MDM・モバイル端末管理開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

MDM・モバイル端末管理の開発会社は、製品の機能だけでなく、端末の調達・キッティング・ID連携・業務アプリ配布・紛失時対応まで設計できる会社を選ぶことが重要です。月額料金が安くても、導入後にExcel台帳や手作業の設定が残れば、情報漏えいのリスクと運用負担は下がりません。

この記事では、株式会社riplaを最初に、Microsoft Intune、OPTiM Biz、LANSCOPE エンドポイントマネージャー、CLOMO MDM、ソフトバンクのBCDMの計6社を紹介します。2026年8月時点で公式に確認できる機能・料金・導入実績をもとに、どのような企業に向くのか、製品料金と開発費をどう分けて考えるのか、見積時に何を確認するのかまで解説します。

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MDM・モバイル端末管理のパートナー選びが重要な理由

MDMは、スマートフォンやタブレットを管理画面から登録するだけの仕組みではありません。端末の所有形態、利用者の入社・異動・退職、業務アプリ、認証基盤、紛失時の連絡手順まで含めて設計することで、初めて端末ライフサイクルを標準化できます。

MDM導入の成否は、登録した端末の台数ではなく、導入前の運用をどこまで変えられたかで決まります。たとえば、新入社員に端末を渡すたびに管理者が手動でアプリやWi-Fiを設定している企業では、ゼロタッチ登録や構成プロファイルの配布を設計できる会社を選ぶことで、準備時間と設定漏れを抑えられます。

また、紛失時の遠隔ロックやワイプは、機能があるだけでは十分ではありません。誰が本人確認を行い、誰の承認で消去し、実行結果をどのログで確認し、端末が戻ったときにどう復旧するのかまで決める必要があります。製品ベンダー、通信会社、導入SIerの役割を分けて説明できるパートナーほど、導入後の責任分界が明確になります。

発注前には、端末台数だけでなく、iPhoneとAndroidの比率、WindowsやMacの有無、業務用ハンディ端末の機種、会社支給・COPE・BYODの区分、利用拠点、管理者人数を整理します。さらに、Microsoft 365やGoogle Workspace、Entra ID、Apple Business Manager、Android Enterpriseとの連携、端末の位置情報やアプリ一覧を取得する範囲も確認します。

見積書では、ライセンス、初期テナント設定、キッティング、端末移行、SSO・MFA連携、業務アプリの配布、API開発、研修、ヘルプデスク、運用監視を分けて記載してもらいます。標準機能で対応できる範囲と追加開発になる範囲を明確にすることで、月額料金だけを比較して予算を誤る事態を防げます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、MDM製品を先に決めるのではなく、端末を使う業務と運用上の課題から要件を整理できる点です。たとえば、店舗や現場で使う共有タブレットなのか、営業担当者が持つ会社支給スマートフォンなのか、個人端末を使うBYODなのかによって、必要な制限、アプリ配布、認証、ワイプの範囲は変わります。

既製MDMの標準機能で解決できる範囲と、業務アプリ・人事システム・資産管理・ヘルプデスクとの連携が必要な範囲を切り分け、段階導入の計画に落とし込めます。端末管理だけでなく、現場に定着する業務フローまで相談したい企業に向いています。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務を理解しながらシステムを構築・導入してきた経験を活かし、MDMを全社の業務改善につなげたい企業に適しています。端末台帳と人事情報を連動させたい、端末の準拠状態に応じて業務アプリへのアクセスを制御したい、問い合わせや交換の履歴を一元化したいといった要望にも、業務要件から整理して対応しやすくなります。

MDMの選定だけでなく、導入前の現状調査、要件定義、製品・方式比較、PoC、段階展開、利用部門への説明、導入後の改善まで一つの相談先にまとめたい場合に比較候補となります。独自のMDM製品そのものを新規開発するのか、既存サービスを活用して周辺業務を開発するのかも、予算と保守負担を見ながら判断できます。

「対象端末の登録だけでなく、どの業務フローまで支援できるか」「標準機能と追加開発の境界はどこか」「端末紛失からワイプ完了までの責任者とログをどう設計するか」「導入後の問い合わせ窓口を誰が持つか」を確認します。特にBYODを含む場合は、会社が取得する情報と取得しない情報、個人領域を消去しない仕組み、退職時の解除手順を要件に含めることが大切です。

日本マイクロソフト株式会社｜Microsoft 365・Entra IDと統合しやすい

日本マイクロソフト株式会社が提供するMicrosoft Intuneは、Windows、iOS、iPadOS、Android、macOSなどを管理できるクラウド型の端末管理サービスです。Microsoft 365やMicrosoft Entra IDを利用している企業では、ユーザー・端末・アプリ・条件付きアクセスを既存の認証基盤とつなげやすい候補です。

Intuneの強みは、端末の準拠状態とユーザーの認証を組み合わせて、条件付きアクセスを設計しやすい点です。パスコードや暗号化などの端末ポリシー、アプリ配布、OS更新、WindowsのAutopilot、Appleの自動登録、Android Enterpriseなどを組み合わせ、端末を人手で一台ずつ設定する作業を減らせます。

料金はユーザー単位で検討するため、共有端末が多い企業や、端末数と利用者数が大きく異なる企業は課金条件を確認する必要があります。Microsoft公式の単体価格例では、Intune Plan 1がユーザー1人あたり月額1,199円、Plan 2がPlan 1への追加で月額599円、Intune Suiteが月額1,499円相当と案内されていますが、既存のMicrosoft 365契約に含まれる機能と重複する場合があります。

Microsoft 365、Teams、SharePoint、Windows PC、Entra IDをすでに使っている企業に向いています。PCとスマートフォンの管理画面を分けず、端末の準拠状態を確認して社内アプリやSaaSへのアクセスを制御したい場合に効果を発揮します。2026年7月以降はMicrosoft 365 E3にIntune Plan 2やリモートヘルプなどが含まれ、E5・E7にはさらに高度な機能が含まれる案内が出ているため、契約中のライセンス棚卸しが重要です。出典はMicrosoft Learn「Microsoft Intuneに移行するための計画ガイド」（2026年）です。

一方で、Microsoft製品をほとんど使っていない企業では、Entra IDやライセンス設計を含めた構築が必要になる場合があります。iPhoneとAndroidの業務アプリ、証明書、VPN、BYODの個人領域保護まで自社で設計できるか、導入パートナーの経験を確認すると安心です。

見積時は、現在契約しているMicrosoft 365のプラン、対象ユーザー数、共有端末の台数、管理対象OS、既存ADとの同期、条件付きアクセス、業務アプリの配布方法を伝えます。Plan 1を100ユーザーで単体契約すると、公式価格例では月額119,900円、年間約143万8,800円となりますが、実際の費用は契約形態、為替や価格改定、既存バンドルの内容で変わります。

株式会社オプティム｜国産サポートとマルチOS管理を重視しやすい

株式会社オプティムが提供するOPTiM Bizは、スマートフォン、タブレット、Windows、Macを一元管理するMDM・PC管理サービスです。公式サイトでは、遠隔ロック・ワイプ、アプリ配信、端末設定、レポート、アラートなどを案内しており、国内企業の現場端末をまとめて管理したい場合に検討しやすいサービスです。

OPTiM Bizは、iOS、Android、iPadOS、Windows、macOSを対象に、端末情報の取得、設定管理、アプリの配布・制限、遠隔ロック・ワイプなどを提供しています。Android Enterpriseのゼロタッチ登録や業務専用端末、店舗、物流、医療・介護など現場で使う端末の運用を想定しやすい点が特徴です。

料金の公式例は、初期費用45,000円、基本料金0円、Android・iOS・iPadOSが月額300円、Windows・macOSが月額500円で、いずれも税抜きです。出典はOPTiM Biz公式料金ページ（2026年8月確認）です。100台のスマートフォンだけならライセンスは月額3万円、年間36万円が計算上の基準になりますが、キッティング、端末移行、運用支援、オプションは別途確認します。

店舗のPOS周辺端末、在庫管理用のハンディ、営業用タブレット、学校や医療現場の端末など、機種や利用場所がばらつく企業に向いています。公式サイトでは18万社以上の利用、700以上の対応機種、MDM市場15年連続シェアNo.1を同社調査・掲載情報として案内しています。これらの数値は調査条件を確認したうえで、自社の機種が実際に対応しているかを別途確認する必要があります。

SaaSだけでなく、プライベートクラウドや閉域オンプレミスを比較できるため、工場・官公庁・医療機関など外部接続を制限したい企業にも選択肢があります。ただし、オンプレミスではサーバー、バックアップ、冗長化、OS更新、障害対応の責任が増えるため、導入費だけでなく保守体制まで見積もります。

対応機種、OSのサポート期間、ゼロタッチ登録の条件、業務アプリの配布方法、端末交換時の再登録、位置情報の取得可否、閉域・オンプレミスの提供範囲を質問します。管理者向けの教育や導入後の問い合わせをどこまで含むのか、販売パートナー経由の場合の一次窓口も確認しておくと安心です。

エムオーテックス株式会社｜PCとスマートフォンのIT資産を一元管理

エムオーテックス株式会社のLANSCOPE エンドポイントマネージャーは、PCとスマートフォンをクラウドで一元管理するIT資産管理・MDMサービスです。モバイル端末の管理だけでなく、PCの資産情報やアプリ、操作・セキュリティの運用も同じ方向で見直したい企業に向いています。

LANSCOPEは、端末の台帳、OS・アプリの状態、ポリシー、セキュリティ情報を集約し、PCとモバイルを別製品に分けずに管理したい場合に検討しやすいサービスです。公式サイトではクラウド版の月額300円からという案内があるため、費用の入口は把握しやすい一方、利用する機能、対象OS、ログ、サポートを含めたプラン確認が必要です。

スマートフォンだけを短期導入するより、Windows PCの資産管理、アプリの利用状況、操作ログ、脅威対策、台帳の棚卸しまでまとめたい企業に価値があります。MDMの機能とPC管理の機能はプランやエージェントで異なるため、「PCも同じコンソールでどこまで管理できるか」を具体的な端末で試します。

PCとスマートフォンの管理部門が分かれており、資産台帳、端末の利用状況、アプリ、セキュリティ状態を横断的に確認したい企業に適しています。2026年7月には、LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版が累計導入20,000社を突破したと公式発表されています。出典はLANSCOPE公式ニュース（2026年7月）です。実績を評価するときは、社数だけでなく、自社と同じOS構成や端末台数の事例を確認します。

現場のスマートフォンと本社のPCを同じ運用ルールに寄せたい場合は、端末の非準拠、古いOS、未使用アプリ、管理者権限などを定期的に確認しやすくなります。一方で、PCの操作ログや詳細な監視を導入する場合は、従業員への説明、目的の明確化、保存期間、権限管理を先に設計します。

モバイル管理とPC管理の機能差、クラウド版とオンプレミス版の違い、対応OS、Android Enterprise、Apple Business Manager、アプリ配信、操作ログの保存期間、AIやセキュリティ機能の範囲を確認します。端末数だけでなく、管理者数、必要なログ量、問い合わせ件数、既存のIT資産管理ツールからの移行方法も伝えると、実運用に近い見積になります。

株式会社アイキューブドシステムズ｜Apple・Android中心の国内モバイル管理

株式会社アイキューブドシステムズが提供するCLOMO MDMは、企業のモバイル活用と端末管理を支援する国産サービスです。iPhone、iPad、Androidを中心に、端末情報の取得、機能制限、設定配布、アプリの一括配信、遠隔ロック・データ消去などを管理できます。

CLOMO MDMは、端末の電話番号や端末番号、位置情報、インストール済みアプリなどを管理画面で把握し、パスワード、カメラ、特定アプリなどの制限を一括適用できます。社内限定アプリの配布サイトを使い、アプリの強制インストールや削除を行えるため、現場へ業務アプリを展開したい企業に向いています。

Apple Business ManagerやAndroid Enterpriseを活用し、端末の自動登録とアプリ管理を組み合わせやすい点も確認ポイントです。CLOMO公式サイトでは、公共分野のモバイル管理市場で2026年7月にシェアNo.1を獲得したと発表されていますが、シェアの調査条件と自社の業種・端末構成が合うかを確認して比較します。

iPhone・iPadを現場や店舗で大量に展開し、端末登録、アプリ配布、利用制限、共有端末の運用を国内サポートとともに整えたい企業に適しています。公式サイトでは、九州旅客鉄道株式会社が2,000台のiPadと現場主体のアプリを活用している事例も紹介されています。事例を見るときは、導入台数だけでなく、どの業務を端末に移し、どのアプリをどのルールで配布したのかを確認することが重要です。

また、CLOMO MDMは、セキュアな業務アプリ群やリモートデスクトップなど、モバイル活用を支える周辺サービスも展開しています。MDM単体で足りるのか、MAMやアプリ側のデータ保護まで必要なのかを整理し、必要な範囲だけを選ぶことで、過剰な契約を防ぎやすくなります。

Apple Business Manager、Android Enterprise、共有端末、業務アプリの配布、MAM、証明書、位置情報、リモートワイプ、端末移行の支援範囲を確認します。特に私物端末を含む場合は、会社データだけを消去できるか、個人データや写真にアクセスしない設定にできるか、従業員向けの説明資料を提供してもらえるかを質問します。

ソフトバンク株式会社｜回線・端末・MDM・利用者支援をまとめやすい

ソフトバンク株式会社のビジネス・コンシェル デバイスマネジメント（BCDM）は、スマートフォンからPCまでを管理できるクラウド型のMDM・IT資産管理サービスです。社用スマートフォンの回線・端末調達・紛失対応・利用者支援を一つの窓口にまとめたい企業にとって、導入相談を始めやすい候補です。

BCDMは、iOS・Androidのモバイル端末に加え、Windows・Macの管理を一つのサービスで検討できます。公式料金ページでは、基本サービスがiOS・Androidで月額300円、Windows・Macで月額400円、紛失時リカバリーサービスがiOS・Androidで月額200円となっています。出典はソフトバンク公式「料金｜MDM（デバイスマネジメント）」（2026年8月確認）です。初期構築やSE作業は個別見積もりです。

回線契約と端末管理をまとめることで、端末交換や紛失時の連絡先を整理しやすくなります。社用端末を標準化したい企業、BYODを終了して会社支給端末へ移行したい企業、全国の営業・店舗拠点を一括管理したい企業に向いています。

通信キャリアとしての端末・回線・運用支援と、BCDMの端末管理を一体で相談したい企業に適しています。たとえば、現場担当者へ新しいスマートフォンを配布し、研修やセキュリティ教育を行い、紛失時の一次連絡から遠隔ロックまでの流れを整えるといった導入を計画できます。公式の導入事例でも、BYODから社用スマートフォンへ移行し、研修や教育を組み合わせた事例が紹介されています。

一方で、回線や端末の契約とMDMの契約条件が連動する場合があります。既存キャリアを維持したい企業、複数キャリアを混在させたい企業、端末だけを管理したい企業は、契約期間、最低利用期間、端末交換、解約時のデータ返却、管理者操作の範囲を先に確認します。

端末・回線の契約とMDMの契約を分けられるか、初期キッティングや端末交換を誰が行うか、紛失時の連絡窓口が24時間対応か、APIやSSO・MFAを追加できるかを確認します。BCDMの基本サービスでは管理者が操作する範囲もあるため、運用代行やヘルプデスクを依頼する場合は、別費用と責任分界を見積書に記載してもらいます。

MDM・モバイル端末管理パートナー選びのポイント

6社は、単純な順位ではなく、製品を保有するベンダー、通信・端末をまとめるキャリア、周辺業務や連携開発を担う会社という違いで比較します。自社の端末・ID・アプリ・運用に合うかを確認し、公開価格と個別見積を同じ条件にそろえることが大切です。

実績は「導入社数」だけでなく、自社と近い端末台数、OS、拠点数、業種、所有形態を確認します。100台のiPhoneだけを導入した事例と、iPhone・Android・Windows・Macを1,000台以上管理した事例では、移行計画も運用設計も異なります。事例インタビューでは、導入前の課題、移行期間、キッティング方法、導入後の指標まで質問します。

特に確認したい指標は、端末1台の初期設定時間、紛失の申告からロックまでの時間、未登録端末の数、OS更新の遅延、棚卸しの精度、問い合わせ件数です。導入後に誰がその数字を集計し、月次で改善するのかまで説明できる会社を選びます。

技術面では、Apple Business Manager、Android Enterprise、Windows Autopilot、ゼロタッチ登録、証明書、VPN、SSO・MFA、条件付きアクセス、業務アプリの配布、API連携を自社の代表端末で検証します。端末制御をOS公式の管理APIに任せ、独自開発は管理画面・人事連携・業務アプリ・レポートなど差別化部分に限定できるかも重要です。

MDMはOSの更新や端末メーカーの仕様変更の影響を受けるため、対応機種の追加、仕様変更の告知、障害時の復旧、脆弱性対応、APIのバージョン管理を確認します。IPAの「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト 活用ガイドブック 第2.1版」では、モバイル端末管理システムの調達に関して、管理サーバー、端末側のエージェント、悪意あるアプリ、通信、物理アクセス、バックアップなどを脅威として確認する考え方が示されています。出典はIPAの2026年2月版ガイドブックです。

プロジェクト管理では、要件定義、PoC、端末の移行、現場展開、教育、運用移管の責任者を確認します。30台程度のPoCでゼロタッチ登録、アプリ配布、紛失時ワイプ、BYODの個人領域保護、通信断からの復旧を試してから、代表部署、全社へ段階的に広げる進め方が安全です。

費用の目安は、既製SaaSを30台以下で導入する場合は初期0〜30万円、30〜300台の標準導入は20〜150万円、複数OS・SSO・ゼロタッチ登録は100〜500万円程度という推定レンジから検討を始められます。これらは公的な平均統計ではなく、ライセンス、キッティング、ID連携、類似する業務システム開発の費用から作った目安です。業務アプリやAPI連携まで含める場合は300〜1,000万円、独自管理画面や閉域構築ではさらに増えるため、ライセンス費と混ぜずに見積もります。

よくある質問（FAQ）

MDMの導入では、製品の比較だけでなく、費用、開発範囲、BYODのプライバシー、運用体制について疑問が生じます。ここでは、発注前に特に確認されやすい質問へ直接回答します。

既製MDMの標準機能だけで端末登録、アプリ配布、遠隔ロック・ワイプを行う場合は、製品ベンダーや販売パートナーへの導入相談で足りることがあります。人事システム、業務アプリ、資産管理、ヘルプデスクとの連携や独自の承認フローが必要な場合は、要件定義から連携開発・運用移管まで支援できる開発会社を選ぶと進めやすくなります。

ライセンスだけなら、国内の公式料金例では月額200〜500円程度から検討できるサービスがあります。100台なら年間24万〜60万円程度が一つの計算例ですが、Microsoft Intuneのようにユーザー単位で月額1,199円の価格例があるサービスもあり、初期設定、端末、回線、キッティング、連携、教育、運用代行を含めると総額は大きく変わります。

BYODでは、会社が取得する情報と取得しない情報、会社データだけを消去する条件、位置情報の取得範囲、利用時間・場所、退職時の解除方法を利用規程とプライバシー通知に明記します。MDMの機能だけでなく、管理者権限、操作ログ、ワイプの承認、従業員への説明を組み合わせることで、必要最小限の管理にできます。

MDMは端末そのものの登録・設定・制限・ロック・ワイプを管理する仕組みです。MAMは業務アプリや業務データを保護し、EMMはMDMとMAM、認証などを組み合わせ、UEMはPCやMac、IoTなども含めた統合管理を指すことが多いです。自社に必要な範囲を明確にし、用語の広さだけで高機能な製品を選ばないことが重要です。

まとめ

MDM・モバイル端末管理の会社選びでは、月額ライセンスだけでなく、対応OS、端末の所有形態、ゼロタッチ登録、アプリ管理、SSO・MFA、API、キッティング、紛失時対応、BYODのプライバシー、導入後の運用体制を比較することが重要です。株式会社riplaは業務要件の整理から相談したい企業、Microsoft IntuneはMicrosoft 365・Entra IDを中心に運用する企業、OPTiM Bizは国産サポートと現場端末を重視する企業に向いています。

LANSCOPE エンドポイントマネージャーはPCとスマートフォンのIT資産を統合したい企業、CLOMO MDMはApple・Androidのモバイル活用と国内サポートを重視する企業、ソフトバンクのBCDMは回線・端末・管理をまとめたい企業が比較しやすいです。どの会社を選ぶ場合も、製品ベンダーと導入・追加開発・運用の担当範囲を分けて確認します。

最初の相談では、端末台数・機種・OS、所有形態、拠点、利用者区分、既存のMicrosoft 365やGoogle Workspace、業務アプリ、人事システム、必要な端末情報、紛失対応の目標時間、ログ保存期間、データ所在地、導入希望日、予算を準備します。30台程度のPoCで代表端末を試し、標準機能で足りる部分と追加開発が必要な部分を分けてから、3年間の総保有コストで比較します。

MDMを導入すれば自動的に安全になるわけではありません。管理者アカウントのMFA、最小権限、バックアップ、監査ログ、端末の教育、ワイプの承認、退職者の権限削除まで運用に組み込み、端末を安全に使い続けられるパートナーを選ぶことが成功の条件です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。