媒体進行管理システムの開発会社は、得意な媒体や業務範囲、事例、料金の公開度、向いている企業、確認すべき注意点の観点で比べると選びやすくなります。
Excelやメール、チャットだけで管理すると、締切の見落としや素材の版違い、承認漏れ、請求漏れが起こりやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・媒体進行管理システム開発の完全ガイド
- 主要な管理対象と運用範囲の書き出し
- 既存業務との連携と、導入後の定着条件
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媒体進行管理システムのパートナー選びが重要な理由
媒体進行管理では、媒体情報や素材、承認履歴が、売上や請求、案件粗利とつながっています。そのため、開発会社がどこまで業務を理解しているかが、導入後の使いやすさを左右します。
会社選びで差が出る理由は、開発会社の業務理解と、システム化する範囲や費用の揃え方にあります。
業務理解の深さと導入後の定着
媒体ごとに、締切や入稿形式、審査者が異なります。校了日や掲載証明、請求のタイミングも、媒体によって変わります。たとえば、テレビCMでは尺やメタデータ、新聞では面や割付が要になり、Web広告では審査と配信実績、交通広告では掲出場所と期間を押さえます。
開発会社が業界の言葉を知っていても、現場の例外処理まで理解していなければ、導入後に現場がExcelへ戻ることになります。
要件定義では、営業、制作、媒体担当の代表者が集まります。経理、法務、情報システムの代表者も加わります。そのうえで、同じ業務フローを見ながら、入力者と承認者を決めておきます。
システム化する範囲と費用の揃え方
媒体進行や広告効果測定、デジタルアセット管理、販売管理は近い領域です。ただし、同じシステムとは限りません。
素材の承認だけが必要なのか、広告枠の在庫と割付まで扱うのか、案件粗利や請求も含めるのかで、適した製品と開発規模は変わります。
見積もりでは、初期費用だけでなく、保守や障害対応まで同じ条件で確認します。ユーザー数やストレージ容量、API連携、データ移行は、各社で前提をそろえます。そのほか、教育や解約時のデータエクスポートも含めて比べます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みを持っています。
営業・顧客管理や生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
媒体進行管理では、最初から大規模な基幹システムを作るより、現場のボトルネックを見つけて段階的に改善する進め方が基本になります。
riplaは、業務ヒアリングや要件整理から、画面設計、開発、導入後の定着までを一つの計画にまとめやすい点が強みです。
たとえば、案件と媒体枠の登録や素材の版管理、承認、期限アラートを先に整えます。その後の段階で、会計や販売管理との連携も検討できます。
得意領域・実績と向いている企業
社内に媒体進行の独自ルールがあり、既製品の標準機能では業務に合わせにくい企業に向いています。
広告会社や制作会社、媒体社など、複数の部署や外部会社をまたぐ業務を整理し、利用者が実際に使える形へ落とし込みたい場合も、riplaは相談しやすい候補です。
提案を受ける際は、素材の保存場所や外部ユーザーの権限、承認の段階を具体的に伝えます。そのうえで、案件別の売上・原価や既存システムとの連携方式も共有し、開発範囲と運用範囲を分けて提案してもらいます。
ジィ・アンド・ジィ株式会社｜新聞・マス媒体の売上と原価を一元管理
ジィ・アンド・ジィ株式会社は、新聞社系列の広告会社向けの「ADVANCE-Neo」を提供している企業です。
公式情報では、広告料金や制作料金、支払手数料など、広告業界特有の項目に対応すると説明されています。売上と請求、入金・未入金を統合的に管理できるほか、媒体スペースの仕入れや制作会社への支払い費用も扱えるとされています。
価格は個別見積もりで、公開料金から一律には判断できない製品です。
特徴と強み
ADVANCE-Neoは、媒体広告の複雑な原価構造を分かりやすく示します。広告主や媒体ごとの損益はもちろん、担当者や部門の単位でも確認しやすい点が特徴です。
プロジェクトコードに売上や仕入をひも付け、入金や支払も同じ仕組みで扱う考え方があります。さらに、イベントやセールスプロモーション案件の実績管理にも対応します。
公式サイトでは、財務会計システムとの連携はオプション扱いです。そのため、発注側は既存の経理環境を確認したうえで、見積もりを依頼します。
得意領域・実績と向いている企業
新聞社系列の広告会社や、新聞・雑誌・放送などのマス媒体を扱い、売上だけでなく仕入れや外注費まで追いたい企業に向いています。
媒体ごとのマージンや原価に加え、請求や未収まで営業と経理で共有したい場合にも候補になります。
確認すべき点は、素材の版管理と承認ワークフローが標準でどこまで対応するかです。また、Web広告や交通広告の扱い方、クラウド運用時のデータ移行と保守の範囲も見ておきます。
株式会社オロ｜広告代理店の案件収支と基幹業務を統合
株式会社オロは、クラウド型ERPパッケージ「ZAC」を提供しています。広告代理店の案件管理や販売、購買を一体で扱える候補です。さらに、工数や経費、ワークフロー、管理会計なども、同じ仕組みに含められます。
媒体進行のなかでも、案件の受注から利益までを重視する企業に適しています。一方で、素材そのものの管理や放送局への搬入は、別の仕組みとの連携を検討します。
特徴と強み
ZACの強みは、案件を中心に業務をつなげられる点です。見積から利益までを一続きで扱い、承認と内部統制も業務に組み込みやすくなります。
公式の株式会社ピーエーシー導入事例では、従業員数31〜50名の総合広告会社の取り組みが紹介されています。この会社は、20年ほど使ったオフコンからクラウドへ移行し、売上予測と実績の分散管理、紙やExcelとの二重入力、承認不足などを改善しています。
導入効果は企業ごとに異なります。そのため、事例の数字をそのまま自社の効果として当てはめないよう注意します。
得意領域・実績と向いている企業
広告代理店や制作会社で、媒体進行と収支管理を別々に扱いたくない企業に向いています。
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などの媒体別に、マージンや案件の見込利益、発注と支払を管理できます。また、経営層が案件別の採算を見たい場合にも、比較しやすい候補です。
提案を受ける際は、媒体マスタの登録項目と素材・校正ファイルの保管方法を確認します。外部会社との共有や既存会計との連携、ユーザーや拠点の追加費用も見ておきます。
株式会社EVERRISE｜アドテク・API・データ基盤まで対応
株式会社EVERRISEは、広告配信やデータ連携に関するシステム開発を支援する企業です。DSPやSSPのほか、DMPやAdServerなどのアドテク領域を長年扱っています。
媒体進行管理のなかでも、広告配信APIや入稿・審査を組み合わせたい場合の候補になります。レポーティングや計測、データ基盤まで含めて考えたい場合にも、相談先になります。
発注側は、既存システムを残しつつ中央データハブを設ける方式のほか、業界特化パッケージやスクラッチ開発など、複数の進め方を検討できます。
特徴と強み
EVERRISEの公式情報では、アドテク開発を20年の実績として掲げています。広告代理店向けに、既存システムをAPI接続してデータを集約し、BIで見られるようにする構成も紹介されています。
株式会社CARTA COMMUNICATIONSの事例では、Snowflakeを使ったレポート生成により、月間レポート作成数が50％増加したと説明されています。
株式会社CARTA COMMUNICATIONSの事例の数値は、同社の個別事例であり、媒体進行全体の改善効果を保証するものではありません。
得意領域・実績と向いている企業
Web広告やデジタル媒体を多く扱い、複数の配信媒体や計測ツールを連携したい企業に向いています。さらに、CRMやデータウェアハウスとつなぐ場合にも候補になります。
広告効果を集計するだけでなく、媒体やキャンペーン、クリエイティブを一貫したデータモデルで管理したい場合にも、相談先になります。顧客データも同じモデルに含めたいときは、特に相談しやすい相手です。
要件定義では、リアルタイム性やAPIの制限、障害時の再送を、先に決めておきます。また、個人情報の取り扱いやデータの所有権、外部サービスの変更時に誰が保守するかも明確にします。
Adstream Japan株式会社｜テレビCMのオンライン搬入とDAMに強み
Adstream Japan株式会社は、テレビCMのオンライン搬入とデジタルアセットマネジメントを扱う企業です。
公式サイトでは、CMのメタデータ登録や素材ファイルのアップロード、指定放送局への搬入までを「adline」で完結できると説明されています。
同社は、コンテンツをプロジェクトや部署、担当者ごとに進行管理し、承認やアーカイブ、二次利用を支援するプラットフォームも提供しています。
特徴と強み
放送素材の入稿では、ファイルだけでなく、尺やメタデータ、送稿先が大切な情報になります。搬入結果や承認者の履歴も、あわせて残す必要があります。
Adstream Japanは、素材を保管するだけでなく、テレビCM制作の工程と搬入をつなげて扱いたい企業に適しています。
アーカイブや二次利用まで見据えれば、過去素材を探す時間や使用期限を確かめる手間の削減も期待できます。
得意領域・実績と向いている企業
テレビCMや放送局向け素材、動画コンテンツを中心に、制作から二次利用までを管理したい広告会社や制作会社に向いています。
販売や原価、請求を中心にした基幹システムとは役割が異なります。そのため、案件収支や会計連携が必要な場合は、別製品やAPIとの組み合わせを確認します。
見積もりでは、ストレージ容量や保存期間、送稿先を確認します。利用者権限や素材のダウンロード制御、解約時のデータ返却方法も、あわせて見ておきます。
株式会社クレオ｜設定型で特殊な制作進行をスモールスタート
株式会社クレオは、業務管理システム構築ツール「BIZ PLATFORM」を提供しています。
制作進行の業務別活用例では、広告物の制作工程を登録し、進捗を見やすくして、管理の効率化や人的ミスの削減につなげる方法が紹介されています。
媒体進行のすべてを一度に置き換えるより、特定の制作物や部署から始め、使いながら対象範囲を広げたい企業に比較しやすい候補です。
特徴と強み
業務に合わせてプロセスや入力項目を設定でき、締切や担当者を分かりやすくできる点が強みです。
クレオの公開事例では、都内の広告制作プロダクションの取り組みが紹介されています。そのプロダクションは、毎月10〜20点ほど制作する定期刊行物を扱い、JANコードや価格のミス、納期遅れが課題になっていたとされています。
実際の導入では、現場に直結する機能から始める考え方が参考になります。たとえば、案件の自動作成や一覧表示、遅延確認、二重チェックといった機能です。
得意領域・実績と向いている企業
制作物の種類が多く、担当者の経験やメールに頼っている中小規模の広告会社や制作会社に向いています。
まず一つの部署や媒体で進行テンプレートを作り、運用ルールを固めます。そのうえで、他の媒体や請求工程へ広げたい場合に有効です。
質問するときは、ファイル容量や外部会社のアカウント、複雑な権限を確認します。API連携や監査ログ、請求・原価機能が標準か追加開発かも、あわせて聞いておきます。
媒体進行管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、おすすめ順ではなく、業務の中心が異なる候補として並べています。候補を絞ったあとは、同じRFPを渡して提案内容を比べます。
機能数の多さより、自社の媒体種別や既存データに合うかを重視します。あわせて、承認ルールと会計・販売管理との境界が明確かどうかも見ます。
自社と近い業務フローでの実績確認
導入社数だけでなく、どの媒体を対象にし、誰が何を入力し、どのシステムと連携したのかを確認します。なお、広告代理店向けの販売管理の事例があっても、テレビCMの搬入や新聞の割付まで同じ製品で扱えるとは限りません。
デモでは、自社の一案件を使い、媒体枠の登録から請求まで通して操作してもらいます。素材の差し替えや法務承認、掲載完了を含めて動かすと、標準機能と追加開発の境界が見えます。
連携・権限・移行で見る技術力と専門性
媒体進行管理の開発では、画面の見た目よりもデータのつながりが重要です。
媒体マスタの更新者や案件と枠のひも付けを確認します。素材の版や承認証跡、外部ユーザーの権限も見ておきます。さらに、会計への出力やCSVとAPIの再送、バックアップと復旧も含めて確かめます。
動画や高解像度画像を扱う場合は、ストレージ容量と保管期限、配信費用、ダウンロード制御も見積もりに含めます。また、海外クラウドや再委託先が関係する場合は、データの保管地域と、どこまでを誰が受け持つかを確認します。
プロジェクト管理と導入後の運用体制
契約前に、要件定義の責任者と意思決定者を決めておきます。現場の参加者やテスト担当、導入後のマスタ管理者も、あわせて決めます。
最初から全媒体を対象にせず、1部署・1媒体・1案件種別でパイロットを行います。導入前後で、遅延件数や差し戻し回数、素材を探す時間を測定します。また、請求漏れや粗利把握までの時間も、同じように測ります。
保守契約では、障害時の連絡先と復旧目標を文書にしておきます。仕様変更の扱いや料金改定、解約時のデータ返却も明文化します。
媒体進行管理システムについてよくある質問
導入前に特に質問されやすい費用や開発方式、AIや法務の扱いについて、順に答えます。
実際の料金や対応範囲は、会社やユーザー数、媒体数によって変わります。データ容量や連携本数によっても差が出るため、最終的には同じ要件で見積もりを比べます。
媒体進行管理システムの開発費用はいくらですか？
費用は、システム化する範囲によって変わります。
公開価格の一例では、広告業向け販売管理システムADMANが料金を掲載しています。共有クラウドは、初期費用30万円から、月額基本料2万円と1人あたり4,000円です。一方、専有クラウドは初期費用60万円から、月額基本料5万5,000円と1人あたり4,000円となっています（2026年8月7日に確認）。
ただし、オプションや交通広告テンプレートの料金は見積もりで決まります。媒体進行の独自画面や素材管理、会計連携、移行費用は、別に確認する必要があります。
パッケージとスクラッチ開発はどちらが向いていますか？
媒体の販売や原価、請求が中心で、業務を標準機能に合わせられるなら、業界特化パッケージやSaaSが向いています。
媒体在庫の独自割付や複雑な審査が競争力に直結するなら、パッケージを基盤にした追加開発やスクラッチを検討します。さらに、複数の広告APIや独自の案件粗利ルールが絡むときも、候補になります。
最初から全機能を作らず、案件や枠、素材の管理を中心に組み立てます。期限や承認、CSV出力も含めたMVPから始め、運用実績を見ながら拡張する方法が現実的です。
生成AIや外部制作会社を使う場合の注意点は何ですか？
生成AIをコピーや画像の草案、レポート作成に使う場合は、まず入力データの学習利用や著作権を決めます。商標や個人情報、誤情報への扱いを決め、最後に最終承認者も定めます。なお、経済産業省のAI事業者ガイドラインは、2026年3月31日に第1.2版が取りまとめられ、同年4月1日に最新版の案内が更新されています。
媒体進行システムにAI機能を組み込む場合は、人による確認や操作ログ、利用データの範囲も要件に含めます。
外部のカメラマンやライターへ発注する場合は、フリーランス法に沿って取引条件を記録できるようにします。具体的には、業務内容や納期、報酬、支払期日などが対象です。
まとめ｜自社の媒体と業務範囲に合う6社の比較
媒体進行管理システムの選択肢は、どこまでを一つのデータで扱うかによって変わります。空き確認や申込から請求、案件粗利までの範囲を、自社の業務に合わせて決めることになります。
今回紹介した6社のうち、riplaはコンサルティングから柔軟な開発まで対応する会社です。ジィ・アンド・ジィは新聞・マス媒体の売上と原価に、オロは広告代理店ERPに強みがあります。EVERRISEはアドテク・データ連携、Adstream JapanはテレビCM搬入とDAM、クレオは設定型の制作進行を得意としています。
同じRFPによる6社の比較と、MVPからの開始
選定では、同じ質問票を使って各社の対応を比べます。質問項目には、媒体マスタや素材容量、版管理、承認を含めます。そのうえで、外部ユーザーや会計・API連携、データ移行に加え、SLAや解約時のエクスポートも確かめます。
初期費用だけでなく、保守やストレージ、APIの費用を含めた総費用で比べます。教育や運用担当者の工数も見込みます。最後に、1部署・1媒体・1案件種別のパイロットを行い、現場の定着を確かめます。
導入後は、遅延件数や差し戻し回数、素材を探す時間を継続して測ります。請求漏れや粗利把握までの時間も、あわせて測定します。
自社に合う開発会社への早めの要件相談
媒体進行の課題は、業務の属人化や制作工程の手戻り、承認漏れが重なって起こります。そこに、請求や原価の見えにくさが加わることもあります。
システムの名称や機能数で決めるより、同じ業務データを使えるかを確かめるほうが近道です。その際は、現場と経理、法務、情報システムが対象になります。
候補会社へ相談する際は、現在のExcelや進行表を共有します。媒体別の締切や承認ルール、連携したいシステムも伝えると、話が具体的になります。そのうえで、必要な範囲から実現方法を具体化します。
▼全体ガイドの記事
・媒体進行管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。