Mendixのシステム開発会社は、ライセンスの有無より、業務整理、外部連携、内製化、保守まで支援できるかで比べることが大切です。
ローコードなら安く早く作れると考えて決めると、データ移行や権限設計、既存システムとの連携で想定外の工数が出ることがあります。株式会社riplaを最初に、公式パートナー情報や公開サービスを確認できる5社を含めた計6社を紹介します。
▼全体ガイドの記事
・Mendixのシステム開発の完全ガイド
- 業務整理と外部システム連携：業務をどこまで整理し、既存システムとどうつなぐか
- 内製化・保守・PoCの比較：内製化、保守、PoCの各支援をどこまで担えるか
- 費用と契約終了後の移管：見積りの内訳と、契約終了後に保守を移せるか
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Mendixのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Mendixは、画面を早く作るためだけのツールではありません。Studio Proでドメインモデルやページ、Microflowなどを設計し、Runtimeとデータベースを含むアプリケーションを、クラウドや自社環境へ配置する開発基盤です。
開発会社の技術力だけでなく、業務をモデルに落とし込む力と、運用開始後に改善を続ける体制が成否を左右します。
業務要件とMendixの設計をつなぐ必要性
申請・承認、営業支援、保守点検は、Mendixと相性のよい業務です。さらに、在庫管理や従業員ポータルも、Mendixと相性のよい業務です。
既存の基幹システムをすべて置き換えるのか、基幹を残して周辺アプリを追加するのかで、データモデルも連携方式も変わります。
良いパートナーは、業務の目的、利用者、権限、例外処理、データの責任範囲を整理してから設計に入ります。要望を画面に置き換える前に、この整理をしているかが見極めどころです。
開発後の連携・保守・移管まで確認する必要性
短期間でMVPを作れても、本番環境の監視やバックアップ、障害時の再送を決めておかなければ、業務システムとして定着しません。さらに、アクセス権限、監査ログ、バージョンアップも決めておく必要があります。
見積りは、要件定義、環境構築、連携の工程を分けて示してもらいます。テスト、教育、保守も別の項目として書き出してもらいます。そのうえで、モデルや設計書、テスト仕様書、環境設定などの成果物を誰が保有するのかも確認してください。
将来、自社や別の会社へ保守を移す場合に備えて、移管できる条件まで合意しておくことが大切です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaに相談する際は、Mendixを使うこと自体を目的にせず、業務課題から開発範囲を整理できます。
たとえば、紙や表計算ファイルで運用している申請、営業情報の分散、部門ごとに異なる台帳などを整理します。そのうえで、既存の販売管理や顧客管理は残しながら、周辺業務を段階的にデジタル化する考え方です。
業務部門とIT部門の認識をそろえ、利用者が使い続けられる画面や運用ルールまで検討できる点が、比較ポイントになります。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理など、部門をまたぐ業務システムを検討している企業に向いています。
特に、現場の運用を理解しながら要件をまとめたい企業、システム導入後の定着まで伴走してほしい企業は相談しやすい候補です。
Mendixの公式パートナー資格、認定者数、利用するクラウドは、案件ごとに確認してください。さらに、受託範囲と既存システム連携の経験も、他社と同じRFPで比べる必要があります。
ビルドシステム株式会社｜国内Mendix専門性を活かした開発支援
ビルドシステム株式会社は、Mendix公式パートナーディレクトリに掲載されている国内企業です。同ディレクトリでは、1995年設立で、2015年に日本初のMendixパートナーになった企業として紹介されています。
アジャイルまたはハイブリッド型の開発方法を掲げ、Mendixを使ったシステム開発を専門としている点が特徴です。
特徴と強み
公式パートナーディレクトリでは、Mendixの認定エンジニアとしてRapid Developer、Intermediate Developer、Advanced Developerの人数も公開されています。掲載内容によると、人数はそれぞれ15人超、30人、6人です（出典: Mendix公式パートナーディレクトリ、2026年確認）。
認定者数は案件の品質を自動的に保証する数字ではありませんが、Mendixに慣れた人材の厚みを確認する材料になります。
得意領域・実績
国内でMendixの技術相談先を探している企業や、業務部門と開発者が短いサイクルで画面・ロジックを確認したい企業に向いています。
英語でのコミュニケーションにも対応すると公式情報に記載されているため、海外製品の情報を確認しながら進めたい場合にも候補になります。
実際に依頼する際は、要件定義、API連携、データ移行、テスト、保守のどこまでを担当するのかを確認します。あわせて、担当者の認定レベルと日本語対応も確かめてください。
株式会社日立ソリューションズ｜PoCから教育・保守まで総合支援
株式会社日立ソリューションズは、Mendixの販売代理店契約を公表している総合IT企業です。公式サイトでは、PoC支援、教育、共同開発・内製化支援、受託開発、保守運用までの導入・開発支援サービスを案内しています。
Mendix Cloudだけでなく、同社が提供するデジタルソリューション創出プラットフォームなど運用基盤も含めて相談できる点が特徴です。
特徴と強み
日立ソリューションズの公式情報では、アプリの実装要件を整理して計画を立て、PoCを実施して評価する流れが示されています。
支援範囲には、習熟度に応じたトレーニング、アジャイルチームの育成、問い合わせ対応、機能改修・改善も含まれています（出典: 株式会社日立ソリューションズ「Mendix導入・開発支援サービス」、2026年確認）。
社内チームと一緒に開発方法を定着させたい企業に適しています。単発の受託開発を求める場合とは、比べる観点が変わります。
得意領域・実績
既存の社内基盤やセキュリティ要件があり、PoCから本番運用まで一つの体制で相談したい大企業に向いています。
Mendixの導入では、アプリを作るだけでなく、認証基盤、ネットワーク、ログ、バックアップについて、クラウドのどこまでを誰が受け持つかを決める必要があります。
総合SIの知見を活かせる会社を求める場合は比較しやすいものの、プロジェクトの規模や担当範囲によって体制や費用が変わります。そのため、専任者の人数と見積りの工程ごとの内訳を確認してください。
日本電気株式会社（NEC）｜教育とガバナンスを含めた大規模導入支援
日本電気株式会社（NEC）は、Mendixの検討から立ち上げ、導入後の保守まで一貫して支援するサービスを公開しています。
研修は段階別のコースで案内されており、未経験者向けのMendixブートキャンプから、UI/UX、ビジネスロジックまでを扱います。さらに、REST APIや他システムとの連携、Mendix CloudやPrivate Cloudの運用も含まれます。
特徴と強み
NEC公式の研修ページでは、講義とハンズオンを日本語で実施し、認定資格の取得も支援すると説明されています。
UI/UXだけでなく、ドメインモデル、マイクロフロー、XPathによるデータ制約、REST APIまで扱うコースがあります。さらに、AWS上のPrivate Cloudや、Mendix Cloudのログ・バックアップ・セキュリティ設定を扱うコースもあります（出典: NEC「Mendix研修コース」、2026年確認）。
社内に複数の開発者を育て、標準化された進め方を広げたい企業にとって、比べる候補として有力です。
得意領域・実績
大規模組織で、開発標準、教育、セキュリティ、クラウド運用まで含めてMendixを展開したい企業に向いています。
研修と開発を一体で考え、実際のMVPやPoCを教材にして、社内メンバーへ知識を移せるかを相談してください。
公共・金融・製造など自社業界での具体的な実績、既存基幹との接続方式、障害時の一次窓口は個別に確認する必要があります。
株式会社電通総研｜金融・製造の業務知見を活かしたMendix支援
株式会社電通総研は、2026年2月26日に、シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェアのローコード開発プラットフォーム「Mendix」を金融業界向けに提供開始したと発表しました。
発表では、同社が持つ金融業界の業務知見とシステムインテグレーション力、製造業界でのMendix導入実績を組み合わせ、老朽化・複雑化した基盤の統合や内製化を支援する方針が示されています。
特徴と強み
金融機関では、勘定系や顧客情報などの既存基盤と、現場の申請・審査・営業支援をつなぐ際に、性能、監査、権限、可用性が厳しく問われます。
電通総研の発表は、Mendix単体の機能紹介というより、金融業界の複雑化したシステム基盤を統合し、変化への対応力を高める支援として位置付けています（出典: 株式会社電通総研プレスリリース、2026年2月26日）。
金融・製造の業務知識を持つ会社を比較したい場合に検討しやすい候補です。
得意領域・実績
金融業界での老朽化・複雑化したシステムの見直しや、製造業で業務アプリを段階的に刷新したい企業に向いています。
2026年に金融向けの提供が始まったばかりのため、発注時は、金融案件での対象業務、Mendix認定者の配置、既存システムとの接続実績、本番後の保守体制を具体的に確認してください。
発表に書かれた提供方針と、自社案件で契約できる範囲は、分けて質問するのが確実です。
株式会社アルネッツ｜PoCと内製化を組み合わせた導入支援
株式会社アルネッツは、Mendixを使ったアプリケーションの設計・開発・運用に関する支援と、内製化を組み合わせて提供している企業です。
公式サービスサイトでは、学習支援、運用ライセンス、開発支援をまとめたPoC Support Serviceを案内しています。さらに、技術者による開発支援、週1回の壁打ちセッション、専用Slackチャネルによるサポートなども用意されています。
特徴と強み
アルネッツの公式情報では、企業の実際のビジネス課題に基づくプロトタイプを素早く作り、検証するPoC支援が紹介されています。
無料体験講座では、Mendix Studio Pro、ドメインモデル、ページ、マイクロフローを約3時間で体験できる内容も案内されています（出典: 株式会社アルネッツ「DX内製化支援サービス」、2026年確認）。
まず小さく試し、社内の担当者が学びながら開発を広げたい企業に合っています。
得意領域・実績
自社のDX担当者を育成しながら、申請・台帳・現場報告などの小規模アプリでMendixを試したい企業に向いています。
学習と実装を一続きに考え、開発中に生じた疑問を技術者へ相談できる支援を求める場合にも、比較しやすい会社です。
正式導入の前に、PoCから本番へ移す判断基準とアプリの品質保証を確認してください。あわせて、テスト環境、ステージング環境、本番環境のライセンスと、運用担当の分担も確かめてください。
Mendixのシステム開発パートナーを選ぶポイント
6社を比べるときは、知名度や価格だけでなく、自社の案件タイプと支援範囲に照らして見てください。
最初から全社に同じ質問をし、回答の具体性、担当者の経験、見積りの透明性を見比べると、提案書の印象だけで決めずに済みます。
実績と経験を確認する方法
実績は、自社に近い業務、利用者数、連携先、開発期間、本番後の運用状況まで聞いて判断します。「Mendixを使った案件があります」という説明は、その入口にすぎません。
公開できる範囲で、画面や業務フローの説明も受けます。SAP、Salesforce、既存データベース、認証基盤など、今回つなぐシステムに近い連携実績があるかも、判断材料になります。
成功事例の開発期間が8週間や40日と短くても、その事例には要件が絞られ、意思決定が速く、既存APIが使えるといった前提があります。
技術力と専門性を評価する方法
認定者数に加えて、次の設計について質問してください。
- 業務モデルの設計：ドメインモデル、MicroflowとNanoflow、ワークフロー、ロール権限をどう組むか
- 連携と運用の設計：RESTやOData連携、CI/CD、ログ監視をどう設計するか
Mendixの料金ページでは、BasicはOne Appが月額75米ドルから、Unlimited Appsが月額60米ドルから、Standardはそれぞれ月額1,090米ドルから2,725米ドルからと表示されています。
StandardとPremiumは、必要なコンピュートリソースがライセンス価格に含まれないため、クラウド費用を別に見積もる必要があります（出典: Mendix公式Pricing、2026年確認）。
開発費も、ライセンスとは分けて考えます。目安は、申請・台帳などのPoCや小規模アプリで300万〜800万円、複数API連携を含む部門業務アプリで800万〜2,000万円、基幹周辺や全社展開で2,000万円〜1億円以上になる可能性があります。ただし、これはMendix固有の定価ではなく、要件定義、データ移行、テスト、教育、保守、クラウド費用で変わる推定レンジです。
その根拠と前提が説明されるかを見ます。
プロジェクト管理体制を確認する方法
まず4〜8週間程度のPoCで何を検証するか、MVPの受入基準、利用者テストの回数、連携失敗時の処理、性能試験、移行リハーサルを、候補会社に提案してもらいます。Mendix公式事例では、Mammoetが25以上のSAP ODataサービスと連携するアプリを8週間で構築したと紹介されています。
これは個別の成功事例で、標準納期ではありません（出典: Mendix公式「Mammoet Boosts Productivity」、2022年掲載情報を2026年確認）。
契約では、次の点を明文化し、決めておきます。
- 成果物の一覧：納める物を書き出し、契約に入れる
- モデルやソースの扱い：保有する側を決めておく
- テスト環境と本番環境：責任範囲を分けて書く
- 問い合わせの受付時間と障害時の復旧目標：両方を契約に書く
- 再委託と契約終了後の保守移管：再委託の扱いと、終了後の保守の引き継ぎを決める
Mendixはモデルを中心に開発できるため、画面だけでなくデータモデル、権限設定、マイクロフロー、環境設定、テスト仕様を引き継げる状態にすることが重要です。
よくある質問（FAQ）
Mendixのシステム開発では、料金、納期、内製化、既存システムとの接続について質問が多く寄せられます。発注前に確認しておきたい代表的な疑問に、それぞれ答えます。
Mendixのシステム開発費用はいくらですか？
小規模なPoCや申請アプリなら300万〜800万円、複数の外部連携を含む部門アプリなら800万〜2,000万円が計画用の目安です。
開発費の数字はあくまで推定で、Mendixのライセンス、クラウドのコンピュート費用、データ移行、教育、保守は別途確認が必要です。
公式料金も契約条件やプランで変わるため、円換算だけで比べるのは適切ではありません。
Mendixならシステムを短期間で開発できますか？
短縮できる可能性はありますが、すべての案件が短期間になるわけではありません。
Mammoetの事例では、SAPの25以上のODataサービスとの連携を含むアプリを8週間で構築していますが、対象範囲、意思決定、既存API、利用者参加などの前提があります。
自社案件では、要件定義とPoCで不確実な連携や権限を先に検証し、MVPから段階的に広げる進め方が現実的です。
Mendixのシステム開発は内製化できますか？
内製化できますが、業務部門とIT部門の役割、レビュー方法、運用担当、教育計画を先に決める必要があります。
開発会社には、完成品を納品して終わる支援か、共同開発や研修を通じて社内メンバーへ知識を移す支援かを確認してください。
外部に任せる範囲と自社で持つ範囲を段階的に変えていく契約にすると、無理なく運用を移せます。
MendixはSAPや既存データベースと連携できますか？
連携は可能ですが、APIの仕様、データの正、更新頻度の設計が必要です。加えて、認証、エラー時の再送、監査ログも設計しておく必要があります。
Mendix公式事例では、SAPのODataサービスを利用したアプリが紹介され、NECやアルネッツもREST APIやSAPを含む連携・研修情報を公開しています。
接続できるかだけでなく、障害時に業務を止めない運用と、データ移行の責任者までRFPに盛り込む必要があります。
まとめ
6社から自社に合う会社への絞り込み
Mendixのシステム開発会社は、単にMendixを扱えるかではなく、業務要件、既存システム連携、クラウド構成、セキュリティ、利用者教育、保守まで任せられるかで選ぶことが大切です。
ここまで紹介したのは、株式会社ripla（コンサルから開発まで）、ビルドシステム株式会社（国内Mendix専門）、株式会社日立ソリューションズ（PoCから保守まで）の3社です。さらに、日本電気株式会社（NEC、教育・運用）、株式会社電通総研（金融・製造の業務知見）、株式会社アルネッツ（PoCと内製化）を加えた計6社です。
RFPで条件をそろえた比較
候補を2〜4社に絞ったら、同じRFPで条件をそろえて提示します。RFPでは、対象業務、外部連携、データ移行を特に詳しく書き、利用者数から移管条件までも同じ項目で示します。
- 利用者数：想定する人数を明示する
- 非機能要件：求める品質の条件を示す
- PoCの検証項目：PoCで何を確かめるかを決める
- 成果物と保守：納める物と、稼働後の保守の範囲を示す
- 移管条件：保守を別の会社や自社へ移すための条件を示す
公式料金の開始価格や成功事例の短い納期だけで判断せず、自社の条件を入れた総額とロードマップを比較することで、導入後も改善し続けられるパートナーを選びやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・Mendixのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。