ロイヤルティ管理システムの開発会社は、会員規模、連携範囲、運用体制の3つを比べると、自社に合う仕組みを選びやすくなります。
パートナー選びは運用コストや顧客体験を左右するため、発注前に6社の特徴と比べ方を確認しておきます。
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ロイヤルティ管理システムのパートナー選びが重要な理由
ロイヤルティ管理システムは、会員マスタ・取引台帳・会員ランク・特典・キャンペーンも管理する仕組みです。ポイントの付与は、その一部にあたります。さらに、POS・EC・アプリ、マーケティング配信、会計や提携先との精算ともつながるため、初期設計が運用コストと顧客体験を左右します。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
選定時は、取引履歴の追跡性と、導入後に必要な設計・運用の範囲を確認します。
- 取引履歴：残高だけでは返品・取消・失効・再付与・手動調整の経緯を追えなくなりやすいため、履歴を記録できるか
- 台帳の分離：会員マスタとポイント取引台帳を分け、付与・利用・取消・返還を、後から書き換えられない履歴として記録
- 重複と障害への備え：二重送信時の二重付与を防ぐ冪等性と、通信障害からの再送
- 設計・運用の網羅性：POS改修、データ移行、問い合わせ、経理上のポイント負債管理まで検討しているか
機能の一覧だけで選ぶと、POS改修やデータ移行が後から加わり、見積金額が膨らむ可能性があります。反対に、会員規模と取引量を理解し、業務・データ・技術・運用を横断して設計できる会社なら、現場で使い続けやすい仕組みを作れます。
発注前に確認すべきポイント
見積もりの前提をそろえるため、会員数に加えて、取引量や連携先、ポイント運用のルールも整理しておきます。
- 処理量と連携先：1分あたりの最大取引件数と、接続するPOS・EC・アプリの数
- 会員・ポイント運用：会員IDの統合ルール、付与率、失効日、返品時の扱い
- 管理・継続性：権限分離、操作ログ、データ出力、契約終了時の移行可否、障害時の連絡体制
標準機能と追加開発の範囲は、画面と業務フローを使って説明してもらいます。費用の推定目安は、EC向け小規模導入で初期0万〜100万円です。一方、パッケージやクラウドの部分カスタムは300万〜1,000万円、複数チャネルの中規模SIは1,000万〜3,000万円程度です。
この金額は、会員・ポイント・POS・EC・MA連携の範囲から算出したレンジで、公的な国内平均ではありません。なお、移行や保守、配信費は別に確かめます。ポイント原資も分けて見ます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で手がけます。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を支援します。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
riplaは、顧客情報が分断されている、施策の運用が手作業になっている、効果を説明しにくいといった課題に対応します。
- 要件整理：顧客データ・現場の入力負荷・運用ルール・連携方式を確かめてから開発へ進む
- 方式の選択：既製品と独自機能のどちらが合うかを、自社の優先順位に合わせて判断
- 施策の連携：顧客・販売・生産・営業の情報をつなぎ、業務成果を目指す
- 段階的な拡張：会員統合と基本の付与・利用から始め、KPIを見ながら機能を広げる
段階的に広げる先には、ランク、紹介、レビュー、アプリ、MA連携があります。
得意領域・実績
顧客管理、販売管理、営業管理の領域で、構築と導入の経験があります。また、独自要件や既存環境を踏まえた構成も検討できます。
- 組み合わせる業務：顧客・販売・営業管理とロイヤルティ機能
- 独自要件：独自の会員制度や標準サービスに合わない業務
- 段階的な刷新：既存システムを活かしながら、事業目標に沿って構成を組み立てる
- 相談時の共有事項：会員数、店舗・EC・アプリ、会員ID、付与・利用・失効ルール
成果指標は、リピート率だけでなく購入間隔も設計の対象にできるかを確認します。アクティブ率やポイント利用率、粗利まで含められるかも、あわせて確かめます。導入後の定着支援も比べられます。
株式会社日立ソリューションズ｜大規模POS・マルチブランドへの対応
日立ソリューションズは、ポイント管理システム「PointInfinity」を提供する大手SIで、ポイント、会員、キャンペーン、分析などを扱います。
POS、会員アプリ、外部マーケティング基盤との連携を含む大規模な構成も検討できます。業務・非機能要件やインフラも含めて発注したい企業に向いています。
特徴と強み
大規模な基盤では、店舗の繁忙時間帯の処理性能と障害時の再送が求められます。また、取引の重複防止と会員データの権限分離も欠かせません。
PointInfinityをもとに、付与・利用・取消を取引単位で管理できます。管理者が履歴をたどれる設計も相談できます。さらに、複数ブランドで共通ポイントを運用する場合も、ブランドごとのルールとデータへのアクセス範囲を整理しやすくなります。
得意領域・実績
公式事例では、ロイヤルホールディングスが2024年6月下旬に、4ブランド・300店超で共通アプリ「MyROYAL」の運用を開始しています。対象には、ロイヤルホストや天丼てんやが含まれます（出典: 株式会社日立ソリューションズ「ロイヤルホールディングス株式会社様 PointInfinity導入事例」、2024年）。
この事例を踏まえると、導入範囲と運用条件は次の観点で確認するとよいでしょう。
- 適する案件：会員データ統合やPOS処理を含む外食・小売・多店舗の案件
- 見積もり範囲：標準機能・個別カスタム・他社接続・移行・テスト・稼働後保守
- 店舗運用：POS停止の許容時間とピーク時の目標応答時間
機能を広く採用するほど、要件定義とプロジェクト管理の負荷は増えていきます。
株式会社NTTデータ｜業界横断の顧客戦略とデータ活用
NTTデータは金融・流通・公共・地域事業など、大規模な業務システムとデータ活用を支援するSI企業です。
複数事業の利用実績やイベント参加を顧客接点に活かしたい企業に向いています。既存の会員基盤や業界固有の業務を踏まえて、運用モデルまで設計します。
特徴と強み
会員情報が事業ごとに分かれたままだと、ポイントサービスを加えてもデータが増えるだけになりかねません。
そこで、業務システムとマーケティングの両面から、会員IDや利用実績を共通の顧客体験につなぐ設計を検討できます。キャンペーンや特典交換も、同じ設計に含められます。また、属性や時間帯に応じた施策のように、現場の業務ルールをデータに落とし込む場合にも候補になります。
得意領域・実績
導入は2026年2月に発表されました（出典: 株式会社NTTデータ、2026年）。発表資料のタイトルは「JAいるま野がファンづくりを支えるポイントサービス導入を決定」です。
- 導入予定：利用開始は2026年10月の予定
- 対象会員と行動：約12万人規模で、買い物、総合事業の利用、イベント参加をポイント対象にする方向
- 施策と適合性：属性・時間帯別のキャンペーンを予定し、地域・金融・流通など複数接点の統合向け
単一のShopifyストアで短期間にポイント機能だけを始めたい場合は、後述のECアプリのほうが導入しやすい可能性があります。提案を受ける際は、サービス範囲と自社の運用体制を明確にしておきます。
Salesforce｜CRM・MA・データ基盤の一体化
SalesforceのLoyalty Managementは、会員・ポイント・特典・プロモーション・パートナーを管理するクラウド型サービスです。CRMや分析・マーケティング製品とも連携します。
すでにSalesforceを営業・顧客基盤として使っていて、購買履歴や問い合わせ履歴を施策に活かしたい大企業に適しています。
特徴と強み
公開価格に何が含まれ、何が含まれないかを見ると、導入総額との違いがつかみやすくなります。
- Starter：月額20,000米ドル
- Growth：月額35,000米ドル
- Advanced：月額45,000米ドル
いずれも年契約・組織単位の製品ライセンス価格で、導入支援・連携・追加製品・為替・運用体制は含みません（出典: Salesforce「Loyalty Management Pricing」、2026年8月確認）。
既存CRM資産を活用した全社施策向けと考えられます。
得意領域・実績
会員の行動に基づく施策を運用するなら、次の機能と導入条件を確認しておくとよいでしょう。
- 個別施策：行動セグメントを作り、メールやアプリで個別オファーを配信
- 施策条件：購入金額、レビュー、紹介、イベント参加を活用
- 複数プログラム：GrowthとAdvancedの機能差と、分析ライセンス数
- 導入・運用：POS・EC連携、会員名寄せ、台帳、返品補正、管理者とパートナーの担当範囲
導入は、Salesforce側の設定だけでは完結しないことがあります。そこで、データの利用目的を整理し、担当範囲を決めておくと、運用費を見通しやすくなります。
SAP｜基幹・コマースとロイヤルティを統合
SAP Customer Loyalty Managementは、複数ブランドや市場のプログラムを管理するクラウドサービスです。提携先との連携、顧客ウォレット、オファーも扱います。
また、キャンペーンの効果も測定できます。SAP Commerce Cloudや業務基盤とデータをそろえ、販売・在庫・会計と顧客施策を同じ構想で見直したい企業に向いています。
特徴と強み
SAP公式情報では、グローバルプログラムを一元的に管理し、従来型のポイント付与・利用に加え、体験型オファーやブランド横断の提携にも対応すると説明されています（出典: SAP「Customer Loyalty Management」、2026年8月確認）。
ポイントや特典の実績を、財務情報と結び付けて見られます。施策の価値やポイント負債を把握したい企業にとっても、検討する価値があります。
得意領域・実績
対象企業と費用の確認項目を整理して、導入環境に合うかを判断します。
- 対象企業：多国籍企業や複数ブランドで、各国・各事業の会員制度を横断管理
- 連携設計：コマース、CRM、マーケティング、会計のデータフロー
- 個別見積のTCO：テナント、API・取引量、SAP製品、導入支援、移行、運用保守
- 適合性：国内店舗中心の小規模ECでは、機能が過剰にならないかを比べる
公開価格は個別見積です。そのため、ライセンス費と合わせてTCO（総保有コスト）を提出してもらい、SAPの既存環境と導入パートナーの経験も評価します。
合同会社Lunaris｜Shopifyで始める小規模EC向けeasyPoints
合同会社LunarisのeasyPointsは、Shopifyにポイント・会員ランク・キャンペーン・紹介とレビューの特典・ポイント履歴を追加するアプリです。
大規模な基幹システムを新規開発せず、既存のShopifyで小さく制度を検証したい企業に向いています。
特徴と強み
公式料金ページには、無料プランから月額998米ドルのUnlimitedプランまで掲載されています。プランはアクティブユーザー数や機能に応じて分かれています。
フリープランはアクティブユーザー300人までです。最上位のUnlimitedは顧客数無制限と案内されています（出典: easyPoints「プラン」、2026年8月確認）。料金は変わることがあるため、契約時点の料金表を確かめます。
得意領域・実績
EC施策の立ち上げと、アプリ単体では満たせない要件の整理について見ていきます。
- 早期立ち上げ：Shopify Flow、Klaviyo、API、Shopify POS拡張を活用
- 公開実績：3,800以上のインストール、5年以上の運用実績
- 事前確認：会員数、POS運用、ポイント会計がプランの前提に合うか
- 対応範囲：共通会員、複雑な加盟店精算、独自アプリ、基幹連携、将来のデータ移行
インストール数は、自社と同じ規模・業態での導入成功を保証するものではありません。とくに、複雑な要件では、Shopify標準機能とアプリ、外部開発会社の担当範囲を分けて検討します。
ロイヤルティ管理システムのパートナー選びのポイント
取り上げた6社には、受託SI、既存CRMと統合するクラウド、Shopify向けアプリという種類の違いがあり、得意な会員数や導入期間も異なります。
料金体系と運用体制にも違いがあります。そのため、知名度や機能数よりも、会員規模・チャネル・独自ルール・社内の運用力に照らして判断します。
実績と経験の確認方法
事例が合うかどうかは、業界名だけでなく、規模や接続先、稼働後の運用まで照らして見ます。
- 案件の規模：会員数、店舗数、ブランド数、導入期間
- 連携と運用：POS・EC・アプリ、導入後の運用体制
- 例外対応：ピーク取引量、移行件数、返品・失効、障害時の復旧方法
近い事例を開示できない場合は、匿名のまま上記の条件を尋ねます。実績の件数よりも、似た制約の案件を運用まで完了した経験のほうが大切です。
候補の会社には、現状の会員IDや業務フローを渡し、要件定義の成果物がどう出てくるかを確認します。
提案書に、会員統合の方針や台帳項目が書かれ、移行リハーサルと受入テストの条件も示されていれば、開発後の認識違いを抑えやすくなります。加えて、APIをどこまで誰が受け持つかも確かめておきます。
技術力と専門性の評価
技術面は、連携・性能・安全性・監査の観点で確かめます。取引の結果だけでなく、付与や取消の経緯を追えるかも評価します。
- 連携と性能：API方式、ピーク時性能、重複防止、オフライン・再送
- 安全対策：暗号化、MFA、管理者の二者承認
- 記録と保全：監査ログ、バックアップ、データ削除
誰がいつ、どの取引をもとに付与や取消をしたかを追跡できることは、問い合わせ対応と不正調査の前提になります。
購買・閲覧・行動履歴を分析して、セグメントや特典を出し分ける場合は、個人情報の利用目的を具体的に定めます。個人情報保護委員会も、利用目的をできる限り具体的に特定する考え方を示しています（出典: 個人情報保護委員会「利用目的の特定に関するFAQ」、2026年8月確認）。
広告配信やプロファイリングは、法務と情報システムの両方で確かめます。提携先への提供や海外クラウドの利用についても、あわせて確かめます。
プロジェクト管理体制と費用の確認
担当者と発注側の意思決定手順を決めておくことが、追加開発や遅延の防止につながります。
- 開発会社の担当：責任者、業務設計、アプリ・API、データ移行、セキュリティ
- 稼働後の窓口：サポートの受付先と、対応範囲
- 発注側の体制：店舗、EC、CS、経理、マーケティング、情報システムの担当者と判断期限
開発会社に任せきりにすると、発注側の業務判断が遅れ、要件が決まらないまま追加開発が発生しやすくなります。
費用は、初期開発費だけでなく、月額ライセンスや従量費も比べます。従量費の単位には、ユーザー数・会員数・API・取引量があります。
費用にPOS改修やデータクレンジング、移行が含まれるかも確かめます。さらに、テストと保守、配信費も含めて確かめ、ポイント原資の扱いも見ておきます。
一般的な保守費は、初期開発費の10〜20％／年が目安とされることがあります。ただし、この割合は契約条件で変わるため、サービスレベルと作業範囲を確かめます。
ロイヤルティ管理システムに関するよくある質問
価格だけでなく、システムの範囲、導入期間、データと個人情報の扱いも確かめておきます。相談の前に、よくある疑問を取り上げます。
ロイヤルティ管理システムとポイントシステムは何が違いますか？
ポイントシステムは、付与・利用・残高を中心に扱います。一方、ロイヤルティ管理システムは、会員データやランク、特典、キャンペーンを含みます。さらに、非購買行動や分析、外部連携も扱います。
ポイント機能から始める場合も、将来の会員統合やデータ活用を見据え、台帳とIDを設計しておくことが大切です。
ロイヤルティ管理システムの開発費用はいくらですか？
ECアプリには、無料から月額数百米ドル程度の公開プランがあります。一方、POS・基幹・アプリ・MAを連携する開発は、数百万円から数千万円以上の個別見積になることがあります。
見積もりは、会員数と取引量、データ移行の項目ごとに示してもらいます。独自ルールやセキュリティについても、分けて確かめます。保守やポイント原資も、同じ単位で見ておきます。そのうえで、初期費用に加えて3年間の総保有コストで比べると、各社の差が見えてきます。
導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
既存ECに標準機能を追加するだけなら、数日から2か月程度が目安です。一方、会員統合やPOS・EC連携を含む部分カスタムは、2〜6か月程度です。
複数チャネルの大規模SIは、6〜12か月以上が目安です。現行データの整理や要件の決定、移行リハーサルを短縮しすぎると、稼働後のポイント不整合につながります。店舗教育や受入テストを短縮しすぎると、問い合わせの増加を招きます。そのため、品質も含めて導入計画を立てます。
まとめ
選定の結論
開発会社は、顧客データの統合、正確な運用、施策利益の測定で選びます。ポイント機能の数よりも、この3点を重く見るのが基本です。
riplaは、業務整理から開発・定着まで一貫して相談したい企業に向いています。日立ソリューションズとNTTデータは、大規模な会員・店舗・業界横断の基盤向けです。
SalesforceはCRM・MA統合、SAPは基幹・コマース統合、合同会社LunarisはShopifyでの小規模な検証に適しています。
次に進めること
相見積もりでは、会員数、ピーク取引量、連携先を同じ条件でそろえます。ポイント台帳や返品・失効、個人情報の扱いは、各社の提案を並べて比べます。移行や保守、契約終了時のデータ返却も、見積もりに含まれるかを確かめます。
KPIは、売上だけでなくリピート率や購入間隔、アクティブ率も含めて設定します。さらに、ポイント利用率、増分利益、ポイント原資も設定します。そのうえで、自社に合う会社・ベンダーを選びます。
▼全体ガイドの記事
・ロイヤルティ管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。