ローコード開発プラットフォーム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ローコード開発プラットフォームの開発会社は、製品の知名度だけでなく、業務整理、データ連携、権限設計、移行、保守まで任せられるかで選ぶことが重要です。この記事では、株式会社riplaを最初に、Microsoft、ServiceNow、Mendix、OutSystems、Salesforceの計6社を比較します。

ローコードは開発期間を短縮しやすい一方で、要件定義や品質保証が不要になる技術ではありません。2026年8月時点で公式に確認できる料金・機能・導入事例をもとに、各社が向いている企業、注意点、発注前に確認したい質問を、受託開発の視点も含めて解説します。

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ローコード開発プラットフォームのパートナー選びはなぜ重要ですか？

ローコード開発プラットフォームの導入では、開発会社やベンダーの選び方が成果を左右します。ローコードは画面やワークフローを短時間で作れる仕組みですが、どのデータを正本にするか、誰がどの情報を見られるか、既存システムとどの方式で連携するかは、業務と技術の両面から設計する必要があります。

比較の前に、プラットフォームを提供するベンダーと、導入・開発を支援する会社を分けて考えます。MicrosoftやServiceNowのようなベンダーは製品、ライセンス、標準機能、サポート基盤を提供します。一方、導入パートナーや独立系SIerは、現状分析、要件定義、画面・データ設計、連携開発、テスト、教育、保守を担います。製品が自社に合っていても、実装や運用の相談先が不足すると、Excelやメールの手作業が残る可能性があります。

発注前には、対象業務を申請・台帳・点検・案件管理のような部門アプリに限定するのか、基幹システムの周辺まで含めるのかを整理します。利用者数、データ量、個人情報の有無、外部ユーザーの有無、月間処理件数、必要な稼働率、既存システムのAPI、5年後の拡張予定も確認します。さらに、開発環境・テスト環境・本番環境の分離、公開承認、バックアップ、監査ログ、障害時の連絡先を誰が担当するかまで見積書と契約書に記載することが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの特徴は、製品を先に固定するのではなく、業務上の課題と成果指標からシステムの形を考えられる点です。たとえば、紙申請を電子化するだけでなく、申請者・承認者・管理者の役割、マスタの持ち方、通知のタイミング、承認後の会計や販売管理への連携まで整理します。ローコードで短期間に作る部分と、既存基幹システムやAPI側に残す部分を分けて、現実的な構成を検討できます。

営業・顧客・生産・販売管理などの幅広い基幹業務を理解しながら構築・導入を進めたい企業に適しています。特定製品の設定だけでなく、現状調査、要件定義、データ移行、現場への説明、リリース後の改善まで一つの相談先にまとめたい場合に比較候補になります。社内にIT担当者がいる場合も、内製する範囲と外部に任せる範囲を一緒に切り分けやすい点がメリットです。

相談時には、「どのプラットフォームを使えるか」だけでなく、「要件定義の成果物は何か」「標準機能と追加開発の境界はどこか」「データ移行とテストは誰が担当するか」「導入後の保守窓口はどこか」を質問します。PoC、1業務アプリ、複数部門展開の各段階で費用と期間を分けてもらうと、最初から過大な投資をせずに効果を検証できます。

Microsoft｜Power AppsでMicrosoft環境とつなぎやすい

Microsoftは、Microsoft 365やAzureなどを提供する米国のIT企業で、ローコード開発基盤としてPower AppsとPower Platformを展開しています。SharePoint、Microsoft Dataverse、SQL Server、Azure、Power Automateなどと組み合わせ、申請、台帳、営業支援、現場報告、部門ポータルを作りたい企業に有力な候補です。

Power Appsは、画面を視覚的に作り、標準コネクタやカスタムコネクタでデータソースへ接続できます。Power Automateで通知・承認・定期処理を組み合わせ、Dataverseでリレーションやロールベースのアクセス制御を設計できる点も特徴です。Microsoft 365をすでに利用している企業は、既存テナント、ID管理、Teams、SharePointとの関係を含めて検討しやすくなります。

Microsoft公式の日本向け価格ページでは、Power Apps Premiumが年払いで1ユーザーあたり月額2,998円（税別）と掲載されています。開発者向けプランは無料ですが、本番利用ではライセンス、Dataverse容量、プレミアムコネクタ、Power Automateの条件を確認する必要があります（出典: Microsoft「Power Appsのライセンスと価格」、2026年8月確認）。社内利用者が50人なら、ライセンスだけで月約15万円、年約179万8,800円の単純計算になります。

Power Apps公式の事例では、SLBがPower Apps、AI Builder、Power Automate、Dataverse、Azureなどを組み合わせて業務を自動化したと紹介されています（出典: Microsoft Learn「SLBはPower PlatformとAIを活用して生産性向上」、2026年確認）。ただし、既存のMicrosoft契約がない企業や、複雑なデータ移行・大量処理・特殊な画面がある企業は、導入パートナーの設計力と追加ライセンスを含めて見積もることが大切です。

ServiceNow｜ITSMと部門横断ワークフローに強い

ServiceNowは、ITサービス管理や従業員向けサービス、業務ワークフローを一つの基盤で管理したい企業向けのプラットフォームベンダーです。App Engineを使うと、IT部門だけでなく、総務、人事、法務、購買などの業務アプリをローコードで拡張できます。単独の申請フォームよりも、申請から承認、担当者への割り当て、履歴、SLA管理まで一連のプロセスを整えたい場合に向いています。

App Engineの強みは、ワークフロー、ケース管理、ポータル、通知、権限、API連携を共通の運用基盤で扱いやすい点です。既存システムをすべて置き換えるのではなく、ServiceNowを業務プロセスの接続点として配置し、会計、人事、CRM、チャット、RPAと連携する構成も検討できます。アプリを増やす場合に、個別開発の乱立を抑え、テンプレートや共通部品を再利用できるかが評価ポイントになります。

ServiceNowの公式事例では、農林中央金庫がApp Engineを利用し、グループ全体で6,000人が使う業務を対象に、導入コストを約70％削減し、開発期間を18か月から8か月に短縮したと紹介されています（出典: ServiceNow「The Norinchukin Bank Customer Story」、2026年8月確認）。これは同社の条件における事例であり、すべての案件に同じ効果が出ることを意味しませんが、共通テンプレートと再利用を重視する企業には参考になります。

ServiceNowは機能が広く、ライセンスや導入範囲を単純な1ユーザー料金だけで比較しにくい製品です。ITSMをすでに利用しているか、対象ワークフローをどこまで載せるか、開発者・管理者・一般利用者の権限をどう分けるかを整理し、App Engineの設計、移行、運用を担えるパートナーから見積もりを取ることが重要です。

Mendix（Siemens）｜モデル駆動で複雑な業務アプリを拡張

Mendixは、Siemens傘下のローコード開発プラットフォームです。モデル駆動のビジュアル開発、Web・モバイルアプリ、再利用可能な部品、API連携、クラウドネイティブな運用を重視し、現場部門とIT部門が協働して業務アプリを増やしたい企業に適しています。単純なフォーム作成だけでなく、既存システムを含むエンタープライズアプリのライフサイクルを見据えて比較する製品です。

Mendixでは、業務担当者が画面や業務モデルを検討し、IT部門が設計標準、再利用部品、品質管理、リリースを統括する体制を作りやすくなります。現場のアイデアを早く形にしながら、コード拡張やAPI連携が必要な箇所には開発者が関与できます。市民開発を無制限に認めるのではなく、開発ガイドラインやレビュー、環境分離を前提に内製化を進めたい企業に向いています。

Mendixの公式事例では、BMWが業務部門とIT部門の協働に同プラットフォームを活用し、ハイコード開発と比べて開発時間を30％削減したと紹介されています。また、学習開始から3か月で3つのデジタルアプリを公開し、10件を追加計画している事例も示されています（出典: Mendix「BMW Creates a New Model of Business and IT Collaboration」、2026年8月確認）。

価格は、ユーザー数だけでなく、アプリ数、環境数、サポート、クラウド条件、導入パートナー費用で変わります。Mendixを選ぶときは、無料トライアルの操作感だけで判断せず、自社のデータモデル、外部連携、性能要件、運用担当者のスキルを使った検証を行うことが大切です。

OutSystems｜フルスタック開発と大規模運用を重視

OutSystemsは、ビジュアル開発、再利用可能な部品、API連携、DevOps、監視、セキュリティ、ガバナンスを一つのライフサイクルで扱うエンタープライズ向けのプラットフォームです。顧客向けWeb・モバイル、社内業務、レガシー刷新、基幹周辺のアプリなど、標準SaaSでは業務に合わせにくい領域をスピードと拡張性の両方で開発したい企業に向いています。

OutSystemsは、画面だけでなくデータ、ロジック、連携、デプロイ、監視までを対象にしやすい点が強みです。公式サイトでは400以上のシステムやAPIとの接続、クラウド・ハイブリッド・オンプレミスへの柔軟な展開、アクセス制御や監査を含むガバナンスを訴求しています（出典: OutSystems「エンタープライズ向けに構築されたAI開発プラットフォーム」、2026年8月確認）。既存のJavaや.NET、ERP、CRMなどとつなぎながら、独自のユーザー体験を実装したい場合に比較しやすい製品です。

日本の事例では、株式会社ズーがOutSystemsを使って生成AI搭載の薬歴システムを開発し、開発時間を約30％削減したと公式に紹介されています（出典: OutSystems「ZOO Corporation Delivers GenAI-Powered Drug History System」、2026年8月確認）。また、トヨタグループでは2023年10月時点で23社が国内外の拠点で利用を始めたとする事例が公開されています。医療や製造のように業務要件と品質を両立したい企業に参考となる情報です。

一方で、価格は公開情報だけで総額を判断しにくいため、ユーザー数、アプリ数、環境、連携本数、保守SLA、パートナー費用を分けた見積もりが必要です。高機能な製品ほど、導入会社にアーキテクチャ設計、性能試験、セキュリティレビュー、リリース管理の経験があるかを確認することが、将来の運用負担を抑えるポイントになります。

Salesforce｜CRMを中心に顧客向け業務アプリを拡張

Salesforceは、CRMを中心に営業、顧客サポート、マーケティング、社内業務を拡張できるクラウドプラットフォームです。Salesforce PlatformやLightningの機能を使い、オブジェクト、画面、フロー、権限、AppExchangeの部品を組み合わせて、顧客データを起点にした業務アプリを構築できます。すでにSalesforceを利用しており、顧客情報と申請・案件・サービス業務を一つのデータモデルで扱いたい企業に向いています。

Salesforceの強みは、顧客・商談・契約・問い合わせなどのデータを中心に、業務ルールや自動化を組み立てやすい点です。フロー、権限、レポート、モバイル利用、外部サービス連携を組み合わせ、営業部門だけでなく、受発注、顧客サポート、更新管理などへ段階的に広げられます。導入パートナーを選ぶ際は、画面設定の経験だけでなく、データモデルの標準化と権限設計の実績を確認することが重要です。

Salesforce公式の価格情報では、Platform Starterが年契約で1ユーザーあたり月額3,000円、Platform Plusが月額12,000円と案内されています（出典: セールスフォース・ジャパン「エンタープライズアプリ開発の価格」、2026年8月確認）。50人で単純計算すると、Starterは月15万円、Plusは月60万円ですが、既存契約、機能範囲、ストレージ、追加機能、導入支援費用は別に確認する必要があります。

Salesforce公式の導入事例には、富士通や金融、医療、通信など幅広い企業が掲載されています（出典: セールスフォース・ジャパン「お客様事例」、2026年8月確認）。CRMを中心にした拡張には強い一方、顧客データと関係の薄い製造現場の特殊処理や、大量データをリアルタイムに計算する基幹処理では、別システムやAPIとの役割分担を先に設計することが大切です。

ローコード開発プラットフォームの会社を選ぶポイント

6社は単純なランキングではなく、既存環境と業務課題の適合性で選ぶことが大切です。Power AppsはMicrosoft環境、ServiceNowはITSMやワークフロー、MendixとOutSystemsは複雑なエンタープライズアプリ、SalesforceはCRM・顧客接点との親和性が比較軸になります。どの製品を選んでも、初期開発費だけでなくライセンス、連携、移行、教育、保守を合算して判断します。

導入実績は、社数や認定資格の数だけでなく、自社と似た業務・規模・利用者数の事例を確認します。申請アプリの経験が豊富でも、基幹データとの連携、複雑な権限、外部ユーザー、モバイル、監査ログまで対応した経験があるとは限りません。「導入前の課題」「開発期間」「移行件数」「利用定着の方法」「導入後の保守体制」を聞き、公開事例と提案内容が一致しているかを確かめます。

ローコード案件でも、データモデル、API、認証、性能、例外処理、ログ、バックアップ、CI/CDを設計する技術力が必要です。提案時には、標準機能で実現する部分、カスタムコードや外部APIに切り出す部分、製品の制約を受ける部分を図や一覧で示してもらいます。AIによる画面・式・フロー生成を使う場合は、生成物のレビュー、データの利用範囲、権限の継承、国外処理、プロンプトインジェクション対策も確認することが重要です。

要件定義、設計、開発、テスト、教育、リリース後の保守を、どの会社が担当するかを明確にします。請負で完成品を納品してもらうのか、準委任で自社と一緒に内製化するのか、PoCから段階的に進めるのかで、費用と責任分界は変わります。小規模な1業務アプリは初期150万〜500万円、1〜3か月程度、中規模の部門システムは500万〜1,500万円、3〜6か月程度が目安ですが、これは案件の作業範囲から整理した編集部推定であり、公式価格ではありません。

複数部門にまたがる基盤では、初期1,500万〜4,000万円以上、6〜12か月となる場合もあります。画面作成が速くても、データ品質、承認ルール、連携、移行、受入テスト、並行運用が重いと期間は伸びます。見積書では、初期設計・開発、ライセンス、連携、移行、教育、月額保守、追加改修の単価を分けてもらい、5年間の総額で比較します。

ローコード開発プラットフォームについてよくある質問

ここでは、導入を検討する企業からよく寄せられる疑問に回答します。短期開発、費用、内製化の可能性を分けて考えると、自社に合う会社へ相談しやすくなります。

必ず安くなるとは限りません。画面や定型ワークフローの実装量は減らしやすい一方、要件定義、データ移行、外部連携、テスト、教育、ライセンス、保守の費用は発生します。標準機能で適合する範囲が広い案件では有利になりやすく、製品の制約を大きく超える案件ではスクラッチと同程度になる場合もあります。

申請・承認、案件管理、点検報告、問い合わせ管理、部門台帳、簡易在庫、現場入力、社内ポータルのように、画面・データ・ワークフローを組み合わせる業務に向いています。一方、高度なリアルタイム処理、超大量データ、特殊なユーザーインターフェース、厳密な性能保証が必要な基幹処理は、既存システムやカスタムAPIと分担する構成が適しています。

会社によって異なりますが、現状調査、業務整理、要件定義、製品選定、画面・データ設計、連携開発、移行、テスト、教育、保守まで依頼できます。見積時には、標準機能の設定と追加開発の境界、自社が担当する作業、リリース後の問い合わせ窓口、障害時のSLAを確認します。将来の内製化を考える場合は、設計書やソース、運用手順の引き渡し範囲も契約に含めることが大切です。

まとめ

ローコード開発プラットフォームの会社選びでは、短期間で画面を作れるかだけでなく、業務要件、データ、権限、連携、品質保証、運用まで一貫して設計できるかを確認します。今回紹介した6社は、株式会社ripla、Microsoft、ServiceNow、Mendix（Siemens）、OutSystems、Salesforceです。それぞれ得意な業務や既存環境が異なるため、知名度だけで順位を決めるのではなく、自社の課題に合う候補を2〜3社に絞って相談します。

最初から全社の基幹システムを置き換えるのではなく、申請や台帳など1業務を対象に、現状の入力時間、承認日数、転記ミス、利用率を測ります。PoCで効果と運用負荷を確認し、標準機能で足りない部分だけAPI連携やコード拡張に進む方法が、過大投資とベンダーロックインを抑えやすくなります。

見積もりは、月額ライセンスだけでなく、初期設計・開発、データ移行、外部連携、教育、保守、追加改修を含めて5年間の総額で比較します。あわせて、開発環境と本番環境の分離、最小権限、MFA、監査ログ、バックアップ、退職者アカウントの停止、AI機能のデータ利用範囲を確認し、導入後に自社で運用できる体制を整えます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。