ライセンス管理システムの費用は、初期0万円から4,000万円以上まで幅があります。その差は、管理対象、契約条件、連携範囲によって生まれます。
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・ライセンス管理システム開発の完全ガイド
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ライセンス管理システムの全体像
ライセンス管理システムは、ソフトウェアやSaaSを誰がどの端末・アカウントで使うかを、契約条件と照らして管理する仕組みです。調達から配布、利用、更新、回収、廃棄までをつなぎ、余剰購入や更新漏れ、ライセンス違反、退職者アカウントの残存を減らします。
社内のIT資産・SaaSを管理するケース
社内利用では、まず購入数と保有数を照合します。そのうえで、割当数と実使用数も合わせて突き合わせます。対象は、PCやサーバーなどのIT基盤、仮想マシンやクラウド、SaaS、アプリ、そして利用ユーザーまでです。
- 契約情報：契約番号、ライセンスキー、証書、請求書
- 更新条件：更新日、自動更新の有無、更新前の通知
- 利用単位：ユーザー数、端末数、コア数などのメトリクス
対象にはMicrosoft 365やAdobeが入るほか、部門契約のサービスも含まれます。生成AIツールやOSS、セキュリティ製品も、対象になり得ます。
IPAの「製品利用者向けガイド」（2026年3月公開、同年6月更新）は、IT資産を台帳に登録し、管理責任者を決めて、定期的に更新する考え方を示しています。
自社製品の顧客ライセンスを管理するケース
自社製品を販売する企業が顧客向けに管理するライセンス情報は、次のように分けられます。
- 契約情報：顧客、契約、プラン、契約期限、請求
- 利用権限：機能解放、APIキー、利用量
- 契約後の処理：停止・更新
- 連携先：顧客管理、受発注、請求、製品本体、顧客ポータル
- 費用条件：独自の契約ルールと連携数で金額が左右される
社内の資産管理では、保有する権利と実際の使用量を照合することが中心になります。一方、顧客向けの管理では、契約に応じて利用権限を発行することが中心です。
見積もりの初期段階で、対象が社内資産か顧客向けの権限か、あるいは両方かを決めておくと、予算のずれを防ぎやすくなります。
ライセンス管理システムの費用相場
費用の目安は、社内IT資産向けの既製サービスで初期0万〜300万円程度です。大企業向けSAMでは、初期300万〜1,500万円以上が目安になります。
顧客向けの独自ライセンス管理をスクラッチ開発する場合は、300万〜4,000万円以上が目安です。このレンジは、公開価格と周辺システムの導入データをもとにしています。
製品料金に加えて、導入支援やデータ整備をどこまで含むかで、実際の金額は変わります。連携と教育を含むかどうかも、見積もりの金額に影響します。
小規模の既製SaaS・IT資産管理は初期0万〜50万円程度
20〜100台で、基本台帳とインベントリから始める場合は、初期0万〜50万円程度のケースがあります。ソフトウェア検出と更新通知を加えた構成も、この範囲で始められることがあります。
ライセンス料金は、月額または年額1万〜20万円程度のサービスから検討できます。ただし、無料・低価格プランでも、初期の棚卸しやエージェント配布は別作業として残ります。
- 初期作業：契約情報入力、権限設定、操作教育
- 導入判断：自社で設定や移行を担えるかどうか
ディー・オー・エス「IT資産管理ツールSS1の価格体系」（2026年8月確認）では、1ライセンス5,500円からと案内されています。
同資料には、基本機能の構成例として100台55万円、500台260万円、1,000台520万円が掲載されています。保守費用は製品価格の15％です。ただし、これらはSS1の公開例で、他製品に共通する相場ではありません。
100〜500台の標準導入は初期50万〜300万円程度
100〜500台で、ソフトウェア台帳や契約・更新管理、利用申請・承認を整える場合は、初期50万〜300万円程度が目安です。
予算を仮置きするなら、基本的なIdPやMDMとの連携を含めて、年間のライセンス・保守で20万〜150万円程度を見込めます。
台帳が整っていれば下限に近づきます。一方、Excelや購買台帳などの表記がばらばらだと、整備の工数が増えます。請求書、契約書、端末インベントリも、表記がそろっていなければ同じように工数が増えます。
- 連携費：1本あたり数十万〜100万円程度
- 導入期間：1〜3か月程度になる場合がある
まず対象範囲を決め、製品名やエディションの表記をそろえます。そのうえで、契約条件と実使用量を照合できるデータに整えます。
連携先が2〜3個でも、総額には影響します。このレンジは、標準的な導入支援を含めた推定値として、RFPのたたき台に使えます。
大企業向けSAMとスクラッチ開発の初期費用は300万円以上が目安
1,000台以上の規模や海外拠点を扱う場合、あるいは複数契約や複雑なライセンスメトリクスがある場合は、初期300万〜1,500万円以上を想定することがあります。
このケースでは、Microsoft・Oracle・IBMの管理に加えて、SaaSやクラウドも対象になります。CMDBや購買、IdPとの連携、監査用レポートまで求めるケースです。
年間の利用料・保守は、100万〜1,000万円以上になる場合があります。ServiceNow「ソフトウェア資産管理」（2026年8月確認）のように、SaaSやクラウド、オンプレミスを横断する製品もあります。大企業向けSAMの料金は、管理対象や契約条件を踏まえた個別見積もりになります。顧客向けスクラッチ開発の初期費用は、規模が大きくなるほど高くなります。
- 小規模開発：300万〜700万円
- 中規模開発：700万〜1,800万円
- 大規模開発：1,800万〜4,000万円以上
上記は、顧客向けの独自ライセンス発行や従量課金を新規開発する場合の推定レンジです。機能フラグやAPIキー、請求連携も、その開発範囲に含まれます。
この推定は、CRM・受発注・課金系システムの相場を類似例として転用したものです。ライセンス管理専用の公的な価格表はありません。
停止猶予や再発行まで要件に含めるほど、開発期間と検証費が増えます。障害時の扱いや契約変更履歴を加える場合も、その分の工数が必要になります。
ライセンス管理システムの費用内訳
見積書では、製品ライセンス、要件定義、設計・設定、データ移行などの項目ごとに分けて確認します。外部連携やテスト、教育、保守も、別の行として見ます。
「システム一式」だと、作業範囲や別料金を比べられません。そのため、金額の大小よりも、予算の使い道を説明できる内訳を求めることが大切です。
製品ライセンス・クラウド基盤の費用
既製品は、端末数やユーザー数、資産数などを料金単位にします。契約金額やモジュール数、管理対象リソースも、料金単位になります。
- 追加機能：契約管理、操作ログ、デバイス制御
- 可視化・監査：SaaS可視化、監査レポート
- 提供形態：クラウドの月額・年額、オンプレミスの初期費用
オンプレミス型では、保守費に加えて、サーバーやバックアップの費用も分けて確認します。
契約前には、最低購入数と追加単位、保守率を確かめます。価格改定や為替、データ保管地域、解約時のデータ返却も見ておきます。
サポート対象のバージョンも確かめておく必要があります。導入支援が含まれない場合は、初期設定と管理者教育を別見積もりとして示してもらいます。
月額だけで比べると、数年後の総保有コストを見誤るおそれがあります。
棚卸し・データ移行・名寄せの費用
既存データを使える状態に整える作業は、見落とされやすい費用です。まず、情報源ごとに製品名や契約情報を集めます。
- 情報源：Excel、購買、請求書、契約書、端末インベントリ
- 連携元：IdP、MDM、各SaaSの管理画面
- 名寄せ項目：製品名、メーカー、版、バージョン、SKU、契約番号
担当者が契約条件を目で確認する作業や、欠けているデータを各部門へ問い合わせる工数も含めます。
NECのSnowflake導入事例では、購買システムの発行元や製品名、バージョンに、英字とカタカナの表記揺れがありました。ServiceNowのソフトウェア管理レポートの精度を上げるには、名寄せが必要でした（出典：NEC「次世代データプラットフォーム Snowflake」導入事例、2026年8月確認）。
名寄せはAIやルールで補助できます。ただし、契約上の権利や例外条件は、人が最終的に判断します。修正履歴も残します。
連携・テスト・教育・保守の費用
Active DirectoryやEntra ID、SSOとの連携では、仕様設計が必要です。MDMやEDRとの連携にも、設計が求められます。購買・会計やCMDB、ServiceNow、各SaaSのAPIとつなぐ場合も同様に、設計が要ります。
- 連携設計：認証方式、取得項目、同期頻度、権限範囲
- 運用設計：エラー処理、手動確認、再取込の手順
- APIがない場合：CSVや画面出力を使う運用
APIがない製品では、手動確認や再取込が残ります。初期費用だけでなく、毎月の運用工数も見積もっておきます。
テストでは、正常な割当に加えて、重複契約や未使用、期限切れの扱いを確かめます。退職や異動、端末交換、契約変更といった場面も確かめます。
通信障害やAPIエラーも試します。管理者や購買、法務、情シスに加え、現場利用者にも操作を説明します。
申請・承認・回収について、どこまでを誰が受け持つかを決めます。保守には、更新や脆弱性対応、問い合わせ対応が含まれます。契約ルール変更やマスタ更新も、保守の範囲に入ります。初年度だけでなく、2年目以降の費用も比べます。
ライセンス管理システムの導入・開発の進め方
導入では、製品の選定と設定に加えて、既存データの整備や運用の立ち上げも必要になります。
進め方は、現状の棚卸しと対象範囲の確定から始め、台帳設計、名寄せ、PoC、連携を経て、全社展開と定常運用へ進みます。段階を踏むことで、過剰なカスタマイズを抑えながら、効果を確かめられます。
既製品とスクラッチ開発では、作業の比重が異なります。ただし、権利と利用実態を一致させるという目的は共通です。
対象範囲の決定と現状の棚卸し
まず、どこまでを対象にするかを決めます。社内ソフトウェアやSaaS、クラウド資源、OSS、顧客向け製品ライセンスが候補になります。
- 記録を集める：Excel、購買台帳、請求書、契約書
- 利用情報を集める：端末、SSO、MDM、経費情報
- マスタを確認する：資産、契約、利用者、端末、組織
信頼できない項目には、信頼度を付けておきます。データがすべて完全であるという前提には立ちません。
優先するのは、管理対象製品のうち上位5〜10件、更新が近い製品、監査リスクが高い製品です。
全社のSaaSを初日から管理しようとすると、収集と部門調整だけで期間が延びてしまいます。まず重要な製品と1部門に絞れば、必要な機能と費用の見通しを立てやすくなります。
MUSTとWANTの切り分けと方式選定
先に必須要件を定め、追加機能と分けておきます。優先順位が明確であれば、初期のカスタマイズを避けつつ、段階的に範囲を広げられます。
- MUST：資産発見、契約・保有・使用の照合、更新通知、権限、監査ログ
- WANT：AIによる契約書抽出、利用率に基づく最適化提案、従量課金予測、高度なダッシュボード
既製SaaSや国内のIT資産管理製品は、標準機能に業務を合わせるFit to Standardで始めやすい方式です。
高度なライセンス計算や多ベンダーの監査が必要な場合は、大企業向けSAMを比較対象にします。
顧客向けの独自ライセンスや従量課金を既存サービスと一体化する場合は、スクラッチ開発や内製が適します。機能フラグやAPIキーも、同じ方式で扱えるかを確かめます。方式を混同しないように、目的に合う選択肢を選びます。
小規模PoCから全社展開まで
既製システムは、標準設定であれば2週間〜2か月が目安です。100〜500台の棚卸しや名寄せ、連携まで行う場合は、2〜4か月程度です。
大企業のSAMは4〜9か月、顧客向けプロダクトライセンスのスクラッチ開発は4〜12か月程度かかることが多いです。
顧客向け開発には、課金・請求や顧客ポータル、APIが含まれます。さらに、障害時の猶予や停止処理も含みます。期間は、データ品質や拠点数、契約ルール、受入テストの範囲で変わります。
PoCでは、Microsoft 365やAdobeなど1〜2製品、1部門、100〜300台程度を対象にします。
まず発見と名寄せを試します。そのうえで、利用量の確認や更新通知、未使用ライセンスの回収まで確かめます。判断の基準には、次のような運用効果を使います。
- 管理精度：台帳カバー率、誤検知の件数
- 運用状況：通知到達、申請処理時間、監査レポート再現性
- 回収効果：回収できたライセンス数
見積もり金額が変わる主な要因
同じ端末数でも、契約条件や連携数、拠点数、監査精度によって、見積もりは変わります。価格を下げたい場合は、機能を削る前に、費用を押し上げている作業を把握します。そのうえで、優先順位を付けて段階的に導入します。
管理対象の台数とライセンスメトリクス
料金単位が端末数であればPCやサーバー、ユーザー数であれば従業員や外部利用者の数が影響します。資産数の場合は、SaaSやクラウド、アプリの登録件数が影響します。
- メトリクス：ユーザー、端末、コア、同時接続
- その他の単位：利用量、契約金額
製品ごとに単位が異なるため、台数だけで比べるのは避けます。管理対象の定義と、追加時の課金単位を見積書に明記してもらいます。
OracleやIBM、仮想化環境、クラウドへのBYOL、海外拠点の場合は、インベントリ収集だけでは足りません。
契約の解釈やベンダー固有のルール、監査レポートの確認が必要になります。その分、導入支援やコンサルティングの比率が上がります。
外部連携・セキュリティ・監査要件
連携先には、IdPやMDM、EDR、購買、会計、CMDBなどがあります。連携先が増えるほど、調査やテストの費用は増えます。
- 接続方式：REST API、SCIM、SAML、OAuth、CSV、Webhook
- 設計項目：認証、データ変換、エラー処理、受入テスト
APIがあるかどうかだけでなく、必要な項目を取得・更新できるかを確認します。連携の頻度と、どこまでを誰が受け持つかも決めておきます。
個人情報や契約金額、ライセンスキー、利用ログを扱うため、要件にMFAや最小権限を含めます。権限分離、暗号化、バックアップも、要件に入れます。
ログの改ざん防止やテナント分離、データ保持期間も定めておきます。脆弱性やEOL・EOS、未承認SaaSの把握まで含めると、その分費用は増えます。こうした対応の費用は、セキュリティと監査のリスクに備える予算に含めておきます。
カスタマイズ量と社内の合意形成
標準機能をそのまま使うか、既存フローや独自の契約ルールに合わせるかで、費用は変わります。例外の多さも見積もりに影響します。
- 画面・計算：画面追加、独自ライセンス計算
- 業務ルール：特殊な承認、顧客別の機能解放
- 履歴管理：契約変更の記録
これらは、設計や開発、テストの作業を増やします。スクラッチ開発では、頻度と影響度の高い業務から対象にするのが基本です。
情シスだけで決めると、購買や法務、知財などの部門や、現場、経営層の要件が抜けることがあります。
契約判断、割当承認、更新予算のそれぞれについて、担当者を決めておきます。担当の範囲があいまいなままだと、後から権限や承認経路が増え、納期と費用が膨らむおそれがあります。
ライセンス管理システムのコスト最適化ポイント
コスト最適化では、導入価格に加えて、導入後の支出と間接工数を減らすことも目的になります。
- 支出を抑える：未使用ライセンス回収、重複SaaS整理、更新交渉
- 工数を減らす：監査対応の短縮、申請処理の省力化
効果を測る指標を先に決めておくと、安価な製品と自社に合う製品を冷静に比べられます。
重要な製品・部門からの段階導入
まずは、契約金額が大きい製品や更新が近い製品、監査対象になりやすい製品から優先して進めます。
退職・異動が多い部門も候補になります。1〜2製品、1部門、100〜300台程度のPoCで、データ収集と運用を確かめます。
成果の出た機能から全社に展開すれば、不要なモジュールやカスタマイズへの投資を抑えられます。
- 管理指標：台帳カバー率、未使用ライセンス回収数
- 運用指標：更新漏れ、監査回答日数、申請処理時間
- 費用指標：重複SaaSの削減額
導入前の数値を記録し、導入後も同じ定義で測ります。削減額だけを追うと、必要なライセンスまで削ってしまうおそれがあります。業務の生産性やセキュリティも、評価の対象に含めます。
再利用と更新交渉への活用
ライセンス管理では、契約上の権利と実際の利用を合わせます。保有数の把握と利用実態がそろって、初めて再購入の判断に使えます。
- 再割当：未使用アカウントの回収、異動者への再割当
- 契約整理：重複する部門契約の統合
- 更新準備：利用率、余剰数、期限、代替製品を提示
購入数を抑えられる場合があり、更新時には購買部門の交渉材料にもなります。
ServiceNowも、未使用・低利用ライセンスを再利用して過剰購入を抑えることを説明しています（出典：ServiceNow「ソフトウェア資産管理」、2026年8月確認）。
再利用できるかどうかは、契約条件と利用者の業務要件で決まります。自動回収の前に現場へ確認して承認を得るのは、停止による業務影響を避けるためです。
標準機能の活用と、AIによる確認作業の補助
標準機能で解決できる業務を独自画面にすると、開発、テスト、将来の保守費が増えます。
- 標準機能を優先：申請・承認、台帳、更新通知、基本レポート
- 個別対応を検討：契約固有の計算、顧客向け権限発行
標準に合わせられない理由が、必須条件によるものか、慣れの問題かを分けて考えます。
AIによる契約項目の抽出や製品名の名寄せ、未使用候補の検出は、確認作業を減らす可能性があります。
契約の解釈や利用権の判断、例外承認を、AIだけで確定すると、監査時に根拠を説明できないおそれがあります。
AIは下書きや候補の提示に使い、最終確認者や修正履歴、根拠となる契約文書を残します。そうすることで、コストと統制を両立させられます。
ライセンス管理システムの見積もりを取るポイント
比較するには、同じ前提を複数社へ渡します。前提には、対象資産数や製品、利用者数のほか、拠点数と既存システムの状況も含めます。
連携方法や必須機能、希望時期、運用体制も、あわせてまとめておきます。見積もりは、製品ライセンス、導入支援、開発費を分けて提示してもらいます。
RFPの対象範囲と受入条件
RFPには、管理対象が社内IT資産か顧客向けライセンスかを記します。あわせて、対象製品と契約形態、ライセンスメトリクスを定義しておきます。
- 管理ルール：保有・割当・利用の定義、更新通知期限
- 運用担当：申請・承認者、必要なレポート
- 顧客向け要件：契約変更、APIキー再発行、停止猶予
顧客向けの場合は、契約の開始と解約、機能解放について明記します。請求との整合や障害時の復旧も、同じように書いておきます。
受入条件は、確認できる結果で定義します。たとえば、指定製品の検出や表記揺れの集約を、確かめられる形にします。
契約期限の90日前通知や、退職者アクセスの所定時間内の停止、監査履歴の出力なども、条件の例です。
数値や期限をあらかじめ合意しておくと、追加要件と不具合を区別しやすくなります。
製品ベンダー・導入会社・運用会社の役割分担と比較
製品ベンダー、販売代理店、導入SIer、運用代行会社は、同じ企業とは限りません。そのため、役割ごとに体制と費用を確認します。
- 製品提供：機能と価格
- 導入支援：要件定義、移行、連携
- 運用支援：問い合わせ、契約ルール解釈
価格が非公開の大企業向けSAMは、公開価格のある国内製品と、単純に高い安いを比べられません。
2〜3社へ同じRFPを渡し、初期費用と年間費用、追加ライセンスを比べます。連携や移行、教育、保守費も、同じ条件で並べて見ます。
解約時のデータ返却も確認しておきます。PoCでは、1部門の実データを使って、名寄せ精度や更新通知を試します。
未使用ライセンスの検出や監査レポート、エラー時の復旧も確認します。デモでは見えにくい、データ品質と運用負担を評価します。
初期費用と3年程度の総額
初期費用が低くても、継続利用料や運用費を加えると、総額は変わります。
初期費用が高くても、未使用ライセンス回収や監査作業の短縮で、間接費を減らせる場合があります。
- 利用・運用費：月額、最低契約数、オプション、容量、API、サポート、保守、教育、運用代行
- 3年分の総額：初年度から3年目までのライセンス、保守、人員工数
- 変更時の費用：端末追加時の単価、拠点追加時の設定費、契約書増加時のデータ整備費、API仕様変更時の改修費、サポート終了時の移行費
見積もりには、前提条件と除外項目を記載してもらいます。
要件が未確定なら、請負で金額を固定する範囲と、調査・移行など準委任で進める範囲を分ける方法もあります。
ライセンス管理システムのよくある質問（FAQ）
費用相場は、製品料金に加えて運用の費用も含めて判断します。導入前によくある疑問を、費用と運用の両面から確認します。
ライセンス管理はExcelで十分ですか？
対象が少なく、担当者と更新日が明確で、利用状況を手作業で確認できる間は、Excelでも始められます。
端末やSaaSが増えて、部門契約の管理や退職者の管理、監査証跡まで必要になると、Excelでは更新漏れや表記揺れが起きやすくなります。
まずExcelで項目を整理し、更新通知や自動収集が必要になった時点で製品を検討する方法もあります。
何台くらいからライセンス管理システムを導入すべきですか？
台数の一律の基準はありません。判断にあたっては、次のような管理状況を確認します。
- 20〜100台：契約更新が多い場合は導入効果が出ることがあります
- SaaSの増加：部門ごとにサービスが増えている場合
- 監査・セキュリティ：対応が必要な場合
- 1,000台以上：不足機能から始める場合がある
前提として、台帳と契約が整い、更新と回収を運用できることが必要です。台数よりも、管理工数と未使用・更新漏れのリスクで判断します。
パッケージとスクラッチ開発はどちらが安いですか？
社内IT資産・SaaS管理なら、既製SaaSやIT資産管理製品の標準機能が、一般に短期間で始めやすく、初期費用も抑えやすいです。
顧客向けの独自ライセンス発行や従量課金、機能解放、製品内蔵認証が必要なら、既存システムと連携するスクラッチ開発が適する場合があります。
安さに加えて、目的に合わない製品を導入し、後から作り直すリスクも含めて比べます。
OSSや生成AIツールのライセンスも管理対象ですか？
OSSや生成AIツールも管理対象に含めることが推奨されます。記録する情報は種類ごとに異なります。
- OSS：ライセンス条件、利用箇所、版、SBOM、改変・再配布の有無
- 生成AIツール：契約プラン、利用者、費用、入力データの扱い、退職時の停止
- 台帳管理：既存台帳に管理責任者と更新日を記録
IPAの2026年ガイドは、未管理のソフトウェアやSaaSが、脆弱性対応の漏れにつながるとしています。
まとめ
既製SaaS・IT資産管理の初期費用は0万〜300万円程度、大企業向けSAMは初期300万〜1,500万円以上が目安です。
顧客向けの独自ライセンス管理の開発は300万〜4,000万円以上が目安です。金額は、管理対象や契約メトリクス、データ品質によって変わります。
連携数や監査・セキュリティ要件、カスタマイズ量も金額に影響します。そのため、相場をそのまま発注額にせず、自社の条件に置き換えて考えます。
予算のシステム料金と業務整備費の切り分け
製品ライセンスや要件定義、棚卸し・名寄せ、外部連携に加えて、テスト、教育、保守を分けて書き出します。そのうえで、初年度と2年目以降の総額を作ります。
重要な製品と部門でPoCを行い、台帳カバー率や未使用ライセンスの回収、更新漏れを測ります。
監査回答日数と申請処理時間も記録します。効果を確かめてから全社展開すれば、不要な機能やカスタマイズへの投資を抑えられます。
見積もり依頼に向けた対象資産と契約情報の整理
見積もりを依頼する前に、必要な情報と比較条件を順に整えておきます。
- 対象資産数、主要製品の契約書と更新日、現在の台帳、利用者・端末情報、連携先の洗い出し
- 同じRFPを2〜3社へ渡しての比較（標準機能、データ移行、連携費、保守費、サポート終了時の移行性）
- 四半期ごとの棚卸しと更新交渉の設計
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。