議事録作成システムの開発を外注するには、まず要件を整理してRFP（提案依頼書）を作り、開発会社の提案を比べたうえで契約します。そのあとは、要件定義、開発、テスト、リリースを段階的に進めます。
- 会議、利用者、精度、権限、費用を整理する
- RFP、提案、実績、体制、下請け構造を比較する
- 契約、要件、UAT、運用保守、改善を管理する
▼全体ガイドの記事
・議事録作成システム開発の完全ガイドをご覧ください。
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
議事録作成システム開発の外注の全体像
議事録作成システムの開発を外注する場合、発注から納品まで一般的に3〜6か月程度かかります。その間には要件定義・設計・開発・テスト・リリースという工程があり、各フェーズで発注者側の判断や承認が必要になります。
まずは全体の流れと、各フェーズで発注者が果たす役割を理解しておくことが、プロジェクトを成功させる第一歩です。
内製と外注の選び分け
議事録作成システムを内製するか外注するかは、自社のエンジニアの体制と開発要件の複雑さで決めます。社内に専任のエンジニアチームがあり、音声認識APIやNLP（自然言語処理）の知識を持つ人がいれば、内製も検討できます。
一方で、多くの企業では専門スキルを持つ開発会社に外注するほうが、コスト・品質・スピードの面で有利です。外注すれば、音声認識の精度調整やAI連携の実装、既存システムとのAPI連携を専門家に任せられ、社内の人材は本業に集中しながら高品質なシステムを構築できます。
特に、Google Speech-to-TextやAzure Cognitive Servicesなどの音声認識エンジンを使う議事録システムは実装の難易度が高いです。そのため、実績のある外部ベンダーへの委託が現実的な選択肢になります。外注先を選ぶときは、価格だけでなく、実績・技術力・セキュリティ体制・コミュニケーション能力を総合的に評価することが大切です。
外注プロジェクトの標準的な流れ
議事録作成システムの外注プロジェクトは、大きく「準備フェーズ」「発注フェーズ」「開発フェーズ」「リリースフェーズ」の4段階で進みます。準備フェーズでは社内の要件整理とRFP作成を行い、発注フェーズでは複数の開発会社に提案を依頼して、評価したうえで契約を結びます。
開発フェーズでは要件定義から実装・テストまでを進め、リリースフェーズで本番環境への展開と運用開始を迎えます。流れを最初から理解しておくと、各フェーズで適切な行動を取りやすくなり、プロジェクト全体がスムーズに進みます。
特に議事録作成システムでは、音声認識の精度検証やセキュリティ要件の確認など、専門的な評価が必要な工程があります。そのため、発注前の準備を早めに進めておく必要があります。発注から納品まで計画的に進めれば、想定外のコスト超過やスケジュール遅延を最小限に抑えられます。
外注のメリットと発注者側の準備
議事録作成システムの開発を外注する最大のメリットは、AI音声認識・NLP・ビデオ会議API連携の実績と専門知識を持つチームを、すぐに活用できる点です。社内でゼロから採用・育成しようとすると、AIエンジニアの確保だけで数か月〜1年以上かかることも珍しくなく、採用コストも年間数百万円規模に達します。
外注であれば、こうした採用・育成のコストを避けながら、即戦力の技術者チームと開発を進められます。また、音声認識パイプラインや承認ワークフローなど、実績ある開発会社がすでに持つコンポーネントを使うことで、開発期間を大幅に短縮できます。
一方で、外注を成功させるには、発注者側にも一定の準備が必要です。「何を作りたいのか」「なぜ作るのか」「どんな機能が必要か」を社内で明確にしてからベンダーに声をかけることが、質の高い提案を引き出すための前提条件になります。
発注前の準備：要件整理とRFP作成
発注を成功させるために最も重要なのが、発注前の準備です。RFP（Request for Proposal：提案依頼書）は、その中核となる文書で、開発会社から見積もりや技術提案を引き出すための資料です。
RFPが曖昧だと、開発会社によって提案内容が大きく異なり、比較評価が難しくなります。そのため、可能な限り具体的な数値や条件を記載しておくと、質の高い提案が集まりやすくなります。
社内での要件整理の進め方
要件整理では、まず「誰が・どのような場面で・どのように議事録を作成・活用しているか」という現状の業務フローを把握します。そのうえで、社内の関係部署（総務・営業・経営企画など）にヒアリングし、現状の課題と改善したい点を具体化します。
たとえば「会議後の議事録作成に1人あたり週3時間かかっている」「リモート会議の音声記録が残せていない」「作成した議事録を全員に共有する仕組みがない」といった課題を言葉にすることが大切です。課題ごとに、どんな機能があれば解決できるかを次に整理します。この段階で機能を整理しておくと、後工程でのスコープ変更リスクも大幅に減らせます。
音声の自動文字起こしや発言者の自動識別、要点の自動サマリー生成などの機能を洗い出し、過去の議事録の検索や外部ツール（Slack・Teams・Notionなど）との連携も含めて整理します。さらに、「必須機能」「あれば望ましい機能」「将来的に欲しい機能」の3段階で優先度をつけておくと、開発会社との打ち合わせがスムーズに進みます。
RFP（提案依頼書）の作成方法と記載項目
RFPは、開発会社が的確な提案を行えるように、発注者が求めるシステムの内容・条件・評価基準を明記した文書です。議事録作成システムのRFPには、プロジェクトの背景と目的、システムの概要と機能要件、非機能要件（パフォーマンス・セキュリティ・可用性）を盛り込みます。
特に議事録作成システムでは、音声認識の対象言語や精度要件（例：日本語音声の認識精度95%以上）を具体的に示す必要があります。データのセキュリティ要件（例：ISO 27001準拠、音声データの暗号化保存）や、会議ツールとの連携仕様（Zoom・Teams・Google Meetとのリアルタイム連携の有無）も書いておきます。
そのほか、技術要件と既存システムとの連携条件、予算規模と希望納期、提案の評価基準、問い合わせ先と回答期限も記載します。また、連携が必要な既存システム（CRM・グループウェア・タスク管理ツールなど）の一覧と連携仕様の概要も書いておくと、より精度の高い見積もりを引き出せます。
予算とスケジュールの設定方法
議事録作成システムの開発予算は、機能の複雑さや規模によって異なります。一般的なスモールスタート構成（音声認識・文字起こし・共有機能の基本セット）で200〜500万円、AI要約や話者識別・外部ツール連携を含む中規模構成で500〜1,500万円が目安です。
予算が未定のままRFPを出すのは避け、大まかな予算帯（例：「開発予算は500万円〜1,000万円を想定」）を明記すると、予算に合った提案を引き出せます。初期開発費用だけでなく、運用・保守費用（開発費の10〜20%/年が目安）も含めた5年間のTCO（総所有コスト）で予算を立てると、長期的に見て適切な投資判断につながります。
スケジュールは、希望するリリース時期から逆算して立てます。RFP配布から要件定義完了まで1〜2か月、設計・開発フェーズ2〜4か月、テスト・リリース準備1か月を目安にします。さらに、決算期や繁忙期、社内の重要イベントとの重複を避けると、開発中の意思決定が滞るリスクを小さくできます。
開発会社・ベンダーの選び方と評価のポイント
発注先の開発会社選びは、プロジェクトの成否を左右する最も重要な判断です。価格だけでなく、技術力・実績・コミュニケーション能力・セキュリティ体制など複数の観点から総合的に評価することが必要です。
複数の開発会社に提案を依頼して相見積もりを取ると、市場相場を把握しながら最適なパートナーを選べます。
開発会社を評価する5つの基準
開発会社を評価する際は、第一に「類似システムの開発実績」を確認します。議事録作成システムや音声認識を使ったシステムの経験は、技術的な実現可能性と品質に直結します。事例資料やデモ環境で、音声認識精度や画面の使いやすさを確かめるとよいでしょう。
第二に「コミュニケーション能力と担当チームの体制」を見ます。要件定義や設計の打ち合わせで、発注者の意図を正確に汲み取れるかを見極めます。第三に「情報セキュリティへの取り組み」を見ます。
議事録は機密情報を多く含むため、ISO 27001やPマークの取得状況、暗号化・アクセス制御の方針、孫請け先への情報管理対応を確認します。保守・運用体制と価格の透明性も見ます。保守では、開発後のバグ修正や機能追加への対応、サポート体制、料金体系を明確にしてもらいます。価格では見積もりの内訳と追加費用の条件を確かめます。5基準に配点し、複数の担当者が評価すれば、合理的な選定につながります。
RFP配布から提案書評価までのプロセス
RFPが完成したら、3〜5社程度の開発会社に配布します。候補会社の探し方には、発注ナビやアイミツなどのマッチングサービスの活用、知人・取引先からの紹介、展示会やセミナーでの出会いなどが一般的です。
RFP配布後は各社に2〜3週間程度の提案準備期間を設け、その間に個別のヒアリング機会（プレゼン）を設けることで、提案の質を高めてもらえます。提案書が出そろったら、技術提案の妥当性（配点30%）、開発実績（配点25%）、見積金額（配点20%）、プロジェクト体制・スケジュール（配点15%）、セキュリティ対応（配点10%）という配点例に沿って採点します。
事前に配点を決めておくと、客観的な評価が可能になります。最終候補会社には詳細ヒアリングを行い、担当エンジニアや実際のコミュニケーションスタイルを確かめたうえで発注先を決めます。特に議事録作成システムでは、実際の会議音声サンプルを使ったプロトタイプデモを実施してもらうと、音声認識精度を事前に体験でき、より確度の高い判断ができます。
孫請け・多重下請けのリスクを回避する方法
システム開発の業界では、発注を受けた会社がさらに別の会社（孫請け）に開発を丸投げするケースが少なくありません。この場合、コミュニケーションロスによる品質低下や情報漏洩リスクの増大、責任の所在が曖昧になるといった問題が生じます。
議事録作成システムは機密性の高い情報を扱うため、開発体制の透明性は特に重要です。発注前の段階で、「実際に開発を担当するエンジニアは自社のメンバーか」「外部に再委託する場合は事前に通知・承認を求める旨を契約書に明記できるか」を確認します。
定期的な進捗報告会に実際の開発担当者が参加することを条件にすると、開発体制の透明性を確保できます。また、RFP時点で「主要な開発作業の再委託は禁止、または事前承認制」という条件を明記しておくことも、多重下請けリスクを防ぐ有効な対策です。
契約形態の選び方：請負契約と準委任契約の違い
システム開発の外注では、大きく「請負契約」と「準委任契約」の2種類の契約形態があります。どちらを選ぶかによって、発注者とベンダー双方の責任範囲や報酬の発生条件が大きく異なります。
プロジェクトの特性や開発フェーズに応じて適切な契約形態を選ぶことは、トラブルを防ぐうえで欠かせません。
請負契約のメリット・デメリットと向いているケース
請負契約は、「成果物の完成」をもって報酬が支払われる契約形態です。開発会社は定められた仕様に従ってシステムを完成させる義務を負い、未完成の場合は報酬を受け取れません。
発注者にとっては、費用が事前に確定しやすく、成果物の完成が保証されるメリットがあります。一方、開発会社にとってはリスクが大きいため、そのぶん高めの見積金額が提示される傾向があります。また、開発途中で仕様変更が発生すると追加費用が生じやすく、変更管理が複雑になることがデメリットです。
請負契約は、要件が固まっている設計フェーズ以降の開発・実装工程や、要件が明確で仕様変更のリスクが低いプロジェクトに向いています。議事録作成システムでいえば、ビデオ会議API連携機能の実装や承認ワークフロー機能の開発など、仕様が明確な工程を請負で発注するケースが多くなっています。加えて、費用の予測がしやすく、予算管理が容易な点も利点です。
準委任契約のメリット・デメリットと向いているケース
準委任契約は、「業務の遂行」そのものが報酬発生の条件となる契約形態で、成果物の完成は義務付けられていません。開発会社はプロとして適切な注意を払って業務を遂行する義務を負い、プロジェクトの方向転換や要件の変更があっても、それまでの作業に対して報酬が支払われます。
発注者にとっては、要件の変更や追加に柔軟に対応でき、アジャイル型の開発スタイルと親和性が高い点がメリットです。一方で、最終的な成果物の完成が保証されないため、プロジェクト管理を怠ると、費用だけかかって使えるシステムができないリスクがあります。
準委任契約は、要件定義や企画など成果物が明確でない工程や、スプリントごとに機能を追加するアジャイル開発に適しています。議事録作成システムでいえば、音声認識精度の改善や要約品質の調整など、試行錯誤が必要なAI開発工程を準委任で進めるケースが増えています。多くの場合、要件定義は準委任契約、その後の設計・開発は請負契約という組み合わせが採用されます。
契約書に必ず盛り込むべき項目
契約書を締結する前に、盛り込むべき項目が漏れていないかを確認しておく必要があります。最初に確認したいのは、どのような機能を持つシステムを納品するのかを仕様書などで特定する「開発対象の成果物の定義」です。これにより、「思っていたものと違う」という認識のずれを防げます。
次に、スコープ外の機能を明確にしておくと、後からの追加要求によるトラブルを防げます。さらに、納品完了とみなす状態（検収条件）と検収期間を具体的に定めておけば、納品後の認識違いも減らせます。
このほか、瑕疵担保責任（保証期間と対応範囲）、知的財産権の帰属（発注者か開発会社か）、再委託の可否と条件、情報管理・守秘義務、プロジェクト中断・解約時の対応も盛り込みます。議事録作成システムでは、音声データや会議内容など機密情報を扱うため、データ処理の範囲・保管場所・利用目的・外部AIサービスへの提供有無を、守秘義務条項に詳しく書くことが求められます。
要件定義フェーズの進め方
発注先が決まったら、最初に取り組むのが要件定義フェーズです。要件定義は、開発会社と発注者が共同で「何を作るか」を詳細に決める工程で、このフェーズの質がシステムの完成度を大きく左右します。
議事録作成システムの要件定義では特に、音声認識の仕様や対応言語、データの保存方法、アクセス権限の設計など、専門的な判断が必要な事項が多く含まれます。要件定義に十分な時間をかけて議論を重ねることは、後工程での手戻りを防ぐ最大の投資になります。
機能要件と非機能要件の整理方法
要件定義では、「機能要件」と「非機能要件」の2種類を明確にします。機能要件とは、システムが提供すべき機能そのものです。議事録作成システムであれば、「会議音声をリアルタイムでテキストに変換する」「発言者を自動で識別してラベルを付ける」「AI要約機能で会議のポイントを3行程度にまとめる」といった機能を具体的に定義します。
ほかにも、「PDF/Word形式でエクスポートできる」「Slack・Teamsに自動通知する」「キーワードで過去の議事録を全文検索できる」などを定義します。非機能要件とは、システムの品質・性能・セキュリティに関する要件です。「音声認識の日本語認識精度は95%以上」「同時接続ユーザー数は最大100名」「レスポンスタイムは2秒以内」といった指標を設定します。
さらに、「データはAWS東京リージョンのサーバーに暗号化保存」「稼働率99.9%以上を保証」といった指標も、数値で定めます。機能要件だけを詳しく決めて非機能要件が曖昧になるケースが多く、性能やセキュリティの要件が不明確なままだと、後から大きな手戻りが生じる可能性があります。特に議事録システムのような業務に直結するシステムでは、可用性（稼働率）とセキュリティ要件を厳密に定義することが欠かせません。
スコープ管理と変更管理の仕組み
要件定義で合意した内容は「基本仕様書」として文書化し、発注者と開発会社の双方が承認してから開発を進めます。小規模な変更であっても文書にし、「言った・言わない」のトラブルを防ぐため、すべての合意事項をメールや議事録に残す習慣を徹底します。
開発中に「やっぱりこの機能も追加したい」という要求が出ることは珍しくありませんが、スコープの拡大（スコープクリープ）はコスト超過とスケジュール遅延の主な原因です。そのため、追加要件が発生したら、影響範囲・追加工数・費用・スケジュールへの影響を開発会社に評価してもらいます。
発注者が正式に承認した場合にだけ変更を加えるという変更管理プロセスを、最初から決めておくことが大切です。こうした仕組みがあること自体が、両者間の信頼関係と透明性を高めます。
発注後のプロジェクト管理で発注者が担う役割
「外注したからあとは任せればいい」という姿勢は、システム開発の失敗リスクを高める最大の原因です。
そこで発注後も発注者は積極的にプロジェクトに関わり、開発会社と密にコミュニケーションを取ることで、品質の高いシステムを納品してもらえます。発注者側が果たすべき具体的な役割を理解しておくことが、外注成功の鍵となります。
進捗確認と定例ミーティングの運営
発注後は週次または隔週で定例ミーティングを設け、開発の進捗状況・課題・次のアクションを確認します。ミーティングでは、「進んでいます」という報告だけでなく、完成した機能のデモで実際の動作を確かめることが大切です。進捗管理ツール（Jira・Backlog・Notionなど）を共有し、タスクの完了状況をリアルタイムで把握できる環境を整えておくと役立ちます。
特に音声認識機能は、実際の会議音声や録音データを使ったテストを早い段階で行い、認識精度や誤変換の傾向を把握しておきます。これにより、後工程での手戻りを防げます。
開発会社からの質問や判断依頼への迅速な対応も、発注者側の重要な責務です。回答が遅れると開発が止まり、スケジュール遅延の原因になります。議事録作成システム開発では、音声認識のフィードバックや要約品質の評価など、エンドユーザーに近い担当者の意見が品質改善に直結するため、社内の関係者を巻き込んだ定期的な評価の場を設けることが効果的です。
ユーザー受け入れテスト（UAT）の進め方
開発会社の内部テストが終わったら、発注者が実際に操作して確かめる「ユーザー受け入れテスト（UAT）」を実施します。実際のエンドユーザー（議事録を作成・活用する社員）が参加し、業務シナリオに沿って操作して、要件どおりに動くかを検証します。議事録作成システムのUATでは、実際の会議音声での文字起こしや、複数人の同時アクセス時の性能を確かめます。
加えて、異なるデバイス（PC・スマートフォン・タブレット）での動作確認や、セキュリティ要件の充足確認も行います。発見した不具合は、種類・重要度・再現手順を記録したバグレポートにまとめ、開発会社に修正を依頼します。すべての重要バグが解消され、検収条件を満たしたことを確認したうえで、正式に検収完了（納品受入）を行います。
UATは、実際のユーザーがシステムを受け入れるための重要なプロセスで、十分な期間と参加者を確保することが成功の鍵となります。
リリース後の運用・保守体制の整え方
システムのリリース後も、バグの発見や機能改善の要望が継続的に発生します。そのため、リリース前に「保守・運用契約」を別途締結しておけば、サポートを受けられる体制が整います。
保守契約では、月額の保守費用の相場（開発費用の10〜20%/年が一般的）と、バグ修正の範囲（無償対応と有償対応の境界線）を明確に取り決めます。問い合わせへの応答時間（例：平日9〜18時・24時間以内に一次回答）や、定期メンテナンスの頻度も、あわせて定めておきます。
また、音声認識APIのバージョンアップや会議ツール（Zoom・Teams・Google Meet）のAPI仕様変更に対応する維持費用も見込んでおくと、予算計画の役に立ちます。議事録システムの品質は、リリース後も継続的な改善が必要です。そこで、音声認識の誤変換や要約の精度に関するフィードバックを集めて改善するPDCAサイクルを、保守契約に組み込んでおくことを強く推奨します。
議事録作成システム開発の外注でよくある失敗と対策
議事録作成システムの外注で多くの企業が直面する失敗パターンと対策を知っておくと、同じ失敗を繰り返さずにプロジェクトを進められます。また、実際の開発現場で見られる共通の落とし穴を事前に知っておくことが、外注成功への近道です。
よくある3つの失敗パターンと原因
失敗パターンの第一は「要件の曖昧さによる手戻り」です。「いい感じに議事録を自動化したい」という漠然とした要望だけで開発を始めると、完成したシステムが想定と大きくずれることがあります。特に音声認識の精度や専門用語への対応、出力フォーマットの細かい仕様は、最初に詰めておかないと後から大きな手戻りが生じます。
対策として、RFP作成時に音声認識の精度目標や出力フォーマット、専門用語の種類を数値や具体例で記載することが有効です。第二の失敗パターンは「コミュニケーション不足による認識ズレ」です。任せきりで中間確認を怠ると、「そういうものを作りたかったわけではない」という事態に陥ります。週次の定例ミーティングと機能ごとのデモ確認を行えば、認識のズレを早期に見つけられます。
第三の失敗パターンは「予算の過少見積もりによるコスト超過」です。初期開発費用だけで外注先を決め、運用・保守費用やAI APIの利用料金、バージョンアップ対応費用を考慮しないケースが見られます。5年間のTCO（総所有コスト）で比べて判断すると、長期的に適切な投資判断につながります。
セキュリティ・情報漏洩リスクへの対策
議事録作成システムは、経営会議や営業戦略会議、人事考課面談など機密性の高い情報を扱うケースが多くあります。そのため、外注先の情報セキュリティ体制を軽視するのは非常に危険です。開発会社の選定段階で、ISO 27001やPマークなどの認証の取得状況を確認し、開発環境でのデータの取り扱い方法（本番データを使ったテストを行わないなど）も明確にしておきます。
契約書には守秘義務条項を詳細に盛り込み、開発期間中に扱うデータの利用目的・保管方法・廃棄方法を明記します。また、完成したシステムについても、リリース前に第三者機関へ脆弱性診断を依頼することを強く推奨します。
音声データや議事録テキストの保存先・暗号化方式・アクセスログの取得などは、RFPと要件定義書の両方に明記します。そのうえで、ベンダーには具体的な対応策を提案書に含めるよう求めます。外部AIサービス（OpenAI・Google・Azureなど）に音声データや議事録テキストを送る場合は、学習に利用されないかも確認が必要です。
ベンダーロックインを防ぐための契約上の工夫
システム開発の外注でよく起こる問題の一つが「ベンダーロックイン」です。開発会社が独自のフレームワークやクローズドな技術で開発すると、別の会社への切り替えや自社での保守が困難になるリスクがあります。
これを防ぐには、契約の段階でいくつかの対策を講じておくことが大切です。まず「ソースコード・設計書の所有権を発注者側に帰属させる」ことを契約書に明記します。知的財産権が開発会社に残ったままでは、将来、開発会社を変える際の大きな障壁になります。
次に、ドキュメント（システム仕様書・API仕様書・DB定義書・運用手順書）の整備を義務付けると、別の会社や自社のエンジニアがシステムを引き継ぐうえで役立ちます。また、汎用的なオープンソース技術の使用をRFPで優先すると、特定ベンダーへの依存を構造的に防げます。さらに、特定のAIプロバイダーに過度に依存せず、サービスを切り替えられる構成にすると、長期的な柔軟性を保てます。
まとめ：議事録作成システム開発の外注を成功させる要点
議事録作成システムの開発を外注・委託で成功させるには、「発注前の準備」「適切なベンダー選定」「契約形態の理解」「発注後の積極的な関与」という4つのポイントを押さえることが欠かせません。RFPに音声認識精度・セキュリティ要件・外部ツールとの連携仕様を具体的に記載すれば、質の高い提案が集まり、発注先選定の精度も上がります。
契約形態は、要件定義フェーズを準委任、開発フェーズを請負とする使い分けが一般的です。契約書には成果物の定義・知的財産権の帰属・守秘義務・瑕疵担保責任を詳細に定めておくと、トラブルを未然に防げます。
発注後は週次の定例ミーティングや中間デモで開発の進行状況を把握し、スコープ変更が生じた場合は正式な変更管理プロセスを踏みます。これにより、コスト超過とスケジュール遅延を最小限に抑えられます。
議事録作成システムの開発・外注でお悩みの方は、コンサルティングから開発まで一気通貫でサポートするriplaにお気軽にご相談ください。貴社の業務要件に合わせた最適な開発計画を一緒に考えます。
▼全体ガイドの記事
・議事録作成システム開発の完全ガイドをご覧ください。
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。