介護保険システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

介護保険システムの発注は、現行業務の整理、標準仕様との照合、RFPでの条件統一、移行を含む見積比較の順に進めると、安全な稼働につながります。

発注形態の選び方から、要件整理と契約、費用と委託先の比較、稼働までの手順まで、順に見ていきます。

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介護保険システムの発注・外注で最初に知るべき全体像

介護保険システムは、資格管理から保険料の賦課・収納、要介護認定、給付、通知、統計までを支える自治体の基幹システムです。

住民記録、税・収納、国保連との連携も扱います。口座、帳票、認定審査会などとも連携します。加えて、過去データの移行と制度改正への継続対応も必要です。

作業と費用は、人口や被保険者数、既存ベンダーによって変わります。データ年数や連携も影響し、独自帳票と標準仕様への適合状況も関わります。そのため、機能数だけで決めず、対象事務、連携データ、開始時期、運用担当者を先に決めておきます。

介護保険システムが支える業務

介護保険システムは、市区町村が介護保険者として行う事務を一貫して管理する、自治体向けの基幹業務システムです。

扱う事務は、資格・保険料の管理から住民向けの出力まで、大きく四つに分かれます。

• 資格・保険料：資格の取得・喪失と住所地特例を管理し、所得・世帯情報から保険料を算定します。
• 認定：申請から訪問調査、主治医意見書、審査会、認定結果、更新・変更申請までを扱います。
• 受給・給付：受給者、計画作成依頼、施設入退所を管理するほか、負担限度額、減免、償還払い、給付実績を扱い、国保連合会とデータ交換する。
• 照会・出力：窓口照会、通知書、納付書、認定資料、統計・国調査、EUCによるデータ抽出も、対象になる場合があります。

介護保険担当課だけでは完結しないため、住民記録、税、収納、財政、情報政策、認定審査会などを巻き込んで進める発注になります。

介護保険システムの外注が難しい理由

外注が難しい理由の中心は、制度に沿った正確な計算と、自治体ごとの個別運用を同時に扱う点にあります。

自治体ごとの個別運用を見極めるには、まず現行機能を洗い出し、それぞれの扱いを分けておく必要があります。

• 現行資産：独自コード、外字、帳票、バッチ、運用例外、手作業の補正が残っている場合があります。
• 標準化の影響：すべてを再現すればカスタマイズ費と保守費が増え、標準機能に寄せれば業務変更と職員教育が増えます。
• 機能の仕分け：各機能を、廃止、手順変更、追加開発、別システムに残す、のいずれかに分類します。

厚生労働省は2026年3月に、介護保険システム標準仕様書第6.0版を公表しました（出典：厚生労働省「標準仕様書（介護保険）」、2026年）。そのため、RFPには参照する仕様書の版数と、改版時の対応方法を記載します。

介護保険システムの発注形態の選び方

基幹領域では、標準準拠パッケージをクラウドまたは共同利用環境で導入し、差分を限定的な追加開発で補う形を、比較の出発点として考えます。

既存基盤、ネットワーク、職員体制、移行期限、独自業務の重要性によって、適切な形は変わります。そのため、制度改正、利用料、保守、移行後運用を含む5年総額で評価します。

標準パッケージ・クラウド型が向いている自治体

標準機能に業務を合わせられ、複数部門の連携を短期間で整えたい自治体では、パッケージ・クラウド型が候補になります。

• 共通業務：資格、保険料、認定、給付、通知に対応し、要件定義から稼働までの見通しを立てやすい点が特徴です。
• 制度対応：法改正や標準仕様の改版に対応する製品であれば、計算ロジックを毎回作り直す負担を抑えられます。
• 運用負担：クラウド型は、サーバー更改、バックアップ、冗長化、監視の負担を抑えやすい方式です。
• 確認事項：通信経路、認証、権限、ログ、障害時の責任分界、従量課金、データ返却の各条件。

ガバメントクラウドを前提にする場合は、対象サービス、構成、可用性、費用の変動条件を提案書に明記してもらいます。

オンプレミス・スクラッチ開発の検討条件

オンプレミスやスクラッチは、統制の必要性と独自業務の有無を確かめたうえで候補に入れます。

• オンプレミス：庁内ネットワークや既存認証基盤を細かく統制したい場合に候補となります。
• 継続運用：機器更改、災害対策、バックアップ、人材、脆弱性対応を、発注者側と委託先のどちらが担うかを決めます。
• スクラッチ：独自の事務や画面を実現しやすい一方、制度解釈、帳票、国保連連携、文字要件、移行、法改正対応を自前で抱えます。
• 採用判断：Fit & Gapで独自機能の必要性を確かめたうえで、設定、限定拡張、新規開発の順に検討します。

標準化後も長く使う場合は、次回更改や標準仕様の改版で必要になる再構築の規模も確かめておきます。また、独自機能が住民サービスや法令上不可欠なのか、従来の慣行で残っているだけなのかを見極める必要があります。

一括発注と分離発注の使い分け

発注を一括するか分けるかは、調整負担、比較のしやすさ、責任分界を基準に判断します。

• 一括発注：要件整理から保守まで一事業者にまとめやすく、自治体の調整負担を抑えます。
• 一括発注の注意：提案を比較しにくく、委託先への依存が強まる可能性があります。
• 分離発注：現状分析・PMO、アプリ、クラウド、移行、第三者検証などを分け、専門性を活かして相見積もりを取りやすくします。
• 分離発注の注意：障害時の原因と責任の切り分けが複雑になります。

一括発注であっても、工程ごとの成果物、費用、受入基準をRFPで示してもらいます。分離発注の場合は、統合責任者、連携仕様の管理者、テスト承認者、切替判断者を、契約と体制図で決めておきます。

RFPと要件整理の進め方

RFPは、各社が同じ前提で提案と見積もりを作れるようにするための資料で、機能の一覧はその一部にすぎません。そのため、現行環境、対象範囲、データ量、連携をまとめます。さらに、非機能、移行、運用、契約条件も含めます。

まず、現行業務の洗い出しと標準仕様とのFit & Gapを行い、将来業務を決めます。次に、RFPを作成し、質問回答と提案比較へ進めると、条件が途中で変わりにくくなります。

現行システムと業務の洗い出し

まずは現行業務の範囲を、次の三つの資料にまとめます。

• 機能・画面：資格、保険料、収納、認定、受給者、給付、通知、統計、EUC
• 帳票・処理：帳票、バッチ、外部ファイル、連携タイミング、権限、ログ
• データ：保有期間、項目、コード、履歴、移行対象

ヒアリングでは、通常業務だけでなく、住所地特例、世帯変更、所得更正、滞納、返戻、認定更新の遅延などの例外処理と、繁忙期の作業も聞き取ります。

紙や表計算ソフトで補っている作業も、新システムの要件になる場合があります。このため、担当課に加えて、窓口、収納、認定審査会、委託先、現行ベンダーからも情報を集めます。

機能、帳票、連携、データ項目、課題の一覧と業務フローをまとめ、RFPの別紙に流用できる状態にしておきます。

標準仕様とFit & GapのRFPへの反映

標準仕様とのFit & Gapを整理したうえで、RFPの版数、要件章、記載対象をそろえます。

• 適合状況：「標準」「設定」「追加開発」「業務変更」「対象外・廃止」のいずれかに分けます。
• 参照版：機能・帳票要件とデータ・連携要件の版数を、RFP作成時点で照らし合わせます。
• 機能・データ：業務フロー、帳票、項目、コード、文字、履歴をRFPに記載する。
• 連携・非機能：入出力と頻度、レスポンス、同時利用者、可用性を定めておく。
• 運用条件：バックアップ、復旧時間、監視、保守時間の取り決め。

デジタル庁は2026年3月18日に、介護保険のデータ要件・連携要件を第8.1版として公開しています（出典：デジタル庁「データ要件・連携要件の標準仕様」、2026年）。

RFPは、まず機能、データ、連携を書き、次に非機能、セキュリティ、移行を、最後に運用と契約を置く章立てにします。さらに、連携先は住民記録、税・収納、国保連、口座、認定関連とし、それぞれの入出力と頻度を記します。

データ移行要件を最後に決めないこと

移行の条件と照合方法はRFPの段階で決め、代表データを使って手順を検証しておきます。

• 対象と変換：期間・項目、履歴、コード、外字、欠損・重複、論理削除、添付資料、移行後の照会方法を定める。
• 代表データ：資格、所得、認定、給付、住所地特例、滞納を抽出・変換・取込し、件数・金額・画面を照合する。
• 照合項目：資格期間、保険料の年度計算、認定更新履歴、給付実績の合計。
• リハーサル：外字表示も確認し、本番前に複数回行って、時間、差分反映、切戻し、担当者手順を記録する。

介護保険システムの契約形態と契約前の確認事項

契約形態は、作業の不確実性と成果物の確定度に合わせて選びます。たとえば、要件や受入基準が固まった工程は、請負契約が使いやすい形です。

現行調査、PMO、技術支援のように作業量を確定しにくい工程では、準委任契約が適する場合があります。

導入後のクラウド利用や保守は、利用料や保守サービスの契約として分けることが多いです。ただし、一括で契約する場合も、内訳は分けて扱います。

請負契約と準委任契約の違い

成果物や作業の確定度に応じて契約を選んだうえで、受入条件と成果確認の方法を決めておきます。

• 請負：成果物の完成から、発注者による検査と受入までの流れを明確にします。
• 成果物一覧：要件定義書、設計書、設定一覧、プログラム、テスト・移行結果、操作マニュアルなどを定めておきます。
• 準委任：作業と専門家の支援を対象とし、意思決定と成果確認の責任は発注者にも残ります。
• 確認材料：会議体、課題管理表、レビュー記録、判断期限で成果を見ます。

受入条件が曖昧なままだと、帳票の細部や例外処理、性能、移行結果をめぐって、追加費用や検収の遅れが生じがちです。

データクレンジング支援や運用設計など、前提が変わりやすい工程では、準委任が使いやすい契約です。

再委託・知的財産・データ返却の条件

関係する事業者ごとに、再委託、知的財産、契約終了時の返却条件を分けて確かめます。

• 関係者：クラウド、帳票印刷、移行、データセンター、保守の各事業者を把握しておきます。
• 再委託：範囲と事前承認、安全管理、事故報告、監査協力、個人情報の扱い、変更手順を契約に定めます。
• 知的財産：自治体のデータ、設定、帳票定義、追加開発、マニュアル、テスト成果物の利用範囲を整理します。
• 契約終了：標準形式での返却、費用、期限、消去証明、別ベンダーへの引継ぎ協力を定めます。

パッケージの権利を無理に移転させるより、出口戦略を先に定めておくほうが、ロックインのリスクを見積もりやすくなります。

契約へのセキュリティとSLAの盛り込み

セキュリティ要件とSLAは、自治体の方針と業務への影響に沿って、契約に盛り込みます。

• アクセス管理：職務別の権限、二要素認証、アクセスログと操作履歴を定めます。
• 保護・復旧：通信・保存データの暗号化、脆弱性パッチ、マルウェア対策、バックアップ、災害復旧を定めます。
• SLA：稼働率と受付時間、障害の重要度ごとの一次回答と復旧目標、停止通知、改正受付期限、月次報告、違反時の扱い。
• 重要事象：計算誤り、帳票停止、国保連連携失敗、個人情報誤表示、審査会資料の閲覧停止を優先度付きで定義します。

個人情報保護委員会のガイダンスは、安全管理措置と委託先の監督を示しています（出典：同委員会「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、2025年確認）。

自治体の情報セキュリティポリシーとの対応表を提出してもらうとともに、誰が何をもって復旧と判断するかを記載してもらいます。

介護保険システムの費用相場と見積もりの内訳

介護保険システムの費用は、規模と内容によって大きく変わります。全国一律の定価や公的な平均額はありません。小規模な制度改正なら数百万円に収まる一方で、標準化、データ移行、複数システム連携、クラウド移行を含むと、数千万円から数億円に達します。

以下の金額は、公表された自治体の調達額と一般的な工程から組み立てた、初期提案段階の推定です。ベンダーの定価ではありません。

公表されている自治体調達額から見る相場

公表された契約額は規模を知る参考になります。ただし、導入・移行と制度改修では、金額の意味合いが異なります。

• 千葉市：標準準拠システム移行の調達事例
• 上越市：介護保険の標準化・制度台帳移行の事例
• 唐津市：税制改正に伴う既存システム改修の事例

千葉市の移行業務は2025年4月1日から2027年3月31日までで、契約金額は税込6億4,240万円でした（出典：千葉市「千葉市介護保険システムに係るシステム移行業務委託」、2025年）。千葉市の金額は、標準化移行の設計、連携、データ、テスト、切替などを含む案件の金額として読むものです。

上越市の提案上限額は税込6,999万9,000円で、年度別では2026年度が4,545万7,000円、2027年度が2,454万2,000円です（出典：上越市「福祉系システム標準化、各種制度台帳システム移行対応業務委託」、2026年）。

唐津市の改修は税込199万4,300円で、履行期間は2026年1月5日から3月31日でした（出典：唐津市「令和7年度税制改正に伴う介護保険システム改修業務」、2026年）。

初期提案段階で使える費用レンジ

初期検討では、自治体の規模と開発方式に応じて、次の推定レンジを目安にします。

• 小規模改修：既存パッケージを前提に、制度改正、帳票、計算ロジックを改修する場合で、200万〜500万円程度です。
• 小規模自治体：標準機能中心の導入・移行は3,000万〜1億円程度です。
• 中規模自治体：標準化移行は5,000万〜1.5億円程度です。
• 大規模自治体：標準化・クラウド移行は3億〜8億円程度です。
• スクラッチ等：スクラッチまたは大幅なカスタマイズは、2億〜10億円超になる可能性があります。

金額は人口や被保険者数、データ年数によって上下します。さらに、帳票数、連携数、拠点数、移行対象、標準仕様との差分も関わります。

データ整備や移行リハーサルが見積もりから抜けていると、追加費用が生じがちです。国保連・住民記録連携や紙帳票の再現も、見積もりに入っているかを見ます。並行稼働と研修も、対象に含まれるか確認します。そのため、安い提案ほど対象範囲を確かめる必要があります。

初期費用と5年総額の比較方法

初期費用と運用中の費用を分けたうえで、各社に同じ作業単位で金額を示してもらいます。

• 導入工程：要件定義・Fit & Gap、設計、設定、追加開発、帳票、外部連携を、それぞれ項目に分けます。
• 移行工程：抽出・整備・移行の対象年度と件数、変換、リハーサル、差分・本番移行、照合方法を明記します。
• 5年総額：月額・年額のクラウド利用料、保守、制度改正、標準仕様改版を合算します。バックアップや監視、印刷、追加ユーザー、データ返却、次回更改も含めます。
• 費用比率の参考：移行・データ品質確認は20〜35%、テスト・切替・研修は10〜20%の場合があります。

費用比率は案件条件に基づく推定で、正式な統計ではありません。そのため、比率だけで判断せず、各社に同じ作業分解で金額を示してもらいます。

委託先の選び方と見積比較のポイント

委託先は、同規模自治体での稼働・移行実績、標準仕様の適合版、各種連携、データ移行、制度改正への対応を中心に選びます。知名度や価格も、これらと合わせて見ます。

障害時の体制や契約終了時のデータ返却も、同じ質問票で確かめます。特に、提案書の見栄えより、実作業の担当者と時期を説明できるかを評価します。

同規模自治体の移行実績の確認

導入した自治体の数だけでなく、自治体との条件差と、実作業を担う人の経験も確かめます。

• 自治体規模：人口、被保険者数、対象業務、既存ベンダーの違いを比べます。
• 環境・移行：データ年数、連携数、稼働時期、リハーサル回数。
• 稼働後：障害件数と対応方法を見ます。大規模自治体の実績が、自治体に合うとは限りません。
• 担当体制：可能であれば、提案担当者に加えて、移行・運用責任者からも説明を受けます。

公表資料からは、標準化移行と制度改正改修の違いも読み取れます。たとえば、千葉市の案件は株式会社日立製作所千葉支店が契約相手で、履行期間は2年間でした。

既存ベンダーを続ける利点に加えて、他社へ移行する可能性と、データ返却の条件も比べます。唐津市の改修は、既存の総合行政システムの開発者である株式会社RKKCSにしかできない改修として随意契約されました。

同じ前提と作業単位で作る見積比較表

見積もりは、総額の順ではなく作業単位をそろえて比べます。

• 要件・機能：要件定義の人月、Fit & Gapの範囲、設定と追加開発の区分
• 帳票・連携：帳票数、外部連携の本数、対象とする入出力
• 移行・研修：移行年度、リハーサル回数、研修の回数

空欄や「一式」の表記は、安価であることより、条件が未確定である可能性を示すことがあります。そのため、前提、対象外、仮置き、発注者側の作業を一覧にして、比較表に添えてもらいます。

評価表には、価格、機能適合、標準仕様、移行、連携品質の配点を設けます。さらに、セキュリティ、管理、保守、5年総額、出口戦略も評価に含めます。

たとえば、価格30点、機能・標準仕様20点、移行・テスト20点を配点します。残りは、体制・実績15点、非機能・セキュリティ10点、契約・保守5点とします。配点は案件ごとのリスクを踏まえて決め、選定に関わる人が事前に合意しておきます。

安い見積もりで見落としやすいリスク

価格の高低に加えて、見積もりに含まれる作業と機能の必要性を確かめます。

• 安い提案：現行調査、データ整備、移行リハーサル、帳票の費用を確かめます。連携テスト、研修、切替後支援が別費用になっていないかも見ます。
• 契約前提：標準仕様の対象範囲、追加開発や制度改正の都度の見積もり、対象外、仮置き、発注者作業を一覧にする。
• 高額提案：不要な独自機能や過剰な環境、重複する管理費が含まれていないかを見る。

機能の必要性は、法令や標準仕様、住民サービス、業務効率、従来の慣行に分けて捉え、優先順位を決めます。

選定の前に代表データでPoCやサンプル移行を行うと、提案書だけでは分からない移行品質と操作性を確かめられます。

発注から稼働までの進め方と失敗を防ぐ方法

発注後は工程ごとに分けて管理します。前半は要件定義から移行準備まで、後半はテストから研修・切替、運用開始までです。

工程ごとに成果物と意思決定を置き、発注者が確認してから次へ進みます。仕様の版数、移行対象、帳票、連携、切替日が未確定のままだと、後工程で費用と期間が膨らみます。

体制と意思決定の期限の事前決定

判断や変更を記録する体制は、関係部門と委託先の責任者を集めて、先に整えておきます。

• 参加者：情報政策、介護保険、収納、住民記録、財政、認定審査会、現行ベンダー、委託先を含める。
• 会議と判断：週次進捗会議と月次意思決定会議、課題・リスク・変更台帳を設けて、判断者と期限を決める。
• 要望の扱い：要望を標準機能、業務変更、将来対応、追加開発に振り分ける判断者を置く。
• 変更記録：理由、機能・帳票・データ・連携への影響、日程、費用、テスト、承認者を残す。

標準仕様の改版や制度改正も、契約時の変更ルールで扱います。

担当が替わった後も追えるように、課題番号と決定日を残しておきます。

本番相当データによるテストと切替リハーサル

画面の確認だけでなく、通常業務と例外処理をつないだテストと切替リハーサルを行います。

• 業務シナリオ：住民異動、所得取込、保険料、納付・還付、認定結果、給付実績を一連の流れでつなぐ。
• 連携・例外：国保連や帳票、通知、権限、バッチ、エラーの処理で、年度途中異動、住所地特例、所得更正、認定変更、滞納、返戻、文字コード差を試します。
• リハーサル：抽出から移行、差分反映、件数・金額照合、業務確認、利用開始までの所要時間を測る。
• 切替準備：切戻し条件、旧システム参照期間、窓口対応、問い合わせ先、休日作業体制を決めておく。

並行稼働を省くと短期的な費用を抑えられる一方で、計算結果や帳票の差を見つける機会が減ります。そのため、業務への影響に応じて安全策を選びます。

稼働後の制度改正と運用改善の委託範囲

稼働後も、制度や業務の変化に追随できるよう、保守の範囲と定期レビューを契約に含めておきます。

• 継続対応：制度改正、標準仕様改版、連携先・帳票変更、セキュリティ更新、職員異動に備えます。
• 保守契約：通常保守と有償改修、対応時期、緊急パッチ、問い合わせ、研修、改善要望の扱いを定めます。
• 月次確認：障害、問い合わせ、処理時間、バックアップとログ、未解決課題、改正予定を見る。
• 定期レビュー：稼働後3か月や6か月の時点で、手作業や未使用機能を見直す。

導入時に想定した内容と、実際の業務との差を、次の改善計画につなげられます。

よくある質問（FAQ）

費用や契約条件は、自治体の規模と現行環境によって変わります。そのため、回答をそのまま発注条件にせず、RFPの前提と照らし合わせてください。

介護保険システムの開発費用はどのくらいですか？

小規模な制度改正・帳票改修は200万〜500万円程度、標準機能中心の導入・移行は3,000万〜1億円程度が目安です。

中規模の標準化移行は5,000万〜1.5億円程度、大規模自治体では数億円の公表事例もあります。

移行、連携、テスト、切替の範囲によって、金額の意味合いが変わります。そのため、保守、クラウド、制度改正を含めた5年総額で比べます。

RFPには何を書けば見積もりを比較できますか？

機能に加えて、人口・被保険者数、データ年数、帳票数を記載します。さらに、外部連携、独自運用、希望切替日、標準仕様の版数も書き添えます。

移行対象、リハーサル回数、研修、保守を含めます。加えて、セキュリティ、再委託、データ返却、制度改正費も記載します。

同じ前提の作業分解表と対象外の一覧を、各社に提出してもらいます。未確定の事項については、仮置きの条件と、確定後に金額が変わるルールを示します。

パッケージとスクラッチはどちらを選ぶべきですか？

基幹業務では、標準パッケージを基本にしたうえで、Fit & Gapで必要性を確かめた差分だけを追加開発する方式が比べやすいといえます。

スクラッチは独自業務を実現しやすい反面、制度改正と標準仕様の改版への対応を、長期にわたって自前で負担することになります。加えて、帳票と連携を自前で抱えることになります。移行と保守も、長期の負担として残ります。

独自機能が法令、住民サービス、業務の継続に欠かせないかを確かめます。特に、業務変更や設定変更で代替できない場合に限って検討します。

委託先は何社から見積もりを取るべきですか？

社数には一律の正解がありません。同じRFPを複数社に示し、価格、標準仕様、移行、連携、保守、契約条件を比べられる状態にします。

候補には、現行ベンダー、標準パッケージ事業者、クラウド・共同利用に強い事業者、第三者の移行・PMO支援会社などを含めます。ただし、候補を増やしすぎず、質問への回答と提案を評価できる体制を整えます。

まとめ

介護保険システムの発注では、まず標準仕様と現行業務を整理します。次に、データ、連携、期限、運用体制を洗い出し、RFPと契約に反映します。

パッケージ、クラウド、オンプレミス、スクラッチの各方式を、5年総額で比べます。RFPには機能、移行、テストを記載します。加えて、セキュリティ、保守、再委託、データ返却も盛り込みます。

発注前の確認事項

発注前には、標準仕様の版数、Fit & Gap、対象データと移行リハーサル、外部連携数を確かめます。加えて、帳票、非機能、権限、ログの確認も欠かせません。

障害時の責任分界、制度改正費、契約終了時のデータ返却も、確認の対象になります。総額だけで比べず、工程と前提条件をそろえて見積もりを比べると、対象外の作業を見落としにくくなります。

比較から契約・稼働までの進め方

選定後も、代表データの検証、受入基準の合意、切替リハーサル、稼働後レビューを、一つの計画として管理します。

介護保険システムは、制度改正と自治体業務の変化に合わせて運用を続ける基盤です。そのため、現場が安全に使える体制と、将来の移行・返却を見通せる契約が、長期的な発注の成果につながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。