回線管理システムの開発費用は、管理する対象、キャリア連携の数、運用の範囲によって、初期100万円から1億円超まで幅があります。
費用の差は、台帳としての範囲か業務システムとしての範囲かで大きく分かれます。全体像は回線管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。
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回線管理システムの全体像と費用を左右する範囲
回線管理システムは、固定回線や携帯電話回線、IoT SIM、音声回線などを管理する仕組みです。契約情報に加えて、拠点、利用者、端末、料金、申請履歴もひも付けます。
同じ回線管理でも、法人向けの回線台帳ポータルと、MVNOや通信事業者向けの加入者・課金・ネットワーク制御基盤では、必要な機能も費用も異なります。
一般企業向けの回線台帳・契約管理
一般企業の回線台帳は、契約情報と利用状況をまとめ、申請や請求の管理にも使います。台帳が持つ情報は、回線そのものの識別情報から、契約、申請・請求まで広がります。
- 回線・SIM：回線ID、電話番号、ICCIDやIMSIなどの識別情報。
- 契約・利用：キャリア、料金プラン、利用者、拠点、部門を結び付けた情報。
- 契約日：契約更新日と解約日の管理。
- 申請・請求：開通・休止・解約の申請承認と原価配賦。
Excelや担当者の記憶に分散した情報を、検索できる状態にします。さらに、請求書や利用明細を取り込んで未使用回線を見つける機能まで含めると、単なる台帳ではなく業務システムの開発になります。
標準SaaSの初期設定、CSV移行、権限設定だけで始められる場合もあります。既存のサービスを使い、不足する承認経路や会計連携だけを追加開発すれば、スクラッチを避けられます。たとえばNTTデータのMana PlaSは、拠点・回線・機器をまとめて管理するサービスです。オーダー、問い合わせ、故障、作業日程も含みます。
公式サイトでは利用機能に応じた見積もりとされ、申し込み完了後の利用開始は機能によって最大約1.5か月程度と案内されています（出典: NTTデータ「Mana PlaS」、2026年確認）。
IoT事業者・MVNO向けのOSS/BSS
IoT事業者やMVNO向けのOSS/BSSでは、回線のライフサイクル、通信、課金の各機能を扱います。主な機能を挙げると、次のようになります。
- SIM管理：発行、開通、停止、再開、プラン変更の処理。
- 通信管理：通信量の監視と、接続先MNOの管理。
- 課金・請求：利用状況に応じた課金と請求の処理。
- 加入者・SIM制御：フルMVNOでは、HLR/HSSやeSIMのライフサイクルも扱う場合があります。
ネットワークや課金基盤に加えて、障害監視や冗長化まで設計します。さらに、SLAや24時間365日の運用体制も含むため、一般企業の台帳と同じ相場では考えにくいです。
IIJは、フルMVNOとしてHLR/HSSを自社で保有・運用し、組み込み用チップSIMとSIMライフサイクル管理を提供しています。公式発表には、製造時にSIMを組み込み、出荷前に通信テストを行い、出荷後に開通と課金を始める運用例があります（出典: IIJ「IIJモバイルサービス/タイプI」プレスリリース、2019年）。
まず、この要件を含めるかどうかを決めておくと、見積もりを現実的に比べられます。
回線管理システム開発の進め方
費用を抑えて使える仕組みにするには、機能一覧を作る前に、回線のライフサイクルとデータの流れを発注側と開発会社で整理します。
申込から返却までを一つの業務として設計し、そのうえで人が判断する工程と自動化する工程を分けます。申込の段階では、承認、発注、開通を含みます。開通のあとは、利用、請求、異動、休止、解約まで続きます。
現状棚卸しと要件定義
まず、回線情報がどこにあるかを洗い出します。Excelやキャリア管理画面、請求書のほか、会計、購買、人事、MDM、問い合わせ管理にも情報があります。整理の観点を挙げます。
- 情報源：各台帳や業務システムにある回線情報の洗い出し。
- データモデル：回線、契約、SIM、端末、利用者、拠点、料金、申請、操作履歴の関係を捉えます。
- 責任者：更新を担う人と、正とするデータソースの決定。
- KPI：二つから四つに絞り、削減・短縮・解消したい業務を定めます。
回線番号やSIM番号、端末シリアル番号などの表記がそろっていないと、移行時の名寄せに工数がかかります。
たとえばKPIなら、未使用回線の月額費用の削減や申請から開通までの日数の短縮、請求差異の確認時間の削減、退職者の解約漏れゼロが考えられます。
目的を「全部まとめて便利にする」のままにすると、優先順位が決まりません。そのため、不要な画面や連携が見積もりに入りやすくなります。
キャリア連携確認とPoC
発注側と開発会社は、キャリア連携を画面開発より先に確認します。連携方式とデータの受け渡し条件は、キャリアごとに分けて整理します。確認項目は、次のようになります。
- 連携方式：API、CSV、EDI、管理画面のうち、使えるもの。
- 接続条件：更新頻度、レート制限、認証方式、検証環境の確認。
- 障害・変更対応：エラーコードと再送方法、仕様変更の通知方法の整理。
- PoC：代表1社、固定・モバイル各1種で、請求1か月分と開通・休止・解約各1件を試す。
「開通」が申込受付、本人確認、工事完了、通信開始、課金開始のどの時点を指すかは、キャリアごとに異なる場合があります。そのため、ステータスの対応表を作ります。
PoCでは、データ取込に加えて、重複回線の検出、請求額と契約情報の突合、失敗時の再処理も測ります。
試験用の回線を用意する場合、NTTドコモビジネスのdocomo IoTスターターSIMは、150MBが5,500円、1GBが6,600円です。さらに、最大180日間の検証用途に使えると案内されています（出典: NTTドコモビジネス「docomo IoTスターターSIM」、2026年確認）。
試験導入で見えた連携の難しさは、本番前の見積もりに反映します。
段階移行・受入れ・運用設計
開発後は、全回線を一度に切り替えず、1部署か数拠点から段階的に移行します。移行では回線IDの重複や欠落を、受入れでは二重申請などを確かめます。運用担当と定期の作業も、あわせて決めておきます。
- 移行データ：回線IDの重複、未使用回線、契約更新日、請求先、利用者の欠落の確認。
- 受入れ試験：二重申請、解約済み回線への再申請、API停止などの試験。
- 運用担当：データオーナー、仕様変更確認者、連携エラー一次対応者、権限申請承認者を決めておく。
- 定期運用：月次の請求突合、四半期の権限レビュー、年次の回線情報の見直し。
旧台帳は、参照用に一定期間残しておきます。受入れでは、正常な開通の確認に加えて、請求ファイルの欠損や、権限のない利用者による閲覧も試します。
納品後に運用を決めると、キャリア追加や料金プラン変更のたびに臨時の対応が発生します。そのため、保守契約の内と外で作業を分けておきます。
回線管理システムの費用相場とコストの内訳
費用は工程ごとに分けて確認し、要件定義と設計、実装を一つの金額にまとめないようにします。連携や移行、テストも、個別に見ます。教育と保守も、工程の一つとして確認します。
一般的な業務Webシステムの相場は、小規模で100万〜300万円、中規模で300万〜800万円、大規模で800万円〜数千万円とされています（出典: イー・ジーシステム株式会社「システム開発の費用相場と見積書の読み方（2026年版）」、2026年）。
回線管理では、キャリア連携、請求照合、通信情報の保護、データ移行が加わります。そのため、単純な台帳より高めに見ておくのが現実的です。
導入パターン別の価格帯
費用と期間は、導入する範囲によって変わります。
標準SaaSでは、利用者数、回線数、データ容量、サポート範囲によって、月5万〜50万円程度の利用料や運用代行費がかかる場合があります。
初期費用の概算は、公開価格の一律の相場ではなく、サービスと運用範囲をもとにした目安です。導入パターンごとに、初期費用と期間の目安を下に示します。
- 標準SaaS：初期100万〜500万円、期間1〜3か月程度です。
- 部分開発：300万〜800万円、3〜6か月。1〜2社と連携し、開通・解約の結果を確認してから台帳に登録する構成なら、この範囲に収まる場合もあります。
- 複数連携：800万〜2,000万円、6〜12か月。API・EDIや請求照合、会計連携などを含みます。
- 通信事業者向け：3,000万〜1億円超、期間12〜24か月以上の場合もあります。
標準SaaSは初期設定、権限設定、CSVによる初回移行を含む想定です。一方で、部分開発では拠点・利用者管理や通知、既存システム連携も個別に作ります。複数連携には、段階移行も含まれます。通信事業者向けの対象機能は、契約・課金・請求が中心で、次の機能も含みます。
- プロビジョニング：開通、休止、解約のキャリアへの自動発注。
- HLR/HSS・MNO：HLR/HSSやeSIMのライフサイクルも扱う場合があります。
- 冗長化・監視：障害監視や冗長化まで設計します。
- 24時間運用：SLAや24時間365日の運用体制も含みます。
ネットワーク設備、ライセンス、データセンター、監視要員、障害時の切替設計も別途必要になります。一般企業は、こうした機能を自社で持つ必要があるかを、先に判断します。
見積書に現れる主な内訳
見積書の費目を工程別に分けると、作業範囲と金額のつながりを読み取れます。
要件が曖昧なまま進めると、後から「請求確定日」「休止と解約の違い」「回線と端末の一対多関係」などが加わり、手戻りが発生します。
要件定義を無償扱いして初期費用を小さく見せる提案では、発注側が対象範囲と成果物を必ず確認します。見積書の費目は、要件定義・企画から、テスト・教育・リリースまで工程ごとに並びます。
- 要件定義・企画：ヒアリング、台帳分析、項目定義、業務フロー、権限、KPI、RFP作成。
- 設計・実装：画面、DB、認証、権限、通知、検索、履歴、API、バッチ、エラー処理。
- 連携・移行：キャリア、会計・人事・購買・MDM接続、請求変換、検証環境、データ修正。
- テスト・教育・リリース：機能・連携・請求・権限・負荷試験、障害復旧、研修、資料、切替支援。
データ移行費は、件数に加えて、重複や欠損の修正、旧項目から新項目への変換、移行リハーサルの回数によって変わります。
回線情報は業務停止や請求誤りに直結するため、テストを削ると納品後の改修費が増えます。発注側は、開発会社に工程別の人月と成果物を示してもらいます。
一般のシステム開発でも、工程別工数、付帯費用、保守費を分けた見積もりが望ましいとされています（出典: イー・ジーシステム株式会社、2026年）。
回線管理システムの価格が変動する5つの要因
同じ1万回線でも、1社のCSVを月1回取り込む仕組みと、4社のAPIから毎日取得して開通・停止・請求照合を自動化する仕組みでは、費用が異なります。
価格の根拠を説明できるよう、発注側と開発会社は、回線数、キャリア数、連携数、自動化範囲、セキュリティ・運用要件を分けて整理します。
回線数・キャリア数・データ量
回線数は、検索性能、データベース容量、バッチ時間、請求明細の保管量、同時利用者数に影響します。
固定、モバイル、IoT、音声、VPNなど契約種別が増えると、項目と状態も増えます。さらに、キャリアが増えるほど、データ形式やエラー処理の対応も重なります。
1万回線でも1キャリアなら標準連携で済みます。一方で、2,000回線でも5キャリアを個別に扱うと、高くなることがあります。
請求照合と業務自動化の範囲
請求照合は、台帳への表示から差異の検出、自動発注まで段階に分かれます。段階ごとに中身を並べると、次のようになります。
- 明細表示：請求情報を台帳に表示するだけなら、CSV取込と履歴管理で対応できる場合があります。
- 差異検出：契約プランや料金項目を、回線・部門単位で照合すること。
- プロビジョニング：開通、休止、解約のキャリアへの自動発注。
- 段階自動化：全自動化は急がず、申請・承認・台帳更新を先に自動化して、発注は確認付きにする。
差異を自動で検出するには、料金ルールと例外処理が必要です。料金ルールは、契約プランや割引、従量料金に沿って作ります。端末代や工事費、違約金、税区分も、ルールに含めます。
請求確定前に差異を通知するか、会計システムへ仕訳データを連携するかによっても、必要な機能とテスト工数が変わります。
自動発注は担当者の作業を減らせます。一方で、失敗時の再送や重複防止、承認前の発注禁止、キャリア側の処理遅延への対応を設計しておく必要があります。
セキュリティ・可用性・運用体制
見積もりでは、情報保護、可用性、運用体制を分けて確認します。データの保持やバックアップ、監視、サポートの範囲は、項目ごとに見積もりへ書かれているかを見ます。
- 情報保護：認証、多要素認証、役割別権限、操作ログ、暗号化の範囲。
- 保全：データ保持期間、バックアップ方法、保存期間の決定。
- 可用性・監視：冗長構成、24時間365日の監視、復旧目標の検討。
- サポート：一般社内台帳なら、営業時間内対応、日次バックアップ、翌営業日対応で足りる場合もあります。
通信事業者が加入者情報や通信関連情報を扱う場合は、一般企業の資産台帳より厳格な運用が求められます。
個人情報保護委員会は、電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインと解説を公開しています。対象事業者は、最新版を確認したうえで、法務・セキュリティ担当と要件化します（出典: 個人情報保護委員会「特定分野ガイドライン」、2026年確認）。
24時間365日の監視や冗長構成を求めると、初期構築費と月額運用費が上がります。そのため、停止時の業務への影響と許容時間を先に決めて、必要以上の可用性は避けます。
回線管理システムのコストを抑えるポイント
コストを抑えるには、不要な開発と導入後の手戻りを減らし、5年間の総保有コストを下げます。見積総額を一時的に下げるだけでは、十分とはいえません。
初期費用だけでSaaSとスクラッチを比べると、月額、保守、キャリア追加、仕様変更、データ移行、運用担当者の人件費が比較から抜けてしまいます。
導入前には、初期費用と月額費用を並べて比べます。年次保守や追加連携、クラウド、通信の費用も、同じ条件にそろえます。教育と内製運用の負担も、含めて見ておきます。
標準機能と差別化部分の個別開発
発注側と開発会社は、機能の共通性と独自性を見て、標準機能と個別開発の範囲を分けます。標準機能、個別開発、ローコード、ハイブリッドは、それぞれ任せる範囲が異なります。
- 標準機能：台帳、検索、権限、通知、申請履歴はSaaSやパッケージを優先する。
- 個別開発：差別化や効率化に直結する独自料金、複雑な承認、業務分析、キャリア間変換を、APIや個別開発で補います。
- ローコード：申請画面や台帳の補助機能での利用。
- ハイブリッド：標準サービスを中核に、連携基盤や個別画面を開発する方式。
標準機能に業務を合わせるほど、初期開発と将来のバージョンアップ費を抑えられます。
通信キャリアとの安定した連携、請求計算、数万回線の大量処理、厳格な監査ログにローコードを使う場合は、製品の制約を確かめます。見積もりでは、標準設定費、追加開発費、製品ライセンス、API利用料を分けて比べます。
PoCと段階導入によるリスクの低減
発注側と開発会社は、代表的な一部で試し、効果と連携の難しさを確かめてから、段階的に導入します。進め方で決めるのは、対象の絞り方、効果の測り方、段階の分け方、共通部分の再利用の4つです。
- 対象を絞る：全キャリア、全拠点、全機能を一度には導入しない。
- 効果を測る：台帳検索時間、申請から開通までの期間、請求差異検出率、移行データ欠損数、連携エラーの再処理時間を測ります。
- 段階を分ける：最初の3か月は1キャリアと2拠点、その後にモバイルとIoT SIMを加える方法。
- 共通部分を再利用：データモデルとAPIを活用して、追加費用を見通しやすくする。
PoCで得た数値があれば、本番開発の優先順位と投資対効果を説明できます。
発注側は、PoCを使い捨てにしないように、検証用のデータ変換、認証、監視、テストケースを本番設計へ引き継げる成果物として契約に含めます。
データ品質と責任分界の事前整理
移行元のExcelをそのまま取り込めると考えると、開発後に追加費用が発生しやすくなります。そのため、データ修正をどこまで発注側が受け持ち、どこから開発会社が受け持つかを事前に決めます。
- 事前抽出：重複、旧キャリア名、解約済み、利用者・請求先の不明を洗い出す。
- 修正分担：同一端末の複数SIMの確認と、発注側の修正範囲の決定。
- クレンジング契約：対象ファイル、判定ルール、修正回数、確認者を見積もりに含める。
- 仕様変更・データ返却：API変更の連絡と改修の負担、所有権や返却条件の取り決め。
キャリアのAPI仕様が変わった時は、誰が情報を受け取り、誰が改修費を負担し、いつまでに対応するかを契約に記載します。
キャリア側の障害や仕様変更を開発会社だけの責任にすると、原因調査が長引きます。そのため、ログの保存期間やエクスポート形式、第三者サービスへの再委託についても、事前に確認します。
回線管理システムの見積もりを取る際のポイント
相見積もりを比べるには、各社に同じ前提を渡します。前提には、回線数、キャリア数、契約種別、利用者数、拠点数、現在の管理ファイルを含めます。
連携先、請求明細のサンプル、必要なワークフロー、移行期限、セキュリティ要件、保守時間帯も、一枚の資料に記載します。
連携は「キャリア連携あり」と書くだけでは曖昧なので、APIかCSVか、取得頻度、開通操作の自動化、失敗時の再処理まで書き分けます。
前提条件と成果物のそろえ方
見積書では、対象範囲と対象外、前提条件を最初に確認します。成果物、検収条件、納期、体制も明記されているかを見ます。納品物から工数までの書き方がそろっていると、各社の見積もりを同じ条件で比べられます。
- 納品成果物：要件定義書、画面一覧、データ項目表、API仕様、移行・テスト計画。
- 運用資料：運用手順書と管理者マニュアルの納品範囲。
- 保守範囲：キャリア・項目・料金変更、OS・ブラウザ対応、セキュリティパッチ、問い合わせ。
- 工数と役割：人月単価だけでなく、工数、期間、担当者の役割。
画面が完成していても、請求突合や障害時の再送手順がなければ、実運用で担当者の作業が残ります。
要件を追加したとき、その差額は想定工数と作業期間から判断できます。
安い見積もりほど、テストや保守が対象外になっていないかを重点的に見ます。
開発会社・サービスの選び方
発注側は、知名度や価格だけでなく、自社の対象範囲に近い実績と運用支援を比べます。見る観点を挙げます。
- 実績：資産・契約、IoT SIMの開通・停止や通信量、MVNOの課金・加入者管理のどれが得意かで、提案の前提も変わります。
- 連携経験：同じキャリアや類似の請求データ、API変更への対応について質問する。
- 移行・運用：データ移行の体制と、導入後の運用支援。
- 比較条件：初期費用、月額、5年総額、対応範囲、社内工数を、同じ単位にそろえて比べる。
標準サービス、開発会社、運用代行会社、キャリアを組み合わせる方法もあります。契約先が増えると調整の負担は上がりますが、個別開発は必要な部分に限定できます。また、データの移行や返却の条件も、比較の対象に含めます。
契約方式と追加費用のリスク
要件がどこまで確定しているかと、追加費用のリスクを見て、契約方式や変更管理を決めます。
- 契約方式：要件定義とPoCは準委任、仕様確定後の実装とテストは請負とする組み合わせもあります。
- 変更管理：予備費に加えて、受付、影響の見積もり、承認、リリース手順の決定。
- 費用変動条件：費用が変わる条件の整理。
一括請負では、要件が未確定のときに追加要件や責任の線引きが課題になりやすいため、法務担当と適否を確認します。あわせて、成果物、検収、変更管理、遅延時の扱いも定めます。
予算超過の主な原因は、キャリア仕様変更、既存データの欠損、連携先の検証環境不足、利用部門からの追加要望です。
価格が変わる条件を示せる会社は、導入後の予算管理も進めやすいです。
よくある質問（FAQ）
発注前によく聞かれる費用や導入方法について、質問ごとに答えます。費用は概算のため、連携と運用の条件をそろえて個別に見積もりを取ります。
回線管理システムの開発費用はいくらですか？
一般企業向けの部分開発は300万〜800万円、複数キャリア連携や請求照合を含む場合は800万〜2,000万円が目安です。
標準SaaSの導入設定だけなら、100万〜500万円程度から検討できます。ただし、月額利用料、データ移行、保守、追加連携は、別途見積もります。
通信事業者向けの課金・加入者管理・プロビジョニング基盤は、3,000万円以上になることがあります。
回線管理はSaaSとスクラッチ開発のどちらがよいですか？
必要な機能に合わせて、開発方式を比べます。標準SaaSやパッケージ、個別開発、API連携は、それぞれ向く場面が違います。
- 標準SaaS・パッケージ：一般企業の台帳、申請、権限、通知が中心なら、初期費用と導入期間を抑えられます。
- 個別開発・ハイブリッド：独自の料金計算や通信事業者向けの機能が必要な場合に検討します。
- API連携：標準機能で不足する部分だけを連携し、5年TCOを下げる方法です。
個別開発・ハイブリッドは、複数キャリア独自の料金計算や開通・停止の自動化、IoT SIMのライフサイクルや通信事業者向け課金・HLR/HSSが必要な場合に検討します。
回線管理システムの費用を抑えるにはどうすればよいですか？
回線数、キャリア数、契約種別、連携先、請求照合、自動化範囲を整理し、不要な機能を初期開発から外します。
標準SaaSの利用、代表キャリアでのPoC、段階導入、事前のデータクレンジング、工程別の相見積もりも有効です。
初期費用だけでなく、月額、保守、キャリア追加、仕様変更、社内運用工数を含む5年総額で比較します。
複数キャリアの回線を一つのシステムで管理できますか？
管理できます。ただし、キャリアごとにAPI、CSV項目、更新頻度、ステータス、利用明細の形式が異なるため、共通データモデルと変換処理が必要です。
連携方式、検証環境、利用条件、障害時の再送方法を確かめたうえで、まずは代表1社でPoCを行います。
キャリアが増えるほど、初期費用だけでなく、仕様変更に対応する保守費も増えます。そのため、キャリアを追加するときの単価を契約前に確認します。
まとめ
一般企業向けの部分開発は300万〜800万円です。複数キャリアや請求照合、業務連携を含む構成は、800万〜2,000万円が目安です。
通信事業者向けOSS/BSSやプロビジョニングを含む構成は、3,000万円以上が目安です。
上記の金額は、2026年時点の一般的な業務システム相場と、回線管理に特有の連携・移行・運用要件をもとにした概算です。一律の販売価格ではありません。
費用を決める連携・運用の範囲
見積もりでは、回線数やキャリア数、固定・モバイル・IoTの種類を分けて確認します。あわせて、請求照合の深さ、開通・解約の自動化、既存データの品質、セキュリティ、可用性も見ます。
標準機能で足りる範囲はSaaSやパッケージで始めます。独自の連携や料金ルールだけを開発するハイブリッド構成なら、コストと柔軟性のバランスを取りやすくなります。
概算依頼前に整理する項目
PoCで連携とデータの品質を確かめてから、概算の依頼に進みます。依頼前には、対象、業務、資料、費用比較の4点を整えておきます。
- 対象：回線数、キャリア数、連携数の整理。
- 業務：自動化する業務と既存データの状態のまとめ。
- 資料：代表的な請求データと業務フローの用意。
- 費用比較：要件定義から保守まで工程別に相見積もりし、価格の理由を比べる。
初期費用だけでなく、5年TCOと社内運用工数を見たうえで、自社に必要な回線管理の範囲を決めます。
▼全体ガイドの記事
・回線管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。