金属加工業向け加工工程管理システムは、受注から出荷までの進捗、工程ごとの実績、社内外の例外を一つにつないで管理する仕組みです。
主要機能、導入方式、開発の進め方を順に見ていきます。各テーマの詳しい内容は、下の関連記事もあわせてご覧ください。
▼関連記事一覧
・金属加工業向け加工工程管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・金属加工業向け加工工程管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・金属加工業向け加工工程管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・金属加工業向け加工工程管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
金属加工業向け加工工程管理システムの全体像
工程管理システムは、作業の進捗だけでなく、受注、図面改訂、加工条件、材料ロットといった情報を扱います。設備や金型、作業実績、不良、外注、検査結果まで、100%一元管理します。
扱う情報を、納期と原価を判断できるデータに変えることが、システムの役割です。
受注から出荷までを一本の流れにする仕組み
工程管理システムでは、受注や見積を起点に、図面と品目を登録し、生産計画を立てて、作業指示へ進みます。
- 実績収集：着手・完了の数、不良数、工数、材料使用量の記録。
- 外注と検査：払い出し、受け入れ、検査結果を工程に結び付けた情報。
- 在庫・出荷・原価：工程実績を次工程や管理部門が使える形で渡す仕組み。
工程管理システムは、進捗の確認を電話や現場巡回に頼る場面を減らすのに役立ちます。
たとえば、切断材をプレス、曲げ、メッキ、検査へ回す場合は、外注先への出荷時と受け入れ時も記録します。そうすると、社内の次工程待ちと外注先での加工中を区別でき、差し込み案件の納期回答にも使えます。
金属加工で工程の例外を扱えること
金属加工では、導入前に工程の例外を想定し、自社の運用に合うかを確かめておく必要があります。
- 工程順と設備：品番ごとに工程順や設備、金型が異なります。
- 材料単位：キログラムで仕入れ、本・枚・個で払い出す場合があります。
- 内作・外作：納期や設備負荷に応じて切り替える運用があります。
材料の単位を固定すると、在庫と現物が合わなくなります。一直線の標準工程だけを前提にすると、現場に定着しにくくなります。
デモでは工程追加、数量変更、金型交換、外注遅延、材料ロット分割を実際に操作し、適合性を確かめます。差し込み、再加工、分納、仕損、支給品、外注先での滞留を履歴に残せるかも確認してください。
加工工程管理システムと生産管理・MES・ERPの違い
加工工程管理は、現場で「いつ、どこで、何を、どれだけ加工したか」を扱います。一方、生産管理は、受注・購買・在庫・原価までを含めて計画と実績を管理します。
MESは設備や作業現場の実行データを細かく集める領域で、ERPは販売・会計・人事などを含む全社の資源管理の領域です。ただし、製品ごとに範囲が重なるため、名称より対象範囲で比べることが大切です。
生産管理システムとの管理範囲の違い
生産管理と工程管理のどちらを選ぶかは、必要な業務範囲を見比べて決めます。
- 管理範囲：生産管理は、受注から原価まで、購買や在庫、製造、出荷を横断して扱います。
- 拡張性：工程管理から材料在庫、外注費、実際原価、品質記録へ広げる場合があります。
- 段階導入：全社の受注・会計・購買を最初から置き換えず、工程進捗から始める進め方。
将来の追加に備えて、データを拡張できる設計になっているかを確認しておく必要があります。在庫や原価は、実績データが蓄積した後に加える方法もあります。
金属加工の公式導入事例のなかには、工程管理モジュールだけを約5か月トライアルし、年内の稼働を目指した例があります（出典: 金属加工業向け公式導入事例、2025年掲載、2026年8月確認）。
MESやERPとの役割分担
設備から稼働時間や加工数を自動で取り込みたい場合は、MESやIoT連携が候補になります。一方、会計仕訳、売掛・買掛、受注残、資金管理まで統合する場合は、ERPとの連携を検討します。
工程管理システムがすべての機能を内蔵している必要はありません。そのかわり、APIやCSVで品番、受注番号、ロット、数量、完了日、原価項目を正しく受け渡せることが重要です。
比べる段階で、どのデータを正とするか、更新時点、連携エラーの再送担当を決めておきます。品番コードや単位が異なると二重入力が起きやすいため、仕様と、どこまでを誰が受け持つかを要件定義に含めます。
金属加工業向け加工工程管理システムの主要機能
必要な機能は、工場の加工方法や受注形態によって変わります。機能名が同じでも、工程の分岐、外注、単位換算をどこまで扱えるかは、製品ごとに違います。
金属加工で差が出やすい機能を、現場で使う順番に見ていきます。
品目・BOM・工程手順と生産計画の管理
品目・工程マスタと生産計画では、次の情報をまとめて扱います。
- 品目と工程：品番、図面番号、改訂、部品構成、工程順の登録。
- 工程条件：標準時間、設備、担当、歩留まり、リードタイムの管理。
- 負荷計画：納期、設備能力、金型、材料在庫、外注先のキャパシティを照らし合わせる。
多品種小ロットでは、品番ごとの工程追加や入れ替えが欠かせません。そこで、図面改訂履歴と作業指示書の版を結び付け、旧仕様での加工を防ぎます。
ガントチャートや工程負荷画面があれば、特急品で遅れる受注を把握できます。さらに、計画変更を作業指示、購買、外注依頼へ反映できると理想的です。
作業指示・進捗・実績の現場での登録
作業者が無理なく使える入力方法と、管理者による進捗確認の方法を決めておきます。
- 入力方法：パソコン、タブレット、タッチパネル、バーコード、QRコードなど。
- 現場の記録：着手・完了、良品数・不良数、工数、停止理由を登録する。
- 進捗確認：受注・製番・工程別に、未着手、加工中、外注中、検査待ち、完了を見る。
- 入力の優先：最初は完了登録や不良理由など、納期判断に直結する項目から始める。
入力が細かすぎると、現場が紙に戻ってしまうことがあります。一方で、実績時刻が残っていれば、標準時間との差や設備負荷も分析できます。
2026年の公式導入事例には、Excelでしか生産計画を確認できなかった現場が、工程進捗と不適合理由をシステムで確認できるようになった例があります（出典: 金属加工業向け公式導入事例、2026年3月掲載）。
外注・金型・品質・原価までのつながり
メッキ、熱処理、研磨、塗装などの外注工程では、次の項目を残しておきます。
- 外注：発注日、支給品、出荷日、受け入れ、予定と実績の納期、単価。
- 金型：所有者、保管場所、耐用ショット数、使用と修理の履歴を管理する。
- 品質と原価：不良・再加工と費用を、製番やロットに結び付けて記録する。
社内の仕掛在庫と外注先の預け在庫を区別しておくと、在庫差異や遅延の原因を追いやすくなります。また、内作と外作を計画上で切り替えられるかも確認してください。
金属加工向けの公式機能ページは、外注工程と金型のショット数を重要機能として示しています。材料の重量・本数・枚数換算も、重要機能の一つです。ロット・トレースや実際原価も、同じページに挙がっています（出典: 金属加工向け生産管理システム公式機能ページ、2026年8月確認）。
品質では、不良理由や発生工程、再加工、廃棄、検査結果を製番やロットと結び付けて見ます。原価面では、材料費、外注費、労務費、設備費を標準原価と実際原価で比べられるようにします。
赤字品や再加工の多い工程を見つけるには、進捗に品質と原価の情報を重ねる必要があります。そのため、改善の着手点も見えてきます。
金属加工業向け加工工程管理システムの種類と選び方
選択肢は、クラウド型SaaS、業種特化パッケージ、オンプレミス・ハイブリッド、スクラッチ開発です。選ぶ際は、現在の課題と、将来の在庫・原価・品質への拡張性を照らし合わせます。
現場の通信環境や設備に無理なく接続できるかも、価格とあわせて判断します。
クラウド型SaaSで工程管理から小さく始める方法
クラウド型は、サーバーの購入や保守の負担を抑えて、月額で始められるのが特徴です。複数拠点で参照しやすく、段階的に機能を追加できるサービスもあります。
- 導入条件：通信断、オフライン入力、図面・顧客情報の保管先、権限、データ出力の方法。
- 公開価格例：2026年8月時点で、初期50万円以上、月額5万円以上の例。
- 追加費用：移行、端末、教育、連携、導入支援は、別費用になることがあります。
価格は機能とライセンス数によって変わります。初年度を単純に計算すると110万円以上です（出典: 製造業向けクラウド生産管理サービス公式料金ページ、2026年8月確認）。
業種特化パッケージの適合性と拡張性
導入方式を選ぶ際は、標準機能が要件に合うかと、現場の環境に合うかを確かめます。
- 標準機能：金型、外注、材料単位、ロット、EDI、工程実績の有無。
- 自社運用との適合：工程分岐、分納、再加工、支給品、内外作を、デモで確かめる。
- 設置環境：ネットワーク、設備、機密図面、サーバー方針による方式の絞り込み。
- オンプレミス・ハイブリッド：工場内ネットワーク、既存設備、機密図面、サーバー運用方針を重視する場合の候補。
標準機能が要件に合えば、スクラッチ開発より短い期間で導入できる場合があります。ただし、自社の実データに近いケースで確かめてください。
クラウドと工場側の端末・エッジを分ける場合は、通信断中の記録と、復旧後の重複防止も確認が必要です。
スクラッチ開発を競争力に直結する部分に限ること
標準機能では競争力を出しにくい独自の業務が、スクラッチ開発の主な対象です。
- 独自機能：見積計算、特殊加工、設備制御、顧客ポータル、複雑な原価計算。
- 契約内容：要件定義書、画面・帳票一覧、データ項目、API仕様、テスト計画、復旧方法、コード・データの権利を明記する。
- 自社運用：マスタと権限の変更手順を、自社に残しておく。
業務をすべて再現しようとすると、例外処理が増え、開発費と保守費も膨らみます。そこで、標準化できる部分は既存機能に合わせ、差別化につながる部分だけを拡張します。
金属加工業向け加工工程管理システム開発の進め方
導入の成否は、技術より先に業務の境界と優先順位を決められるかで決まります。工程を見える形にしたいという要望だけでは、現場で使うデータが揃わないためです。
まずは現状、目標、対象範囲、例外、KPIを順に整理し、そのうえでパッケージ、クラウド、スクラッチを比べます。
▶ 詳細はこちら：金属加工業向け加工工程管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
現状工程とKPIの洗い出し
現状を把握するには、工程の流れと困りごとを関係部門から集める必要があります。
- 工程情報：品番別の工程、時間、設備、金型、外注、材料単位などの洗い出し。
- 帳票・連絡：紙、Excel、ホワイトボード、口頭連絡を、時系列で一覧にする。
- KPI候補：進捗確認時間、納期遅延件数、差し込み案件の回答時間、所在不明件数、二重入力時間。
- 原価・品質KPI：実績原価が分かるまでの日数、不良理由の登録率も候補です。
入力者、承認者、例外処理も、あわせて確認しておきます。営業、購買、品質、経理から情報を集めると、二重入力や待ち時間が見えてきます。
直近1か月や代表製品群の実績を残しておくと、導入後の効果を時間や金額で説明できます。
要件定義とRFPによる例外の具体化
RFPには、規模、対象範囲、金属加工特有の条件、検証方法を具体的に書き込みます。
- 対象と規模：対象工場・製品、月間受注数、工程・設備・外注先・利用者数の記載。
- 既存環境：システム、帳票、移行量、連携先の整理。
- 加工要件：材料の換算（重量・長さ・本数・枚数）、金型ショット数、支給品、外注渡り、分納、再加工、ロット追跡。
- 例外テスト：納期短縮、材料不足、設備停止、外注遅延、図面改訂、不良、通信断の場面で試す。
候補システムは、現場の担当者が実際に操作して、入力時間と修正のしやすさを確かめます。
MVPとPoCによる1工場・1製品群からの検証
小さく検証する範囲と、現場で確かめる内容は、先に決めておきます。
- MVPの範囲：1工場、1製品群、主要な2〜3工程などへの絞り込み。
- 効果目標：現場の価値の実感、進捗確認時間の短縮、納期回答の迅速化、外注中の仕掛品の把握。
- PoCのデータ：品番、図面改訂、工程分岐、材料ロット、外注先、作業者を使って試す。
入力から帳票・集計まで一通り通して、手袋での操作、バーコード、通信が不安定なときの復旧を確かめます。検証のあとで、追加開発の優先順位を整理します。
マスタ整備・テスト・教育・段階拡張の進め方
移行の準備から稼働後の拡張まで、担当と確認の順番を決めて進めます。
- マスタ整備：品目、工程、設備、金型、取引先、単位、在庫、権限の整理。
- テスト：単体、連携、総合、受け入れの順に、業務を一通り通す。
- 教育と拡張：役割別に教育し、KPIを見ながら在庫・品質・原価・設備連携へ広げる。
Excelの表記揺れ、重複、古い工程を整理してから移行します。現場の代表者がマスタ整備に加わると、稼働後の修正ルールも作りやすくなります。
教育では、作業者向けの短い手順書、管理者向けの例外処理、担当者向けの復旧手順を、それぞれ分けて用意します。
金属加工業向け加工工程管理システムの費用相場
費用は、対象範囲、利用者数、拠点数、移行データによって変わります。さらに、端末、外注・EDI・会計連携、カスタマイズ、保守も影響します。
金属加工専用システムの公開統計は限られています。そこで、公開価格と一般的な業務システムの相場を分けた目安を示します。見積を比べる際は、初期費用だけでなく5年間の総額で考えます。
▶ 詳細はこちら：金属加工業向け加工工程管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
導入方式別の初期費用の比較
方式別の初期費用は、導入規模や含める機能によって幅があります。
- クラウド：初期50万円以上、月額5万円以上。初年度の単純な下限は110万円以上。
- パッケージ：ライセンスは100万円台から。中規模の導入では1,000万〜3,000万円程度の場合があります。
- 小規模スクラッチ：工程・実績管理で300万〜1,000万円が目安。
- 中規模スクラッチ：1,000万〜5,000万円が目安。
- 複数拠点など：設備連携や全社基幹を含む場合、5,000万〜1億円以上になることもあります。
クラウドは、工程管理から始めて在庫や原価を後から加える場合に向いています。ただし、データ整備や端末の購入費は別にかかります。提示された価格が初期設定無料を意味するわけではない点にも注意してください。
パッケージでは、サーバーやユーザーライセンスが別途必要です。加えて、設定、帳票、教育、移行、連携、保守も別途必要になります。
中規模の価格は、金属加工専用の公開統計ではなく、一般的な生産管理システムの要件から算出した目安です。
スクラッチの金額は、どこまでを範囲に含めるかで変わります。要件定義から稼働後支援までの範囲をそろえずに、レンジだけで優劣を決めないでください。
保守・運用・追加開発を含む総額の考え方
保守・運用費や追加対応も含めて、契約条件と5年総額を確認しておきます。
- クラウド：月額にインフラなどが含まれることもありますが、端末や通信は別料金になることがあります。
- 保守運用：パッケージやスクラッチでは、初期開発費の年15〜25％程度が目安。
- 契約範囲：更新、問い合わせ、訪問支援、障害対応がどこまで含まれるか。
- 5年総額：端末更新、追加ライセンス、拠点、マスタ、制度変更、再教育まで含めて考える。
移行や受け入れテストが見積もりに含まれていないと、稼働後に追加費用と現場の負担が生じる可能性があります。
見積書で確認する作業範囲と前提条件
見積書では、作業範囲、前提条件、追加費用が発生する条件を分けて見ます。
- 作業範囲：要件・設計・テストを含む開発工程と、帳票、移行、連携、教育、保守を分けて示す。
- 前提条件：利用者・拠点・受注・品番の数、データ期間、外注先の数を明記する。
- 追加費用：工程・帳票の変更、移行の不備、API変更、通信整備、休日切替の扱い。
同じRFPへの回答として各社の提案を並べてみると、金額と作業範囲の違いが見えてきます。
金属加工業向け加工工程管理システムの開発会社・ベンダーの選び方
開発会社・ベンダーは、知名度や機能数よりも、金属加工の業務を理解し、現場で使える形にできるかで選びます。
パッケージ提供会社と個別開発会社では、費用、期間、自由度、保守の考え方が異なります。そのため、自社の優先順位を先に決めておいてください。
金属加工特有のデモの再現性
デモでは、自社の工程を示し、現場で使う例外処理を再現してもらいます。
- 工程：切断、プレス、曲げ、溶接、切削、表面処理、検査が扱えるか。
- 例外：工程変更、内外作、支給品、単位換算、金型、遅延、分納、不良を試す。
- 公開事例：規模、受注形態、対象機能、導入前後、試行期間を見る。
現場の担当者が登録方法を直接質問できることが重要です。事例と自社の条件の違いを整理し、似た事例がなければ、想定ケースを作ってもらいます。
導入支援・データ移行・プロジェクト体制
導入後の運用とプロジェクト体制について、候補先と確認しておきます。
- 業務運用：品番・工程マスタ、図面改訂、不良理由、外注実績の扱い。
- 支援範囲：現場ヒアリング、移行、教育、稼働後の改善への対応の範囲。
- 体制と管理：責任者・関係者、課題・変更、受け入れ、障害連絡、復旧目標の取り決め。
保守の時間帯も、事前に決めておきます。加えて、議事録と決定事項を共有できる体制も必要です。
費用・機能・安全性を同じ基準で採点する方法
機能、費用、安全性は、共通の比較表で評価します。
- 業務機能：工程分岐、内外作、外注、支給品、材料単位、金型、ロット、品質、原価。
- 接続と運用：現場入力、API・EDI、図面、オフライン、権限、ログ、バックアップ、保守。
- 対応区分：各項目を、標準、設定、追加開発、対応不可のいずれかに分ける。
安全性は、材料証明、品質記録、作業者情報を見られる人を確認して判断します。クラウドかオンプレミスかという区分は、その一部にすぎません。
退職者アカウントの停止、バックアップの保管先、復旧訓練も確かめておきます。なお、経済産業省は2025年4月に、中小製造事業者向けの手順や事例を示しました。
経済産業省は、工場の規模を問わず、サプライチェーン全体で対策する考え方を示しています（出典: 経済産業省「工場セキュリティの重要性と始め方」、2025年）。
▶ 詳細はこちら：金属加工業向け加工工程管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
▶ 詳細はこちら：金属加工業向け加工工程管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
導入後の運用とセキュリティで失敗しないポイント
稼働後にデータが古くなったり、紙との併用に戻ったりすると、投資効果は下がります。そのため、運用責任者、マスタ更新、権限、バックアップ、障害時の代替手段を、あらかじめ決めておきます。
KPIを定期的に確かめ、システムが止まったときにも仕事を続けられる状態を整えておきます。
工場のIT・OT・サプライチェーンの切り分け
工程管理システムが販売、購買、外注先、設備とつながるほど、アクセス経路と保護対象が増えていきます。
経済産業省のガイドラインは、業務や保護対象、重要度、ゾーンを整理したうえで、技術面と運用面の対策を計画し、実行し、見直す考え方を示しています（出典: 経済産業省「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」、2022年策定、2026年確認）。
保護対象と接続環境に応じて、運用上の対策も調達仕様に含めておきます。
- ネットワーク：現場端末、事務所のIT、設備のOT、クラウド、外注先の接続を分けて考える。
- アクセス管理：役割別の権限と操作ログ。
- 復旧と接続：バックアップ、保守アカウント、USB、遠隔接続の扱いと、不要なアカウントの見直し。
月次レビューによるマスタとKPIの改善
月次レビューでは、成果指標と現場の入力負担を一緒に見直します。
- 納期と進捗：納期遵守率、進捗確認、差し込み回答、外注遅延。
- 仕掛品と品質：滞留と、不良理由の登録率。
- 原価と時間：標準時間との差と、実際原価を把握するまでの日数。
- 改善順：完了登録、外注受払、材料ロット・品質、原価・設備連携の順で進める例がある。
数字が伸びない場合は、機能だけでなく、入力時点、マスタ更新、例外処理、運用ルールも見直します。あわせて、入力項目の目的を現場に説明し、不要な項目を減らす判断も必要です。
金属加工業向け加工工程管理システムのよくある質問
最適な答えは、自社の工程、製品数、外注、材料、既存システムによって変わります。ここでの回答は、要件整理の出発点として使ってください。
工程管理だけを小さく導入できますか？
導入できます。クラウド型やモジュール型のなかには、工程管理から始めて、在庫、原価、品質へ段階的に広げられるサービスがあります。
最初は1工場・1製品群に絞り、進捗確認時間や納期回答時間などのKPIで効果を測ると、現場の納得を得やすいです。
Excelから移行するときに注意することは何ですか？
移行の前に、品番、工程、設備の表記揺れと重複を整理します。金型、材料単位、取引先、在庫、外注先も、同じ基準でそろえます。
古い図面や廃止品をそのまま移すと、誤った作業指示や在庫計算につながります。そこで、移行対象の期間と項目を決め、少量のサンプルを取り込んで現場が照合してから、本番の移行に進みます。
費用を抑えるにはどうすればよいですか？
対象を工程進捗などのMVPに絞り、標準機能を優先することが基本です。あわせて、データ移行と連携の優先順位も決めておきます。
初期費用だけでなく、月額、保守、端末、教育、追加開発を含めた5年総額で比べてください。
必要な外注・材料・品質データを後回しにすると、二重入力が残り、あとの改修費が高くなる場合があります。
クラウド型は工場で安全に使えますか？
安全性を判断するには、クラウドという分類より、中身を見ることが大切です。確認するのは、図面や単価、品質記録、作業者情報への権限です。加えて、通信経路、ログ、バックアップ、復旧手順、委託先のアクセスも見ます。
通信断時の代替入力と復旧後の再送方法も、デモや受け入れテストで確かめてください。
まとめ
金属加工業向け加工工程管理システムは、受注、図面、材料、工程の情報を、納期とロットにつなぐ仕組みです。金型、外注、品質、原価も、同じ流れで結び付けます。
社内外の工程、内作と外作の切り替え、金型のショット数、材料の単位換算、差し込み、不良・再加工を扱えるかどうかが、一般的な業務システムとの違いです。
現状とKPIの整理から、工程管理を始める流れ
導入方式や範囲によって費用は変わるため、条件をそろえて比べます。
- クラウド：公開例は、初期費用50万円以上、月額5万円以上です。
- 中規模導入：複数工程、外注、在庫、原価を含むと、1,000万〜3,000万円程度になる場合があります。
- スクラッチ：数百万円から1億円以上になる可能性があります。
- 比較と検証：導入範囲と5年総額をそろえたうえで、現状工程を洗い出す。
- 初期導入：1工場・1製品群のMVPで効果を測り、標準機能と追加開発の境界を決める。
現場デモと運用・安全性まで含めた選び方
会社を選ぶ際は、自社の例外を再現できるか、データ移行と教育を支援できるか、障害時も業務を続けられるかを確かめます。
工場のIT・OT、クラウド、外注先を含むセキュリティと、稼働後のマスタやKPIの運用も要件に入れておきます。そうすることで、継続して使えるシステムにつながります。
▼関連記事一覧
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▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。