MDMの開発会社は、対応OS、既存IDとの連携、端末運用、導入後の支援範囲の4点で比べると、自社に合う体制を選びやすくなります。
6社は製品ベンダーや通信会社、開発会社と立場が異なるため、比べる前に、それぞれが受け持つ範囲を確かめておく必要があります。
▼全体ガイドの記事
・MDM・モバイル端末管理開発の完全ガイド
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MDM・モバイル端末管理のパートナー選びが重要な理由
MDMは、端末を登録したあとの運用まで含めて設計する仕組みです。スマートフォンやタブレットを管理画面へ登録するだけでは終わりません。端末の所有形態や入社・異動・退職の扱いから、業務アプリ、認証基盤、紛失時の連絡手順まで決めることで、端末ライフサイクルを標準化します。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
MDM導入の成否は、導入前の運用をどこまで変えられたかで決まります。登録端末数の多さは、その結果の一部を示すにすぎません。
新入社員に端末を渡すたび、管理者がアプリやWi-Fiを手動設定する企業があります。一方で、ゼロタッチ登録や構成プロファイルを設計できる会社なら、準備時間と設定漏れを抑えられます。
紛失時の対応では、本人確認と消去の承認を経て実行し、その記録を残します。端末が返却された後の復旧まで決めておく必要があります。製品ベンダーや通信会社、導入SIerのうち、どこまでを誰が受け持つかを説明できる会社なら、導入後の役割も明確になります。
発注前に確認すべきポイント
候補会社の見積条件をそろえるには、端末構成と連携範囲を先に整理しておく必要があります。
- 端末構成：台数、iPhone・Androidの比率、Windows・Mac、ハンディ端末、拠点、管理者数
- 所有形態：会社支給、COPE、BYODの区分と利用者の範囲
- 連携先：認証基盤や端末登録サービス
- 取得情報：位置情報やアプリ一覧など、管理対象とする情報
連携先としては、Microsoft 365、Google Workspace、Entra IDを確認します。また、Apple Business ManagerやAndroid Enterpriseとの連携も対象になります。
見積書は、ライセンス費や初期設定、キッティングなどを、項目ごとに分けて書いてもらいます。SSO・MFA連携からヘルプデスク、運用監視までを同じ形式で分けておくと、会社間の金額を比べやすくなります。
標準機能で足りる部分と追加開発が要る部分を分けておけば、月額料金だけで比べて予算を誤るのを防げます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する会社です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、業務成果とシステムの定着まで見ていきます。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。業務要件に応じて対応できる体制も整えています。
特徴と強み
riplaはMDM製品を先に決めず、端末を使う業務と運用課題から要件を整理します。共有タブレット、会社支給スマートフォン、BYODでは、必要な制限が異なります。アプリ配布や認証、ワイプの範囲も、端末の持ち主ごとに変わります。
既製MDMで解決できる範囲と、業務アプリ、人事システム、資産管理、ヘルプデスクとの連携範囲を分けると、段階的な導入を組み立てやすくなります。業務フローの定着まで一緒に考えたい企業が候補になります。
得意領域・実績
riplaの得意領域は、基幹業務の構築・導入で培った経験を活かし、MDMを業務改善につなげることです。次のような要件も、業務側の視点から整理できます。
- 現場端末：店舗のPOS周辺端末、在庫管理用ハンディ、営業用タブレット、学校や医療現場の端末
- 業務連携：端末台帳と人事情報、準拠状態と業務アプリのアクセス制御
- 運用管理：問い合わせや交換履歴をまとめて扱う
現状調査や要件定義、製品・方式の比較から、PoC、段階展開までを一つの相談先に任せたい場合も候補になります。さらに、部門への説明や導入後の改善まで含めることもできます。
独自MDMにするか、既存サービスと周辺業務の開発を組み合わせるかは、予算と保守の負担から検討できます。
見積時に確認したい質問
見積時には、支援の対象となる業務フローや、標準機能と追加開発の境界を確認します。紛失からワイプまでの責任者とログ、導入後の問い合わせ窓口は、見積の段階で確かめておきます。
BYODでは、会社が取得する情報と取得しない情報を分けて確認します。個人領域を消さない仕組みや退職時の解除手順も、あらかじめ要件に含めておく必要があります。
日本マイクロソフト株式会社｜Microsoft 365・Entra IDとの統合しやすさ
Microsoft Intuneは、WindowsやmacOSのほか、iOS・iPadOS・Androidも管理できるクラウド型サービスです。Microsoft 365やMicrosoft Entra IDを使っている企業では、既存の認証基盤と連携しやすい候補になります。
特徴と強み
Intuneは、端末の準拠状態とユーザー認証を組み合わせて、条件付きアクセスを設計しやすいサービスです。端末ポリシーや自動登録を併用すれば、1台ずつ手動で設定する作業を減らせます。
- 端末ポリシー：パスコード、暗号化、アプリ配布、OS更新を設定
- 自動登録：Windows Autopilot、Appleの自動登録、Android Enterpriseで手作業を削減
- 課金単位：ユーザー単位のため、共有端末が多い企業や端末数と利用者数が大きく異なる企業は課金条件を確認
- 価格例：Plan 1は月額1,199円、Plan 2追加は599円、Suiteは1,499円相当
価格は、ユーザー1人あたりの月額です。なお、Plan 2はPlan 1への追加料金で、既存のMicrosoft 365契約と機能が重複する場合があります。
得意領域・実績
Microsoft 365、Teams、SharePoint、Windows PC、Entra IDを使う企業に向いています。
PCとスマートフォンを同じ管理画面で扱いたい企業は、端末の準拠状態を確認し、社内アプリやSaaSへのアクセスを制御する場合に適しています。
- 既存環境との統合：Microsoft製品を利用中の企業が候補
- 契約確認：2026年7月以降のMicrosoft 365各プランに含まれる機能の一覧化
- 構築支援：導入パートナーの支援範囲
2026年7月以降は、Microsoft 365 E3にIntune Plan 2やリモートヘルプなどが含まれると案内されています。
E5・E7にはさらに高度な機能が含まれます（出典：Microsoft Learn「Microsoft Intuneに移行するための計画ガイド」、2026年）。
Microsoft製品をほとんど使わない企業では、Entra IDやライセンス設計を含む構築が必要な場合があります。
iPhone・Androidアプリや証明書、VPN、BYODの個人領域保護まで設計できる導入パートナーかを確認します。
見積時の確認ポイント
Microsoft 365の契約プラン、対象ユーザー数、共有端末数は、見積の依頼時に伝えます。対象OSや既存ADとの同期、条件付きアクセス、アプリ配布の方法も、見積の前提として伝えます。
Plan 1を100ユーザーで単体契約する場合、公式価格例では月額119,900円、年間約143万8,800円です。実費は、契約形態や為替・価格改定、既存バンドルによって変わります。
株式会社オプティム｜国産サポートとマルチOS管理
OPTiM Bizは、スマートフォンやタブレット、WindowsやMacを一つの画面で管理できるMDM・PC管理サービスです。遠隔ロック・ワイプやアプリ配信、端末設定を備え、レポートとアラートも使えます。国内の現場端末を管理したい企業でも検討できます。
特徴と強み
OPTiM BizはマルチOSの端末管理に対応しており、主要機能と料金は見積もりで確認します。
- 対応OS：iOS、Android、iPadOS、Windows、macOS
- 管理機能：情報取得、設定、アプリ配布・制限、遠隔ロック・ワイプ
- 現場端末：ゼロタッチ登録や業務専用端末も扱う
- 月額料金：Android・iOS・iPadOSは300円、Windows・macOSは500円（税抜き）
初期費用は45,000円、基本料金は0円です（出典：OPTiM Biz公式料金ページ、2026年8月確認）。
スマートフォン100台ならライセンス料は月額3万円、年間36万円が計算上の基準です。ただし、キッティングや端末移行、運用支援、オプションは別途確認します。
得意領域・実績
機種や利用場所がばらつく企業に向いています。
- 端末例：店舗のPOS周辺端末、在庫管理用ハンディ、営業用タブレット、学校や医療現場の端末
- 導入実績：公式サイトでは18万社以上の利用、700以上の対応機種を案内
- 市場シェア：MDM市場15年連続シェアNo.1（同社調査・掲載情報）
- 提供形態：SaaS、プライベートクラウド、閉域オンプレミスを比較可能
実績の数字は調査条件を確かめたうえで、自社の機種に対応しているかを別途確認します。
オンプレミスでは、サーバーの冗長化やバックアップ、OS更新、障害対応の責任が増えます。導入費だけでなく、保守体制も見積もります。
見積時の確認ポイント
対応機種やOSのサポート期間、ゼロタッチ登録の条件を確認します。加えて、アプリ配布や端末交換時の再登録、位置情報、閉域・オンプレミスの範囲も見ておきます。
管理者教育や導入後の問い合わせを、どこまで含むかを確認します。販売パートナーを経由する場合は、一次窓口がどこになるかも確かめておきます。
エムオーテックス株式会社｜PCとスマートフォンのIT資産を一元管理
LANSCOPE エンドポイントマネージャーは、PCとスマートフォンをクラウドで管理できるIT資産管理・MDMサービスです。PCの資産情報やアプリ、操作・セキュリティ運用も見直したい企業に適しています。
特徴と強み
端末台帳やOS・アプリの状態、ポリシー、セキュリティ情報を一か所に集められます。クラウド版は月額300円からと案内されており、利用機能や対象OS、ログ、サポートを含めたプランの確認が必要です。
Windows PCの資産管理やアプリの利用状況、操作ログ、脅威対策、棚卸しまでまとめて見たい企業には、価値のある選択肢です。PC管理の範囲はプランやエージェントによって異なるため、具体的な端末で確かめます。
得意領域・実績
PCとスマートフォンの資産台帳、利用状況、アプリ、セキュリティ状態を横断して確認したい企業が候補になります。
2026年7月には、クラウド版の累計導入が20,000社を突破したと発表されています（出典：LANSCOPE公式ニュース、2026年7月）。導入社数だけでなく、OS構成や台数が近い事例も確認します。
操作ログや詳細な監視を導入する場合は、従業員への説明や目的、保存期間、権限管理を設計しておく必要があります。そのうえで、端末の非準拠や古いOS、未使用アプリ、管理者権限を定期的に確認できます。
見積時の確認ポイント
モバイルとPCの機能差や、クラウド版とオンプレミス版の違い、対応OSを確認します。Android EnterpriseやApple Business Manager、アプリ配信、操作ログの保存期間も確かめます。
AI・セキュリティ機能の範囲や管理者数、ログ量を伝えると、実運用に近い見積になります。問い合わせ件数や既存ツールからの移行方法も、見積の前提として伝えます。
株式会社アイキューブドシステムズ｜Apple・Android中心の国内モバイル管理
CLOMO MDMは、企業のモバイル活用と端末管理を支援する国産サービスです。iPhoneやiPad、Androidの端末情報を扱えます。機能制限や設定、アプリ配信も行え、遠隔ロックや消去にも対応しています。
特徴と強み
CLOMO MDMでは端末情報や機能制限、アプリ管理、自動登録を行えます。導入時には、次の管理範囲を確かめます。
- 端末情報：電話番号、端末番号、位置情報、インストール済みアプリ
- 機能制限：パスワード、カメラ、特定アプリを一括設定
- アプリ配布：社内限定サイトから業務アプリを強制インストール・削除
- 自動登録：Apple Business Manager、Android Enterpriseを活用
公式サイトは、2026年7月に公共分野のモバイル管理市場でシェアNo.1を獲得したと発表しています。ただし、調査条件と自社の業種・端末構成が合うかを確かめる必要があります。
得意領域・実績
iPhoneやiPadを現場や店舗に広げ、登録やアプリ配布、利用制限、共有端末の運用を国内サポートとともに整えたい企業に適しています。
公式サイトでは、九州旅客鉄道株式会社が2,000台のiPadと現場主体のアプリを活用した事例が紹介されています。導入台数だけでなく、業務内容とアプリ配布のルールも確かめます。
セキュアな業務アプリ群やリモートデスクトップなど、周辺サービスも用意されています。MDM単体で足りるか、MAMやアプリ側のデータ保護が必要かを整理してから、必要な範囲を選びます。
見積時の確認ポイント
Apple Business ManagerやAndroid Enterpriseとの連携、共有端末、アプリ配布、MAM、証明書を確認します。位置情報やリモートワイプ、端末移行の支援範囲も確かめます。
私物端末を含む場合は、会社データだけを消去できるか、写真などの個人データにアクセスしない設定が可能かを質問します。従業員向けの説明資料があるかも尋ねます。
ソフトバンク株式会社｜回線・端末・MDM・利用者支援の一括対応
ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント（BCDM）は、スマートフォンからPCまで管理するクラウド型MDM・IT資産管理サービスです。回線や端末の調達、紛失対応、利用者支援をまとめて任せたい企業が相談先の候補になります。
特徴と強み
BCDMはiOS・Androidに加え、Windows・Macも管理できます。基本サービスは、iOS・Androidが月額300円、Windows・Macが月額400円です。
紛失時リカバリーサービスはiOS・Androidで月額200円です（出典：ソフトバンク公式「料金｜MDM（デバイスマネジメント）」、2026年8月確認）。ただし、初期構築やSE作業は個別見積もりです。
回線契約と端末管理をまとめておくと、端末交換や紛失時の連絡先を整理しやすくなります。社用端末の標準化やBYODから会社支給端末への移行、全国拠点の一括管理を考える企業に向いています。
得意領域・実績
端末や回線、運用支援を一体で相談したい企業に適しています。端末配布や研修、セキュリティ教育、紛失時の一次連絡と遠隔ロックまで、計画に組み込めます。
公式事例では、BYODから社用スマートフォンへ移行し、研修を組み合わせた例が紹介されています。
回線や端末の契約条件が、MDMと連動する場合があります。既存キャリアを維持したい企業や、複数キャリアが混在する企業、端末だけを管理したい企業は、契約期間や最低利用期間、交換、解約時のデータ返却、管理者操作を確認します。
見積時の確認ポイント
端末・回線契約とMDM契約を分けられるかを確認します。さらに、キッティングや交換の担当、紛失窓口の24時間対応、APIやSSO・MFAの追加可否も確かめます。
基本サービスでは、管理者が自ら操作する範囲も残ります。運用代行やヘルプデスクを頼む場合は、別費用の内容と担当の区分を見積書に記載してもらいます。
MDM・モバイル端末管理パートナー選びのポイント
6社を、製品ベンダー、通信・端末をまとめるキャリア、周辺業務や連携開発を担う会社という立場の違いで比べます。自社の端末やID、アプリ、運用に合うかを確認し、公開価格と個別見積も同じ条件にそろえます。
実績と経験の確認方法
導入後も安定して運用できるかを見通すには、自社に近い導入環境や移行実績、導入後の効果指標を確かめることが欠かせません。
- 導入環境：端末台数、OS、拠点、業種、所有形態が近い事例
- 導入内容：導入前の課題、移行期間、キッティング方法
- 導入後：初期設定時間、紛失時のロック時間、未登録端末数、OS更新遅延、棚卸し精度、問い合わせ件数
たとえば、100台のiPhoneの事例と、iPhone・Android・Windows・Macを1,000台以上管理する事例では、移行や運用設計が異なります。
導入後の数値を誰が集計し、月次でどう改善するかまで説明できる会社を選びます。
技術力と専門性の評価
技術評価では、代表端末を使って管理機能や連携、変更への対応を検証します。
- 端末登録・認証：Apple Business Manager、Android Enterprise、Windows Autopilot、ゼロタッチ登録
- 接続・配布：証明書、VPN、SSO・MFA、条件付きアクセス、アプリ配布、API連携
- 開発範囲：端末制御にOS公式APIを使い、独自開発を管理画面・人事連携・業務アプリ・レポートなどに限定できるか
- 保守対応：機種追加、仕様変更告知、障害復旧、脆弱性対応、APIのバージョン管理
IPAの調達ガイドブック第2.1版は、調達時に確認する脅威の考え方を示しています（出典：IPA「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト 活用ガイドブック 第2.1版」、2026年2月版）。
確認の対象は、管理サーバーや端末エージェント、悪意あるアプリのほか、通信や物理アクセス、バックアップなどです。
プロジェクト管理体制の確認
要件定義、PoC、端末移行、現場展開、教育、運用移管のそれぞれで、責任者を確認します。PoCでは、確かめる項目を先に決めておく必要があります。
- 30台程度のPoCで代表端末を使い、ゼロタッチ登録、アプリ配布、紛失時ワイプ、BYODの個人領域保護、通信断からの復旧を試す
- PoC後は代表部署から全社へ段階的に展開する
既製SaaSを30台以下で導入する場合、初期費用の目安は0〜30万円です。30〜300台の標準導入は20〜150万円、複数OS・SSO・ゼロタッチ登録は100〜500万円程度という推定レンジです。
この数字は、ライセンス、キッティング、ID連携、類似する業務システム開発費から作った目安で、公的な平均統計ではありません。業務アプリやAPI連携を含める場合の目安は300〜1,000万円です。
独自管理画面や閉域構築では、さらに増えるため、ライセンス費と分けて見積もります。
よくある質問（FAQ）
MDMでは、費用や開発範囲、BYODのプライバシー、運用体制について疑問が生じやすいものです。発注前によく確認される質問に、順に答えます。
MDMの導入は開発会社に依頼するべきですか？
既製MDMの標準機能で登録、アプリ配布、遠隔ロック・ワイプを行うなら、製品ベンダーや販売パートナーへの相談で足りる場合があります。
人事システム、業務アプリ、資産管理、ヘルプデスクとの連携や独自承認フローが必要な場合は、要件定義から連携開発、運用移管まで支援する開発会社が候補になります。
MDM・モバイル端末管理の費用相場はいくらですか？
国内の公式料金例では、ライセンスだけなら月額200〜500円程度から検討できるサービスがあります。100台なら年間24万〜60万円程度が計算例です。
一方、Microsoft Intuneにはユーザー単位で月額1,199円の価格例があります。初期設定や端末、回線、キッティングを含めると、総額は変わります。連携や教育、運用代行まで含めると、見積の内容は一段と広がります。
BYODで個人情報を見られたり消されたりしませんか？
BYODでは、取得する情報と取得しない情報、会社データだけを消去する条件を明記します。位置情報の取得範囲や利用時間・場所、退職時の解除方法は、利用規程とプライバシー通知に記します。そのうえで、管理者権限や操作ログ、ワイプ承認、従業員への説明を組み合わせ、必要最小限の管理にとどめます。
MDMとUEM・MAM・EMMは何が違いますか？
MDMは端末の登録、設定、制限、ロック、ワイプを管理します。一方、MAMは業務アプリやデータを保護します。
EMMはMDM・MAM・認証などを組み合わせ、UEMはPC、Mac、IoTなども含めた統合管理を指すことが多いです。まず必要な範囲を明確にし、用語の広さだけで高機能な製品を選ばないようにします。
まとめ
MDM会社は、対応OSや端末の所有形態、ゼロタッチ登録、アプリ管理を軸に比べます。さらに、SSO・MFAとAPIの対応を確かめます。キッティングや紛失対応、BYODのプライバシーは確認の対象にし、運用体制も比べる条件に入れます。
riplaは業務要件の整理を重視する企業、IntuneはMicrosoft 365・Entra IDを使う企業、OPTiM Bizは国産サポートと現場端末を重視する企業が候補になります。
6社を選ぶときの結論
LANSCOPEは、PCとスマートフォンの資産統合を重視する企業が候補です。CLOMOは、Apple・Androidと国内サポートを重視する企業に適しています。
ソフトバンクのBCDMは、回線や端末、管理をまとめて任せたい企業が比べる候補です。どの会社を選ぶ場合も、製品ベンダー、導入、追加開発、運用の担当範囲を分けて確認します。
最初の相談で準備する資料
初回相談の前に、見積もりと要件整理に使う情報をそろえておきます。
- 端末：台数、機種、OS、所有形態、拠点、利用者区分
- 既存環境：Microsoft 365、Google Workspace、業務アプリ、人事システム
- 運用条件：必要な端末情報、紛失対応の目標時間、ログ保存期間、データ所在地
- 導入条件：希望日、予算、3年間の総保有コスト
まず30台程度のPoCで代表端末を試し、標準機能と追加開発が必要な部分を分けます。そのうえで、3年間の総保有コストで比べます。
安全を保つには、MDMを導入するだけでなく、運用に手を入れることが欠かせません。管理者アカウントのMFAや最小権限、バックアップ、監査ログを整えます。さらに、端末教育やワイプ承認、退職者の権限削除も運用に組み込みます。
▼全体ガイドの記事
・MDM・モバイル端末管理開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。