ローコード開発プラットフォーム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

ローコード開発プラットフォームの開発費は、初期費用で150万円から4,000万円以上まで幅があります。

金額を左右するのは、業務アプリの規模、連携する範囲、利用者数です。ライセンス料だけでなく、開発や移行、保守の費用も含めて見積もる必要があります。

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ローコード開発プラットフォームとは？費用が安くなる仕組み

ローコード開発プラットフォームは、GUIやモデル定義で画面、データモデル、ワークフロー、権限を組み立てる開発基盤です。必要な箇所はコードやAPIで拡張します。

部品や自動化機能を再利用すると、画面を一から実装する工数を減らせます。一方で、業務整理やデータ設計は自動化されないため、開発費全体がゼロになるわけではありません。

ローコード開発プラットフォームの定義と主な機能

主な機能には、フォームや一覧画面の作成、テーブルとリレーションの設定、申請・承認があります。ほかに、通知や帳票の作成、API・Webhook連携、ロールや項目単位の権限管理も備えています。

• Microsoft Power Apps：Dataverse、SharePoint、SQL Serverなどへ接続できます。
• ServiceNow App Engine：ITサービス管理や部門横断のワークフローの拡張に使われます。
• Mendix・OutSystems：エンタープライズアプリのライフサイクルを重視します。

費用を比べるときは、画面数だけでなく、利用者数、アプリ数、データ容量も見ます。外部システム数、認証方式、環境分離も比べる対象です。さらに、監査ログとモバイル対応の有無も含めます。

閲覧者が多い業務や社外利用では、1ユーザーの月額だけで総額を判断しにくいため、これらの項目を合わせて見る必要があります。

スクラッチ開発・ノーコードとの違い

3つの開発方式は、自由度と実装負担が異なります。業務要件と製品の標準機能が合うかを基準に選びます。

• スクラッチ：自由に実装できますが、設計・実装・テスト・保守の負担が大きくなります。
• ノーコード：原則コードを書かず業務担当者が作れますが、複雑な連携や特殊処理に制約が出る場合があります。
• ローコード：標準部品を使いつつ、プロ開発者がAPIやコードで拡張できます。

申請、台帳、点検のような業務では、標準部品が合えばスクラッチより短期間・低工数になりやすいです。案件管理や簡易在庫、部門ポータルも、この例に含まれます。

一方で、高度なリアルタイム処理や超大量データ、特殊なUIでは、追加開発や連携が増えます。基幹処理でも同様に、スクラッチに近い費用になることがあります。ローコードが必ず最安になるとは限りません。

ローコード開発はどのように進める？費用を抑える工程設計

画面を先に作らず、まず業務課題とデータを整理します。そのうえで、権限や連携、運用を順に詰めます。

工程は要件定義、設計・開発、テスト・リリースの3つに分けます。そうすると、費用と判断の時期が見えてきます。

要件定義・企画フェーズ

企画では、何を改善するかと、実際の業務に合うかを先に確かめます。

• 改善目標：紙やExcelの置き換えを目的にせず、改善する内容を決めます。
• 優先順位：入力時間、承認日数、転記ミス、処理件数を測り、MUST、SHOULD、将来対応に分けます。
• 業務要件：利用者の種類、保存データ、個人情報、既存システム、権限、月間処理量を確認します。
• 適合性確認：無料開発プランや試用環境で実業務に合うか小さく試します。

無料プランで作れても、本番で使えるとは限りません。そのため、本番ライセンスやデータ容量、認証の条件を同時に確認します。監査ログや外部連携も含めると、製品を選び直す費用を抑えられます。

設計・開発フェーズ

設計・開発では、業務要件を画面、データ、連携の仕様に落とし込みます。

• 仕様設計：画面、データモデル、承認フロー、通知、権限、外部連携の内容を固めます。
• 権限定義：誰がデータを作成・閲覧・編集・出力できるかを明確にします。
• 環境管理：開発・テスト環境を分け、変更をレビューしてから本番へ移す手順を作ります。
• 開発方式：標準機能で作れる部分は設定し、制約を超える処理だけAPIやコードで拡張します。
• 外部連携：認証情報の保管、タイムアウト、再送、重複防止、エラー通知を決めます。

連携の条件があいまいなまま進むと、後工程で追加開発が増え、初期見積から外れがちです。

テスト・リリース・定着フェーズ

テストでは、正常系の動作に加えて、権限違反や入力エラー、連携先の停止を確認します。二重送信や移行後の照合、同時利用も対象です。現場代表者の受け入れテストを行い、マニュアルと問い合わせ窓口を用意します。

本番移行前にリハーサルを行い、切り戻し方法と業務停止時間を決めます。リリース後は、利用率や処理時間、エラー件数を見ます。問い合わせの内容も、あわせて確認します。

効果が確認できた機能から部門やデータを広げ、使われない機能は増やしません。さらに、運用結果を次の改善に反映すると、ライセンスと改修費の無駄を抑えられます。

ローコード開発の費用相場はいくら？規模別の価格帯と開発期間

ローコード開発の受託費には、製品をまたいだ公定相場がありません。下記は、一般的な業務システムの人月単価や作業範囲をもとにした編集部推定です。

金額は、対象業務や利用者数、連携先によって上下します。データ量や品質要件でも変わります。そのため、予算取りの初期目安としてご覧ください。

小規模な1業務アプリは150万〜500万円程度

申請、台帳、簡易ダッシュボードなど1業務に絞り、外部連携を1〜2本に抑える場合、初期費用は150万〜500万円程度です。費用には、要件整理や画面・データ設計、ワークフロー設定が含まれます。さらに、基本テストや利用者説明も入ります。

• 費用の下限：要件が明確で既存コネクタを使え、利用者も限定される場合に近づきます。
• 開発期間：要件確認から本番稼働まで1〜3か月程度です。
• PoC：対象画面とデータを絞ると数十万〜150万円程度のケースもあります。

PoCの成果物を、そのまま本番品質とみなすのは危険です。本番では、権限やエラー処理、バックアップを整えます。さらに、操作ログと運用窓口も追加します。

中規模の部門システムは500万〜1,500万円程度

複数ロールや承認経路、帳票を含み、既存データベースや会計システムと連携する場合が対象です。過去データの移行も含めると、初期費用は500万〜1,500万円程度です。

部門が増えると、例外ルールの整理や受け入れテストの調整も増えます。

• 開発期間：通常は3〜6か月程度です。
• 全工程の期間：テスト、教育、並行運用、データ修正を含めると6〜9か月が安全です。
• 短納期の場合：初回リリースの機能をMUSTに限定します。

部門別の承認ルールや重複マスタの調整には、時間がかかります。

複数部門・基幹周辺の基盤は1,500万〜4,000万円以上

複数アプリの共通基盤で、複雑な権限とAPI連携、監査ログを含める場合があります。環境分離や移行、運用設計まで含めると、初期費用は1,500万〜4,000万円以上になることがあります。

• 省けない作業：業務ヒアリング、データ品質確認、外部システム改修、性能検証です。
• 期間：6〜12か月程度を見込みます。
• 段階導入：申請や台帳から移し、連携や分析を広げると予算と業務停止リスクを分散できます。

この費用幅は、業務システムの作業量から見た推定で、製品の公式価格ではありません。提案を依頼する際は、作業項目ごとの内訳を確認してください。

ローコード開発の費用内訳は？ライセンス以外にかかる金額

見積書では、ライセンス、初期設計・開発、連携・移行の費用を分けて確認します。テスト・教育、保守・運用も、別々の費目として扱います。ただし、ローコードは実装量を減らせても、業務を正しくシステムに反映する上流工程と品質保証は必要です。

費用を「開発一式」にまとめると、後から増えた作業の原因を追いにくくなります。

プラットフォームのライセンス費用

2026年8月時点の公式料金例を比べます。Power Appsの表示は税別で、開発者向けの無料プランは本番利用の代わりにはなりません。

• Power Apps Premium：年払いで1ユーザーあたり月額2,998円です。
• Salesforce Platform Starter：年間契約で1ユーザーあたり月額3,000円、50人なら月額15万円です。
• Salesforce Platform Plus：1ユーザーあたり月額12,000円、50人なら月額60万円です。
• Power Appsの追加費用：容量、コネクタ、環境、契約条件で変わります。

税別の単純試算では、Power Appsを50人で使うと月額約14万9,900円、年額約179万8,800円です。

Salesforceには、ログインやクレジットを基準にしたPlatform Login & Dev Creditsもあります。

この50人試算はライセンスだけの金額です。社内と外部の利用者は、人数と頻度を分けて見積もります。

料金は、Microsoft「Power Appsの価格」公式ページ、Salesforce「AgentforceおよびAIアプリの開発に関する価格」公式ページを参照しました。ServiceNowは「App Engine Pricing」公式ページを確認しました。料金ページは変わるため、契約前に最新条件を確認してください。

要件定義・設計・開発の人件費

初期開発費の中心は、人件費です。中身は、業務ヒアリングや要件定義、データモデル・権限設計です。さらに、画面・フロー設定、API開発、レビューも人件費に含まれます。

• 人月単価：一般的なエンジニアは月60万〜120万円程度です。
• 人件費の割合：開発費の40〜60%程度が目安です。
• 申請ルール：現場ごとに異なる金額別承認者、代理承認、差し戻し、期限超過通知、添付書類の保管年数は設計・テストに影響します。

これらの単価と割合は、一般的な業務システム開発に基づく目安です。ただし、ローコードでも、上流担当者や連携担当者、品質管理者の作業は残ります。

現場ごとに異なる業務ルールをそろえる工程は、費用が増えやすい部分です。画面数を減らすより、ルールと例外を早めに洗い出すほうが、追加費用を抑えやすくなります。

データ連携・移行・テスト・教育の費用

既存の基幹、会計、販売管理のシステムと接続する場合、標準コネクタか専用API・中継処理かを確認します。グループウェアやSQLデータベースとの接続でも、同じ確認が必要です。

• 連携：方式、頻度、再送、重複防止、監視・通知の担当を決めます。
• 移行：項目対応、重複・欠損、コード変換、試行・本番移行、移行後照合を行います。
• 品質確認：権限、承認、帳票、APIエラー、同時利用、復旧をテストします。

連携費は、接続先の数だけで決まりません。リアルタイムか日次かといった頻度、エラー時の再送、重複防止の仕組みで変わります。さらに、監視と通知の担当によっても差が出ます。

利用者教育やマニュアルを省くと、問い合わせや二重入力が増え、保守費用が膨らみます。

ランニングコストはいくら？料金体系と継続費用

継続費は、利用料とデータ容量やAPIの追加料金、クラウド・環境費に分けて見ます。さらに、保守や監視の費用も含めます。問い合わせや軽微な改修の対応も、継続費の一部です。

案件規模からの編集部推定では、保守や監視、問い合わせを含む月額費用が10万〜80万円程度の目安です。軽微な改修も、この中に含めて考えます。

金額は、ユーザー数や環境数、SLAで変わります。対応時間や改修量によっても、差が出ます。

ユーザー課金・アプリ課金・従量課金の比較

課金体系は、利用者やアプリの使い方に合うかで選びます。社内利用者と外部利用者の人数・頻度を分けて考えます。

• ユーザー単位：利用者が固定された社内業務では費用を読みやすい方式です。
• アプリ・環境単位：少人数でも多数のアプリや大容量データを使う場合に確認します。
• ログイン・従量単位：季節変動が大きい業務や外部利用者が多い業務に合うことがあります。

見積時は、利用者を作成者と承認者、閲覧者、外部ユーザーに分けて人数を出します。アプリ数や環境数（開発・テスト・本番）、月間API数も見ます。ファイル・バックアップ容量や追加コネクタも整理します。

契約期間と最低購入数を確認し、既存のMicrosoft 365やSalesforce契約との関係も見ます。価格改定の扱いを押さえると、2年目以降の予算差を小さくできます。

データ容量・API・AI機能の追加費用

保存期間と不要データの削除・アーカイブを先に決めると、容量の過剰購入を防ぎやすくなります。

• 容量超過：長期保存、大量添付、高頻度連携では追加費用が発生します。
• Dataverse：データベース、ファイル、ログ容量を分け、アドオンはGB単位の年払いです。
• AI機能：ライセンスやクレジットの追加費用を確認します。

Dataverse容量アドオンの料金は、契約前にPower Apps公式ページで確認してください。

AIで画面生成や文書要約、データ抽出を行う場合は、プロンプトの検証と出力のレビューを設計に含めます。チャットボットでも、同じ設計が必要です。利用ログや個人情報の扱いも、あわせて設計します。

AI機能で安くなると決めつけず、自動化する処理と誤判定時の確認担当を見積書に含めます。

保守・教育・内製化支援の費用

稼働後は、障害対応や問い合わせ、仕様変更対応が発生します。さらに、権限の見直しやバックアップの確認、軽微な改修も必要です。

• 保守範囲：月額時間、対応時間帯、初動、追加改修単価を決めます。
• 内製化支援：研修、命名規則、設計書、レビュー、台帳、公開承認を整えます。
• 引き継ぎ：担当者の異動・退職に備え、運用手順と資料を残します。

担当者の異動や退職で処理が分からなくなると、調査費用が発生します。

保守範囲を狭くすると、変更ごとに別見積となり、年間総額が読みにくくなります。一方で、初期開発時に手順と引き継ぎ資料を作ることは、将来の保守費を抑える投資です。

ローコード開発の費用が変動する主な要因

同じ製品でも、案件ごとに金額は変わります。見積の高い安いを単価だけで判断せず、含まれるリスクと作業を比べます。

利用者やデータ、連携の条件を先に整理すると、見積差の理由が見えやすくなります。品質や契約の条件も、同じように整理しておきます。

利用者数・アプリ数・環境数

利用者数が増えるとライセンス費も増えますが、費用の増え方は製品によって異なります。作成者・閲覧者のライセンスや、社外ユーザーのログイン課金を確認します。

アプリ数が増えると、共通部品やマスタの設計、バージョン管理、見直しの負担も増えます。開発・テスト・本番の環境分離も品質に必要ですが、環境数や容量で料金が増える場合があります。

全社分を一度に購入せず、PoC、初期リリース、全社展開で必要数を見直すと未使用枠を抑えられます。

データ品質・外部連携・権限の複雑さ

移行費と外部連携費は、データ品質と接続条件を整理して見積もります。

• データ品質：旧システムでコードが異なる顧客・商品・社員は移行前に整えます。
• 連携方式：リアルタイム処理や厳密な整合性には専用API等が必要な場合があります。
• 権限管理：データ単位の制御にはロール設計とテストが必要です。

連携先が増えるほど、項目変換や認証、タイムアウトの作業が増えます。再送と重複防止、障害通知の作業も、そこに重なります。また、標準コネクタでは足りない場合、専用APIや中継サーバーの費用が加わることがあります。

データを部署や役職などの単位で分ける場合は、担当顧客や案件の単位も含めて、テスト用アカウントで権限違反を確認します。

個人情報を扱う場合は、最小権限やMFA、SSOを適用します。加えて、操作ログやCSV出力の制御、退職者アカウントの削除も行います。

IPA「ローコード・ノーコードツール セキュリティビギナーズガイド（2025年8月時点）」も対策例を示しています。例として、APIキーの秘匿や権限設定が挙げられています。ログ取得やアプリの見直しも、対策例に含まれます。

契約方式・品質要件・保守体制

費用は、契約方式と求める品質要件で変わります。

• 請負契約：納品物と仕様を固定しやすい一方、仕様変更や不確実性が価格に織り込まれやすいです。
• 準委任契約：要件変化に対応しやすい一方、時間と体制の管理が必要です。
• 品質要件：可用性や性能、復旧時間を高めるほど設計・試験・監視費が増えます。

一般的な業務システム開発では、請負契約は準委任契約より1.3〜1.5倍程度高い傾向があります。ただし、これは案件や条件による傾向で、固定の倍率ではありません。

社内限定で平日日中のみ使い、手動復旧を許容できる業務なら、必要以上のSLAを購入しない選択もできます。そのうえで、業務停止時の損失と許容リスクを決めてから、価格を調整します。

ローコード開発のコストを抑える進め方

費用を抑えるには、単価を下げるだけでなく、不要な作業と手戻りを減らすことが欠かせません。そのうえで、必要な品質に予算を振り分けます。まずは、全社展開を避け、効果を測れる一業務から始めます。

導入前に利用率や処理時間を測ると、次の投資を判断しやすくなります。承認日数や転記ミスも、あわせて測っておきます。

PoCと段階導入による初期投資の分け方

初期段階は、1部門・1業務・限られたデータに絞り、現場で使えるかを検証します。確認項目は画面の作りやすさだけではありません。

• 性能：実データに近い件数で確認します。
• 運用面：権限、外部連携、エラー時の復旧を確かめます。
• 現場適合：入力負担と管理者が変更できる範囲を見ます。

PoC後は、効果のあった機能を本番化し、次の部門へ広げます。さらに、共通の社員・顧客・商品マスタを整えておくと、後続アプリを再利用しやすくなります。

共通化を急ぐと例外要件が混ざり、構成が複雑になります。そのため、共通化と個別化の範囲を分けておきます。

標準機能・共通部品の優先的な再利用

標準機能と共通部品は、どこまで使えるかを見極めます。画面を細部まで独自仕様にせず、業務上必要な操作性に絞ります。

• 標準機能：フォーム、承認、通知、認証、監査ログを優先します。
• 独自拡張：標準機能で不足する処理だけAPIやコードで補います。
• 共通部品：用途、入力値、権限、エラー処理、変更担当を文書化します。

部門固有の業務ルールに依存した部品は、変更時に他のアプリへ影響します。そのため、見積段階で共通化候補と個別機能を明示すると、範囲が膨らむのを抑えられます。

ガバナンスとセキュリティの初期設計

本番環境を直接変更することや、APIキーを画面やコードに埋め込むことは、後の修正費用につながります。そのため、初期段階で運用ルールを決めます。

• 環境管理：開発・テスト・本番を分け、公開承認と変更履歴を残します。
• 運用管理：バックアップ、ログ監視、アプリ台帳、廃棄手順を決めます。
• アクセス管理：シークレットを安全に扱い、最小権限のキーを定期更新します。

IPAのガイドにも、同様の対策が示されています。

市民開発では、利用可能なデータやコネクタ、個人情報の扱い、レビューが必要な変更を定義します。こうしたルールがあると、野良アプリの洗い出しや障害調査にかかる将来の費用を抑えられます。

ローコード開発の見積を取るポイントと発注先の選び方

見積依頼の前に、利用者数や対象業務、現行のExcelやシステムを整理します。加えて、必要データや連携先、権限を明らかにします。希望時期と、社内で担える作業も伝えます。

要件が固まっていなくても、MUST・SHOULD・将来対応に分けておくと、各社が同じ前提で比べやすくなります。

要件と前提条件の一枚まとめ

見積の前提をそろえるため、業務要件と契約条件を整理します。

• 業務前提：利用者の種類と人数、月間処理件数、保存期間、個人情報の有無、承認ルールを整理します。
• システム要件：既存システム、外部連携、帳票、モバイル、認証方式、稼働時間をまとめます。
• 見積条件：成果物、移行・テスト・教育範囲、保守時間、変更単価を明記します。
• 復旧要件：障害時の復旧目標を定めます。

入力から出力までを図にすると、不要な機能と必要な機能を見分けられます。

見積には、前提や含む・含まない作業を記載してもらいます。レビュー回数や移行対象、教育回数も、あわせて示してもらいます。

「連携一式」「移行一式」「保守一式」は、対象と上限を確認します。そうすると、後からの追加費用を防げます。

プラットフォームベンダーと導入パートナーの比較

相談先には、プラットフォームベンダーや認定導入パートナー、独立系SIerがあります。確認するのは、要件定義や移行、テストの担当範囲です。教育と保守の範囲も、あわせて見ます。

• Microsoft環境：Power AppsとDataverseの親和性を確認します。
• ITサービス管理・社内申請：ServiceNowとの適合性を見ます。
• CRM・顧客接点：Salesforceなど既存環境との連携を比べます。

ServiceNow App Engineは、ローコードでワークフローを拡張する機能を提供します。ただし、利用プランや対象範囲は個別に確認する必要があります。

候補会社には、類似事例や担当者の資格・経験を質問します。そのうえで、内製化支援や障害対応についても聞きます。解約時のデータ出力や、追加開発単価も確認します。

製品の標準機能でできる範囲と、コード拡張が必要な範囲を分けて説明できる会社を選ぶと、長期の費用を管理しやすくなります。

費用だけでなく移行性と運用リスクの評価

導入価格が低くても、将来費用が増える場合があります。特定の担当者しか変更できない、データを出せないといったケースです。さらに、ライセンスが増えて急に高くなる場合や、更新で独自拡張が壊れる場合も含まれます。

• データ移行性：出力形式、バックアップ、解約時の支援を確認します。
• 技術・契約条件：ソース・設定管理、API制限、価格改定を確認します。
• 運用責任者：開発会社任せにせず社内で担当を決め、ユーザー追加・権限変更の承認者、見直しの時期、障害連絡先を定めます。

見積額だけでなく、5年程度の総保有コストで比べてください。ライセンスや保守、教育、追加改修の費用も、この総額に含めます。

よくある質問（FAQ）

ローコード開発プラットフォームの費用を検討する際によくある質問に回答します。価格だけでなく、開発の範囲と導入後に必要な作業も確認してください。

ローコード開発ならスクラッチ開発より必ず安くなりますか？

申請や台帳など標準部品に合う業務では、実装工数を減らしやすいです。ただし、必ず安くなるとは限りません。

複雑な連携や厳密な権限があると、設計・テスト・専用拡張が増えます。大量データや特殊な性能要件でも、同じ傾向があります。ライセンスから保守までを含む総額で比べてください。

ライセンス費用だけでローコード開発の予算を作れますか？

ライセンス費用だけでは、予算として不十分です。ユーザー数と契約プランに基づく月額・年額に加えて、開発や移行、連携の費用も必要です。

要件定義やテスト、教育の費用も含めます。そのうえで、保守と追加容量の費用まで予算化します。

Power Apps PremiumやSalesforce Platformの公式価格はサービス利用料の目安で、導入作業や個別要件の費用を含みません。

ローコード開発はどのくらいの期間で完成しますか？

小規模な1業務アプリは1〜3か月、中規模の部門システムは3〜6か月程度が目安です。

要件整理やテスト、データ移行、教育、並行運用まで含めると、部門システムでは6〜9か月程度になることがあります。利用者承認と移行リハーサルの期間もあわせて見込みます。

自社で作れば開発会社への費用はかかりませんか？

外注費は抑えられますが、担当者の人件費や研修の時間は必要です。レビューや運用ルール、障害対応の時間も、社内で見込む必要があります。

業務担当者が本業の合間に作ると、属人化や権限設定ミスが起きやすくなります。そのため、設計とガバナンスは外部支援を受け、日常の軽微な変更を内製化する方法もあります。

自社のスキルと継続運用の体制を含めて判断してください。

まとめ

ローコード開発の初期費用は、1業務アプリで150万〜500万円程度です。部門システムでは500万〜1,500万円程度が目安です。

複数部門の業務基盤では、1,500万〜4,000万円以上が目安です。

これらは案件範囲からの推定で、ライセンスの公式価格とは別です。公式価格は、ユーザー数やアプリ数によって変わるほか、ログイン課金や容量、契約期間も関係します。

費用相場を使った予算の組み方

予算は、ライセンスや初期開発、連携・移行のように費目ごとに分けて組みます。テスト・教育や保守・追加容量も、同じ分け方で扱います。利用者と処理量を明確にし、PoCで効果と制約を確かめてから広げます。

見積では、金額に加えて前提条件や対象外作業を比べてください。変更単価や5年程度の運用費も、あわせて見てください。

最初の一業務からの現実的な始め方

ローコードは、現場の改善を小さく始めて少しずつ広げられます。その際は標準機能を優先し、要件定義や権限、APIを初期計画に含めます。ログやバックアップ、教育もあわせて計画します。

自社の業務と将来の運用体制に合う製品やパートナーを選び、導入後も使われる仕組みを作ることが、費用を抑えることにつながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。