介護保険システムの開発会社は、標準仕様への対応力、自治体規模に合う実績、移行と連携、保守体制の4つの観点で比べると選びやすくなります。いずれも、稼働後の混乱を抑えるうえで欠かせない観点です。
6社の特徴は会社ごとに紹介し、そのあとに選定時の比較軸と発注前の確認事項をまとめます。
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・介護保険システム開発の完全ガイド
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介護保険システムのパートナー選びが重要な理由
介護保険システムは、資格、保険料、認定を一つの基盤で扱います。受給者、給付、通知の情報も同じ基盤に置き、統計の作成まで含めて支えます。住民記録、税・収納、口座、国保連、認定審査会とも連携するため、一般的な業務アプリと比べて、制度への理解と移行の管理がより重い領域です。
標準化と制度改正への継続対応
厚生労働省は2026年3月、介護保険システム標準仕様書の第6.0版を掲載しています（出典: 厚生労働省「標準仕様書（介護保険）」、2026年）。仕様書は改版されるため、発注側は契約時点の版数だけでなく、改版時の影響調査、適合確認、追加費用の扱いも各社に確かめておく必要があります。これを確かめずに契約すると、導入後に想定外の改修が発生することがあります。
制度改正に伴う計算、帳票、通知の変更を保守契約のどこまでで吸収するのかは、比較の重要な論点です。
稼働後の安定性を左右するデータ移行と連携品質
現行環境には、自治体独自のコードや外字、帳票、例外的な運用に加えて、長年蓄積した未整理データが残っていることがあります。移行対象を決めないまま製品デモだけで選ぶと、資格・認定履歴、滞納・還付、住所地特例などのデータが、切替後に参照できなくなる場合があります。そこで、サンプル抽出、クレンジング、移行リハーサル、照合結果の承認までを提案範囲に含む会社を比べます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援を強みとしています。
営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。業務要件に合わせて柔軟に対応できるよう、体制を整えています。
業務整理から要件定義・開発・定着までの伴走
介護保険システムの刷新では、標準仕様に合わせて残す業務と変える業務を整理します。現場の業務を画面にそのまま写すか、標準仕様に合わせて変えるかは、最初の段階で分けて考えます。
- 一連の支援：現場ヒアリングから業務フロー整理、要件定義、開発、導入後の定着まで、一連の流れとして相談できます。
- 自治体基幹領域：制度対応の範囲や標準仕様への適合方法、自治体向けデータ連携の実績を確かめられます。
- 専門ベンダーとの協業：必要に応じて、協業体制を含む提案を受けられます。
既存業務と標準機能のFit & Gapの整理
候補にする際は、開発力だけでなく、介護保険システムのうちriplaが担う範囲も他社と揃えて比べます。
- 現行調査とRFP作成：現行を調べてRFPを作る際に、標準パッケージを持つ会社との共同導入を前提に設計を組み立てます。
- 周辺機能の開発：申請、照会、データ活用の機能を、riplaが開発する方式で検討できます。
開発後も職員が使い続けられるよう、業務設計の段階から、複数の選択肢を比べながら相談できます。
富士通Japan株式会社｜自治体基盤と介護福祉ソリューションを総合的に比較
富士通Japan株式会社は、自治体向け公共ソリューション「MCWEL介護保険V2」を展開しています。住民情報などの自治体基盤や、介護福祉の周辺サービスも含めて、介護保険システムの全体構成を検討できる点が特徴です。
介護保険と自治体基盤の一体的な検討
MCWEL介護保険V2は、自治体の介護保険事務を支えるパッケージとして案内されています。さらに、富士通の公式情報では、介護予防や認定業務を支える周辺機能として、介護予防AIスクリーニング、訪問調査モバイル、電子審査会NEXTなども紹介されています。
紙を中心とした審査会資料の作成や、訪問調査の入力を見直す自治体では、本体と周辺業務をどの単位で連携させるかが論点になります。
標準仕様の適合版と移行作業の分担
候補に挙げる場合は、MCWELの対応版、ガバメントクラウドの構成、住民情報・収納・国保連との連携方式を確かめます。一例として、熱海市の標準化対象業務では、介護保険のパッケージにMCWEL、ベンダーに富士通Japan株式会社が記載されています（出典: 熱海市「標準化対象業務に係る本市の現行システム」、2023年公表資料）。
同規模・同じ連携数の移行事例、外字変換の方法、移行リハーサルの回数を、提案書の中で示してもらいます。
日本電気株式会社（NEC）｜福祉総合パッケージと窓口連携を評価
日本電気株式会社（NEC）は、自治体向けに「GPRIME」の福祉総合システムを提供しています。児童福祉や障害者福祉との情報連携、窓口サービスのデジタル化も視野に入れる自治体にとって、比較候補となります。
福祉業務をまたぐ情報活用の検討
公式説明では、福祉総合システムはNECが設計・開発した自治体向けパッケージとされています。オンライン処理と、蓄積データの汎用的な抽出を支えます。
介護保険の資格・認定・給付だけでなく、他の福祉業務と窓口の情報を、どの単位で連携させるかを設計しやすい点が特徴です。
現場のEUCや統計作成を重視するなら、標準帳票以外の抽出条件、権限、操作ログをデモで見ておくと、実際の運用を想像しやすくなります。
標準仕様と自治体独自事業の両面の確認
NECは公式ページで、国の標準仕様書に準拠し、改版にも順次対応すると案内しています。あわせて、自治体独自の事業を管理できる機能も示しています。
標準機能に寄せる範囲と、自治体固有の運用を別機能として残す範囲は、Fit & Gap表に分けて整理します。そのうえで、追加費用、改版時の再テスト、標準外データの出口を、契約前に確認することが必要です。
株式会社日立システムズ｜ADWORLDで介護保険事務と窓口業務を支援
株式会社日立システムズは、自治体向けの「ADWORLD介護保険システム」を扱う比較候補です。公式の製品ページでは、日立製作所の製品として紹介されています。介護保険制度の開始からの実績をもとに、全国300団体の自治体で利用されるパッケージとされています。
製品の提供元と、導入・保守を担当する会社は、分けて見るのが基本です。
窓口対応とEUCによる職員の使いやすさ
ADWORLDには、入力中に別の住民情報を照会できる窓口対応支援があります。さらに、条件を指定して統計資料を作るEUC機能も案内されています。
制度業務では、入力の途中で電話や窓口からの問い合わせを受ける場面があります。そのため、処理を中断しても誤登録が起きにくい画面設計かどうかを見ておく必要があります。
職員が資格異動、認定更新、給付実績、問い合わせ対応を操作して、画面遷移と権限を確かめます。
大規模移行における契約範囲とグループ体制の切り分け
千葉市は2025年3月、介護保険システムの標準準拠システムへの移行業務を株式会社日立製作所千葉支店へ委託しました。契約金額は税込6億4,240万円、履行期間は2025年4月1日から2027年3月31日です（出典: 千葉市「千葉市介護保険システムに係るシステム移行業務委託」、2025年）。
- 実績の区別：日立システムズ単独の経験とは分け、日立グループの大規模移行を見るための材料として扱います。
- 見積書の確認：担当範囲、移行責任者、日立製作所などとの役割分担を明記してもらいます。
株式会社TKC｜共同利用型のTASKクラウドで標準化を支援
株式会社TKCは、自治体向けの「TASKクラウドサービス」を提供しています。複数の市区町村が単一のバージョンを共同で利用する前提で設計されている点が特徴です。
TKCは、標準仕様への対応とガバメントクラウドへの移行を進めてきました。業務の運用を共通化し、個別のカスタマイズを抑えたい自治体にとっては、比較しやすい候補です。
標準化・共同利用・クラウドの一括検討
TKCの2025年10月発表では、TASKクラウド利用市区町村のうち68団体で標準仕様対応とガバメントクラウドへの移行が完了しています。
サービス全体では、全国164団体が採用しています（出典: 株式会社TKCニュースリリース、2025年10月）。共同利用による標準化を重視する自治体は、適用業務の範囲と稼働済みの団体の規模を見ておくとよいでしょう。
共同利用で残せない独自業務の扱い
共同利用型は、標準機能によって個別開発や制度改正対応の負担を抑えやすい一方で、独自帳票や例外運用を残せるとは限りません。そのため、RFPでは、標準で対応する業務、設定で吸収する差分、別サービスとして扱う機能、運用を変える項目を分けて書く必要があります。
保険料の賦課・収納、認定、給付、国保連連携、通知書印刷について、共同利用の環境でどう運用するかを、デモで確かめます。
日本電子計算株式会社（JIP）｜WizLIFEでクラウド・共同利用を選択肢に
日本電子計算株式会社（JIP）は、地方公共団体向け総合行政情報システム「WizLIFE」を提供しています。公式情報では、住民登録や書類発行に加えて、介護保険、後期高齢者医療、総合福祉システムの構築と運用も案内されています。
クラウド型、Web型、共同利用型の環境を比べながら検討できるため、職員の運用負荷を抑えたい自治体にとって候補になります。
長年の自治体向け開発知見とWeb型の操作性
JIPは、50年以上の自治体向けシステム開発知見をもとにしたクラウド対応Webシステムと説明しています。あわせて、標準仕様とガバメントクラウドへの対応も掲げています（出典: 日本電子計算株式会社「総合行政情報システム WizLIFE」、2026年確認）。
Web型では、住民記録・税務との画面やデータ連携、ブラウザ端末での運用、通信障害時の業務継続を見ておく必要があります。
共同利用と運用委託を含む5年総額の比較
クラウド製品は、初期費用だけでなく、月額利用料と端末・回線の費用も含めて5年総額で比べる必要があります。バックアップや監視、制度改正への対応、データ返却まで含めた範囲も、同じ総額の中で見ます。
各社への提示では、自治体の人口規模と被保険者数、過去データの保持年数を同じ前提にします。加えて、国保連や認定審査会との連携、帳票量の条件も揃えます。さらに、職員研修と問い合わせ窓口の時間帯も、そろえて提示します。
共同利用で得られる効率と、個別の運用を変える負担は、両方を見積もって比べます。
介護保険システムのパートナー選びで比較するポイント
6社を比べるときは、知名度や製品名を見るだけでなく、各社へ自治体の課題を同じ前提で伝えることが出発点になります。そのうえで、標準仕様、移行、連携、保守、費用を同じ項目で回答してもらうと、提案の差が見えてきます。
同規模自治体の本番稼働・移行実績
「導入実績がある」という説明だけでは比べにくいため、人口規模や被保険者数、稼働時期が近い自治体の事例を見るのが基本です。そのうえで、既存ベンダーや標準化の対象範囲も確かめます。
- 移行内容：対象年数、外字変換の方法、資格・認定・給付・収納データの照合方法。
- 切替方法：並行稼働の有無と、開発・移行・連携・研修それぞれの担当範囲。
千葉市の事例では、移行業務だけで税込6億4,240万円と公表されています。そのため、費目ごとに内訳を分けて聞くことが欠かせません。
同じ質問票による標準仕様・連携・セキュリティの評価
厚生労働省の標準仕様書に加えて、デジタル庁のデータ要件と連携要件も、版数を示したうえで照らし合わせます。デジタル庁は、標準化対象20業務の共通機能と、データ・連携の標準仕様を整備しています（出典: デジタル庁「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」、2026年）。
- 連携：住民記録、税・収納、国保連、口座、認定審査会、介護情報基盤。
- 運用・安全性：差分連携、外字、監査ログ、職務別権限、二要素認証。
- 継続性：脆弱性対応、バックアップ、復旧訓練。
これらをRFPに記載し、各社へ同じ質問票として示します。
移行・保守まで含めた5年総額の比較
介護保険システムの費用は、公表された調達額を一つの相場として見ると、案件ごとの差を見落とします。例として、唐津市の既存システム改修は税込199万4,300円で、履行期間は2026年1月5日から3月31日でした。この改修は、介護保険料の標準段階の見直しに伴うものです（出典: 唐津市「令和7年度税制改正に伴う介護保険システム改修業務」、2026年）。
一方で、標準化や移行を伴う案件は、数千万円から数億円規模になることがあります。そのため、見積もりは費目ごとに分けて出してもらいます。
- 導入：要件定義、設定・追加開発、データ抽出とクレンジング。
- 切替：移行、連携、テスト、職員研修、稼働開始の準備。
- 継続運用：クラウド、保守、制度改正。
介護保険システムの会社選びでよくある質問
発注前の選定では、人口規模と現行環境を前提として、切替の希望日と制度改正の予定を、各社へ同じ条件で伝えます。
介護保険システムの開発会社は何社くらい比較すべきですか？
最初は3〜6社程度に、同じRFIやRFPを提示すると進めやすくなります。比べる観点は、要件理解と移行計画が中心で、標準仕様への対応や費用内訳も併せて見ます。
候補を増やしすぎると、提案条件の確認に時間がかかります。そのため、自治体規模と既存パッケージ、クラウド方針と連携要件に合う会社へ絞り込むことをおすすめします。
パッケージとスクラッチ開発はどちらが向いていますか？
制度改正が続く基幹領域では、標準パッケージを使い、差分だけを追加開発する方式が比べやすいです。帳票や国保連連携のような継続的に扱う業務も、この前提で比べられます。
スクラッチ開発は独自業務を実現しやすい一方で、その後の負担は自社側に長く残ります。制度の解釈や移行、テストに加えて、保守と将来の改版対応も、自社で管理することになります。
そのため、独自性が本当に必要な機能と、標準機能へ業務を合わせられる機能を分けて判断します。
介護保険システムの費用相場はいくらですか？
下記は、初期提案の段階での推定レンジです。公表された調達額と案件範囲から整理した目安であり、全国平均や定価ではありません。
- 小規模な制度改正・帳票改修：数百万円。
- パッケージ導入・移行：数千万円から1億円前後。
- 中規模の標準化移行：5,000万円から1億5,000万円。
- 大規模自治体：3億円から8億円程度。
金額は、人口やデータ量、連携数によって変わります。独自帳票やクラウド構成、保守期間でも差が出るため、5年総額と費用内訳を比べてください。
まとめ｜標準化・移行・運用まで比べる介護保険システムの選定
株式会社riplaを含む6社は、標準仕様の対応版、同規模自治体の移行実績、住民記録・収納・国保連との連携で比べます。知名度や価格は、それらを見たあとに並べて考える要素です。
認定審査会の運用とセキュリティに加えて、制度改正費と5年総額も見ておく必要があります。各社には、自治体の課題を同じ前提で伝えます。
取り上げたのは、株式会社riplaと、自治体向け介護保険システムの実績や製品情報を公式に確認できる5社です。富士通Japanは自治体基盤、NECは福祉業務、日立システムズは介護保険パッケージの特徴を、それぞれ見ることができます。TKCは共同利用型クラウド、JIPはWeb型の総合行政システムが特徴です。
現行資産とRFPの比較軸の整理
発注前には、現行資産と切替条件を整理し、その前提を各社へ同じように示します。
- 現行環境：対象人口、被保険者数、データ保持年数、独自コードや外字、帳票数、外部インターフェースを一覧にまとめる
- 切替条件：切替希望日、並行稼働の要否、現行ベンダーとの契約条件
- 提案の範囲：各社に同じサンプルデータと業務シナリオを示し、移行リハーサルや総合テスト、研修、障害復旧、データ返却まで含めた提案を受ける
現場が守る業務と標準化で変える業務を分けてから選ぶと、選定で迷いにくくなります。
業務とシステムをつなぐ相談先の早期確保
介護保険システムは、導入時の開発だけで終わらず、制度改正や標準仕様の改版、データ品質、職員の定着、セキュリティ運用まで続く基幹業務です。
- 相談先：要件整理や業務改善の段階から相談するなら、riplaのように一気通貫で支援する会社を、早めに候補へ入れておきます。
- 役割分担：専門パッケージを持つベンダーとの分担も含めて比べると、納得して選べる発注先が見えてきます。
▼全体ガイドの記事
・介護保険システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。