Mavenのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

Mavenへのシステム開発の発注・依頼・委託は、公開情報と自社の要件を分けて考えることから始まります。そのうえで、発注形態、進め方、契約と費用、委託先の順に確かめると、依頼条件をそろえられます。

▼全体ガイドの記事
・Mavenのシステム開発の完全ガイド

Mavenのシステム発注を考える前の全体像

発注側は、会社名から機能や料金を推測せず、公開情報、自社の要望、提案時の確認事項を分けて考えます。

株式会社メイヴンは、ICT事業としてDX、AI、IoTなどを掲げています。そのほか、Web・業務システム、インフラ構築、iOS・Androidアプリなども挙げています。

特定のCRMパッケージの標準機能や一律料金は公開されていません。

株式会社メイヴンのシステム開発の概要

株式会社メイヴンは、業務に合わせてシステムを企画・設計・開発する受託開発の相談先です。

  • 対応領域:Web・業務システム、モバイルアプリ、AI・IoTなど
  • 開発体制:国内で企画・設計・デザインし、ベトナムのIT人材も活用
  • 継続開発:一定期間専属チームを組成するODC(ラボ契約)も説明

上記の内容は公式情報に記載されたものです(出典: 株式会社メイヴン「ICT事業/システム開発」、2026年確認)。

営業・CRM・MAの要件の決め方

発注側は、営業・CRM・MAの要件を自社の業務フローや期待成果に合わせて決めます。

  • 顧客管理:顧客・企業・担当者、商談、営業ステージ、活動履歴
  • 営業支援:タスク通知、ダッシュボード、リードスコアリング
  • 接点・連携:問い合わせやメールの履歴、セグメント、会計・販売・EC・CTI・メール配信連携

ここに挙げた機能は、営業システムで候補になりやすい項目です。メイヴンの標準機能を示すものではありません。

提案依頼書には、対応可否だけでなく、業務フロー、利用者、データ項目、連携先、期待成果を書きます。

公開情報と問い合わせ事項の切り分け

公開ページに載っている対応領域や開発体制は、相談先を絞る材料になります。

  • 問い合わせる項目:CRMの標準画面、導入社数、標準納期、保守料金
  • 実績の確認:掲載ページとシステム本体の開発範囲を区別

公開情報からは断定できない事項もあります。そのため、保険分析システム関連の制作実績も、提案時に担当範囲を確かめます。

ポイント

公開情報で確かめられることと、問い合わせて確かめることを分け、会社名から機能や料金を推測しないのが目安です。CRMの標準機能や一律料金は公開されていないため、提案の場で尋ねる項目になります。

発注形態の選び方

SaaSやパッケージ、カスタマイズやスクラッチ、ODC・ラボ契約を業務の性質に応じて分けた図解。
既存機能、独自性、継続改善が方式選びの分かれ目になります。

標準的な業務であれば、SaaSやパッケージが候補になります。独自業務が競争力に直結するなら、カスタマイズやスクラッチを検討します。

開発チームを継続して確保したい場合は、ODC・ラボ契約が候補になります。発注側は、業務を標準化できる部分と独自性を残す部分に分けると、過剰開発を防ぎやすくなります。

SaaS・パッケージ導入が向くケース

業務の大部分を既存機能で処理できるなら、SaaSやパッケージが現実的です。

  • 対象業務:顧客・案件・活動履歴の管理や簡易レポート
  • 導入時の確認:初期設定、ユーザー追加、API、データ移行、教育
  • 終了時の確認:解約時のデータエクスポート費用

初期開発を抑えて早く使い始められる一方で、独自項目・権限・帳票・連携は追加費用になる場合があります。そのため、月額と設定・解約時の費用を比べます。

カスタマイズ・スクラッチ開発が向くケース

業界固有の項目や承認手順を強みにしたい場合は、パッケージの設定だけでは業務に合わないことがあります。

  • カスタマイズ:既存サービスを基盤に機能を調整
  • スクラッチ:顧客・案件・マスタ・権限を含めて個別開発

たとえば、保険、製造、地域密着型営業などでは、独自の入力項目や確認手順が検討の対象になります。

フルスクラッチは自由度が高い反面、仕様の決定、テスト、保守、担当者交代への備えも自社の責任になります。そのため、MVP(Minimum Viable Product)を定め、段階的に広げる設計が安全です。

ODC・ラボ契約や部分委託が向くケース

要件や優先順位が変わりやすく、改善を続けたい場合は、ODC・ラボ契約が候補になります。

  • 体制:一定期間の専属チームを置き、国内側が設計と品質管理を担う
  • 委託範囲:実装やテストの一部をベトナムなどへ依頼する形もある

担当の境目が曖昧だと、決める人と受け入れる人が分かりにくくなります。そのため、RFPには国内PM、ブリッジSE、開発者、QA、保守担当の役割と稼働想定を書き、専属性、再委託、交代条件も記載します。

ポイント

既存機能で業務の大部分を処理できるかが、最初の分かれ目になります。独自性を残す部分を、カスタマイズやスクラッチで扱うかどうか切り分けます。

Mavenのシステム開発を発注する進め方

目的と対象範囲の整理から、ヒアリングとRFP、データ移行とMVP、提案・試作・受入条件の確認へ進む流れ図。
要件とデータを整えた後に提案内容を確かめる流れです。

発注では、まず目的と要件を整理し、提案内容と契約条件を比べてから開発に入ります。

営業・CRM・MAでは、機能より先に営業プロセスとデータの状態を確かめます。この順序で進めると見積の前提がそろい、価格だけで比べずに済みます。

目的・KPI・対象範囲の決定

「顧客情報をひとつにまとめたい」といった要望は、測定できる目的に置き換えます。

  • 営業成果:商談化率の把握、失注理由の集計、休眠顧客への再接触
  • 対応改善:問い合わせへの初回対応時間の短縮
  • 業務負荷:営業担当者の入力時間削減

まず、対象部門と利用者数を一枚の資料にまとめます。拠点と希望時期を、同じ資料に載せておきます。加えて、予算上限と既存ツールも書き添えます。

今回作る範囲と次期に回す範囲を分けると、必要な画面やレポートを絞り込めます。

ヒアリングとRFPによる業務要件の言語化

RFP(提案依頼書)には、提案と見積に必要な前提をまとめておきます。

  • 背景・業務:目的、対象業務、現状課題、想定ユーザー
  • 要件:機能、非機能要件、外部連携、データ移行
  • 進行条件:納品物、スケジュール、見積書式

機能要件には、誰が何をいつ入力し、どの承認を経て、どのレポートに使うかを書きます。

発注側は、現場担当者に加えて、経営や情報システムの担当者にも聞きます。個人情報管理と経理の担当者にも聞きます。入力負荷と権限設計を同時に確かめ、ベンダーごとの解釈の差を抑えます。

データ移行とMVPの先行検証

Excelや顧客台帳は、移行の前に、データの状態と整理の対象を確認します。

  • 項目の確認:項目名、表記揺れ、重複、更新日
  • 利用状況:担当者の退職、同意状況、削除対象

移行の作業は開発会社に任せられますが、どのデータを正とするかは発注者が決めます。

最初のMVPは、顧客・案件・活動履歴の管理に絞ります。検索と権限、最低限のレポートも、そこに加えます。

AIによるリード判定や需要予測は、入力データの品質と評価方法を確かめてから追加します。段階を踏むことで、使われない高機能を作るリスクを抑えられます。

提案・試作・受入条件の確認

提案を受けたときは、機能一覧に加えて、実現方法と開発条件を確認します。

  • 設計内容:画面イメージ、業務フロー、データ移行方針、連携方式
  • 実施体制:担当者、リスク、前提条件
  • 受入条件:完成の定義、テスト方法、受入基準、未達時の扱い

可能であれば、一部の業務や画面でPoCまたはパイロットを行い、現場が無理なく入力できるかを確かめます。

仕様変更の手順と納品物は、契約前に文書にしておくと、開発後の認識違いを減らせます。

ポイント

進め方の要は、目的と対象範囲、データの状態を先に確かめ、提案や見積の前提をそろえてから開発に入ることです。受入条件を固めてから契約に進むと、認識違いを減らせます。

契約形態・費用相場とコストの内訳

株式会社メイヴンの開発料金は公開されていません。そのため、以下に示すのは同社の見積額ではなく、一般的な予算レンジです。

費用は画面数だけでなく、要件定義、データ品質、外部連携の範囲で変わります。さらに、セキュリティ、テスト、教育、保守の範囲も費用に影響します。

比べるときは、単価だけでなく、同じ作業範囲と成果物をそろえて見ます。

請負・準委任・ラボ契約の違い

契約は名称だけで判断せず、納品責任や仕様変更などの条項を確認します。

  • 請負:成果物の完成と引き渡しが中心。要件や受入基準が固まった開発向き
  • 準委任:専門家の作業や支援が中心。変更の多い改善やアジャイル開発向き
  • ODC・ラボ:一定期間チームを確保し、継続開発する方式

ODC・ラボでは、月額の範囲と稼働時間、チーム構成を確かめます。加えて、成果物と知的財産の扱いも確認します。担当交代、解約、再委託の条件は、瑕疵対応や検収との関係とあわせて契約書で見ます。

開発方式ごとの費用相場

一般的な相場では、方式と規模によって初期費用に幅があります。

  • SaaS標準導入:初期0〜100万円程度、月額5万円以上が目安
  • パッケージ+設定・連携:100〜1,000万円程度
  • 小〜中規模の業務CRM:スクラッチ開発で400〜2,000万円程度
  • 複数部門・基幹統合CRM・MA:2,000〜5,000万円程度
  • 大規模な全社基盤:5,000万円から数億円以上

上記は業務システム全般の目安で、要件によって差があります(出典: 秋霜堂株式会社「システム開発の費用相場」、2025〜2026年)。

ただし、株式会社メイヴンの料金や見積額を示す数字ではありません。

ベトナム開発の人月単価の見方

2026年の公開相場では、職種ごとに人月単価の目安が紹介されています。

  • プログラマー:約40.1万円
  • シニアエンジニア:約50.0万円
  • ブリッジSE:約59.0万円
  • PM:約71.4万円

上の相場は、公開情報に基づく目安です(出典: オフショア開発.com「2026年最新版 ベトナムの人月単価相場」、2026年)。

延べ18人月の概算人件費は約722万〜1,285万円です。ただし、国内の要件定義とPM、QA、翻訳・連絡は別途かかる場合があります。さらに、クラウドとセキュリティ、管理費は、この額に含まれないことがあります。税と保守も、この額に含まれない場合があります。

見積書では、役割分担、レビュー工数、品質保証の範囲を確かめます。

初期費用以外のランニングコスト

稼働後も、システムの維持と利用を支える費用が発生します。

  • 基盤・外部サービス:クラウド・サーバー、ドメイン、外部API、メール配信
  • 運用・保守:監視、バックアップ、脆弱性・障害対応、問い合わせ、軽微な改修
  • 定着支援:ユーザー教育

初期見積の工程配分は、比較するための目安です。要件定義10〜15%、基本設計15〜20%、詳細設計10〜15%を仮置きします。

実装30〜40%、テスト15〜20%、移行・導入5〜10%程度も目安です。ただし、データ整備や現場教育を削ると、稼働後に入力されず成果が出ないことがあります。

ポイント

契約は名称ではなく条項で見極め、費用は同じ作業範囲と成果物をそろえて比べます。初期費用だけでなく、稼働後のランニングコストも含めて判断します。

委託先の選び方と見積比較のポイント

案件内容、担当体制、作業範囲、工数の前提を確認項目として並べたチェックリスト図。
比較の前提をそろえると、見積の抜けを見つけやすくなります。

委託先は、知名度や単価に加えて、業務を理解し要件と運用に落とし込めるかで選びます。

メイヴンへ相談するなら、公式情報で示されたAI・IoT・Web・業務システム・モバイルの対応領域を確かめます。

営業・CRM・MAの実績、担当体制、移行・保守の分担は、自社のRFPに沿って見ていきます。

複数社へ同じ資料を渡して同じ質問をすると、見積の妥当性を比べやすくなります。

営業・CRM・MAの実績と担当体制

実績は、社名や業界名だけでなく、利用状況や担当範囲まで確かめます。

  • 案件内容:対象業務、利用人数・期間、連携、データ移行
  • 説明資料:匿名化した業務フロー、テスト方針、稼働後の改善例
  • 担当体制:要件定義者、国内PM、ブリッジSE、QA、保守責任者

画面を見せてもらえない場合でも、説明の内容から経験を推測できます。

提案者が要件定義を担当するか、また、国内PMと海外チームの間にブリッジSEが入るかを見ます。

QAと保守の責任者、担当者交代時の引き継ぎも、確認します。

見積書の前提をそろえた比較

総額だけで比べず、工程ごとの作業が見積に含まれるかをそろえて見ます。

  • 作業範囲:要件定義、設計、実装、テスト
  • 導入後の準備:データ移行、教育、リリース、保守
  • 工数の前提:画面・帳票・API・移行データ・利用者・環境の各数
  • 品質の前提:テストケース数、レビュー回数

前提が空欄のままだと、後から追加費用になりやすくなります。そのため、固定価格の請負であっても、前提条件と対象外を明示してもらいます。

要件変更が起きたときの単価と承認手順は、見積と一緒に確かめておきます。

成果物・知的財産・引き継ぎ条件の取り決め

納品物は、実行プログラムだけに限らず、開発と運用に必要な資料や環境も含めて一覧にします。

  • 設計・検証資料:要件定義書、画面・データ設計書、API仕様、テスト結果
  • 運用資料:運用手順、バックアップ・復旧手順
  • 開発資産:ソースコード、リポジトリ、アカウント情報

ソースコードや設計書の所有権と利用権、第三者ライブラリのライセンスを確認します。さらに、生成AIを使ったコードの扱いも、契約で定めておきます。

契約が終わるときは、データの返却と削除証明、CSVなど標準形式での出力を確かめます。環境を移せるかどうか、引き継ぎの期間と費用も、発注前に決めておきます。

オフショア・AI・個人情報のリスク

国外の開発チームを使う場合は、顧客データを国外へ持ち出すかどうかや、開発環境へのアクセスを確かめます。

  • データの渡し方:国外移転の有無、匿名化・仮名化
  • 管理体制:委託先の国、再委託先、保存場所、アクセス権、ログ、暗号化
  • 事故対応:報告期限と運用規程

個人情報保護委員会は、外国にある第三者への委託でも同等の安全管理措置を監督する考え方を示しています(出典: 個人情報保護委員会「外国にある第三者への提供編」、2026年確認)。

AIでは精度だけでなく、入力データ、外部サービスへの送信、保持期間を要件にします。さらに、誤判定が起きたときに人が確認する方法と、その説明の仕方も決めておきます。

重複があり、入力ルールもそろっていないデータでは、担当者がAIを信頼できず、利用を止めてしまう可能性があります。そのため、まずデータ品質と業務を整え、限定的なPoCで評価指標を確かめてから本番に広げます。

ポイント

委託先は同じRFPで複数社に見積を依頼し、前提をそろえて比べるのが目安です。見積の空欄は後から追加費用になるため、対象外まで明示させます。

よくある質問(FAQ)

料金のほかに、相談できる範囲や契約で確定する内容も、よく問われます。公開情報から断定できない事項は、RFPや初回の打ち合わせで確かめます。

Mavenのシステム開発費用はいくらですか?

株式会社メイヴンの開発費用は公開されていないため、固定額はお答えできません。

  • SaaS標準導入:初期0〜100万円程度
  • パッケージ+設定・連携:100〜1,000万円程度
  • 小〜中規模のスクラッチ:400〜2,000万円程度

要件定義、移行、保守を含むかで金額が変わるため、業務範囲とデータ件数を伝えて見積を依頼します。比べるときは、同じ前提の見積同士にします。

ベトナムのオフショア開発にすると安くなりますか?

人月単価だけを見れば国内より抑えられる可能性がありますが、総額が必ず安くなるとは限りません。

  • 追加費用:国内PM、ブリッジSE、レビュー、翻訳、品質保証、移行、セキュリティ、再委託管理
  • 進行負荷:コミュニケーションによる追加工数
  • データ管理:顧客データの国外取扱い、再委託、アクセス制御、事故対応

RFPがなくてもシステム開発を依頼できますか?

依頼はできます。ただし、目的と現状業務、利用者を整理しておくと、提案の精度が上がります。さらに、データ、連携、希望時期も伝えておくと、提案がいっそう具体的になります。

  • 仕様書がない場合:現場ヒアリングや要件定義を別契約にする
  • 作成するもの:RFP相当の資料と概算見積
  • 契約前の確認:要件定義の成果物と、開発へ進まない場合の費用

契約前にソースコードとデータをもらえると約束できますか?

受け取れるかどうかは、契約条件によります。

  • 契約書・成果物一覧:ソースコード、設計書、データ、クラウド環境、アカウント、第三者ライブラリの扱い
  • 契約終了時:返却・削除、引き継ぎ費用
  • 方式ごとの条件:SaaSとラボ契約の利用権・所有権、出力形式、サポート終了時の移行期間
  • 将来の変更:ベンダー変更を想定した引き継ぎ条件

まとめ

株式会社メイヴンとApache Mavenを区別したうえで、公開情報と問い合わせが必要な内容を分けて確かめます。

SaaS、パッケージ、スクラッチ、ODCのなかから、自社の業務と運用体制に合う方式を選びます。

発注前にそろえる資料

発注の前には、目的や業務、データ、開発条件を資料にまとめておきます。

  • 業務・データ:目的とKPI、現状業務フロー、データ項目と件数
  • 開発条件:利用者・権限、外部連携、非機能要件、希望時期、予算レンジ、納品物
  • 見積依頼:3社程度へ同じRFPを渡し、要件定義から移行・教育・保守まで同じ区分で見積もる
  • 比較:単価だけでなく、総額とリスクを比べる

成功の判断基準

機能数や初期費用だけでなく、導入後の運用も判断基準に含めます。

  • 定着と安全性:現場が入力を続けられ、データを安全に扱える
  • 稼働と継続性:受入基準を満たして稼働し、開発後の改修・引き継ぎができる
  • 手段の評価:AIやオフショアを目的達成の手段として評価し、データ品質、品質管理、国外委託、知的財産、保守を確かめる

これらを確かめてから発注すると、システムを長く使い続けやすくなります。

▼全体ガイドの記事
・Mavenのシステム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。