ローコード開発プラットフォーム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ローコード開発会社は、業務への適合性、連携や権限の設計力、移行と保守の体制という3つの観点で比べると、自社に合う会社を選びやすくなります。

紹介する6社は得意な業務や既存環境が異なるため、特徴、料金と実績、選定時の確認点を並べて見ると違いが分かります。

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・ローコード開発プラットフォーム開発の完全ガイド

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ローコード開発プラットフォームのパートナー選びの重要性

ローコードは画面やワークフローを短時間で作れますが、導入の成果は開発会社やベンダーの選び方に左右されます。データの正本、閲覧権限、既存システムとの連携は、業務と技術の両面から設計する必要があります。

プラットフォームベンダーと開発会社の役割の違い

製品を選ぶ際は、導入後にどこへ相談するのかも同時に確かめておく必要があります。

• プラットフォームベンダー：製品本体、ライセンス、標準機能、サポート基盤の提供
• 導入パートナー・独立系SIer：現状分析から要件定義、画面・データ設計、連携開発、テスト、教育、保守までを受け持つ

製品が自社に合っていても、実装や運用の相談先が足りないと、Excelやメールによる手作業が残るおそれがあります。

発注前の業務範囲と運用責任の整理

発注前には、業務の範囲と運用の条件を次の観点で洗い出しておきます。

• 対象業務：申請・台帳・点検・案件管理などの部門アプリか、基幹システムの周辺まで含むか
• 利用・処理条件：利用者数、データ量、個人情報や外部ユーザーの有無、月間処理件数、必要な稼働率
• 拡張条件：既存システムのAPIと、5年後の拡張予定
• 運用責任：開発・テスト・本番環境の分離、公開承認、バックアップ、監査ログ、障害時の連絡先の担当者

ここで整理した責任分担は、見積書と契約書に記載しておくことが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、ビジネスの成果を生むことと、システムを現場に定着させることの両方に強みがあります。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。企業ごとの業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制を整えています。

特徴と強み

riplaは、業務課題と成果指標からシステムの形を考えます。紙申請の電子化でも、同じように業務設計を行います。

• 役割・マスタ：申請者・承認者・管理者の役割を分け、マスタの持ち方を決める
• 業務連携：通知のタイミングと、承認後の会計・販売管理との連携
• 実装範囲：ローコードで作る部分と、既存基幹システムやAPI側に残す部分の切り分け

得意領域・実績

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹業務を理解したうえで構築と導入を進めたい企業に向いています。製品の設定だけでなく、現状調査や要件定義、データ移行まで一つの相談先にまとめたい場合も候補になります。現場説明やリリース後の改善も、同じ相談先に任せられます。

社内にIT担当者がいる場合でも、内製する範囲と外部に任せる範囲を一緒に切り分けられる点がメリットです。

見積時に確認したい質問

見積時には、製品と要件定義の成果物、標準機能と追加開発の境界を確かめます。データ移行とテストの担当、導入後の保守窓口も、見積書で明確にしておくと比べやすくなります。

費用と期間は、PoC、1業務アプリ、複数部門展開の段階ごとに分けて見ておくと、過大な投資を避けながら効果を検証できます。

Microsoft｜Power AppsによるMicrosoft環境との連携

Microsoftは、Microsoft 365やAzureなどを提供する米国のIT企業です。ローコード開発基盤として、Power AppsとPower Platformを展開しています。

SharePointやMicrosoft Dataverse、Power Automateなどと組み合わせられます。SQL ServerやAzureとも連携できます。

申請や台帳を作りたい企業にとって、有力な候補です。さらに、営業支援や現場報告、部門ポータルを作る場合も、選択肢に入ります。

特徴と強み

Microsoft 365を利用する企業は、機能ごとの連携方法を確かめておく必要があります。

• 画面・接続：画面を視覚的に作り、標準・カスタムコネクタでデータソースに接続する
• 自動処理：通知、承認、定期処理をPower Automateで組み合わせる
• データ管理：Dataverseでのリレーションとロールベースのアクセス制御の設計

Microsoft 365を利用中の企業は、既存テナントやID管理の仕組みも含めて検討すると進めやすくなります。TeamsやSharePointとの関係も、同時に確かめておきます。

得意領域・料金と注意点

料金と事例を確かめたうえで、本番利用に必要な条件は見積もりに含めておきます。

• Premium料金：年払いで1ユーザーあたり月額2,998円（税別）
• 開発者向けプラン：無料。本番では、ライセンスやDataverse容量、プレミアムコネクタ、Power Automateの条件を確認する
• 50人利用時：社内利用者が50人なら、ライセンスのみで月約15万円、年約179万8,800円になる単純計算
• 公式事例：SLBはPower Apps、AI Builder、Power Automate、Dataverse、Azureを併用

料金はMicrosoft公式の日本向け価格ページに掲載されています（出典: Microsoft「Power Appsのライセンスと価格」、2026年8月確認）。また、SLB事例の出典はMicrosoft Learn「SLBはPower PlatformとAIを活用して生産性向上」（2026年確認）です。

Microsoft契約がない企業や、複雑なデータ移行、大量処理、特殊な画面がある企業は、パートナーの設計力と追加ライセンスを含めて見積もる必要があります。

ServiceNow｜ITSMと部門横断ワークフローの強み

同社は、ITサービス管理や従業員向けサービス、業務ワークフローを一つの基盤で管理する企業向けベンダーです。App Engineを使うと、業務アプリをローコードで拡張できます。

対象はIT部門や総務、人事に加え、法務や購買などの部門です。単独の申請フォームより、一連のプロセスを整えたい場合に向いています。申請から承認までの流れに加え、担当者への割り当て、履歴、SLA管理まで含みます。

特徴と強み

部門横断でアプリを増やす計画では、共通部品の扱いも評価の対象になります。

• 共通基盤：ワークフロー、ケース管理、ポータル、通知、権限を一つの基盤で扱い、API連携も行う
• システム接続：既存システムを置き換えずに、会計や人事、CRM、チャット、RPAと連携する
• 再利用：個別開発の乱立を抑え、テンプレートや共通部品を再利用できるかを評価

得意領域・実績と注意点

公開事例を読む際は、自社の条件との違いを意識しておく必要があります。

• 対象規模：グループ全体で6,000人が利用する業務
• 導入効果：導入コストを約70％削減し、開発期間を18か月から8か月に短縮した

これは同社の条件における結果で、すべての案件に同じ効果が出るとは限りません。事例の出典はServiceNow「The Norinchukin Bank Customer Story」（2026年8月確認）です。

共通テンプレートの再利用を重視する企業には、参考になる事例です。一方で、ServiceNowは機能の範囲が広く、ライセンスや導入範囲を1ユーザーあたりの料金だけで比べることは難しい製品です。

ITSMの利用状況や対象のワークフロー、開発者・管理者・一般利用者の権限を洗い出します。そのうえで、App Engineの設計、移行、運用を担えるパートナーから見積もりを取ることが重要です。

Mendix（Siemens）｜モデル駆動で複雑な業務アプリを拡張

MendixはSiemens傘下のローコード開発プラットフォームです。モデル駆動のビジュアル開発と再利用部品を重視しています。Web・モバイルアプリの開発、API連携、クラウドネイティブな運用も対象に含めています。

現場部門とIT部門が協力して業務アプリを増やす企業に適しています。単純なフォームだけでなく、既存システムを含むエンタープライズアプリのライフサイクルを見据えて比べる必要があります。

特徴と強み

Mendixでは、業務担当者が画面や業務モデルを検討しながら、IT部門が設計標準と再利用部品を整え、品質管理とリリースを統括する体制を作りやすくなります。

現場のアイデアを早く形にしながら、コード拡張やAPI連携が必要な箇所には開発者が関与できます。

市民開発は無制限に認めず、開発ガイドライン、レビュー、環境分離を前提に内製化したい企業に向いています。

得意領域・実績と注意点

契約前には、実績と料金の前提、自社環境での動作を確かめておく必要があります。

• BMW事例：業務部門とIT部門が協力し、ハイコード開発と比べて開発時間を30％削減
• アプリ公開：学習開始から3か月で3つのデジタルアプリを公開し、10件を追加する計画
• 価格要因：ユーザー数、アプリ数、環境数、サポート、クラウド条件、導入パートナー費用

出典はMendix「BMW Creates a New Model of Business and IT Collaboration」で、事例は2026年8月に確認しました。

無料トライアルでは操作感を確かめられますが、自社のデータモデルや外部連携、性能要件を検証するとともに、運用担当者のスキルも見ておく必要があります。

OutSystems｜フルスタック開発と大規模運用への対応

OutSystemsは、ビジュアル開発や再利用可能な部品、API連携を備えた製品です。DevOpsや監視まで、一つのライフサイクルでまとめて扱えます。セキュリティやガバナンスも含め、エンタープライズ向けのプラットフォームです。

顧客向けのWebやモバイル、社内業務に適しています。レガシー刷新や基幹周辺のアプリにも合います。標準SaaSでは業務に合わない場合に、速度と拡張性を求める候補になります。

特徴と強み

複雑な既存環境を含む案件では、標準機能をどこまで使えるかを見極める必要があります。

• 開発・運用：データ、ロジック、連携、デプロイ、監視まで扱う
• 接続先：公式サイトでは400以上のシステムやAPIとの接続を打ち出している
• 展開・管理：クラウド、ハイブリッド、オンプレミスへの展開と、アクセス制御や監査を含むガバナンス

出典はOutSystems「エンタープライズ向けに構築されたAI開発プラットフォーム」（2026年8月確認）です。

Javaや.NETとつなぐ場合や、ERPやCRMと連携する場合に、比較しやすい製品です。独自のユーザー体験を実装したい企業にも向いています。

得意領域・実績と注意点

公開事例は、対象業務と利用規模を自社と照らし合わせて参考にします。

• 株式会社ズー：生成AI搭載の薬歴システムを開発し、開発時間を約30％削減
• トヨタグループ：2023年10月時点で23社が国内外の拠点で利用を開始
• 参考領域：医療や製造など、業務要件と品質を両立したい企業

株式会社ズーの事例は、出典がOutSystemsで、事例名は「ZOO Corporation Delivers GenAI-Powered Drug History System」です。事例は2026年8月に確認しました。

価格は公開情報だけでは総額を判断しにくいため、ユーザー数やアプリ数、環境ごとに分けて見積もる必要があります。連携本数や保守SLA、パートナー費用も、同じように分けておくと比べやすくなります。

高機能な製品では、導入会社のアーキテクチャ設計や性能試験の経験を確かめることが大切です。セキュリティレビューやリリース管理の経験も、合わせて見ておきます。

Salesforce｜CRMを中心に顧客向け業務アプリを拡張

SalesforceはCRMを中心に、業務アプリを拡張できるクラウドプラットフォームです。営業や顧客サポートを起点に、マーケティングや社内業務へも広げられます。

Salesforce PlatformやLightningで、オブジェクトや画面、フローを組み合わせられるほか、権限やAppExchangeの部品も使えます。

すでにSalesforceを利用していて、顧客情報と申請・案件・サービス業務を一つのデータモデルで扱いたい企業に向いています。

特徴と強み

既存CRMに追加したい業務を具体的に挙げると、適用の範囲を判断しやすくなります。

• データ活用：顧客や商談、契約、問い合わせを中心とした業務ルールや自動化の構築
• 機能の組み合わせ：フロー、権限、レポート、モバイル、外部サービス連携
• 業務展開：営業から受発注、顧客サポート、更新管理へと段階的に拡張

導入パートナーを選ぶ際は、画面の設定だけでなく、データモデルの標準化と権限設計の実績を確かめることが大切です。

得意領域・料金と注意点

プラン料金と事例を確かめたうえで、契約や追加費用も含めて比べます。

• Platform Starter：年契約で1ユーザーあたり月額3,000円
• Platform Plus：1ユーザーあたり月額12,000円
• 50人の単純計算：Starterは月15万円、Plusは月60万円になる単純計算
• 追加確認：既存契約、機能範囲、ストレージ、追加機能、導入支援費用

料金の出典はセールスフォース・ジャパン「エンタープライズアプリ開発の価格」（2026年8月確認）です。また、公式のお客様事例には、富士通のほか、金融や医療、通信など幅広い企業が掲載されています（出典: セールスフォース・ジャパン「お客様事例」、2026年8月確認）。

CRMを中心とする拡張に強みがあります。一方で、製造現場の特殊処理や大量データのリアルタイム計算では、別システムやAPIとの役割分担を先に設計する必要があります。

ローコード開発プラットフォームの会社を選ぶポイント

6社は、既存環境と業務課題への適合性で選ぶことを前提に並べています。

各社の得意な領域は異なるため、比較の軸をそろえて見ると、自社に合う候補を判断しやすくなります。

• Microsoft：Microsoft環境との連携
• ServiceNow：ITSMやワークフロー
• Mendix・OutSystems：複雑なエンタープライズアプリ
• Salesforce：CRM・顧客接点との親和性

どの製品でも、初期開発費に加えて、ライセンスや連携、移行の費用も合算して判断します。教育や保守も含めて比べます。

自社と近い案件での実績と経験の確認

導入実績は、社数や認定資格の数よりも、自社と似た業務や規模、利用者数の事例で確かめます。

• 事例の近さ：自社に近い業務や規模、利用者数の案件
• 対応範囲：基幹データ連携、複雑な権限、外部ユーザー、モバイル、監査ログの経験
• 確認する実績：導入前の課題や開発期間、移行件数、利用定着、導入後の保守体制

申請アプリの経験が豊富でも、ほかの領域に対応した経験があるとは限りません。そのため、公開事例と提案内容が一致しているかも確かめます。

コードを書く範囲以外も含めた技術力の評価

提案書で、実装や運用で担う範囲を説明できるかを見ます。

• 設計技術：データモデル、API、認証、性能、例外処理、ログ、バックアップ、CI/CD
• 実装範囲：標準機能やカスタムコード、外部API、製品制約の範囲を、図や一覧で示せるか
• AI生成時：画面・式・フローの生成物のレビュー、データ利用範囲、権限継承、国外処理、プロンプトインジェクションの確認

契約前のプロジェクト管理と運用体制の確認

契約の前に、担当範囲と契約方式、規模別の費用と期間、見積項目を整理しておく必要があります。

• 担当工程：要件定義、設計、開発、テスト、教育、リリース後の保守を担う会社
• 契約方式：請負、準委任による内製化支援、PoCからの段階導入で、費用と担当の範囲が変わる
• 小規模・中規模：1業務アプリは初期150万〜500万円・1〜3か月、中規模部門システムは500万〜1,500万円・3〜6か月
• 複数部門の基盤：初期1,500万〜4,000万円以上、6〜12か月となる場合もある
• 見積と期間：設計・開発、ライセンス、連携、移行、教育、月額保守、追加改修を分けて、5年間の総額で比較

上記の費用と期間は、案件の作業範囲から整理した編集部による推定で、公式価格ではありません。データ品質や承認ルール、連携の負荷が重いと、画面作成が速くても期間は伸びます。特に、移行や受入テスト、並行運用が重い場合も、期間は同じように伸びます。

ローコード開発プラットフォームについてよくある質問

導入を検討する企業からよく寄せられる疑問を取り上げます。短期開発、費用、内製化の可能性を分けて考えると、自社に合う会社へ相談しやすくなります。

ローコード開発はスクラッチ開発より必ず安くなりますか？

必ず安くなるとは限りません。画面や定型ワークフローの実装量は減らしやすい一方で、要件定義やデータ移行、外部連携の費用は発生します。さらに、テストと教育、ライセンス、保守の費用も必要になります。

標準機能で適合する範囲が広い案件では有利になりやすいです。ただし、製品の制約を大きく超える案件では、スクラッチと同程度になる場合もあります。

ローコード開発プラットフォームはどのような業務に向いていますか？

申請・承認や案件管理、点検報告などに向いています。たとえば、問い合わせ管理や部門台帳、簡易在庫も対象になります。

さらに、現場入力や社内ポータルも含まれます。これらは画面・データ・ワークフローを組み合わせる業務です。

高度なリアルタイム処理や超大量データ、特殊なユーザーインターフェースが必要な基幹処理は、既存システムやカスタムAPIと分担します。また、厳密な性能保証が求められる処理も、既存システムやカスタムAPIと組み合わせる構成が適しています。

開発会社にはどこまで依頼できますか？

会社によって異なりますが、現状調査から保守まで依頼できます。依頼の対象は、業務整理や要件定義、製品選定などです。

さらに、画面・データ設計や連携開発も含まれます。移行やテスト、教育にも依頼できます。見積時には、標準機能の設定と追加開発の境界を確かめます。自社が担当する作業や、導入後の問い合わせ窓口、障害時のSLAも見ておきます。

将来の内製化を考える場合は、設計書やソース、運用手順の引き渡し範囲も契約に含めます。

まとめ

会社選びでは、短期間で画面を作れるかだけでなく、業務要件やデータ、権限を一貫して設計できるかを確かめることが大切です。連携や品質保証、運用まで、同じ流れで任せられるかも見ておきます。

紹介した6社は、株式会社ripla、Microsoft、ServiceNowです。残りは、Mendix（Siemens）、OutSystems、Salesforceです。

各社の得意な業務や既存環境は異なるため、知名度だけで順位を決めず、自社の課題に合う候補を2〜3社に絞って相談します。

最初の1業務を小さく始める進め方

まずは、申請や台帳など1業務から始めます。全社の基幹システムを一度に置き換える必要はありません。

現状の入力時間と承認日数を測り、転記ミスや利用率も把握します。そのうえで、PoCで効果と運用負荷を確かめます。

標準機能で足りない部分だけをAPI連携やコード拡張で補う方法です。そのため、過大な投資やベンダーロックインを抑えやすくなります。

5年間の総額と運用体制での比較

5年間の費用を比べる際は、管理環境やAI機能の利用条件も合わせて確かめます。

• 5年間の総額：月額ライセンスに、初期設計・開発、移行、連携、教育、保守、追加改修を加えて比較
• 環境・アクセス管理：開発・本番環境の分離、最小権限、MFA、監査ログ、バックアップ、退職者アカウント停止を確認
• AIと運用：AI機能のデータ利用範囲の確認と、自社で運用できる体制の整備

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。