経営指標管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

経営指標管理システムの開発会社選びでは、ダッシュボードの見た目だけでなく、会計・販売・人事などのデータを同じ定義で集約し、予実差異の説明と次の打ち手までつなげられるかが重要です。

経営会議のたびにExcelを転記している、部門ごとに売上や利益の定義が違う、月次集計に時間がかかるといった課題を解決するため、本記事では実在する開発会社・ベンダーを6社紹介します。株式会社riplaを最初に、ログラス、プライマル、日本オラクル、SAPジャパン、アバントを、得意領域や公開事例、発注時の確認点から比較します。

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経営指標管理システムのパートナー選びが重要な理由

経営指標管理システムは、単にデータをグラフへ変換するツールではありません。指標の計算式、責任部署、更新頻度、データの出所を定義し、入力・承認・集計・分析・報告を一つの業務プロセスに整える仕組みです。そのため、製品の機能数だけでなく、業務とデータを整理できるパートナーを選ぶ必要があります。

経営指標の名称が同じでも、売上の計上時点、原価の配賦方法、間接費を含める範囲が違えば、部門間や月次間で数字を比較できません。画面を先に作ると、後からデータ定義やマスタの不備が見つかり、追加開発やExcelとの二重管理が発生しやすくなります。KPI辞書とデータマッピングを先に作り、実データで検証できる会社なら、導入後の手戻りを抑えられます。

売上高1,000億円以上の日本企業249社を対象にした調査でも、必要な情報がそろわないことやデータ粒度の不足、ERP導入後も表計算ソフトを併用する課題が示されています（出典: Wolters Kluwer「経営管理システムの最新動向と導入事例」、2025年）。企業規模が異なっても、数字を集める作業が意思決定より重くなっているなら、パートナー選びから見直す価値があります。

発注前には、対象会社・部門・期間、必要なKPI、連携する会計・販売・CRM・人事システム、予算入力と承認の流れを整理します。さらに、APIやCSVなどの連携方式、権限、操作ログ、バックアップ、SLA、データ所有権、解約時のエクスポート方法も確認します。経営指標は給与や取引先情報などの機微な情報を含むため、役員・経営企画・経理・現場で閲覧範囲を分けられることも必要です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、経営者や経営企画が見たい数字と、現場が日々入力できる業務の間をつなげることです。経営指標を定義して終わりにせず、既存の会計・販売・顧客・生産データを確認し、現場の運用に無理がない画面や承認フローへ落とし込みます。標準機能で足りる部分と、個別開発する部分を切り分けながら、最初から全社を対象にせず、1部門・1か月分の実績でPoCを行う進め方も相談できます。

営業管理、顧客管理、生産管理、販売管理など、経営指標の元データとなる基幹業務の構築・導入に対応できるため、BIだけでは解決しにくい業務プロセスの見直しから進めたい企業に向いています。既存システムを置き換えるのか、既存のERPや会計を補完するのかを整理し、KPI辞書、連携項目、権限、運用担当者を含めて設計したい企業が相談しやすい候補です。費用は対象範囲や連携数で変わるため、要件をまとめて個別見積もりを依頼します。

株式会社ログラス｜クラウド経営管理で予実と非財務KPIを統合

株式会社ログラスは、クラウド経営管理システム「Loglass 経営管理」を開発・提供する企業です。予算・実績・見込の管理だけでなく、人員数や坪数などの非財務情報も扱えるため、財務数値と事業活動を同じ経営管理基盤で確認したい企業の候補になります。

Loglassは、Excelで作成していた予算・実績のフォーマットを業務に合わせて移行し、集計・可視化・ドリルダウンを行いたい企業に向いています。2026年3月の公式発表では、配賦・振替機能の刷新と、専門知識がなくてもデータを可視化できるダッシュボードを提供したとされています。標準機能の範囲が広がっている一方、独自の配賦ルールやデータ連携がある場合は、対象システム、更新タイミング、計算ロジックの責任分界を確認します。

公式の導入事例では、全国50支社のExcel集計を1週間から2日に短縮し、PLと非財務KPIを連動させた事例が紹介されています（出典: 株式会社ログラス公式導入事例、2026年確認）。また、2026年5月には対話型のAI分析機能の提供開始も発表されています。AIによる説明をそのまま採用するのではなく、元データ、計算式、集計期間を追跡できるかを確認し、経営会議で数字の根拠を説明できる体制を整えます。

プライマル株式会社｜多会社・多通貨のグループ経営管理に対応

プライマル株式会社は、予算管理・管理会計・連結会計・グループ経営管理を支援する「BizForecast」シリーズを提供しています。情報収集、集計・加工、報告・分析という経営管理の流れを一つの基盤で整えたい企業に適した候補で、製品利用だけでなく要件に合わせたシステム構築も相談できます。

BizForecastのEnterprise向け情報では、複数事業体のデータ、多通貨・多言語、ワークフロー、ダッシュボード、データ連携などを扱えると説明されています。専用VPCによるセキュリティ、冗長化、監視、バックアップ、SSOやVPNの構成も選択肢になるため、グループ会社や海外拠点を含めて統制したい企業に向きます。ただし、子会社ごとに勘定科目や会計期間が異なる場合は、マッピングと入力ルールの設計が導入工数を左右します。

東急不動産の公式導入事例では、収支・資金管理のためにBizForecastを導入し、会計システムとの連携や入力フォームのテンプレート化を進めたと紹介されています。60社を超える子会社からデータを集め、100以上のレポートを作成する事例も公開されているため、多会社の予算・実績を集約したい企業が比較しやすい会社です。見積時には、連結範囲、配賦、為替換算、レポート数、子会社の入力権限、運用支援の範囲を分けて確認します。

日本オラクル株式会社｜大規模ERPと連携するEPM基盤

日本オラクル株式会社は、計画・予算・予測・決算・連結・収益性管理などを扱う「Oracle Cloud EPM」を提供しています。OracleのERPを利用している企業だけでなく、財務・人事・サプライチェーン・営業の計画を横断して、経営指標と業務計画をつなげたい企業の候補になります。

Oracle Cloud EPMは、計画、予算編成、予測を中心に、シナリオ比較やモデル化を行うエンタープライズ向けの基盤です。2026年時点の公式説明では、AIを組み込んだEPMとして財務、人事、サプライチェーン、営業の計画を支援するとされています。高度な機能を活かすには、製品ライセンスだけでなく、導入パートナーによる業務設計、データモデル、既存ERPとの連携、利用者教育までを一つの計画に含めます。

多国籍企業、複数事業、複雑な予算編成やローリングフォーキャストを運用する企業に向いています。ERPの会計データだけでなく、人員・販売数量・原価・投資などのドライバーを使ってシナリオを比較したい場合に、候補として検討できます。一方で、既存ERPが小規模で経営指標も少ない企業では、必要な範囲に対して構成が大きくなりやすいため、MVPで必要な機能を切り出し、総保有コストと導入期間を確認します。

SAPジャパン株式会社｜分析と計画を統合するクラウド基盤

SAPジャパン株式会社は、分析と計画を一つのクラウドソリューションに統合する「SAP Analytics Cloud」を提供しています。SAP S/4HANAをはじめとするSAP基盤や外部データを活用し、財務・サプライチェーン・営業などの計画と実績を同じ環境で分析したい企業に向いています。

SAP Analytics Cloudは、分析、計画、予測、シナリオシミュレーションを一体化し、データから行動につなげることを重視しています。SAP Help Portalの2026年版の説明では、データ入力、バージョン管理、時系列予測、カスタム計画アプリケーション、スマート機能による原因分析などが案内されています。SAP利用企業は既存データモデルを活かせる可能性がありますが、導入前にSAP以外の販売・人事・プロジェクトデータをどの方式で取り込むかを確認します。

SAPの企業データ基盤やERPをすでに利用し、全社で統一されたマスタとリアルタイム性を重視する企業に適した選択肢です。AIによる予測や計画生成を導入する場合でも、誰が承認し、どのデータを根拠にし、予測結果をどのように修正したかを記録できる運用が必要です。製品費、クラウド基盤、導入支援、追加連携、ユーザー教育を分けた見積もりにすると、他社との比較がしやすくなります。

株式会社アバント｜連結会計を起点にグループ経営を高度化

株式会社アバントは、連結会計・決算の「DivaSystem LCA」や、グループ経営管理の「AVANT Cruise」を提供する企業です。連結決算を出発点に、セグメント別実績、連結予算、ROIC経営、事業ポートフォリオ管理へ広げたい企業が比較しやすい候補です。

DivaSystem LCAは、連結会計・決算のデータ収集と処理を基盤に、グループ経営の情報活用を支援します。アバントの公式情報では、DivaSystem LCAの累計導入実績は1,100社以上とされています。連結範囲、持分法、海外子会社、開示資料などの統制が重要な企業では、単純なBI導入より、決算プロセスと指標管理をつなげる設計が適しています。

アバントグループは、2026年1月に貝印のAVANT Cruise採用事例を公開し、2026年6月にはDivaSystem LCAに関する市場調査結果も公表しています。こうした最新事例だけでなく、自社と同じ連結規模、業界、会計基準、データ提出体制の導入事例を確認することが重要です。指標管理に案件採算や営業KPIを加える場合は、DivaSystem LCA・AVANT Cruiseの標準範囲と、ERP・販売管理・BIとの追加連携を分けて見積もります。

経営指標管理システムの会社選びで何を確認すべきですか？

6社は得意な領域が異なるため、知名度や機能数だけで順位をつけることはできません。予算・見込中心ならクラウド経営管理、連結決算中心なら連結会計系、ERPとの統合や複雑なシナリオならEPM、業務そのものを作り変えるなら個別開発というように、自社の課題から比較します。

公開事例では、企業名や導入製品だけでなく、導入前の課題、連携したデータ、運用人数、導入後に変わった業務まで読み込みます。たとえば月次集計が1週間から2日になった事例は参考になりますが、自社にも同じ効果が出るとは限りません。対象会社数、Excelの帳票数、データの更新頻度、承認者数を照らし合わせ、近い条件の事例を紹介してもらいます。

RFPには、KPI名だけでなく計算式、分母・分子、期間、部門や商品などの分析軸、データ出所、責任部署を記載します。会計・ERP・CRM・販売・人事・プロジェクト管理・Excelのうち、どれをAPI、ETL、CSV、DWHで連携するのかも明確にします。AIを使う場合は、学習・参照データの範囲、予測の更新頻度、説明可能性、利用ログ、誤りを人が修正する手順まで確認します。

経営指標管理システムでは、実データを取り込むまで要件の不備が見えないことがあります。要件定義、PoC、開発、移行、受入テスト、並行運用、定着支援を分け、各工程の成果物と判断者を決めます。要件定義とPoCは柔軟に調整できる契約、開発範囲が固まった部分は請負にするなど、契約形態もプロジェクトの不確実性に合わせます。設計書の引き渡し、追加改修の単価、障害時の対応時間、解約時のデータ移行支援も確認します。

よくある質問

経営指標管理システムは、製品の選択だけでなく、データ定義、導入方式、費用、運用体制を合わせて検討します。ここでは、発注前によくある疑問に直接回答します。

標準SaaSの初期費用は15万円程度から、本格的な個別開発は小規模で300万〜600万円、中規模で600万〜1,200万円、大規模なグループ経営管理で1,500万円以上が一つの目安です。SaaSの料金アンケートと個別開発の相場は対象範囲が違うため、ライセンス、初期設定、データ移行、連携、教育、保守を分けて見積もります。上記の開発レンジは公開解説や類似業務システム相場からの推定値です。

標準的な予算・実績管理を早く始めたい場合はクラウド製品、独自の配賦・案件採算・承認ルールが競争力に直結する場合は個別開発が候補になります。複数システムのデータを横断して分析したい企業は、パッケージに連携やアドオンを組み合わせる方法もあります。まず1部門・1会計期間の実データでPoCを行い、標準機能で業務を変えられる範囲と、開発が必要な範囲を確認します。

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下、補助率は1/2以内または2/3以内と案内されています（出典: 中小企業庁・デジタル化・AI導入補助金2026、2026年）。対象ITツール、申請類型、登録支援事業者、申請期限は公募要領で変わるため、補助金を前提に要件を膨らませず、対象になるかをベンダーと確認します。

SSO・MFA、会社や部門単位の権限、操作ログ、承認履歴、暗号化、バックアップ、障害時の復旧目標を確認します。IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインは、2026年3月に第4.0版が公開され、ランサムウェアやサプライチェーン、人材不足などの環境変化を反映しています（出典: IPA、2026年）。契約ではデータの所有権、エクスポート形式、設計書の引き渡し、解約後の削除時期、他社へ移行する際の協力範囲まで明記します。

まとめ

経営指標管理システムは、画面の機能よりも、数字の定義と業務への定着を先に評価することが大切です。最後に、6社を比較するときの判断軸と、最初に進める行動を整理します。

経営指標管理システムの会社選びでは、ランキングではなく自社の経営課題との適合性を見ます。株式会社riplaは業務整理から開発・定着まで一気通貫で相談したい企業、ログラスはクラウドで予実と非財務KPIを統合したい企業、プライマルは多会社・多通貨の予算や管理会計を整えたい企業に向いています。

アバントは連結会計からROICや事業ポートフォリオまでの高度化、日本オラクルとSAPジャパンは大規模な計画・予測・ERP連携、ログラスとプライマルは予実・見込やグループ経営管理の候補です。問い合わせ時には、KPI辞書、連携元、権限、PoCの範囲、導入後の運用担当、費用内訳、データ移行条件をRFPに記載し、複数社から同じ条件で提案を受けます。

最初から全社の数字を完璧に統合するのではなく、1部門・1か月分の実績で、元データからKPI、予実差異、改善アクションまで通せるかを検証することが成功への近道です。信頼できる数字を継続的に作り、経営会議の判断と現場の行動につなげられるパートナーを選びます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。