議事録作成システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

議事録作成システムの開発を外注・委託しようと考えているものの、「どこに頼めばいいのか」「発注時に何を準備すればいいのか」「失敗しないためのポイントは何か」といった疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。特に社内にシステム開発の専門知識がない場合、外部の開発会社に依頼するプロセスは難しく感じられることも少なくありません。議事録作成システムはAI音声認識・自然言語処理・ビデオ会議API連携など高度な技術を要するため、実績ある専門会社への外注が現実的な選択肢となります。

この記事では、議事録作成システム開発の発注・外注・委託を成功させるための具体的な方法を、準備フェーズから契約・開発・納品まで一連の流れに沿って詳しく解説します。RFP（提案依頼書）の作成方法、ベンダー選定のポイント、契約形態の違い、発注後のプロジェクト管理まで、発注側が知っておくべき知識をすべてお伝えしますので、ぜひ最後までお読みください。

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議事録作成システム開発を外注する前に知っておくべき全体像

議事録作成システムの開発を外注する場合、発注から納品まで一般的に3〜6か月程度の期間を要します。その間には要件定義・設計・開発・テスト・リリースという工程があり、各フェーズで発注者側の判断や承認が必要になります。まずは全体の流れと、それぞれのフェーズで発注者が果たすべき役割を理解しておくことが、プロジェクトを成功に導く第一歩です。

議事録作成システムの開発を内製するか外注するかは、自社のエンジニアリソースと開発要件の複雑さによって判断します。社内に専任のエンジニアチームがあり、音声認識APIやNLP（自然言語処理）の知識を持つメンバーがいれば内製も検討できますが、多くの企業では専門スキルを持つ開発会社に外注するほうが、コスト・品質・スピードの面で有利です。外注の場合、音声認識精度の調整やAI連携の実装、既存システムとのAPI連携など高度な技術を持つ専門家に依頼できるため、社内リソースを本業に集中させながら高品質なシステムを構築できます。特に、Google Speech-to-TextやAzure Cognitive Servicesなどの音声認識エンジンを活用した議事録システムは、実装の難易度が高いため、実績のある外部ベンダーへの委託が現実的な選択肢となります。外注先を選ぶ際は価格だけでなく、実績・技術力・セキュリティ体制・コミュニケーション能力を総合的に評価することが非常に重要です。

議事録作成システムの外注プロジェクトは、大きく「準備フェーズ」「発注フェーズ」「開発フェーズ」「リリースフェーズ」の4段階で進みます。準備フェーズでは社内の要件整理とRFP作成を行い、発注フェーズでは複数の開発会社への提案依頼・評価・契約締結を実施します。開発フェーズでは要件定義から実装・テストまでを経て、リリースフェーズで本番環境への展開と運用開始を迎えます。この流れを最初から理解しておくことで、各フェーズで適切なアクションを取ることができ、プロジェクト全体のスムーズな進行につながります。特に議事録作成システムの場合、音声認識の精度検証やセキュリティ要件の確認など、専門的な評価が必要な工程があるため、発注前の準備が非常に重要です。発注から納品まで計画的に進めることで、想定外のコスト超過やスケジュール遅延を最小限に抑えられます。

議事録作成システムの開発を外注する最大のメリットは、AI音声認識・NLP・ビデオ会議API連携の豊富な実績と専門知識を持つチームをすぐに活用できる点です。社内でゼロから採用・育成しようとすると、AIエンジニアの確保だけで数か月〜1年以上かかることも珍しくなく、採用コストも年間数百万円規模に達します。外注であればこれらのコストを回避しながら、即戦力の技術者チームとともに開発を進められます。また、音声認識パイプラインや承認ワークフローなど、実績ある開発会社が既に保有するコンポーネントを活用することで、開発期間を大幅に短縮できます。一方で、外注を成功させるためには発注者側も一定の準備が必要です。「何を作りたいのか」「なぜ作るのか」「どんな機能が必要か」を社内で明確にしてからベンダーに声をかけることが、質の高い提案を引き出すための前提条件となります。

発注前の準備：要件整理とRFP作成の進め方

発注を成功させるために最も重要なのが、発注前の準備です。RFP（Request for Proposal：提案依頼書）はその中核となるドキュメントであり、開発会社から見積もりや技術提案を引き出すための重要な資料です。RFPが曖昧だと、開発会社によって提案内容が大きく異なり、比較評価が困難になります。可能な限り具体的な数値・条件を記載することで、質の高い提案が集まりやすくなります。

要件整理では、まず「誰が・どのような場面で・どのように議事録を作成・活用しているか」という現状の業務フローを把握することから始めます。社内の関係部署（総務・営業・経営企画など）にヒアリングを実施し、現状の課題と改善したい点を具体化します。たとえば「会議後の議事録作成に1人あたり週3時間かかっている」「リモート会議の音声記録が残せていない」「作成した議事録を全員に共有する仕組みがない」といった具体的な課題を言語化することが重要です。次に、解決したい課題に対してどのような機能があれば解決できるかを整理します。音声の自動文字起こし機能、発言者の自動識別、要点の自動サマリー生成、過去の議事録の検索機能、外部ツール（Slack・Teams・Notionなど）との連携といった機能を洗い出し、「必須機能」「あれば望ましい機能」「将来的に欲しい機能」の3段階で優先度を整理しておくと、開発会社との打ち合わせがスムーズに進みます。この段階で機能を整理することで、後工程でのスコープ変更リスクも大幅に低減できます。

RFPは、開発会社が的確な提案を行えるように、発注者が求めるシステムの内容・条件・評価基準を明記した文書です。議事録作成システムのRFPには、「プロジェクトの背景と目的」「開発を依頼するシステムの概要と機能要件」「非機能要件（パフォーマンス・セキュリティ・可用性）」「技術要件・既存システムとの連携条件」「予算規模と希望納期」「提案の評価基準」「問い合わせ先と回答期限」といった項目を盛り込みます。特に議事録作成システムでは、音声認識の対象言語や精度要件（例：日本語音声の認識精度95%以上）、取り扱うデータのセキュリティ要件（例：ISO 27001準拠、音声データの暗号化保存）、会議ツールとの連携仕様（Zoom・Teams・Google Meetとのリアルタイム連携の有無）などを具体的に記載することが重要です。また、連携が必要な既存システム（CRM・グループウェア・タスク管理ツールなど）の一覧と連携仕様の概要も記載しておくと、より精度の高い見積もりを引き出せます。

議事録作成システムの開発予算は、機能の複雑さや規模によって異なりますが、一般的なスモールスタート構成（音声認識・文字起こし・共有機能の基本セット）で200〜500万円、AI要約や話者識別・外部ツール連携を含む中規模構成で500〜1,500万円が目安となります。予算が未定の状態でRFPを出すのは避け、大まかな予算帯（例：「開発予算は500万円〜1,000万円を想定」）を明記することで、予算に合った提案を引き出しやすくなります。スケジュールについては、希望するリリース時期から逆算して、RFP配布から要件定義完了まで1〜2か月、設計・開発フェーズ2〜4か月、テスト・リリース準備1か月を目安に計画を立てます。また、決算期や繁忙期、社内の重要イベントとの重複を避けることで、開発中の意思決定が滞るリスクを最小化できます。初期開発費用だけでなく、運用・保守費用（開発費の10〜20%/年が目安）も含めた5年間のTCO（総所有コスト）で予算計画を立てることが、長期的に見て最適な投資判断につながります。

開発会社・ベンダーの選び方と評価のポイント

発注先の開発会社選びは、プロジェクトの成否を左右する最も重要な判断です。価格だけで選ぶのではなく、技術力・実績・コミュニケーション能力・セキュリティ体制など、複数の観点から総合的に評価することが必要です。複数の開発会社に提案依頼を行い、相見積もりを取ることで市場相場を把握しながら最適なパートナーを選定します。

開発会社を評価する際は、第一に「類似システムの開発実績」を確認します。議事録作成システムや音声認識を活用したシステムの開発経験があるかどうかは、技術的な実現可能性と品質に直結します。具体的な事例資料やデモ環境を見せてもらい、実際の音声認識精度や画面の使いやすさを確認するとよいでしょう。第二に「コミュニケーション能力と担当チームの体制」です。要件定義や設計の打ち合わせを通じて、発注者の意図を正確に汲み取り、技術的な観点から適切な提案ができるかを見極めます。第三に「情報セキュリティへの取り組み」です。議事録には機密情報が含まれることが多いため、ISO 27001やPマーク取得状況、データの暗号化・アクセス制御の方針、孫請け先への情報管理対応などを事前に確認します。第四に「保守・運用体制」です。開発後のバグ修正や機能追加に対応できるかどうか、サポート体制と料金体系を明確にしてもらいます。第五に「価格の透明性」です。見積もりの内訳が明確で、追加費用が発生する条件が分かりやすく説明されているかを確認します。これら5つの基準に対してそれぞれ配点を設け、複数の担当者が客観的に評価する仕組みを作ることで、感情的な判断を排除した合理的なベンダー選定が実現します。

RFPが完成したら、3〜5社程度の開発会社に配布します。候補会社の探し方としては、発注ナビやアイミツなどのマッチングサービスの活用、知人・取引先からの紹介、展示会やセミナーでの出会いなどが一般的です。RFP配布後は各社に2〜3週間程度の提案準備期間を設け、その間に個別のヒアリング機会（プレゼン）を設けることで、提案の質を高めてもらえます。提案書が出揃ったら、事前に定めた評価基準に沿って採点を行います。技術提案の妥当性（配点30%）、開発実績（配点25%）、見積金額（配点20%）、プロジェクト体制・スケジュール（配点15%）、セキュリティ対応（配点10%）といった配点例を設定することで、客観的な評価が可能になります。最終候補会社には詳細ヒアリングを実施し、担当エンジニアや実際のコミュニケーションスタイルを確認した上で発注先を決定します。特に議事録作成システムの場合は、実際の会議音声サンプルを使ったプロトタイプデモを実施してもらうことで、音声認識精度を事前に体験でき、より確度の高い判断ができます。

システム開発業界では、発注を受けた会社がさらに別の会社（孫請け）に開発を丸投げするケースが少なくありません。この場合、コミュニケーションロスによる品質低下や、情報漏洩リスクの増大、責任の所在が曖昧になるといった問題が生じます。議事録作成システムは機密性の高い情報を扱うため、開発体制の透明性は特に重要です。発注前の段階で「実際に開発を担当するエンジニアは自社のメンバーか」「外部に再委託する場合は事前に通知・承認を求める旨を契約書に明記できるか」を確認します。また、定期的な進捗報告会に実際の開発担当者が参加することを条件とすることで、開発体制の透明性を確保できます。RFP時点で「主要な開発作業の再委託は禁止、または事前承認制」という条件を明記しておくことも、多重下請けリスクを防ぐ有効な対策です。

契約形態の選び方：請負契約と準委任契約の違い

システム開発の外注では、大きく「請負契約」と「準委任契約」の2種類の契約形態があります。どちらを選ぶかによって、発注者とベンダー双方の責任範囲や報酬の発生条件が大きく異なります。プロジェクトの特性や開発フェーズに応じて適切な契約形態を選ぶことが、トラブル防止の観点から非常に重要です。

請負契約は、「成果物の完成」をもって報酬が支払われる契約形態です。開発会社は定められた仕様に従ってシステムを完成させる義務を負い、未完成の場合は報酬を受け取ることができません。発注者にとっては、費用が事前に確定しやすく、成果物の完成が保証されるメリットがあります。一方、開発会社にとってはリスクが大きいため、リスクを加味した高めの見積金額が提示される傾向があります。また、開発途中で仕様変更が発生した場合に追加費用が生じやすく、変更管理が複雑になることがデメリットです。請負契約は、要件が固まっている設計フェーズ以降の開発・実装工程、もしくは要件が明確で仕様変更のリスクが低いプロジェクトに向いています。議事録作成システムでいえば、ビデオ会議API連携機能の実装や承認ワークフロー機能の開発など、仕様が明確に固まった工程を請負で発注するケースが多くなっています。発注者にとっては費用の予測がしやすく、予算管理が容易な契約形態です。

準委任契約は、「業務の遂行」自体が報酬発生の条件となる契約形態で、成果物の完成は義務付けられていません。開発会社はプロとして適切な注意を払って業務を遂行する義務を負いますが、プロジェクトが途中で方向転換したり要件が変わったりした場合でも、それまでの作業に対して報酬が支払われます。発注者にとっては、要件の変更や追加に柔軟に対応しやすく、アジャイル型の開発スタイルと親和性が高いというメリットがあります。一方、最終的な成果物の完成が保証されないため、プロジェクト管理を怠ると費用だけかかって使えるシステムができないリスクもあります。準委任契約は、要件定義フェーズや企画フェーズなど、最初から成果物が明確でない工程や、アジャイル開発でスプリントごとに機能を追加していくプロジェクトに適しています。議事録作成システムでいえば、音声認識精度の改善やLLMによる要約品質のチューニングなど、繰り返し試行錯誤が必要なAI開発工程を準委任で進めるケースが増えています。多くの場合、要件定義は準委任契約、その後の設計・開発は請負契約という組み合わせが採用されます。

契約書を締結する際には、以下の項目が漏れなく記載されているかを必ず確認します。まず「開発対象の成果物の定義」です。どのような機能を持つシステムを納品するのかを仕様書等で特定し、「思っていたものと違う」という認識の齟齬を防ぎます。次に「開発しない機能の明示」です。スコープ外の機能を明確にすることで、後からの追加要求によるトラブルを回避できます。「検収条件と検収期間」を具体的に定めることも重要です。どのような状態になれば納品完了とみなすのか、検収にかける期間はどれくらいかを合意しておくと、納品後のトラブルを防ぎやすくなります。このほか「瑕疵担保責任（保証期間と対応範囲）」「知的財産権の帰属（発注者か開発会社か）」「再委託の可否と条件」「情報管理・守秘義務」「プロジェクト中断・解約時の対応」も必ず契約書に盛り込むべき項目です。特に議事録作成システムでは、音声データや会議内容といった機密情報を扱うため、データ処理の範囲・保管場所・利用目的・外部AIサービスへの提供有無を守秘義務条項に詳細に記載することが強く求められます。

要件定義フェーズを成功させる進め方

発注先が決まったら、最初に取り組むのが要件定義フェーズです。要件定義は、開発会社と発注者が共同で「何を作るか」を詳細に決める工程であり、このフェーズの質がシステムの完成度を大きく左右します。議事録作成システムの要件定義では特に、音声認識の仕様や対応言語、データの保存方法、アクセス権限の設計など、専門的な判断が必要な事項が多く含まれます。要件定義にかける時間を惜しまず、十分な議論を重ねることが後工程での手戻りを防ぐ最大の投資となります。

要件定義では「機能要件」と「非機能要件」の2種類を明確にします。機能要件とは、システムが提供すべき機能そのものです。議事録作成システムの場合、「会議音声をリアルタイムでテキスト変換する」「発言者を自動で識別してラベルを付ける」「AI要約機能で会議のポイントを3行程度にまとめる」「作成した議事録をPDF/Word形式でエクスポートできる」「Slack・Teamsに自動通知する」「キーワードで過去の議事録を全文検索できる」といった機能を具体的に定義します。非機能要件とは、システムの品質・性能・セキュリティに関する要件です。「音声認識の日本語認識精度は95%以上」「同時接続ユーザー数は最大100名」「レスポンスタイムは2秒以内」「データはAWS東京リージョンのサーバーに暗号化保存」「稼働率99.9%以上を保証」といった指標を数値で設定します。機能要件だけ詳細に決めて非機能要件が曖昧になるケースが多いですが、パフォーマンスやセキュリティの要件が不明確なままでは、後から大きな手戻りが生じる可能性があります。特に議事録システムのような業務に直結するシステムでは、可用性（稼働率）とセキュリティ要件を厳密に定義することが欠かせません。

要件定義で合意した内容は「基本仕様書」として文書化し、発注者・開発会社の双方が承認した上で開発を進めます。開発中に「やっぱりこの機能も追加したい」という要求が発生することは珍しくありませんが、スコープの拡大（スコープクリープ）はコスト超過とスケジュール遅延の主な原因となります。追加要件が発生した場合は、影響範囲・追加工数・費用・スケジュールへの影響を開発会社に評価してもらい、発注者が正式に承認した場合のみ変更を加えるという変更管理プロセスを最初から決めておくことが重要です。小規模な変更であってもドキュメントとして記録し、後から「言った・言わない」のトラブルにならないよう、すべての合意事項をメールや議事録として残す習慣を徹底します。変更管理プロセスの存在そのものが、両者間の信頼関係と透明性を高める効果もあります。

発注後のプロジェクト管理で発注者が担うべき役割

「外注したからあとは任せればいい」という姿勢は、システム開発の失敗リスクを高める最大の原因です。発注後も発注者は積極的にプロジェクトに関与し、開発会社と密にコミュニケーションを取ることで、品質の高いシステムを納品してもらえます。発注者側が果たすべき具体的な役割を理解しておくことが、外注成功の鍵となります。

発注後は週次または隔週での定例ミーティングを設定し、開発の進捗状況・課題・次のアクションを確認します。ミーティングでは単に「進んでいます」という報告を受けるのではなく、完成した機能のデモを見せてもらい、実際の動作を確認することが重要です。特に音声認識機能については、実際の会議音声や録音データを使ったテストを早い段階で実施し、認識精度や誤変換の傾向を把握しておくと後工程での手戻りを防げます。進捗管理ツール（Jira・Backlog・Notionなど）を共有して、タスクの完了状況をリアルタイムで把握できる環境を整えることも効果的です。開発会社からの質問や判断依頼には迅速に対応することも、発注者側の重要な責務です。回答が遅れると開発が止まり、スケジュール遅延の原因となります。議事録作成システム開発では、音声認識のフィードバックや要約品質の評価など、エンドユーザーに近い担当者のインプットが品質改善に直結するため、社内の関係者を巻き込んだ定期的な評価の場を設けることが効果的です。

開発会社による内部テストが完了したら、発注者側が実際にシステムを操作して確認する「ユーザー受け入れテスト（UAT）」を実施します。UATでは、実際のエンドユーザー（議事録を作成・活用する社員）が参加して、想定する業務シナリオに沿ってシステムを操作し、要件通りに動作するかを検証します。議事録作成システムのUATでは、実際の会議音声を使った文字起こしテスト、複数人が同時アクセスした際のパフォーマンス確認、異なるデバイス（PC・スマートフォン・タブレット）での動作確認、セキュリティ要件の充足確認などを実施します。発見した不具合は種類・重要度・再現手順を記録したバグレポートを作成し、開発会社に修正を依頼します。すべての重要バグが解消され、検収条件を満たしたことを確認した上で、正式に検収完了（納品受入）を行います。UATは単なる検品作業ではなく、実際のユーザーがシステムを受け入れるための重要なプロセスであり、十分な期間と参加者を確保することが成功の鍵です。

システムのリリース後も、バグの発見や機能改善の要望が継続的に発生します。リリース前に「保守・運用契約」を別途締結しておくことで、リリース後も継続的なサポートを受けられる体制を整えます。保守契約では、月額の保守費用の相場（開発費用の10〜20%/年が一般的）、対応するバグ修正の範囲（無償対応と有償対応の境界線）、問い合わせへの応答時間（例：平日9〜18時・24時間以内に一次回答）、定期メンテナンスの頻度などを明確に取り決めておきます。また、音声認識APIのバージョンアップや会議ツール（Zoom・Teams・Google Meet）のAPI仕様変更に対応するための維持費用も見込んでおくと、予算計画が立てやすくなります。議事録システムの品質はリリース後も継続的に改善が必要であるため、音声認識の誤変換や要約の精度に関するフィードバックを収集・改善するPDCAサイクルを保守契約の中に組み込んでおくことを強く推奨します。

議事録作成システム開発外注でよくある失敗と対策

議事録作成システムの外注において、多くの企業が直面する失敗パターンとその対策を理解しておくことで、同じ轍を踏まずにプロジェクトを進められます。実際の開発現場での経験から見えてくる共通の落とし穴を事前に知っておくことが、外注成功への近道です。

失敗パターンの第一は「要件の曖昧さによる手戻り」です。「いい感じに議事録を自動化したい」という漠然とした要望だけで開発を始めると、完成したシステムが想定と大きく乖離することがあります。特に音声認識の精度や専門用語への対応、出力フォーマットの細かい仕様は、最初に詳細を詰めておかないと後から大きな手戻りが発生します。対策としては、RFP作成時に音声認識の精度目標・出力フォーマット・対応する専門用語の種類などを数値・具体例で記載することが有効です。第二の失敗パターンは「コミュニケーション不足による認識ズレ」です。開発会社に任せきりで中間確認を怠ると、開発が大きく進んだ段階で「そういうものを作りたかったわけではない」という事態に陥ります。週次の定例ミーティングと機能ごとのデモ確認を必ず実施することで、認識のズレを早期に発見・修正できます。第三は「予算の過少見積もりによるコスト超過」です。初期開発費用のみを見て外注を決定し、運用・保守費用やAI APIの利用料金・バージョンアップ対応費用を考慮していないケースが散見されます。5年間のTCO（総所有コスト）で比較して判断することが、長期的に見て適切な投資判断につながります。

議事録作成システムは、経営会議・営業戦略会議・人事考課面談など、機密性の高い情報を扱うケースが多くあります。そのため、外注先の情報セキュリティ体制を軽視することは非常に危険です。開発会社の選定段階で、ISO 27001やPマーク等のセキュリティ認証の取得状況を確認し、開発環境でのデータの取り扱い方法（本番データを使ったテストを行わない等）を明確にします。契約書には守秘義務条項を詳細に盛り込み、開発期間中に取り扱うデータの利用目的・保管方法・廃棄方法を明記します。また、完成したシステムのセキュリティについても、脆弱性診断を第三者機関に依頼してリリース前に実施することを強く推奨します。音声データや議事録テキストの保存先・暗号化方式・アクセスログの取得など、セキュリティ要件をRFPと要件定義書の両方に明確に記載し、ベンダーに対して具体的な対応策を提案書に含めるよう求めることが重要です。外部AIサービス（OpenAI・Google・Azureなど）に音声データや議事録テキストを送信する場合は、そのデータが学習に利用されないかどうかも確認が必要です。

システム開発の外注でよく起こる問題の一つが「ベンダーロックイン」です。開発会社が独自のフレームワークやクローズドな技術を使って開発した場合、別の会社への切り替えや自社での保守が困難になるリスクがあります。これを防ぐためには、契約の段階でいくつかの対策を講じておくことが重要です。まず「ソースコード・設計書の所有権を発注者側に帰属させる」ことを契約書に明記します。知的財産権が開発会社に帰属したままでは、将来的に開発会社を変更する際に大きな障壁となります。次に「ドキュメント（システム仕様書・API仕様書・DB定義書・運用手順書）の整備を義務付ける」ことも重要です。ドキュメントが整備されていれば、別の会社や自社エンジニアがシステムを引き継ぐことが容易になります。また「汎用的なオープンソース技術の使用を優先する」という要件をRFPに盛り込むことで、特定ベンダーへの依存を構造的に防ぐことができます。さらに、特定のAIプロバイダーへの過度な依存を避け、AIサービスの切り替えが可能なアーキテクチャを採用することも、長期的な柔軟性を保つために有効な対策です。

まとめ：議事録作成システム開発の外注を成功させるために

議事録作成システムの開発を外注・委託で成功させるためには、「発注前の準備」「適切なベンダー選定」「契約形態の理解」「発注後の積極的な関与」という4つのポイントを押さえることが不可欠です。RFPを丁寧に作成し、音声認識精度・セキュリティ要件・外部ツールとの連携仕様を具体的に記載することで、質の高い提案が集まり、発注先選定の精度が格段に上がります。契約形態は要件定義フェーズを準委任、開発フェーズを請負とする使い分けが一般的であり、契約書には成果物の定義・知的財産権の帰属・守秘義務・瑕疵担保責任を詳細に定めることでトラブルを未然に防げます。発注後も週次の定例ミーティングや中間デモを通じて開発の進行状況を把握し、スコープ変更が生じた場合は正式な変更管理プロセスを踏むことで、コスト超過とスケジュール遅延を最小化できます。議事録作成システムの開発・外注でお悩みの方は、コンサルティングから開発まで一気通貫でサポートするriplaにお気軽にご相談ください。貴社の業務要件に合わせた最適な開発計画を一緒に考えます。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。