MFAのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

MFAのシステム開発でおすすめの会社は、認証方式だけでなく、既存の業務システムとの連携、アカウントの登録・復旧、監査ログ、導入後の運用まで設計できる会社です。月額の安さや知名度だけで選ぶと、古いオンプレミスシステムが接続できない、端末紛失時に業務が止まる、退職者のアカウント停止が遅れるといった問題が起きやすくなります。

この記事では、株式会社riplaを最初に、NTTデータ、SCSK株式会社、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社、サイバートラスト株式会社、NTTドコモビジネス株式会社の計6社を比較します。2026年8月時点で各社の公式情報から確認できるサービスや事例をもとに、向いている企業、確認したい技術要件、費用と期間の見方まで解説します。

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MFAのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

MFAは、ログイン時に認証アプリのコードを入力するだけの機能ではありません。誰がどのシステムへアクセスできるかを決め、認証器を登録・解除し、失敗や不正の記録を残し、本人が端末を失ったときにも安全に復旧させるための業務基盤です。特に業務システムでは、認証の強化と業務を止めない運用を同時に設計する必要があります。

MFAのシステム開発会社には、IDaaSを中心に短期導入を支援する会社、オンプレミスを含む統合認証基盤を設計するSIer、認証製品や端末証明書に強いセキュリティ会社があります。数千人規模の金融・公共システムと、数十人規模のクラウド利用企業では、必要な可用性、サポート、費用が異なります。そのため、6社を単純な順位で並べるよりも、自社の環境に合う会社を見つける比較が現実的です。

Microsoft Entra ID、Okta、Cisco Duo、Google Cloud Identity Platformなどは、MFAやSSOを提供する製品・サービスの候補です。一方、開発会社やSIerは、要件定義、既存システムの改修、AD・人事マスタとの連携、移行、利用者教育、保守を担当します。製品の機能が十分でも、SAMLやOIDCに対応していない古いシステムや、独自の権限ルールが残っていれば、別途の連携設計が必要です。製品の契約先と導入支援会社の役割を分けて確認することが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaは、MFA製品を先に決めるのではなく、業務上のリスクと現場の使い方を確認して認証基盤を考えたい企業に向く比較候補です。たとえば、管理者やVPN利用者にはパスキー・FIDO2や端末証明書を優先し、一般利用者には認証アプリを段階的に展開するなど、利用者群ごとに要件を整理できます。既存のMicrosoft 365やGoogle Workspaceで使える機能と、個別開発が必要な範囲を切り分けやすい点も強みです。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務を理解しながらシステムを構築・導入してきた経験を活かし、認証強化を業務改善につなげたい企業に適しています。認証器の登録や解除、端末紛失時の再登録、緊急用アカウント、ログの確認方法まで含めて、利用部門に定着する運用を検討できます。MFA単体の設定ではなく、業務システムの全体像を見ながら相談したい場合に候補になります。

NTTデータ｜大規模・高信頼の認証基盤とパスキーに対応

NTTデータは、公共・金融・法人向けの大規模システム開発と運用を手がける企業です。OpenCanvas IDaaSなどの認証基盤や、既存のID管理・MFAと連携できるサービスを持つため、複数拠点・多数ユーザー・高い可用性が求められる企業の比較候補になります。

2026年4月、NTTデータはFIDO2に準拠した「パスキー認証サービス by OpenCanvas Atelier」の提供開始を発表しました。公開鍵暗号方式を使うパスキーは、偽サイトへパスワードやワンタイムコードを入力させるフィッシングへの耐性を高めやすい方式です。NTTデータの公式発表（2026年）でも、既存のMFAや端末証明書と併存しながら適用範囲を段階的に広げられる点が示されており、パスワードレス化を視野に入れる企業にとっての強みです。

NTTデータの公式発表では、金融機関向けに24時間365日の運用を提供してきた基盤を活用し、全国700以上の金融機関におけるミッションクリティカルな運用ノウハウを説明しています。金融・公共、重要インフラ、グループ会社をまたぐ認証基盤、既存システムを止めない移行計画を重視する企業に向いています（出典: NTTデータ「パスキー認証サービス by OpenCanvas Atelier」、2026年）。ただし、数十名規模で標準MFAだけを急いで始めたい場合は、運用体制と費用を他社と同じ条件で比較することが必要です。

SCSK株式会社｜クラウドとオンプレミスを横断する統合認証基盤

SCSK株式会社は、統合認証基盤の導入サービスとして、Okta、IceWall、Keyspider、Microsoft Entra IDなど複数のソリューションを扱う企業です。ひとつの製品を押し込むのではなく、クラウドとオンプレミスの構成、ID管理の方法、既存アプリの接続性を比較して認証基盤を組み立てたい企業に向いています。

SCSKの公式情報では、統合認証基盤の主要機能として、SSO、多要素認証、アクセス管理、IDライフサイクル管理、権限管理、プロビジョニング、棚卸を挙げています。MFAを有効にするだけでなく、入社・異動・退職に連動したIDの発行・変更・停止まで一体で管理したい場合に、検討しやすい構成です。Oktaについては、SCSKが多要素認証やリスクベース認証を含む導入実績を紹介しており、出典はSCSK「統合認証基盤導入サービス」（2026年）です。

Microsoft 365やAzureを使う部署と、古い社内Webシステムやオンプレミスの認証を残す部署が混在する中堅・大企業に向いています。SAMLやOIDCに対応できるアプリはクラウドIDaaSへ寄せ、非対応のシステムはIceWallなどの認証ゲートウェイや個別改修で接続するように、システムごとの移行方針を描けます。見積時には、対象アプリ数だけでなく、標準連携、代理認証、追加開発の境界を確認することが重要です。

NRIセキュアテクノロジーズ｜認証高度化とセキュリティ運用を重視

NRIセキュアテクノロジーズは、セキュリティコンサルティングや運用支援と、ID・アクセス管理のサービスを組み合わせて相談できる企業です。クラウドサービスのIDを一元管理するIDaaS「Start In」では、SSO、多要素認証、ログ管理に加えて、位置情報認証、第三者認証、定期認証などの機能が公式に案内されています。

Start Inは、パスワードと認証アプリを組み合わせる一般的なMFAに加え、許可した場所からのアクセス、上長など第三者の承認、一定時間ごとの再認証といった業務ルールを認証条件に加えられる点が特徴です。高い権限を持つ利用者や、社外から機密情報へアクセスする業務に対して、ユーザー・端末・場所・時間を組み合わせた条件付きアクセスを検討できます。出典はNRIセキュアテクノロジーズ「Start In」（2026年）です。

金融、情報サービス、複数拠点の企業など、認証方式の追加だけでなく、リスク評価、ログ監視、インシデント対応まで含めて考えたい企業に適しています。独自の業務ルールをMFAへ反映したい場合は、誰の承認を何分以内に取得するか、認証できないときの代替経路をどうするかまでPoCで確認します。多機能な認証は便利な反面、利用者や管理者の運用が複雑になりやすいため、教育・ヘルプデスクの費用も見積もることが必要です。

サイバートラスト｜端末証明書とMFAを組み合わせたアクセス制御

サイバートラスト株式会社は、電子証明書や端末認証を活用したアクセス制御に強みを持つセキュリティ企業です。利用者のIDだけでなく、許可された端末から接続しているかを確認できるため、教育・公共・テレワーク環境など、端末を管理しながら業務システムへアクセスさせたい企業の比較候補になります。

端末証明書を使う方式では、IDとパスワードが漏れても、証明書が発行された端末以外からの接続を制限できます。認証アプリやパスキーを利用者本人の要素として組み合わせれば、ユーザー認証と端末認証を分けた防御が可能です。端末の入れ替えや紛失時には証明書の失効・再発行が必要になるため、管理台帳、申請者、承認者、再発行時間をあらかじめ決めます。

サイバートラストの公式事例では、2025年の福島市教育委員会において、ChromebookからWindows 365を利用する環境で、MFAと端末制限を組み合わせたアクセス制御が紹介されています（出典: サイバートラスト「福島市教育委員会の多要素認証によるアクセス制御事例」、2025年）。学校・自治体のように利用端末が多く、利用者のIT習熟度にも幅がある組織では、認証方式の強さだけでなく、端末配布・交換・問い合わせの手順まで確認すると比較しやすくなります。

NTTドコモビジネス｜短期間で始めやすいIDaaS型MFA

NTTドコモビジネスは、docomo business RINK IDaaSとして、ID管理、SSO、多要素認証、アクセス制御をまとめたクラウド型サービスを提供しています。自社で認証基盤を一から開発するのではなく、標準機能を短期間で導入し、必要な連携だけを設定・追加したい中小・中堅企業にとって比較しやすい選択肢です。

公式情報では、FIDO2パスワードレス認証、プッシュ通知、ワンタイムパスワード、クライアント証明書、IPアドレス制限、ステップアップ認証に対応しています。Microsoft Entra IDやActive DirectoryとのID同期、Microsoft 365やGoogle Workspaceへのプロビジョニング、SAMLによるアプリ連携も案内されています。認証だけでなく、ID情報の発行・変更・停止とログの一元管理までまとめたい場合に向いており、出典はNTTドコモビジネス「docomo business RINK IDaaS」（2026年）です。

docomo business RINK IDaaSは30名から利用でき、公式サイトでは1IDあたり月額300円（税込330円）から、申込みから7営業日で導入開始と案内されています。100名で利用する場合、基本料金だけなら月額3万円（税込3万3,000円）からが目安になりますが、初期設定、連携支援、ヘルプデスク、追加オプションは別途確認が必要です。短期導入を優先したい企業に適しており、出典はNTTドコモビジネス「docomo business RINK IDaaS 料金・機能」（2026年）です。

MFAのシステム開発パートナー選びのポイント

6社へ相談する際は、同じ前提条件を渡して比較することが重要です。利用者数だけでなく、対象アプリ、認証方式、既存ディレクトリ、必要なログ、復旧方法、運用担当をそろえて提示します。MFAは「導入できるか」だけでなく、「失敗したときに安全に戻せるか」「異動・退職時に権限が残らないか」まで確認して初めて、実用的な比較になります。

最初に、Microsoft 365中心、Google Workspace中心、オンプレミスAD中心、VPN・VDI中心、独自Webアプリ中心のどれに近いかを整理します。そのうえで、各アプリがSAML、OIDC、LDAP、RADIUS、WebAuthnのどれに対応するかを一覧化します。標準プロトコルに対応するアプリはIDaaSへ寄せやすい一方、非対応のアプリは認証ゲートウェイ、代理認証、端末証明書、個別改修などの方式を比較する必要があります。

認証方式は、SMSやメールOTPを入口として使える場合でも、管理者操作、VPN、財務情報、個人情報を扱うシステムでは、パスキー・FIDO2や証明書ベースの方式を優先して検討します。NIST SP 800-63B-4は、認証器の保証レベルだけでなく、登録、紛失、交換、失効、回復を含む認証器管理を整理しています。出典はNIST「Digital Identity Guidelines: Authentication and Authenticator Management」（2025年）です。

認証アプリのプッシュ通知は使いやすい反面、攻撃者が繰り返し承認を求めるプッシュ爆撃や、利用者を偽サイトへ誘導するリアルタイム型フィッシングの影響を受けることがあります。パスキーは公開鍵暗号を使い、登録したサイトと認証先を結び付けるため、重要な操作のフィッシング耐性を高めやすい方式です。ただし、パスキーを導入しても、弱い回復フローや管理者の例外設定が入口になれば安全性は下がります。

RFPには、認証器の紛失・故障・交換、スマートフォンを持たない利用者、ネットワーク断、海外拠点、共有端末、管理者の緊急ログインを想定した質問を入れます。認証器の再登録を誰が承認し、本人確認を何で行い、どのログを何年間保存し、何分以内に復旧できるかを明記してもらいます。ログは成功・失敗だけでなく、認証器の登録・解除、パスワードリセット、ポリシー変更、管理者操作まで対象にすることが重要です。

MFAの費用は、利用者数だけで決まりません。1つのWeb業務システムへMFAを追加する場合は、TOTPやWebAuthn、登録・解除・復旧画面、監査ログ、テストを含めて初期100万〜500万円程度、SSO・AD連携を含む複数システム展開は300万〜1,500万円程度、全社認証基盤やオンプレミス混在・高可用性まで含む場合は1,000万〜5,000万円以上が推定レンジです。これはMFA固有の公表価格ではなく、業務システム開発と認証連携の一般的な相場から整理した目安です。

初期費用に加えて、IDaaSの月額、SMS送信料、セキュリティキー、端末証明書、ヘルプデスク、ログ監視、脆弱性対応、利用者教育を積算します。開発費だけを比較すると、安い会社の提案に見えても、認証器回復や保守が別料金で、数年後のTCOが高くなる可能性があります。見積書では、要件定義、設定、追加開発、移行、PoC、テスト、マニュアル、研修、運用引継ぎ、SLAを分けて記載してもらうと比較しやすくなります。

導入期間は、既存IDaaSの設定だけなら即日から4週間程度、1つのWeb業務システムへのMFA追加なら1〜3か月程度、SSO・AD連携を含む複数システムなら2〜6か月程度が一つの目安です。全社の認証基盤を作り、数千人以上の移行、冗長化、SIEM連携、24時間運用まで含める場合は6〜18か月程度を見込みます。対象システム数とPoCの有無で大きく変わるため、期間は固定値ではなく工程別に提示してもらうことが必要です。

よくある質問（FAQ）

MFAのシステム開発では、認証方式の安全性だけでなく、既存環境との接続性、費用、利用者の復旧手順について質問を受けます。ここでは、発注前に確認しやすい代表的な疑問へ回答します。

1つのWeb業務システムへMFAを追加する場合は、初期100万〜500万円程度が推定目安です。複数システムのSSO・AD連携では300万〜1,500万円程度、全社認証基盤では1,000万〜5,000万円以上になる可能性があります。ライセンス、SMS、キー、教育、保守は別に積算し、対象アプリ数と既存システムの改修可否を伝えて見積もります。

安全性を優先する管理者操作や重要データへのアクセスでは、フィッシング耐性を持つFIDO2・パスキーや証明書認証を優先して検討します。SMSは導入しやすい一方でSIMスワップなどのリスクがあり、認証アプリやプッシュ通知も端末紛失や承認疲れへの対策が必要です。利用者の端末、業務の重要度、復旧方法を踏まえ、複数方式を使い分けることが現実的です。

対象システム、利用者数、既存のAD・人事マスタ、利用端末、現在の認証方式、個人情報や財務情報の有無を伝えます。そのうえで、SAML・OIDC・WebAuthnへの対応、認証器の登録・復旧・失効、ログ保存、SIEM連携、段階導入、障害時のSLA、年間TCOを質問します。製品を導入するだけでなく、要件定義からテスト、利用者教育、運用移管まで担当できる範囲を確認することが大切です。

まとめ

MFAのシステム開発会社を選ぶときは、認証アプリやパスキーの機能だけでなく、既存業務システムとの接続、IDライフサイクル、端末紛失時の復旧、監査ログ、利用者教育、保守まで確認します。今回紹介した6社は、コンサルティングから基幹システム開発まで支援するripla、大規模な認証基盤とパスキーに強いNTTデータ、複数製品を扱うSCSK、認証高度化とセキュリティ運用に強いNRIセキュア、端末証明書に強いサイバートラスト、短期導入しやすいNTTドコモビジネスという違いがあります。

まずは利用者・対象アプリ・既存ディレクトリ・端末・守るべきデータを一覧化し、代表ユーザーと管理者を含むPoCを実施します。認証に成功するシナリオだけでなく、端末紛失、ネットワーク断、退職処理、権限変更、認証器の再登録、ログの欠落まで検証してから、管理者、IT部門、一部業務、全社の順で段階導入すると、業務停止のリスクを抑えやすくなります。

6社へ同じRFPを渡し、SAML・OIDC・WebAuthn対応、認証器の回復、ログ保存期間、SLA、年間費用、追加開発、設定やドキュメントの引き渡しを同じ形式で比較すると、自社に合うパートナーを選びやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。