マーケティングオートメーション（MA）開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

マーケティングオートメーション（MA）の開発会社を選ぶなら、ツールの販売実績だけでなく、要件定義・データ移行・CRM連携・シナリオ設計・運用定着まで一貫して任せられるかを確認することが重要です。

本記事では、株式会社riplaを最初に、MAの導入・連携・運用支援を相談できる実在企業5社を加えた計6社を紹介します。会社ごとの得意領域、向いている企業、確認すべき質問に加えて、2026年時点の費用感や失敗しにくい選び方も解説します。

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マーケティングオートメーション（MA）パートナー選びが重要な理由

MAは、見込み顧客の情報を蓄積し、Web閲覧や資料ダウンロード、メールの反応などに応じて情報提供と営業への引き渡しを自動化する仕組みです。導入すれば自動的に商談が増えるわけではなく、リードの定義、営業へ渡す条件、コンテンツ、運用担当者まで設計して初めて成果につながります。

MAの中心は、リード獲得、属性・行動の記録、セグメント分け、メールやWebでのナーチャリング、スコアリング、営業通知、効果測定です。しかし、実際の導入ではCRMやSFA、CMS、広告、ウェビナー、基幹システムとの接続が必要になることがあります。製品の機能一覧だけを比較すると、どの部署がいつ何をするのかが抜け落ち、導入後にExcelへ戻る事態を招きます。

見積もりでは、MAのライセンス料金と開発会社への費用を分けて確認します。初期設定だけでなく、データクレンジング、同意管理、API連携、シナリオやメールの作成、テスト、教育、運用改善のどこまでが含まれるかをそろえなければ、6社の金額を比べても意味がありません。2026年8月時点で公式料金ページを確認できるBowNowには無料で始められるプランがあります（出典: BowNow公式料金ページ、2026年8月確認）が、リード数や連携、運用支援によって料金が変わります。HubSpotも無料プランや有料プランがありますが、Marketing Hubの機能、コンタクト数、契約期間などで総額が変動します。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの特徴は、MAを単体で導入するのではなく、業務課題から逆算してシステムの形を考えられる点です。たとえば、問い合わせを受けた後の営業通知が遅い、既存顧客への再提案履歴が分散している、部門ごとに顧客情報の表記が違うといった課題を整理し、必要なデータ項目と業務ルールを設計します。最初から大規模な自動化を目指さず、フォームからメール、スコアリング、営業への通知までの小さなシナリオで効果を検証する進め方も取りやすいです。

営業・顧客管理・生産・販売管理など複数の業務システムをつなぎたい企業や、既存の業務に合わせてMAを柔軟に設計したい企業に向いています。相談時は、現在の顧客データの保管場所、月間の問い合わせ数、営業へ渡したい条件、利用中のCRMやSFA、メール配信の同意管理方法を伝えると、実装範囲を具体化しやすくなります。開発後の運用責任者や、将来的に内製化したい範囲も先に共有すると、定着を見据えた提案を受けやすくなります。

電通デジタル｜戦略から導入・運用まで幅広く支援

電通デジタルは、BtoBとBtoCの双方でMA導入・運用を支援するデジタルマーケティング企業です。公式サービスページでは、MAの効果を高めるプランニングから環境構築、データ整理、シナリオ実装、テスト、移行、運用やトレーニングまでの支援内容を案内しています。MA製品を入れることだけでなく、顧客とのコミュニケーション全体を設計したい場合に比較しやすい会社です。

公式情報では、MAの導入実績を数十社以上としています（出典: 電通デジタル「MA導入・活用支援」、2026年8月確認）。プランナーとエンジニアが連携するチーム体制も強みとして挙げています。重点ターゲットの設定、シナリオやコンテンツの方針、モニタリング指標の定義から着手できるため、マーケティング施策とシステム設定が別々に進むことを避けやすいです。DMP、CRM・SFA、BIなど周辺領域も含めて検討したい案件では、全体設計の相談先になります。

複数チャネルの顧客体験を統合したい企業、大規模なBtoC施策とBtoBのリード育成を同時に検討する企業、MA導入後の運用や教育まで外部支援を受けたい企業に向いています。提案依頼時は、採用可能なMA製品、データ基盤やCRMとの連携担当、シナリオ・コンテンツ制作の有無、運用代行と内製化支援の違いを確認してください。大規模支援に強みがある分、対象範囲を絞った場合の最小構成と費用も聞くことが大切です。

株式会社NTTデータ｜Salesforceと基幹連携を含む大規模案件に対応

株式会社NTTデータは、Salesforceの各種製品を活用した顧客管理・マーケティング基盤の導入支援を行う大手ITサービス企業です。公式ページでは、Salesforce Marketing Cloudによる1to1マーケティングや、複数の顧客データを統合する事例を紹介しています。企業規模が大きく、既存の基幹システムや複数部門のデータをMAへつなぎたい場合に有力な比較対象です。

NTTデータの強みは、MAだけでなく、SFA、Service Cloud、Tableau、MuleSoftなどを含めて業務全体を設計できる点です。公式に掲載されている事例には、大手鉄道会社の1to1マーケティング、小田急電鉄のデジタルマーケティング基盤、キリングループのMarketing Cloud活用などがあります。事例の業種や規模が自社と一致するとは限りませんが、複数システムをまたぐ顧客データ活用の検討材料になります。

金融、公共、製造、交通など、可用性やセキュリティ、運用体制を重視する企業、大量の顧客データを扱う企業に向いています。相談時は、データ連携のリアルタイム性、連携元ごとのマスター、障害時の再送、権限と監査ログ、個人情報の取り扱いを要件として明文化してください。大規模案件では関係者が増えるため、意思決定者、現場責任者、運用保守の窓口を誰に置くのかも初期に確認する必要があります。

SCSK株式会社｜製造業の業務基盤とMAをつなぐ構築に強み

SCSK株式会社は、マーケティングオートメーションをベースに、マーケティング・セールス施策の基盤構築を支援するITサービス企業です。公式の製造業向けサービスページでは、ユーザーの属性・行動を把握してホットリードを識別し、Web、メール、営業、コールセンターなどのマルチチャネルで施策を最適化する構成を案内しています。

製品を入れてメールを送るだけでなく、Webサイト基盤、商品情報、CRM、イベントや展示会の情報までつないで施策を考えられる点が特徴です。マーケティング部門や営業部門へのヒアリングをもとに、実際に運用できる基盤を構築する方針が示されています。製造業のように、展示会、販売店、営業訪問、保守契約など複数の接点を持つ企業では、リードのライフサイクルを整理しやすくなります。

製造業や大規模な業務システムを持つ企業、展示会や営業活動で集めたリードを継続的に育成したい企業に向いています。RFPでは、商品・顧客・案件のIDをどのシステムで管理するか、営業へ渡した後の戻し条件、販売店やコールセンターのデータをどのタイミングで取り込むかを確認してください。MA基盤と業務システムの境界を明確にすることが、追加開発費の抑制につながります。

中央システム株式会社｜現場に合わせたSalesforce導入と定着を支援

中央システム株式会社は、Salesforceの製品選定から導入、システム間連携、保守運用、定着化までを業務目線で支援するシステムインテグレーターです。公式サイトでは、40年以上のSI経験と、Salesforceの標準機能を活かした構築・提案を強みとして案内しています。MAだけでなく営業管理や顧客管理も見直し、現場の業務に合わせて定着させたい場合に検討しやすい会社です。

現場の課題を聞き取り、標準機能をどこまで使い、追加開発をどこに限定するかを整理しやすい点が特徴です。公式ページでは、シンプルなSFA・CRMを標準機能中心で導入する場合、2〜3か月で対応できるケースも示されています（出典: 中央システム「Salesforce導入・定着支援サービス」、2026年8月確認）。ただし、これはMA連携や複雑なデータ移行を含むすべての案件に当てはまる期間ではないため、自社の連携本数や移行件数を前提に見積もる必要があります。

システムが現場に定着していない企業、既存システムとの連携を含めてSalesforceを再構築したい企業、対面で業務を相談できるパートナーを求める企業に向いています。問い合わせ時は、営業が入力する項目を増やしすぎないこと、MAで得た行動情報を営業画面でどう見せるか、利用率や商談化率をどう測るかを伝えてください。導入後の定着化支援の期間、問い合わせ窓口、追加改修の単価も確認すると比較しやすくなります。

株式会社日本システムデザイン｜Salesforce導入・開発・運用を一貫支援

株式会社日本システムデザインは、Salesforceの導入から開発、定着化までを支援する企業です。公式サイトでは、Salesforceの導入実績400社、コンサルティングから開発・保守までの一貫支援を案内し、Marketing Cloud Nextへの運用シフト支援も提供しています。Salesforceを中核にMAと顧客管理を発展させたい企業にとって、具体的に比較しやすい会社です。

既存のSalesforce環境を活かした拡張、周辺システムとの連携、利用部門への伴走をまとめて相談できる点が特徴です。公式サイトには、中堅・中小企業を中心に400社以上を支援してきたことが掲載されています（出典: 日本システムデザイン公式サイト、2026年8月確認）。また、2026年6月に公開されたケーブルテレビ富山の事例も掲載されています。同事例は6か月でコールセンター刷新を進めた内容ですが、MAの導入期間を一律に示すものではないため、事例の工程と自社の差分を確認してください。

Salesforceをすでに利用している企業、Sales CloudやService CloudとMAをつなぎたい企業、導入後の開発・保守も同じ会社に相談したい企業に向いています。Marketing Cloud Nextへ移行する場合は、既存のJourneyやデータモデル、権限、連携方式をどのように棚卸しするかを確認してください。初期データ設定、移行、マニュアル、トレーニングの納品範囲と、将来の内製化を支援する方法も比較ポイントです。

マーケティングオートメーション（MA）パートナーの選び方

6社は優劣の順位ではなく、戦略支援、大規模連携、製造業の業務基盤、初期設定と定着、現場密着のSalesforce支援、Salesforce開発と移行という用途で見比べることが大切です。候補を2〜3社に絞ったら、同じRFPを渡して提案内容と見積もりの前提をそろえます。

実績を見るときは、社名や導入件数の多さだけでなく、業種、リード数、営業人数、採用製品、連携先、支援範囲、導入後のKPIを確認します。特に、匿名訪問をいつ個人にひも付けるか、MQLからSQLへ移す条件、営業が対応しなかったリードをどう戻すかは、資料だけでは分かりにくい論点です。可能であれば、自社と近い規模の事例について、担当範囲と苦労した点を質問してください。

技術面では、MA製品の設定だけでなく、APIやETL、Webhook、データ同期のエラー処理、重複統合、権限、バックアップ、監査ログまで確認します。AIによるリード優先順位付けや文面作成が進んでも、重複・古い情報・表記揺れが残っていれば誤った最適化を速めるだけです。個人情報保護委員会のガイドラインが示すアクセス制御、識別・認証、不正アクセス対策、ログ、委託先管理も非機能要件に落とし込んでください。

見積もりは、ライセンス、初期設定、データ移行、追加開発、コンテンツ制作、教育、運用保守に分けて受け取ります。2026年時点の目安として、無料〜小規模クラウドMAは初期0〜50万円、標準クラウドMAに初期設定やシナリオ設計を加える場合は30〜150万円、CRM・SFAや基幹との連携を含む場合は150〜500万円程度が一つの目安です（出典: 公開料金情報と営業・CRM・MA系システム相場をもとにした推定、2026年）。これらは統一された公的統計ではなく、個別の要件で変動します。

大規模な複数拠点展開やフルスクラッチ開発では、500万円から数億円まで幅があり、期間も6か月から数年に及ぶ場合があります。相場の数字だけで予算を決めず、要件定義、設計、開発・テスト、移行・教育の成果物を確認してください。特にデータ移行と同意撤回のテストを削ると、公開後の配信停止漏れや重複登録など、修正しにくい問題が起こりやすくなります。

マーケティングオートメーション（MA）会社についてよくある質問

MA会社を選ぶときは、製品の知名度だけでなく、導入前後に誰が何を担当するかを明確にすることが重要です。ここでは、初めて比較する企業が迷いやすい質問に答えます。

フォーム、メール配信、簡単なスコアリングだけなら、SaaSの標準機能を自社で始められる場合があります。一方、既存CRM・SFA・基幹システムとの連携、データ移行、独自の営業ルール、複数ブランドの権限管理まで必要なら、要件定義と構築を支援できる会社へ相談する価値があります。

小規模なクラウドMAを無料または月額数万円から始められる製品がありますが、初期設定、シナリオ、データ整備、教育まで含めると別途費用がかかります。標準クラウドMAの導入支援は30〜150万円、CRMや基幹との連携を含む場合は150〜500万円程度が目安ですが、推定レンジです。ライセンス、導入、追加開発、運用を分けた見積もりで比較してください。

最初に、誰をリードとして登録するか、どの行動を評価するか、どの条件で営業へ渡すかを決めます。次に、配信停止や同意撤回、データ保持期間、営業が対応しなかった場合の戻し条件を定義します。フォームからメール、スコア、営業通知までの一つのシナリオでPoCを行い、商談化率、対応率、配信停止率などを見ながら改善すると、機能を増やしすぎずに定着させやすくなります。

まとめ

マーケティングオートメーション（MA）の会社選びでは、ツールの機能数や知名度だけで判断せず、リード定義、データ整備、営業連携、同意管理、運用定着までを一つの業務プロセスとして比較することが重要です。本記事では、株式会社riplaに加え、電通デジタル、NTTデータ、SCSK、中央システム、日本システムデザインを、異なる得意領域を持つ実在企業として紹介しました。

最初の比較では、(1)対応できるMA製品、(2)CRM・SFA・基幹との連携実績、(3)データ移行とクレンジングの担当範囲、(4)シナリオやコンテンツ制作の有無、(5)導入後の教育・保守・内製化支援をそろえて聞いてください。可能なら同じRFPで2〜3社から提案を受け、費用だけでなく成果物、体制、追加費用の条件、データを持ち出せる範囲まで比べます。

いきなり全社の顧客データや複雑なAI活用を実装するのではなく、フォーム、メール、行動スコア、営業通知という一本の流れでPoCを行うと、現場が使えるかを確かめられます。データの重複や同意状態を整え、KPIを決めてから連携や自動化を広げることが、MAを長く使い続ける近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。