MDM・モバイル端末管理開発の発注/外注/依頼/委託方法について

MDM・モバイル端末管理の発注では、製品を買うだけでなく、端末の登録、アプリ配布、ID連携、紛失時の遠隔ロック、退職時の解除までを含む運用全体を設計することが成功のポイントです。

スマートフォンやタブレットが増えると、Excel台帳の更新、初期設定、OS更新、アプリ配布、紛失対応を社内だけで続ける負担が大きくなります。本記事では、MDM・モバイル端末管理を発注・外注する際の発注形態、RFPと要件整理、契約形態、費用相場、委託先の選び方、見積比較の方法を、情報システム担当者が社内稟議や業者選定に使える順番で解説します。

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MDM・モバイル端末管理を発注・外注する前に理解したい全体像

MDMは、会社が支給・許可したスマートフォン、タブレット、業務用ハンディ端末などを一元管理する仕組みです。端末台帳を作るだけでなく、初期設定、アプリ配布、利用制限、OS更新、紛失時の遠隔ロック・ワイプ、セキュリティ状態の確認までを管理コンソールから実行します。発注時は「MDM製品を導入する」という一文だけで依頼せず、どの端末を、誰が、どの業務で、どの範囲まで管理するかを分けて記載する必要があります。

MDMは端末そのものを管理する考え方です。MAMは業務アプリや業務データを保護し、EMMはMDMとMAMに認証やアクセス制御を加えた領域です。さらにPC、Mac、スマートフォン、IoT端末などを横断して管理する場合はUEMと呼ばれます。発注先に求める範囲が端末登録だけなのか、業務アプリの配布や条件付きアクセスまでなのかによって、必要な製品と委託先の専門性が変わります。

特に注意したいのは、製品ベンダーと導入SIerが同じ役割ではないことです。製品ベンダーは標準機能や製品サポートを提供しますが、既存の人事システム、Microsoft 365、Google Workspace、キャリア、資産管理、ヘルプデスクとの接続や、社内の運用手順作成まで自動で担うとは限りません。RFPでは、製品の提供者、設計・設定を担当する会社、端末のキッティング会社、導入後の運用窓口を分けて確認します。

MDMの外注効果が出やすいのは、端末を購入した日から廃棄・返却する日までの作業を標準化したい場合です。新入社員には必要なアプリとWi-Fi設定を配布し、異動時には所属に応じたポリシーを切り替え、退職時にはアカウントと端末を無効化します。紛失時には、本人からの連絡、上長の承認、管理者によるロックまたはワイプ、関係者への報告という流れを決めます。

外注を検討する判断基準は台数だけではありません。iOSとAndroidが混在している、WindowsやMacも同じ方針で管理したい、拠点や現場が多い、管理者が少ない、24時間に近い紛失対応が必要、既存のIDや業務アプリと連携したいといった条件があれば、導入支援会社を使う価値が高まります。反対に、少数端末で標準機能だけを使うなら、まずSaaSの導入支援や販売代理店の設定サービスから始める方法もあります。

発注形態はどれを選ぶ？自社導入・導入支援・個別開発の違い

MDM・モバイル端末管理の発注形態は、大きく「既製SaaSを自社で導入する」「既製SaaSの設定・移行・キッティングを外注する」「既製MDMと周辺システムを個別連携する」「管理基盤そのものを開発する」の4つに分けられます。費用と自由度だけでなく、OS更新への追随、障害時の責任、管理者の運用負担まで見て選ぶことが大切です。

端末台数が少なく、対応OSが限定され、管理者が製品操作を習得できる場合は、標準SaaSを自社で契約して運用する方法が適しています。初期費用を抑えやすく、機能追加やセキュリティ更新を製品側に任せられる点が利点です。ただし、アカウント連携、端末の初期化、アプリ配信、紛失時の判断、問い合わせ対応は社内に残ります。

この方式を選ぶ場合でも、契約前に無料トライアルやPoCを実施します。代表的なiPhone、Android、Windows、業務用端末で、ゼロタッチ登録、アプリ配布、証明書、VPN、OS更新、遠隔ロック、ワイプ、通信断からの復旧を確認します。画面上で機能が見えても、自社の機種や契約プランでは使えない場合があるため、対応条件を記録しておきます。

端末の台帳が分散している、拠点ごとに初期設定が違う、数十台から数百台を短期間で展開する場合は、導入支援・キッティングまで外注する方法が現実的です。委託先はテナント設定、管理者ロール、部署別ポリシー、アプリ配信、端末登録、台帳移行、操作研修、手順書作成などを支援します。

外注する範囲は、端末を箱から出して設定する作業だけに限定しないことが重要です。たとえば「社員が初回ログインした後に業務アプリが配布される」「退職者のアカウント停止から端末ワイプまでの責任者が決まっている」「紛失の連絡を受けてから5分以内にロックできる」といった業務結果を受入条件に含めます。設定画面を納品するだけの契約では、現場で運用できない可能性があります。

人事システムの入社・異動・退職情報をMDMへ連携する、端末の準拠状態に応じて業務アプリへのアクセスを制御する、資産台帳やヘルプデスクへ端末情報を渡すといった要件は、API連携や追加開発の対象です。ここでは端末制御を一から再実装せず、Apple、Google、Microsoftなどの公式管理機能や既存MDMのAPIを使い、管理画面や業務フローなど自社固有の部分に開発費を配分します。

MDM基盤そのものをフルスクラッチ開発する発注は、OSごとの管理プロトコル、プッシュ通知、証明書、端末メーカー差分、OSアップデート、管理者権限、監査ログ、課金、サポートまで継続的に保守する必要があります。自社サービスとしてMDMを提供する事業目的がない限り、既製MDMを基盤にしたAPI拡張の方が、導入期間と将来の保守リスクを抑えやすいです。

MDM・モバイル端末管理の発注・外注は3段階で進めます

発注先を先に決めてから要件を考えると、製品の機能に業務を合わせることになりやすいです。まず現状と目標を整理し、次に候補方式を比較し、RFPで同じ条件を各社へ提示します。その後、提案評価、PoC、契約、段階展開へ進むと、価格だけでなく運用の実現性を比較できます。

最初に、端末台数、機種、OS、所有形態、利用者、部署、拠点、回線、業務アプリ、保存データ、既存のID基盤を一覧にします。所有形態は会社支給、COPE、BYODを分け、利用場所はオフィス、店舗、工場、訪問先、在宅を分けます。機密度が高い業務ほど、端末の暗号化、アプリ制限、MFA、条件付きアクセス、ログ保持を要件に含めます。

紛失時の対応も棚卸し段階で確認します。誰が一次連絡を受け、誰が本人確認をし、誰がロックやワイプを承認し、何分以内に実行するのかを決めます。現場では夜間や休日に紛失が起きるため、営業時間内だけの運用でよいのか、休日窓口や代替管理者が必要なのかもRFPに記載します。

候補製品は、機能一覧だけでなく自社の代表機種で検証します。iOSではApple Business Managerとの自動デバイス登録、AndroidではAndroid Enterpriseやゼロタッチ登録、WindowsやMacでは端末登録とポリシー適用を確かめます。Googleの公式説明では、ゼロタッチ登録により初回起動時に企業設定を確認して管理用コンポーネントを取得できます。AppleもApple Business Managerと自動デバイス登録により、箱から出した端末を人手で一台ずつ設定しない導入方法を案内しています。

PoCでは、正常系だけでなく失敗時も試します。管理対象外の端末を接続した場合、証明書が期限切れになった場合、通信が切れた場合、アプリ配布に失敗した場合、社員が端末を初期化した場合、BYODの個人領域を誤って消去しそうになった場合を確認します。PoCの結果は、採用理由と見送り理由が分かるよう、画面キャプチャや再現手順と一緒に残します。

本番展開は、情報システム部門、現場の代表部署、全社の順に段階化します。代表部署では、端末登録、業務アプリ、ネットワーク、通知、紛失、交換、退職の一連の流れを実際に動かします。問題がなければ、部署ごとの展開日、担当者、問い合わせ先、端末の受け渡し方法、未登録端末への対応を決めて広げます。

導入完了の判定は、テナントが開設されたことではなく、運用指標で行います。初期設定にかかる時間、未登録端末の数、非準拠端末の数、紛失連絡からロックまでの時間、退職者の権限削除漏れ、問い合わせ件数、棚卸しの精度を導入前後で比較します。こうした指標があれば、導入後の改善や保守契約の見直しも進めやすくなります。

RFP・要件整理で決めるべきMDMの発注条件

RFPは、製品名を指定するための資料ではなく、各社が同じ条件で提案・見積できるようにする資料です。端末台数と月額だけを記載すると、キッティング、連携、教育、運用代行、サポートが別見積になり、提案会社ごとの前提がそろいません。現状、目的、対象範囲、必須要件、希望要件、移行条件、納品物、評価方法、見積の分け方を一つの資料にまとめます。

RFPには、現在と導入後の端末台数を分けて書きます。たとえば「iPhone 200台、Android 80台、Windows PC 150台を対象とし、1年後に増減する可能性がある」といった記載です。OSのバージョン、業務用ハンディ端末のメーカー、共有端末か個人割当か、会社支給かBYODか、利用するアプリ、カメラやUSBなどの制限、位置情報の取得有無も明記します。

BYODを含める場合は、会社が確認できる情報と確認しない情報を分けます。端末の準拠状態や業務アプリの利用状況を確認しても、個人の写真、私用メッセージ、私用アプリの内容まで取得しない運用が必要です。遠隔ワイプも端末全体を消すのか業務領域だけを消すのかを決め、利用規程、プライバシー通知、退職時の解除手順へ反映します。

機能要件には、端末登録・解除、台帳、パスコード、暗号化、アプリ配布、OS更新、構成プロファイル、証明書、VPN、遠隔ロック、遠隔ワイプ、キオスク、操作ログ、アラート、レポートを含めます。さらに、Microsoft Entra ID、Microsoft 365、Google Workspace、人事・勤怠、資産管理、ヘルプデスク、業務アプリとの連携方式と、APIの利用可否を確認します。

セキュリティ要件では、MFA、最小権限、管理者の操作承認、ログの保存期間、ログの改ざん防止、バックアップ、脆弱性対応、データ所在地、委託先の監査、障害時の復旧目標を記載します。IPAの「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト 活用ガイドブック 第2.1版」は、MDMサーバーと端末側のエージェントを基本要素として整理しているため、RFPでもサーバー側と端末側を分けて確認すると抜け漏れを抑えられます。

納品物は、MDM環境だけでなく、要件定義書、設計書、端末・ポリシー一覧、アプリ配布設定、管理者権限表、操作手順書、紛失・退職・故障の運用フロー、教育資料、テスト結果、課題一覧、引き継ぎ資料まで分けて指定します。運用を内製する場合は、委託先が作成した手順を社内担当者が再現できることを受入条件にします。

受入テストは「端末を登録できた」だけで終わらせません。部署ごとにアプリが配布されること、ポリシー違反が検知されること、退職者のID停止後にアクセスできないこと、紛失時に承認者の記録が残ること、BYODの業務領域だけを消去できること、OS更新後も業務アプリが動くことを確認します。合格条件が曖昧なままでは、請負契約でも検収が長引きます。

MDMの契約形態は請負・準委任・SaaSを組み合わせます

MDM導入では、SaaSの利用契約、導入支援契約、キッティングや端末調達の契約、追加開発契約、運用保守契約が分かれることがあります。契約名だけで判断せず、何を成果物とし、誰がどの時間を使い、障害やOS仕様変更が起きたときに誰が対応するかを確認します。

SaaS契約では、端末課金かユーザー課金か、最低契約数、無料期間、初期費用、オプション、サポート窓口、データ保存場所、解約後のデータ返却・削除、障害時の通知と復旧を確認します。ユーザー1人が複数端末を使う場合や、共有端末が多い場合は、台数課金とID課金のどちらが実態に合うかで総額が変わります。

2026年8月に確認した公式料金の例では、OPTiM Bizは初期費用45,000円／契約、Android・iOS・iPadOSが月額300円／台、Windows・macOSが月額500円／台です（出典: 株式会社オプティム公式料金、2026年8月確認）。ソフトバンクのBCDMは、iOS・Androidの基本サービスが月額300円／ID、Windows・Macが月額400円／IDで、導入支援や初期構築は個別見積もりとされています（出典: ソフトバンク公式料金、2026年8月確認）。これは製品の料金例であり、社内導入作業や端末代を含む総額ではありません。

要件定義、運用設計、製品選定の助言、PoC支援、定例会、問い合わせ対応など、状況に応じて専門家が作業する業務は準委任契約と相性がよいです。作業時間、体制、対応時間、報告方法、成果物の扱いを明記します。一方、独自管理画面、API連携、データ移行、設定済み端末の納品など、完成状態を判定できる成果物は請負契約と組み合わせやすいです。

実務では、要件整理とPoCを準委任、確定した設定構築や連携開発を請負、運用監視を月額の準委任または保守契約にする形が使いやすいです。契約を分ける場合は、前工程の成果が次工程の前提になるため、仕様変更の承認方法、追加費用の算定、データや設定の引き継ぎを契約書と個別仕様書に残します。

責任分界では、端末故障、回線障害、AppleやGoogleの仕様変更、MDMサービス障害、アプリの不具合、誤ワイプ、管理者アカウントの不正利用を分けて記載します。委託先が設定を変更できるのか、社内承認が必要なのか、緊急時の事後承認を認めるのかも決めます。管理者権限を外部へ渡す場合は、個人アカウントではなく委託先用の識別可能なアカウントを発行し、操作ログを保存します。

端末情報、利用者ID、位置情報、アプリ一覧などを委託先が扱う場合は、個人情報の取扱いも確認します。個人情報保護委員会のガイドラインは、委託先の安全管理措置を事前に確認し、契約に安全管理の内容や取扱状況を把握する方法を盛り込む考え方を示しています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2026年6月改正）。

MDM・モバイル端末管理の費用相場と見積もりの内訳

MDMの費用は、ライセンス、端末、回線、初期設定、キッティング、データ移行、IDや業務アプリとの連携、教育、保守・運用代行に分けて見ます。月額ライセンスだけを比較すると、安い製品に見えても、導入時の手作業や既存システムの改修費が大きくなる場合があります。見積書は初期費用と継続費用を分離し、課金単位と対象台数をそろえて比較します。

公式料金例を基準にすると、標準的なMDMの基本機能は月額200〜500円／台・ID程度から検討を始められます。高度なUEM、MAM、条件付きアクセス、リモートサポート、端末脅威防御まで含めると、月額500〜1,500円／ユーザー相当以上になる場合があります。Microsoft Intuneの公式ページでは、Intune Plan 1が1ユーザー月額1,199円相当、Plan 2が月額599円相当のアドオンとして案内されています（出典: Microsoft「Microsoft Intuneのプランと価格」、2026年8月確認）。既にMicrosoft 365やBusiness Premiumを契約している場合は、含まれる機能との重複も確認します。

たとえば100台で基本ライセンスだけを使う場合、月額2万〜5万円程度から計算を始められます。高度な機能を含める場合は月額5万〜15万円程度以上になる可能性がありますが、これは公式各社の価格例を単純化した目安であり、市場全体の平均価格ではありません。端末代、回線、税、最低契約数、オプション、導入支援、運用代行は別に積み上げます。

リサーチノートに基づく推定レンジでは、既製SaaSを30台以下で標準導入する初期費用は0〜30万円、30〜300台で端末登録やキッティングを含める場合は20〜150万円程度です。300〜1,000台で複数OS、SSO、ゼロタッチ登録、移行、研修まで含める場合は100〜500万円程度が検討レンジになります。これらはMDM市場の公的な平均統計ではなく、公式ライセンス価格と類似する導入・設定作業から整理した推定値です。

MDMと業務アプリやAPIを連携する場合は300〜1,000万円程度、独自管理画面や閉域・オンプレミス環境を構築する場合は800〜3,000万円程度、MDM基盤そのものをフルスクラッチ開発する場合は3,000万円〜1億円超という推定レンジがあります。端末台数、OS数、拠点、既存API、ログ保持、可用性、24時間運用、セキュリティ審査によって変動するため、特定金額を断定せず、各工程と前提条件を分けて見積もります。

見積比較では、初年度だけでなく3年間の総保有コストを計算します。ライセンスは契約台数の増減、オプション、サポートの有無を含め、端末は購入・リース・交換、回線は通信量と契約期間、導入はキッティングと移行、運用は問い合わせ・棚卸し・紛失対応の人件費まで加えます。製品Aの月額が安くても、手作業が多ければ社内人件費を含むTCOが高くなる場合があります。

比較表には、同じ端末台数・同じOS・同じ契約期間を置きます。初期費用、月額ライセンス、初期設定、端末登録、キッティング、ID連携、業務アプリ連携、教育、保守、運用代行、追加端末、解約・移行費を別行にすると、提案会社ごとの含む・含まないが見えます。見積の備考欄に「対象外」「別途」「要相談」が多い場合は、質問を返して金額の前提を確定させます。

委託先選定と見積比較で確認する7つのポイント

委託先は、会社名や導入実績の件数だけでなく、今回の端末構成と運用条件に近い経験で評価します。製品ベンダー、キャリア、導入SIer、キッティング会社、受託開発会社では得意領域が違います。1社にまとめて任せる場合も、どの会社がどの作業を担当し、契約後の問い合わせを誰が受けるかを確認します。

「MDM導入実績あり」だけでは不十分です。自社と同じiOS・Android・Windows・Macの組み合わせ、業務用端末、共有端末、店舗や現場、BYOD、ゼロタッチ登録、既存端末からの移行を経験しているかを質問します。可能であれば、提案担当者から実績の対象台数、移行期間、トラブルと対処、導入後の運用体制を説明してもらいます。

提案書では、製品の標準機能、委託先が行う設定、追加開発、社内が行う作業を色分けしてもらいます。標準機能は製品ベンダーの責任、API連携は開発会社の責任、端末受け渡しはキッティング会社の責任、紛失時の判断は発注企業の責任というように、作業単位で境界を置きます。

外部に任せるほど、運用設計者の力量が重要になります。担当者がMDMの設定だけでなく、IDライフサイクル、端末交換、ヘルプデスク、個人情報、現場教育まで理解しているか確認します。契約前に営業担当だけでなく、実際の設計者、移行責任者、運用責任者と面談すると、引き継ぎ後の体制も見えやすくなります。

見積書は合計金額より明細を比較します。端末1台あたりの登録費、キッティング費、移行費、追加OS費用、追加拠点費用、API連携費、研修費、月次運用費、時間外対応費、端末追加時の単価、契約更新時の単価を確認します。特に「一式」とだけ書かれた項目は、対象台数、作業回数、修正回数、納期を質問します。

複数社に同じRFPを渡しても、前提条件が違えば比較できません。見積回答には、対応する要件番号、採用製品とプラン、含まれる作業、含まれない作業、想定期間、発注側の作業、リスク、追加費用の条件を記載してもらいます。安い提案を選ぶ前に、抜けている作業がないかを確認することが大切です。

セキュリティでは、管理者MFA、権限分離、操作ログ、脆弱性対応、データ所在地、委託先の監査、インシデント時の連絡時間を確認します。サポートでは、問い合わせ窓口の時間、一次回答の目安、休日・夜間対応、製品障害と端末故障の切り分け、OSの新バージョンが出たときの検証責任を確認します。

導入後の運用では、月次レポート、非準拠端末の是正、ライセンス棚卸し、アプリ更新、管理者権限の見直し、退職者の解除、端末の返却・廃棄を誰が行うかを決めます。ソフトバンクの2025年掲載事例では、BYODのリスクに対し、BCDMだけでなく社用スマートフォン、研修、セキュリティ教育を組み合わせています（出典: ソフトバンク「株式会社メディックス導入事例」、2025年8月掲載）。製品導入と利用者教育をセットで考える実例です。

最後に、委託先の継続性を確認します。担当者が変わっても運用できる資料が残るか、製品を変更したときにデータや設定を持ち出せるか、契約終了時の移行支援があるか、追加開発のソースコードやAPI仕様をどの条件で受け取れるかを契約前に確認します。MDMは数年使う基盤なので、導入時の価格だけで決めないことが重要です。

MDMの発注・外注で失敗しやすいケースと対策

MDMはセキュリティ製品として評価されがちですが、発注の失敗は技術よりも業務の曖昧さから起きます。機能一覧を増やす前に、誰が何を判断し、どの情報を取得し、どの状態を合格とするかを決めます。

月額ライセンスが安いという理由だけで選ぶと、端末登録、アプリ更新、問い合わせ、紛失対応を社内で手作業することになります。比較時は、1台あたりの価格と同時に、導入作業時間、管理者の人数、月次の棚卸し時間、休日対応の有無、追加オプションを確認します。人件費を含む3年間のTCOで見ると、手厚い導入支援がある製品の方が合理的な場合もあります。

遠隔ワイプは強力な機能ですが、誤操作や私物データの消去を防ぐ手順が必要です。紛失の連絡、本人確認、上長承認、対象端末の照合、ロック、ワイプ、ログ確認、関係者への報告を手順化します。BYODでは業務領域だけを消去できる方式を優先し、取得する端末情報、位置情報の扱い、業務時間外の管理、退職後の解除を利用者へ説明します。

MDMを入れれば安全になるという考え方も危険です。管理者アカウントの乗っ取り、MFA未設定、野良アプリ、バックアップ、フィッシング、OS更新の遅れ、教育不足が残れば、端末管理だけではリスクを下げきれません。MFA、EDR、条件付きアクセス、バックアップ、利用者教育、インシデント対応を、MDMと役割分担させて設計します。

よくある質問（FAQ）

ここでは、MDMの発注・外注を検討する担当者からよく寄せられる質問に回答します。費用だけでなく、端末台数、OS、所有形態、社内体制、必要なサポート範囲によって最適な方法が変わる点を前提にしてください。

台数だけで決める必要はありません。30台以下でも、iOSとAndroidが混在する、BYODを含む、紛失時の即時対応が必要、既存のIDと連携したい場合は、PoCや初期設定を外注すると運用を始めやすくなります。標準機能だけで管理できる少数端末なら、自社導入とスポット支援を組み合わせる方法もあります。

多くの企業では、既製MDMやUEMを導入し、独自開発は業務アプリ、API連携、社内の管理画面、レポートなど差別化部分に絞る方法が現実的です。MDM基盤そのものを開発すると、OSや端末メーカーの仕様変更、証明書、プッシュ通知、認証、監査、サポートを継続的に保守する必要があります。製品化して外部提供する事業目的がある場合に限り、フルスクラッチを比較します。

基本機能の公式料金例では、月額200〜500円／台・ID程度から検討できます。高度なUEMや認証、リモートサポートなどを含めると月額500〜1,500円／ユーザー相当以上になる場合があります。これとは別に、初期設定、キッティング、端末調達、連携、教育、運用代行が発生するため、ライセンス費だけでなく3年間のTCOで見積もります。

管理できますが、会社支給端末と同じ範囲で管理するとは限りません。BYODでは、業務アプリや業務データだけを管理するワークプロファイルや管理対象領域を使い、個人データを取得・消去しない方針を明確にします。対象情報、位置情報、ワイプ範囲、退職時の解除方法を利用規程とRFPに書き、PoCで実際の挙動を確認してください。

まとめ

MDM・モバイル端末管理を発注・外注するときは、製品の月額料金だけでなく、端末の登録から交換、紛失、退職、廃棄までのライフサイクルを対象にします。まず端末台数、OS、所有形態、利用場所、機密度、既存ID基盤を棚卸しし、標準SaaS、導入支援、API連携、個別開発のどこまで必要かを決めます。

RFPには、対象端末、対応OS、会社支給・COPE・BYODの区分、必須機能、連携先、紛失時のSLA、ログ保持、データ所在地、教育、納品物、受入条件を記載します。見積は初期費用、月額ライセンス、キッティング、連携、教育、保守、運用代行を分け、3年間のTCOで比較します。製品ベンダー、導入SIer、キッティング会社、社内担当者の責任を作業単位で整理します。

最後に、代表機種でゼロタッチ登録、アプリ配布、OS更新、遠隔ロック・ワイプ、BYODの個人領域保護、ログ出力を検証し、情報システム部門と現場の代表部署から段階展開します。導入後は、初期設定時間、紛失対応時間、非準拠端末数、棚卸し精度、問い合わせ件数、退職者の権限削除漏れを定期的に確認します。MDMを導入する目的を「管理台数」ではなく「安全で再現性のある端末運用」に置くと、発注先と見積の評価軸がぶれにくくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。