遺失物管理システムの開発会社は、業務フローへの適合と、警察提出への対応で比べます。既存システムとの連携も確かめておくと、拾得から返還までの負担を減らせます。
取り上げるのは、riplaと、遺失物の専用サービスや導入実績を公式情報で確認できる5社です。
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・遺失物管理システム開発の完全ガイド
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遺失物管理システムのパートナー選びの重要性
遺失物管理は、拾得物の受付から返還、警察提出、期限切れの処理まで続く業務です。途中には、登録や保管、照会、本人確認、配送もあります。
登録画面が便利でも、窓口が別台帳を見ていたり、保管場所の移動履歴が残らなかったりすると、現場の確認作業は減りません。
施設の規模より業務フローとの適合
駅や空港では拠点をまたぐ横断検索が、ホテルや商業施設では館内の受付と配送が中心です。このため、必要な機能は業務によって異なります。
依頼前に自社の流れを説明できていないと、提案を同じ基準で比べにくくなります。
- 拾得の規模：年間の拾得件数と拠点数
- 現場の体制：登録担当者と問い合わせ窓口の状況
- 管理方法：画像の有無と警察への提出方法
自社の流れを理解した提案であれば、不要な機能や追加開発を抑えやすくなります。
発注前の費用と運用責任の境界
初期構築費だけで比べると、後から発生する費用を見落とすおそれがあります。契約前に決めておかないと、稼働後に費用の範囲や情報管理の責任があいまいになりがちです。
- 追加費用：画像容量、拠点、問い合わせ代行、連携、移行の費用
- 導入費用：端末、教育、保守の範囲
- 情報管理：閲覧権限と操作ログの保存期間
- 解約時：データと画像の返却形式、削除方法
問い合わせ履歴や本人確認の情報には個人情報が含まれるため、扱う範囲を契約前に確かめておく必要があります。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる会社です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を後押しします。
営業や顧客管理、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。そのうえで、企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
現場と管理部門の流れを基に、業務に合う仕組みを設計します。登録項目や写真、保管棚、問い合わせから、候補照合、返還・配送、警察提出、期限通知までの各工程を一つの流れにまとめ、どこで誰が動くかを明らかにします。
MUSTとWANTを分けたうえで、段階ごとに導入できます。
- 業務の可視化：登録から警察提出までの工程
- 要件の整理：必須要件と希望要件の切り分け
- 段階導入：必要な仕組みからの順次導入
対象は、登録項目や写真撮影から期限通知まで、工程の全体です。
得意領域・実績
既存のシステムを使い続けながら、遺失物の情報だけをつなぎたい企業に向いています。
相談の際は、現場の端末と今の台帳、警察提出書類を伝えます。移行するデータや導入後の改善体制も共有すると、提案の内容が具体的になります。
- 既存システム：顧客管理、会員、予約、配車、ホテルPMS
- 連携先：コールセンターやCSV・API連携
- 運用設計：拠点権限、二重確認、監査ログ、画像保管
問い合わせ窓口だけが検索できる画面も設計できます。拾得件数や拠点数がわかれば、見積もりの前提をそろえやすくなります。
株式会社find｜多拠点の検索と問い合わせ体験を一体化
株式会社findは、鉄道や空港、商業施設、タクシーなどの落とし物業務向けに「落とし物クラウドfind」を提供しています。さらに、find scan、find search、find chatを組み合わせることで、現場の登録と検索、問い合わせをクラウド上でつなげられます。
- find scan：拾得物の登録
- find search：情報をまとめて管理
- find chat：利用者からの問い合わせ受付
特徴と強み
専用のアプリやソフトウェアを入れなくても使えます。
- 検索と登録：フリーワード検索とAI登録支援
- 問い合わせ：LINEでの代行や多言語対応
- 拠点管理：画像登録や警察提出用一覧に対応
AIが示した候補だけで返還を決めないよう、本人確認と担当者の承認を運用の中に残しておく必要があります。
得意領域・実績
大規模な交通事業者や、LINEなどを使った問い合わせ体験を重視する企業に向いています。公開されている料金は、年間の拾得数によって変わります。
- 月額利用料：スタンダードプランは月額20万円から
- 初期利用料：月額の2か月分で40万円から
- 専用切符：遺失物切符は1枚4円
価格は2026年時点の公開情報です。件数や問い合わせ代行の時間、個別連携を含めた見積もりを依頼してください（出典：株式会社find「落とし物クラウドfind」、2026年確認）。
株式会社JR東日本情報システム｜交通事業者向けのMONODOKO
株式会社JR東日本情報システムは、鉄道やバスなど交通機関向けのクラウドサービス「MONODOKO」を提供しています。
- 物件管理：登録、フリーワード検索、画像付き結果表示
- 警察提出：提出書や届出データの作成
- 電子提出：電磁的記録媒体提出票の作成
特徴と強み
拾得者の情報や届出日時、物件の分類と特徴を登録できます。
- 問い合わせ窓口：検索の担当
- 管理窓口：登録と届出の担当
- 書類作成：法令に沿った提出作業の支援
手書きや別ファイルで行っている警察提出を移したい場合に、候補になります。
得意領域・実績
JRバス関東の事例では、16拠点の忘れ物情報を画像付きで共有し、回答時間を大幅に削減したと紹介されています。この事例では、入力のぶれを減らす準備と、操作に慣れる時間の両方を用意しています。
- 入力ルール：マニュアルの作成
- 現場教育：デモ環境での操作練習
- 導入時の確認：拠点追加費用と個別帳票の範囲
製品を選ぶことと並んで、現場教育の計画も欠かせません（出典：株式会社JR東日本情報システム「JRバス関東株式会社様導入事例」）。
株式会社ナニワ計算センター｜専用機能を絞って導入しやすいFindManager
株式会社ナニワ計算センターは、拾得物・遺失物管理に特化した「FindManager」を提供します。
- 拾得物：登録、検索、問い合わせとの照合
- 返還と保管：返還、保管場所の移動
- 警察・管理：届出、絵符印刷、管理資料の出力
特徴と強み
総合的な顧客管理を大規模に作り込むよりも、遺失物の標準的な手順を早く整えたい施設に向いています。警察提出の情報や物件の状態、保管場所の移動履歴は専用の項目で管理し、入力のばらつきを抑えます。
複数の施設で使う場合は、どこまでが標準機能に含まれるかを確かめておきます。
- 施設別の運用：拠点別の権限と共通マスター
- 情報の保管：画像の保存容量
- 横断検索：複数拠点の情報を探せるかどうか
得意領域・実績
同社は2026年5月、FindManagerの最新バージョンと製品サイトのリニューアルを公式に発表しました。あわせて、警察の新しい遺失物システムへの対応も掲げています。
- 提出書類：データベースからの自動作成
- 見積条件：年間件数、利用者数、拠点数
- 支援範囲：帳票と導入支援の範囲
制度や提出方式の変更に追随できるかが、確認の要点です。料金は、公開情報だけで判断せず、条件別の見積もりを依頼してください（出典：株式会社ナニワ計算センター公式発表、2026年）。
株式会社オーイーシー｜画像AIで登録と探索を効率化するpickture
株式会社オーイーシーの遺失物管理システム「pickture」は、AIとクラウド、画像解析を組み合わせた製品です。撮影した画像からAIが品名や分類区分を判別し、探索依頼と拾得物の情報を照合します。
この仕組みは、入力担当者ごとの表現のばらつきを抑え、似た物品を目視で探す負担を軽くすることを目指したものです。
特徴と強み
AIは、登録や検索、返還候補の確認など時間がかかる工程に配置されています。
- 画像登録：写真からのタグや分類の登録
- 検索・照合：自然言語処理や形態素解析による検索
- 状況把握：全事務所の拾得状況と引取予定の表示
得意領域・実績
登録品質をそろえたい施設や、複数事務所を管理したい企業、訪日外国人への返送を考える施設に向いています。
- 海外配送：「ワスラック」との連携を公表
- 導入時の確認：AI分類の修正方法と誤判定履歴
- 情報管理：画像保存先と配送先へ渡す情報
この連携は、2025年から2026年にかけて公表されています（出典：株式会社オーイーシー「picktureとワスラックのサービス連携」）。
株式会社ティファナ・ドットコム｜AIによる登録・問い合わせ対応を支援
株式会社ティファナ・ドットコムは、AIさくらさんシリーズの一つである「落とし物管理さくらさん」を提供します。
- 登録：落とし物の写真からの特徴読み取り
- 問い合わせ：一次対応の支援
- 返却・管理：多拠点管理と郵送手続きの支援
- 警察提出：提出書類の作成支援
AI接客やチャットの導入経験を、遺失物の顧客対応に広げたい企業に適しています。
特徴と強み
公式サイトでは、写真による登録、AIを使った問い合わせ対応、多拠点をまとめて管理する仕組みを紹介しています。また、2023年には、利用者との対話で遺失物を検索する技術の特許が登録されました。
- 保管期間：自動での管理
- 返却方法：窓口と郵送での対応
- 問い合わせ：電話やWebフォーム対応の負担を抑えたい施設向け
得意領域・実績
2025年6月、さいたまスーパーアリーナは同サービスを導入し、登録や問い合わせ対応を始めると発表しました。
- 導入内容：AI登録、警察届出書類の自動出力
- 問い合わせ：チャットでの対応
- 効果の試算：自社の電話件数と登録時間の計測
登録時間や問い合わせ件数の削減値は同社の利用実績に基づくため、他社と単純には比べられません。そのため、自社の電話件数や登録時間、警察提出件数を計測して試算します（出典：株式会社さいたまアリーナ「落とし物管理さくらさん導入」、2025年）。
AIを使う場合でも、本人確認と返還の承認は担当者が行います。
遺失物管理システムのパートナー選びで確認すべきポイント
取り上げた6社は、知名度やAIの有無で選ぶのではなく、自社の件数や拠点、業務、問い合わせ方法との適合で比べます。既製、標準設定、既存連携を伴う個別開発から方式を選ぶと、同条件で見積もれます。
実績の比較軸は件数より業務条件
導入実績は社数だけでなく、自社の業務にどれだけ近いかを確認します。たとえば、16拠点のバス事業者と1館のホテルでは、保管場所の設計や権限、データ連携が異なります。
実績を比べるときは、事業条件と現場の流れ、提示資料の3点をそろえて見ます。
- 事業条件：年間拾得数、拠点数、利用者数
- 現場の流れ：問い合わせ方法と返還方法
- 提示資料：同業のデモ、業務フロー、教育、障害対応実績
技術・セキュリティ・法令対応の要件
AI画像検索や自然言語検索では、候補の根拠を確認できる設計にします。加えて、AIの結果だけで返還を決めない運用も要件に含めます。
必要な要件は、物件管理と業務処理、安全管理の三つに分けて整理します。
- 物件管理：写真、分類、特徴、保管場所、移動履歴
- 業務処理：照合、返還、配送、警察提出、保管期限
- 安全管理：操作ログ、権限、AI候補の訂正
施設内で拾った物は、24時間以内に管理者へ届け出ないと、拾得者の権利を失う場合があります。
警察庁は、拾得物について3か月以内に遺失者が判明しない場合の扱いも案内しています。期限をアラートや状態の遷移に組み込めるかを、確かめてください（出典：警察庁「施設内で拾った場合」）。
見積もりと導入後の支援範囲の切り分け
公開料金のあるクラウドを除くと、費用は要件の中身で変わります。画面数や移行、画像容量のほか、拠点、帳票、連携、セキュリティ要件も関わります。
次に示すのは、公開価格ではなく要件から整理した目安です。
- 1拠点の標準クラウド：初期20万〜100万円、月額3万〜20万円程度
- 複数拠点：画像・帳票・移行を含み、初期50万〜300万円、月額10万〜50万円程度
- 個別開発：300万〜700万円程度から
- 多拠点の基幹連携：700万〜1,800万円以上の場合がある
見積書では、要件定義から開発、テストまでの工程と、データ移行や画像保存、API連携を分けてもらいます。警察提出用の帳票も別の行にしてもらうと、内容を並べて見られます。端末や教育、マニュアル、保守、バックアップ、脆弱性診断も、項目ごとに示してもらいます。
拠点の追加、問い合わせ代行、解約時のデータ返却には、費用がかかる場合があります。そのため、初期費用だけを見るのではなく、3年程度の総額と運用担当者の工数で比べると、判断しやすくなります。
遺失物管理システムについてよくある質問
導入前には、料金や期間、既存データ、AIの扱いを確かめておきます。警察提出や個人情報の管理も含めて確認すると、提案が自社に合うかを早い段階で判断できます。
遺失物管理システムの導入費用はいくらですか？
標準クラウドの場合、初期費用は数十万円から、月額は数万円から数十万円が目安です。料金は拾得件数や拠点数などによって変わります。
一方で、個別開発は要件定義や移行、連携を含めると、数百万円から検討されるケースが多くあります。そのため、教育や保守も含めた3年間の総額で比べてください。
遺失物管理でAIを使うと誤返還が起きませんか？
AIは写真から品名や色を推定し、自然な問い合わせ文から候補を検索する補助機能として使えます。
AIだけで本人確認や返還を決めないため、担当者の承認や照合条件を残しておきます。操作ログと訂正履歴も残しておくと、後から経緯を確かめられます。
紙台帳やExcelのデータは移行できますか？
移行できるかどうかは、データの形式や項目の揺れ、画像の有無、保存期間によって決まります。
たとえば、未返還の物件や保管中の物件、問い合わせ中の案件など、必要な範囲を先に移す方法があります。古い履歴は、参照用にCSVやPDFで保管できます。
名寄せや重複の除去、個人情報の削除方針も、見積もりに含めます。
個人情報を扱う遺失物管理システムの安全対策は何が必要ですか？
氏名や連絡先、住所、本人確認情報を扱う可能性があるため、安全対策を確かめておく必要があります。
- 権限と認証：役割別アクセス制御、利用者認証、不正アクセス対策
- データと記録：通信・保存時の暗号化、操作ログ、退職者アカウントの無効化
- 委託と継続：バックアップ、委託先の監督
ガイドラインは、担当者が扱える範囲を個人情報DBに限るアクセス制御を示しています（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」）。
まとめ｜業務条件に合う遺失物管理システム会社の選び方
会社を選ぶ際は、拾得から返還、警察提出まで現場で続けられるかを確かめます。
- 株式会社ripla：業務整理から個別開発、連携、定着支援
- 株式会社find：問い合わせ対応と多拠点検索
- JR東日本情報システム：交通事業者向け登録・届出
- ナニワ計算センター：遺失物の専用台帳機能
- オーイーシー・ティファナ：画像AIやAI登録・問い合わせ対応
最初に整理する項目
まずは、年間の拾得数や拠点数、登録・問い合わせの担当者を整理します。現在の台帳や画像の有無も、あわせて書き出しておきます。
保管棚と移動ルール、返還・配送の方法、警察提出書類、保管期限をまとめておきます。既存連携とセキュリティ基準も書き出しておくと、各社の提案を同じ条件で見られます。
MUSTとWANTを分けて、まず1拠点または1施設で試行します。
- 要件の優先度：必須要件と希望要件の切り分け
- 試行範囲：1拠点または1施設からの開始
- 効果測定：登録・問い合わせ時間と返還率の計測
- 業務指標：警察提出時間と期限超過件数
KPIとして測っておくと、導入の効果を社内に説明しやすくなります。
比較後の同条件でのデモと見積もりの依頼
候補の会社には同じRFPを渡し、費用と支援範囲を分けて見積もってもらいます。
- 見積もり項目：標準機能、追加開発、連携、移行、教育、保守
- 契約と運用：障害対応、解約時のデータ返却
- デモ確認：画像登録、検索、保管場所の移動
- 業務確認：本人確認、返還、期限管理、警察提出
デモは、現場と問い合わせ窓口の担当者が一緒に見ると、確認の抜けを減らせます。また、期限管理と警察提出まで一連で試しておくと、使われない機能に費用をかけずに済みます。
▼全体ガイドの記事
・遺失物管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。