畜産業向けシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

畜産業向けシステムの開発会社は、業務範囲と支援範囲を軸に、機能や連携、定着支援まで比べると選びやすくなります。

  • 自社の業務範囲と現場の運用に合わせた必要な機能
  • 支援範囲と対象業務への適合性
  • 候補サービスの機能と現場での使いやすさ
  • 既存設備・データとの連携方法
  • 導入後の定着支援と運用条件

ここでは、株式会社riplaを最初に、畜産業向けシステムで比較しやすい実在企業5社を加えた計6社を紹介します。対象や主な機能、導入方式、連携の考え方を整理し、問い合わせ前の確認点も示します。料金は変わる場合があるため、導入時は最新の公式情報と見積もりを確認してください。

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畜産業向けシステムのパートナー選びが重要な理由

畜産業向けシステムのパートナー選び

畜産業向けシステムは、一般的な顧客管理や販売管理を導入する場合と違い、個体識別、飼養記録、繁殖、疾病、飼料、出荷などのデータを現場の作業と結び付けます。さらに、耳標、RFID、体温センサー、ウェアラブル端末、カメラ、自動給餌機などの機器を組み合わせると、システム会社の設計力に加えて、畜産現場への理解も成果を左右します。

製品導入だけでは解決しない現場の課題

畜産の現場では、作業者が手袋をしたまま入力する、夜間にスマートフォンで通知を見る、畜舎から通信が一時的に切れるといった状況が起こります。

画面が高機能でも、入力項目が多すぎたり通知の優先順位が分からなかったりすると、現場に定着しません。そこで、導入前に「誰が、いつ、何を記録し、そのデータを誰が判断に使うのか」を業務単位で確認できる会社が適しています。

発注前の畜種・規模・連携範囲の整理

比較の前に、対象を酪農・肉牛・養豚・養鶏のどれにするかを決めます。そのうえで、頭羽数と拠点数、既存のセンサーや会計ソフトを使い続けるかを整理します。

牛の場合は、個体識別番号や出荷履歴をどこまで管理するかを決めておく必要があります。牛・牛肉のトレーサビリティでは、個体識別番号を起点に出生から移動、販売までの情報を追える状態が求められ、紙や表計算を置き換えるだけでは不十分な場合があります。

ポイント

会社を比べるときは、機能の多さより、現場で使い続けられるか、誰が記録して判断に使うかを業務単位で説明できるかを目安にします。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaのシステム開発支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

特徴と強み

riplaの強みは、既製サービスを紹介するだけでなく、業務の整理、要件定義、設計、開発、導入後の定着までを一つの流れで相談できる点です。

畜産業では、個体や飼養の専門データを扱うサービスと、販売・生産・会計などの基幹業務が分かれていることがあります。その場合も、現場に残す機能と経営側で集約する機能を切り分け、必要な範囲から段階的に構築する考え方を取りやすい会社です。

得意領域・向いている企業

複数の拠点や部門をまたぐ情報を整理したい企業、紙・Excel・既存システムのデータを一つの業務フローにつなげたい企業に向いています。一方で、畜産特化の完成品をそのまま導入する場合と違い、会社ごとの業務ルールや管理項目を確認しながら、必要なシステム構成を検討できます。

畜種と頭羽数、現場の通信環境、連携したい機器を伝えたうえで、既製サービスとの役割分担や個別開発の範囲を相談すると、比較しやすくなります。

株式会社ファームノート|個体・牛群管理を始めやすいクラウド

株式会社ファームノートの牛群管理システム

株式会社ファームノートは、酪農・肉牛の生産者向けに、クラウド牛群管理システム「Farmnote Cloud」などを提供する企業です。公式サイトでは、酪農に加えて肉牛の繁殖・育成・肥育まで、経営形態に応じた管理に対応すると案内されています。

個体情報を中心に、繁殖、出荷、肥育成績、通知、レポートなどを日々の記録と結び付けたい場合に、検討しやすい候補です。

特徴と強み

Farmnote Cloudは、スマートフォンやタブレットで個体情報を記録し、個体・牛群の状態を検索やレポートで確認する構成です。

公式の機能一覧には、牛のCSV一括取り込みや家畜改良センターからの自動取り込みが掲載されており、検定データの取り込みやユーザー権限管理も含まれています。こうした機能は、紙台帳からの移行や、複数の担当者で同じ情報を共有したい場合に、導入後の運用をイメージしやすい点が強みです。

向いている農場と料金を確認する方法

個体管理から始めたい小規模の牧場や、繁殖・肥育の成績を牛群単位で分析したい農場に向いています。

2026年8月に公式料金ページを確認すると、個体管理プランは1〜49頭で月額4,000円、50〜99頭で月額8,000円です。牛群管理プランは1〜49頭で月額6,500円から設定されています(出典: 株式会社ファームノート公式料金ページ、2026年)。

ただし、センサー、データ移行、追加支援の費用は別に確認し、対応する畜種と経営形態が自社に合うかを問い合わせで確かめる必要があります。

デザミス株式会社|牛の行動データから異常を把握

デザミスのU-motionによる牛の行動モニタリング

デザミス株式会社は、牛の行動モニタリングシステム「U-motion」を提供する畜産DX企業です。センサーで採食や反芻、起立、横臥などの行動を集め、状態の変化を確認しやすくするサービスで、牛の健康管理や発情、疾病の兆候を早めに把握したい農場に適しています。

個体管理の台帳だけでは捉えにくい「いつもと違う行動」を、データで補助するタイプのベンダーです。

特徴と強み

U-motionの強みは、24時間の行動データを蓄積し、経験者が見回りだけでは気付きにくい変化を通知の対象にできる点です。

通知は、現場担当者や獣医師が確認するためのきっかけとして使うもので、診断や治療を自動で行うものではありません。そのため、導入時はアラートが出た後の確認者、連絡方法、現場での対応記録まで決めておくと、センサーを付けただけで終わる事態を防げます。

向いている経営と2026年の動向

疾病や発情の早期把握、夜間の見回り負担の軽減を重視する肥育・酪農・繁殖経営に向いています。

デザミスは2026年7月、U-motionのイヤタグセンサーを繁殖牛にも対応させたと公式発表しました(出典: デザミス株式会社「U-motionイヤタグセンサー、繁殖牛への対応を開始」、2026年)。

肥育牛だけでなく、繁殖や一貫経営にも対象が広がっています。ただし、対象畜種、センサーの装着方法、通信設備、月額費用は、導入する牛群ごとに確かめることが大切です。

ポイント

行動データで異常の兆候を早く知りたい農場では、通知の対象を導入前に確認できるかが判断の目安になります。通知の後に誰が確認し、どう対応するかも決めておく必要があります。

株式会社NTTデータ|畜産データと経営分析の連携

NTTデータの畜産経営分析支援

株式会社NTTデータは、畜産農家向けに個体情報や売買情報を使った経営管理分析ツールの開発、導入支援、販売を行った実績があります。農場の飼養記録にとどまらず、原価や決算、財務、経営計画までデータをつなげ、経営判断に使える情報へ変えたい企業にとって比較の対象になります。

大規模な業務連携やデータ基盤を検討する際には、SI企業としての経験を活かしやすい会社です。

特徴と強み

NTTデータが公式に紹介する事例では、U-motionから牛の個体識別番号や導入日、出荷日、出荷額などを取り込み、飼育コストの算出に活用しています。

また、AI-OCRとの連携によって請求書や伝票の入力負荷を減らす構成も示されています(出典: 株式会社NTTデータ「牛の個体データで畜産農家の経営判断をサポートするツールを提供」、2022年)。導入で終わらせず、経理や金融機関、税理士などとの情報共有まで見据える場合に、強みが出ます。

向いている企業と注意点

複数農場を運営する企業、原価と販売実績を正確に把握したい企業、既存の会計・販売・文書管理を連携したい企業に向いています。一方、単一農場でまず個体台帳だけをデジタル化したい場合は、要件や予算が大きくなりすぎる可能性があります。

公式発表では料金は問い合わせ制とされているため、対象範囲や導入支援、データ移行、運用保守を分けた見積もりを依頼して比較することが必要です。

ポイント

複数農場の原価や販売実績を経営判断に使いたい場合は候補になります。単一農場の台帳だけなら、要件と予算が膨らみすぎないかを見積もりで比べる目安になります。

株式会社神戸デジタル・ラボ|現場に合わせたIoT・個別開発

神戸デジタル・ラボのスマート畜産開発

株式会社神戸デジタル・ラボは、システム開発・導入支援やAI・データ活用支援を行い、スマート畜産の研究開発にも参画している企業です。北海道大学を中心とするプロジェクトでは、牛の行動データの収集・分析や、個体に応じた自動給餌のための識別を担当した事例を公開しています。

既存のパッケージでは要件を満たせない場合や、センサーと画面を含めた実証から始めたい場合に、候補になります。

特徴と強み

KDLの公式事例では、GPSで牛の位置情報や行動量を収集し、クラウドへ蓄積して表示する仕組みを開発しています。また、自動給餌機でRFIDを使って個体を識別し、読み取り位置や電波出力を調整したと説明されています(出典: 株式会社神戸デジタル・ラボ「IoTが拓くスマート畜産」、2026年確認)。

この事例から、畜産IoTではソフトウェアに加えて、電池、装着負担、通信、読み取り精度まで現場で検証する必要があると分かります。

向いている案件と確認すること

放牧地や複数の畜舎など、一般的なオフィス向けシステムとは異なる環境でデータを集めたい企業に向いています。

PoCでは、先にセンサーを何頭に付けるか、測定間隔や電池交換の頻度を決めます。さらに、通信断時のデータ保持や、現場担当者が見る画面も決めておきます。

研究・実証の実績と、量産後の保守運用を任せられるかは、別の論点です。そのため、本番展開時の費用や保守窓口、機器交換、データ所有権まで確かめておくとよいでしょう。

株式会社リモート|分娩・発情の監視に特化した「モバイル牛温恵」

株式会社リモートの分娩監視システム

株式会社リモートは、体温センサーを使って母牛を監視する「モバイル牛温恵」を提供する企業です。分娩のおよそ24時間前の段取り通報や、1次破水時の駆け付け通報などをメールで知らせる仕組みで、繁殖牛の分娩監視と発情管理を優先したい農場に向いています。

すべての畜産業務を一つの基盤にまとめるサービスではありません。特定工程のリスクを減らす専門ベンダーとして比べるのが適切です。

特徴と強み

昼夜を問わず分娩予定牛を見回る負担を減らし、立ち会いの準備をしやすくする点が強みです。公式の案内では、発情初期の体温変化を検知して通知し、台帳の体温グラフで受精タイミングを確認できる機能も説明されています。

機械の通知だけで分娩を判断せず、現場での目視確認や獣医師への連絡と組み合わせる運用が前提です。

向いている農場と費用確認のポイント

繁殖牛を飼育し、分娩事故の防止や夜間監視の負荷軽減を最優先する農場に向いています。NTTドコモビジネスの案内では、親機と子機のセット、親子一体型、体温センサーごとに初期費用と月額費用が掲載されていますが、利用には株式会社リモートとの契約が必要とされています。

導入前に電波状況を確認するためのデモ機の貸し出しも案内されています。そこで、畜舎の設置場所で通知が届くか、センサーの交換や衛生管理を含めて試すことが大切です。

畜産業向けシステムのパートナー選びのポイント

畜産業向けシステムの選定ポイント

6社はそれぞれ得意とする領域が異なります。riplaは業務整理から個別開発までを相談しやすく、ファームノートは個体・牛群管理、デザミスは行動モニタリングに強みがあります。

NTTデータは経営分析・データ連携、KDLはIoT実証や個別開発、リモートは分娩・発情監視に適しています。まず自社の課題を一つに絞り、そのうえで必要な会社のタイプを選ぶと、比較の精度が上がります。

畜種・規模・課題との適合性の確認

最初に、対象を酪農・肉牛・養豚・養鶏のどれにするかを明確にします。牛であっても、乳量や乳質を重視する酪農、増体と出荷を重視する肥育、分娩間隔や受胎率を重視する繁殖では、必要な画面と通知が異なります。

頭羽数や畜舎数、放牧の有無、従業員数を一枚にまとめます。さらに、既存機器や通信環境、最初に改善したい工程も加えて相談すると、過不足の少ない提案を受けられます。

連携・オフライン対応・データ返却の確認

畜舎や放牧地では、常時安定したWi-Fiを期待できないことがあります。そのため、端末に一時保存して通信復旧後に同期できるかを確かめておく必要があります。加えて、センサーの電池が切れたときに欠測を把握できるか、通知が重複したときに整理できるかも見ておきます。

データの持ち出しや返却は、契約前に押さえておく必要があります。CSVやAPIで持ち出せるか、解約時に個体・繁殖・出荷の履歴を返却してもらえるか、既存の会計・販売・検定データと連携できるかが、その対象です。

導入後の支援体制とKPIの設定

導入の成否は、機能数よりも使い続けられるかで決まります。そのため、現場向けの操作研修と入力ルール、問い合わせ窓口を先に確認してください。さらに、端末交換やセンサー校正、権限管理、バックアップの担当についても、誰が受け持つかを聞いておきましょう。

KPIは、入力時間や夜間巡回の時間、発情通知の確認率、空胎日数などから選びます。疾病の早期発見数や飼料ロス、帳票作成時間も候補ですが、導入目的に合うものを2〜3個に絞ります。

最初から全農場に広げず、1棟・1工程で測定してから横展開する方法が安全です。

ポイント

候補を比べるときは、畜種・規模との適合、連携とオフライン対応、導入後の支援体制とKPIを同じ基準で見ると、会社ごとの違いを判断しやすくなります。

よくある質問

畜産業向けシステムのよくある質問

畜産業向けシステムの導入では、費用や畜種への対応について質問が多く寄せられます。センサーの必要性や補助金の利用可否も、よく聞かれる論点です。ここでは、導入前に特に確認したい質問に答えます。

畜産業向けシステムの費用相場はいくらですか?

費用は、既製クラウドの月額数千円から数万円、センサーや通信を含む導入、個別連携やスクラッチ開発まで幅があります。

畜産向けスクラッチ開発は、頭数や拠点数、機器連携の要件で大きく変わります。データ移行や24時間運用の要件も、金額を左右する要因です。そのため、300万〜2,000万円程度という一般的な推定レンジを、確定した価格として扱ってはいけません。

まずは1工程のPoCを50万〜300万円程度で行えるかを確かめ、初期費用や月額、機器、通信、保守を分けて見積もるとよいでしょう。

センサーを導入すれば畜産経営は改善しますか?

センサーは、見回りだけでは得にくい行動・体温・位置などのデータを集めるための手段であり、導入だけで成果が決まるわけではありません。

そのため、アラートを誰が確認するか、どの状態なら現場作業や獣医師への相談につなげるかを決めておきます。通知の精度と対応時間は、KPIで測ります。人の判断を置き換えず、経験をデータで補強するHuman-in-the-Loopの運用が基本です。

補助金を使って導入できますか?

補助金の対象になるかは、制度や年度、地域によって変わります。申請者の要件や、対象ITツールへの登録状況も関わります。例えばファームノートは公式サイトでIT導入補助金の対象ITツールであると案内していますが、すべての機器費や個別開発費が対象になるとは限りません。

公募要領で対象経費を確かめ、採択前に契約や発注を進めてよいかを含めて、自治体や制度の窓口、提供会社に確認してください。

ポイント

費用と補助金は、機器や個別開発の範囲で大きく変わるため、一般的な金額を決め打ちしないことが目安になります。センサーも、導入だけでは成果が決まりません。

まとめ

畜産業向けシステムのまとめ

畜産業向けシステムの会社を選ぶときは、規模や機能数よりも、自社の畜種や頭羽数、最初に解決したい工程に合うかで比べることが大切です。

株式会社riplaは、業務整理から開発・定着支援までを相談しやすい候補です。ファームノートは個体・牛群管理、デザミスは行動モニタリング、NTTデータは経営分析とデータ連携に強みがあります。KDLはIoTの実証と個別開発、リモートは分娩・発情監視に適しています。

1棟・1工程のPoCでの開始

まずは、発情や分娩、疾病、入力、経営分析など、損失や負担が大きいテーマを一つ選びます。全農場のデータをまとめて扱うより、対象を絞るほうが進めやすくなります。通信環境、入力率、通知確認率、巡回時間、空胎日数、帳票作成時間などのKPIを決め、導入前後の差を確認してから対象を広げます。

見積もりでは初期費用だけでなく、センサー、通信、データ移行、教育、保守、解約時のデータ返却まで含めて比較してください。

問い合わせ時に伝える現場の条件

相談時には、畜種や頭羽数、拠点数、現在の記録方法を伝えます。さらに、既存機器や通信状況、困っている作業、希望する導入時期も共有します。

特に、何を自動化したいかだけでなく、誰が通知を確認するか、通信が切れたときにどうするか、導入効果をどの数字で判断するかまで共有すると、会社ごとの提案の違いを見極めやすくなります。

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・畜産業向けシステム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。