マーケティングオートメーション(MA)開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

MA開発会社は、業務プロセスの設計、既存システムとの連携、導入後の運用支援を比べると、自社に合う支援範囲を見極めやすくなります。

紹介するのは株式会社riplaと、MAの導入・連携・運用支援を相談できる実在企業5社の計6社です。各社の得意領域、向いている企業、費用感、選び方を見ていきます。

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マーケティングオートメーション(MA)パートナー選びが重要な理由

MA導入前にそろえるリードの定義、営業へ渡す条件、コンテンツ、運用担当者を4枚のカードで示した図。
4項目をそろえると、営業への引き渡しまで見通しやすくなります。

MAは、見込み顧客の情報を蓄積したうえで、Web閲覧や資料請求、メールへの反応に応じた情報提供と営業への引き渡しを自動化します。ただし、導入しただけで商談が増えるとは限りません。

成果につなげるには、リードの定義や営業へ渡す条件、コンテンツ、運用担当者まで設計しておく必要があります。

ツールより先の業務プロセス設計

MAは、ツールを選ぶ前に業務の流れを組み立てておかないと、導入後に現場で使われにくくなります。設計では、流れの組み方、既存システムとの接続先、機能比較の見方に注意が必要です。

  • 流れの設計:属性や行動を記録してセグメントに分け、ナーチャリングやスコアリングを行い、営業通知につなげます。
  • 接続先:導入時には、CRMやSFAとの接続が必要になる場合があります。また、CMSや広告、ウェビナー、基幹システムとつなぐ場面もあります。
  • 機能比較の落とし穴:機能だけで比べると、部署ごとの役割が抜け落ち、導入後にExcelへ戻る事態を招きます。

発注前の費用と責任範囲の比較

費用を比べるときは、料金区分や支援範囲、製品ごとの変動条件を各社の見積もりでそろえておきます。前提が違うまま金額を並べると、差がどこから生じているのか分かりにくくなります。

  • 費用区分:MAライセンス料金と開発会社への費用を分けた内訳。
  • 支援範囲:初期設定、データクレンジング、同意管理やAPI連携、シナリオやメール作成、テストや教育、運用改善までの範囲。
  • BowNow:無料で始められるプランがあります(出典: BowNow公式料金ページ、2026年8月確認)。
  • 料金変動:リード数、連携、運用支援の内容によって料金が変わります。
  • HubSpot:無料・有料プランがあり、Marketing Hubの機能、コンタクト数、契約期間などで総額が変動します。

ポイント

ツールを比べる前に、業務プロセスの設計と、発注前の費用・責任範囲をそろえておくと、機能の差に振り回されにくくなります。導入後の運用まで含めて考えると、各社の支援範囲の違いが見えやすくなります。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援します。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出とシステムの定着の両方を支えます。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、業務要件に合わせて柔軟に対応します。

特徴と強み

riplaは、業務課題から逆算してシステムの形を考えます。MAを単独で捉えず、業務の中に位置づけて設計する進め方です。

たとえば、問い合わせ後の営業通知が遅れる課題や、再提案の履歴が分散する課題を整理します。

  • 業務ルール:必要なデータ項目と、運用ルールを設計します。
  • 小規模な検証:フォームから営業通知までのシナリオで効果を確かめます。

部門ごとに異なる顧客情報の表記揺れも課題として整理できます。そのうえで、最初から大規模な自動化は目指さず、小さく進めることもできます。

得意領域・相談前に整理したいこと

複数の業務システムをつなぎたい企業や、既存業務に合わせてMAを設計したい企業に向いています。

  • 現状情報:顧客データの保管場所と月間問い合わせ数を伝えます。
  • 運用条件:営業へ渡す条件、CRM・SFA、同意管理の方法を共有します。
  • 体制:運用責任者と、将来内製化したい範囲を整理します。

相談前に、現状情報や運用条件、体制をそろえておくと、実装範囲が具体的になり、定着を見据えた提案につながります。

ポイント

業務課題から逆算する進め方が自社に合うかと、データや運用条件、体制をどこまで整理できているかが、相談先を選ぶ目安になります。整理が進むほど、実装範囲を具体的に話し合えます。

電通デジタル|戦略から導入・運用まで幅広く支援

電通デジタルは、BtoBとBtoCの双方でMA導入・運用を支援するデジタルマーケティング企業です。

公式サービスページでは、プランニングから環境構築、データ整理、シナリオ実装まで案内しています。さらに、テストや移行から、運用、トレーニングまでの支援内容も示しています。

製品の導入だけでなく、顧客とのコミュニケーション全体を設計したい場合にも比べられます。

特徴と強み

電通デジタルは、戦略とシステムの両面からMA導入を支援します。

  • 導入実績:公式情報では数十社以上です(出典: 電通デジタル「MA導入・活用支援」、2026年8月確認)。
  • チーム体制:プランナーとエンジニアが連携します。
  • 施策設計:重点ターゲット、シナリオ・コンテンツ方針、指標の定義から着手できます。
  • 全体設計:施策と設定をつなぎ、DMPやCRM・SFA、BIとの連携も相談できます。

向いている企業・確認すべき範囲

複数チャネルの顧客体験を統合したい企業に向いています。また、大規模なBtoC施策と、BtoBのリード育成を同時に検討する企業にも適しています。さらに、導入後の運用や教育まで外部の支援を受けたい企業も、候補に入れられます。

  • 製品・連携:採用できるMA製品と、データ基盤やCRMとの連携担当を確認します。
  • 制作・運用:制作の有無と、運用代行と内製化支援の違い。

支援範囲を絞る場合は、最小構成と費用も聞いて、提案の前提をそろえておきます。

株式会社NTTデータ|Salesforceと基幹連携を含む大規模案件に対応

株式会社NTTデータは、Salesforce製品を活用した顧客管理・マーケティング基盤を支援する大手ITサービス企業です。公式ページでは、Marketing Cloudによる1to1マーケティングや顧客データ統合の事例を紹介しています。また、大企業で基幹システムや複数部門のデータをMAへつなぐ場合には、比較の対象になります。

特徴と強み

MAに加えて、SFAやService Cloud、Tableau、MuleSoftを含む業務全体を設計できます。

NTTデータの事例には、大手鉄道会社の1to1マーケティングや、小田急電鉄の基盤、キリングループの活用があります。ただし、事例の業種や規模が自社と一致するとは限りません。それでも、自社と業種や規模が違っても、複数システムをまたぐデータ活用を検討する材料になります。

向いている企業・確認すべき範囲

可用性やセキュリティ、運用体制を重視する企業に向いています。金融や公共、製造、交通などが該当します。

大量の顧客データを扱う企業も対象です。

  • データ要件:連携のリアルタイム性、連携元ごとのマスター、障害時の再送の扱いを確認します。
  • 個人情報:権限や監査ログ、個人情報の取り扱いを要件に書き込みます。
  • 運用体制:意思決定者、現場責任者、運用保守の窓口を、初期の段階で決めておきます。

ポイント

基幹システムや複数部門のデータをMAにつなぐ案件かどうかを先に決めておくと、大規模向けの支援会社を比較対象に入れるかを判断しやすくなります。

SCSK株式会社|製造業の業務基盤とMAをつなぐ構築に強み

SCSK株式会社は、MAを基盤にマーケティングとセールスの施策を構築するITサービス企業です。

製造業向けサービスでは、属性や行動からホットリードを識別します。

Webやメール、営業、コールセンターといった各チャネルで、施策を整えていきます。

特徴と強み

Webサイトや商品情報、CRM、イベント・展示会の情報をつなぎ、施策を設計できます。マーケティング部門や営業部門への聞き取りをもとに、実運用できる基盤を構築します。

展示会や販売店、営業訪問、保守契約など接点の多い製造業では、リードの流れを整理しやすくなります。

向いている企業・確認すべき範囲

製造業や大規模システムを持つ企業、展示会や営業のリードを育成したい企業に向いています。

  • ID管理:商品・顧客・案件のIDを、どのシステムで管理するかを決めます。
  • 連携条件:営業からの戻し条件と、販売店などのデータを取り込む時期を確認します。

MA基盤と業務システムの境界を先に明確にしておくと、追加開発費の膨らみを抑えられます。

中央システム株式会社|現場に合わせたSalesforce導入と定着を支援

中央システム株式会社は、Salesforceの選定から導入、連携、保守運用を経て定着化まで、業務の目線で支援します。公式サイトでは、40年以上のSI経験と、標準機能を活かした構築や提案を強みとして案内しています。

MAに加えて、営業や顧客管理も見直し、現場に定着させたい場合に検討できます。

特徴と強み

現場の課題を聞き、標準機能の利用範囲と追加開発の対象を整理しやすい点が特徴です。

標準機能を中心にしたシンプルなSFA・CRM導入は、2〜3か月で対応できるケースがあります(出典: 中央システム「Salesforce導入・定着支援サービス」、2026年8月確認)。ただし、この期間は、MA連携や複雑な移行を含む案件全般には当てはまりません。連携の本数や移行の件数をもとに見積もります。

向いている企業・確認すべき範囲

システムが定着していない企業に向いています。既存システムとの連携を含めてSalesforceを再構築したい企業も対象です。また、対面で業務を相談できるパートナーを求める企業にも向いています。

  • 現場利用:営業の入力を増やさずに、MAの行動情報を画面上でどう見せるかを確認します。
  • 支援条件:定着支援の期間、問い合わせ窓口、追加改修の単価を見ておきます。
  • 効果測定:利用率や商談化率の測り方。

株式会社日本システムデザイン|Salesforce導入・開発・運用を一貫支援

株式会社日本システムデザインは、Salesforceの導入から開発、定着化まで支援します。公式サイトでは導入実績400社と一貫支援を案内し、Marketing Cloud Nextへの移行支援も提供しています。

Salesforceを中核に、MAと顧客管理を発展させたい企業にとって比較の候補になります。

特徴と強み

同社の支援実績と事例を確認し、導入期間は自社の条件に照らして判断します。

  • 支援範囲:既存環境の拡張や周辺との連携、利用部門への伴走を、まとめて相談できます。
  • 導入実績:中堅・中小企業を中心に400社以上を支援しています(出典: 日本システムデザイン公式サイト、2026年8月確認)。
  • 掲載事例:2026年6月公開のケーブルテレビ富山の事例では、コールセンター刷新に6か月かかりました。
  • 期間の確認:MA導入期間を一律に示す事例ではないため、自社との差を見ておきます。

向いている企業・確認すべき範囲

Salesforceを利用中の企業や、Sales Cloud・Service CloudとMAをつなぎたい企業に向いています。

  • 移行確認:Journeyやデータモデル、権限、連携方式の洗い出し方を確認します。
  • 納品範囲:データ設定や移行から、マニュアル、研修、内製化支援までの内容。

マーケティングオートメーション(MA)パートナーの選び方

小規模クラウドMAから大規模・個別開発まで、4区分の初期費用目安をパネルで並べた図。
連携や個別開発の範囲が広がるほど、費用の幅も大きくなります。

6社は、戦略支援、大規模連携、製造業の基盤、初期設定と定着、現場密着のSalesforce支援、Salesforceの開発と移行の6つの観点で、各社の特徴を比べます。順位を示すものではありません。

候補を2〜3社に絞ったら、同じRFPで提案と見積もりの前提をそろえます。

自社に近い条件での実績と経験の確認

導入件数だけでなく、自社に近い条件での実績があるかを、多面的に確かめます。

  • 実績の条件:業種やリード数、営業人数といった規模、製品、連携先、支援範囲、導入後KPIを見ます。
  • 移行条件:匿名訪問を個人にひも付ける時期や、MQLからSQLへ移す条件を確認します。
  • 営業連携:営業未対応リードの戻し方を確認します。資料では見えにくい論点です。
  • 事例確認:可能であれば、自社に近い規模の事例で担当範囲や苦労を尋ねます。

連携・データ・セキュリティで見る技術力と専門性

MA設定に加えて、連携の仕組みからデータの品質、権限やセキュリティまでの扱いを確かめます。

  • 連携の仕組み:APIやETL、Webhookといった方式と、同期エラーの扱い。
  • データの品質:重複や古い情報、表記揺れが残ったままだと、AIの優先順位付けや文面作成も誤った方向に速く進みます。
  • 権限と記録:権限の範囲、監査ログ、バックアップの方法。
  • 非機能要件:個人情報保護委員会のガイドラインにあるアクセス制御や識別・認証、不正アクセス対策。
  • 委託先:ログや委託先の管理を、同じ要件の中で扱います。

プロジェクト管理と費用の前提の確認

初期費用と期間は、規模や連携条件によって変わります。金額を比べるときは、その前提もあわせて確かめます。

  • 小規模クラウドMA:初期費用は0〜50万円が目安です。
  • 標準クラウドMA:初期設定やシナリオ設計を加える場合、30〜150万円が目安です。
  • CRM・基幹連携:連携案件は150〜500万円程度が目安です。
  • 大規模・個別開発:複数拠点やフルスクラッチでは500万円から数億円まで幅があり、期間は6か月から数年に及ぶ場合があります。

見積もりはライセンスと初期設定、移行、追加開発に分けて受け取ります。

制作や教育、運用保守についても、別の項目として確認します。

この金額は、公開料金情報と相場をもとにした推定です(出典: 公開料金情報と営業・CRM・MA系システム相場、2026年)。公的統計ではないため、要件によって変動します。

要件定義から移行・教育まで、各工程で何が納品されるかを見ておきます。

特に、移行や同意撤回のテストを省くと、配信停止漏れや重複登録が起こり、公開後の修正が難しくなります。

ポイント

実績、技術、費用の前提を、どの会社にも同じ条件で尋ねられるかどうかが、比べる際の判断材料になります。候補を絞る前に、この前提をそろえておくと、提案の差が読み取りやすくなります。

マーケティングオートメーション(MA)会社についてよくある質問

MA会社を選ぶときは、製品の知名度だけでなく、導入前後のどこを誰が担当するかを明確にしておきます。初めて比べる企業が迷いやすい質問を取り上げます。

MAツールを導入するだけでなく開発会社に依頼する必要がありますか?

フォームやメール、簡単なスコアリング程度なら、SaaSの標準機能を自社で始められる場合があります。一方で、CRM・SFAや基幹システムとの連携、データ移行、独自ルールが必要なら、構築支援を相談できます。複数ブランドの権限管理がある場合も、相談の対象になります。

MAの導入費用はどれくらいかかりますか?

費用は製品の規模や支援内容によって異なるため、条件別の目安を見ておきます。

  • 小規模クラウドMA:無料または月額数万円から始められる製品があります。
  • 別途費用:初期設定やシナリオ、データ整備、教育に費用がかかります。
  • 標準クラウドMA:初期設定やシナリオ設計を加える場合、30〜150万円が目安です。
  • CRM・基幹連携:含む場合は150〜500万円程度が推定レンジです。
  • 見積もり:ライセンス、導入、追加開発、運用を分けて比べます。

MA導入で成果を出すために最初に決めることは何ですか?

成果につなげるには、営業への引き渡し基準と運用ルールを先にそろえておく必要があります。

  1. リード条件:登録対象、評価する行動、営業へ渡す条件を決めます。
  2. 運用条件:配信停止、同意撤回、データ保持期間、未対応時の戻し条件を定義します。
  3. 小規模な検証:フォームから営業通知までの一つのシナリオでPoCを行います。
  4. 効果測定:商談化率、対応率、配信停止率などを見ながら改善します。

ポイント

SaaSの標準機能で足りるか、CRM・基幹連携や独自ルールが必要かで、開発会社に頼む範囲が変わります。導入前後の担当範囲と、営業への引き渡し基準を先に決めておくと、費用の比較も迷いにくくなります。

まとめ

MA会社は、機能数や知名度だけでなく、リードの定義やデータ整備まで比べます。さらに、営業連携や同意管理、運用の定着も確かめます。

紹介したのは、株式会社riplaと電通デジタル、NTTデータ、SCSK、中央システム、日本システムデザインの6社です。

最初に比較する5つの項目

比べるときは、5つの項目を確認します。MA製品では製品の選定を、連携ではCRM・SFA・基幹連携との接続を見ます。移行ではクレンジングの担当を、制作ではシナリオやコンテンツの制作を確かめます。

教育・保守・内製化では、導入後の教育や保守、内製化の支援についても聞いておきます。同じRFPで2〜3社から提案を受け、納品される中身と体制、追加費用、データの持ち出し範囲を比べます。

小さなシナリオからの導入

導入の初期は、大きく作り込む前に、動くかどうかを確かめる段階を置き、検証を通じて現場で使えるかを確かめながら進めます。

  1. 小さく開始:全社データや複雑なAI活用の前に、フォームからメールや行動スコア、営業通知までを一本の流れにして、PoCを行います。
  2. 事前準備:データ重複と同意状態を整え、KPIを決めます。
  3. 段階的に拡大:現場で使えるかを確かめながら連携や自動化を広げることが、長く使う近道になります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。