館種と課題に合わせた候補の絞り込み
まず、公共・学校・大学のどれか、単館か複数館か、紙と電子資料、デジタルアーカイブのうちどこまでを対象にするかを決めます。そのうえで、蔵書や利用者のデータ、予約搬送、機器を洗い出します。認証や、自治体・学内との連携も含めて整理します。
同じ業務シナリオでデモと見積もりを依頼し、標準機能と設定、追加開発、運用の範囲を比べます。
5年TCO・移行・プライバシーの確認と相談
候補会社を選ぶ際は、費用、情報保護、運用継続の条件をあわせて比べます。
- 5年間の総額：利用料、機器、保守、移行、研修、連携、更新、契約終了時の返却までを含めて考えます。
- 利用情報：必要最小限の期間で管理し、貸出や予約の利用が終わったあとに、個人情報との結び付きを解除できるかどうか。
- 相談条件：館数、蔵書数、利用者数、年間貸出数、既存環境、期限、連携先、機器、クラウド方針を伝えておきます。
機能の数に加えて、継続利用や障害・更改への備えも見て、riplaを含む候補会社を比べます。
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・図書館管理システム開発の完全ガイド
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・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。