マイクロサービスのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

マイクロサービスのシステム開発会社を選ぶなら、Kubernetesを構築できるかだけでなく、業務境界の設計、既存システムからの段階移行、データ整合性、開発後の運用まで一貫して任せられるかを確認することが重要です。

本記事では、株式会社riplaを最初に、マイクロサービスのシステム開発を相談しやすい実在企業を計6社紹介します。大規模基幹に強い会社、AWSやコンテナの内製化に強い会社、Kubernetesのセキュリティや分散トランザクションに強い会社という切り口で整理するため、自社の規模や体制に合うパートナーを比較できます。

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マイクロサービスのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

マイクロサービスは、モノリスを機械的に分割すれば完成するものではありません。受注、商品、在庫、決済、顧客管理などの業務責任を適切な境界で分け、サービスごとのデータ所有者、API契約、障害時の復旧方法、チームの開発体制まで設計して初めて効果を発揮します。

サービス数が増えると、ネットワーク障害、APIのバージョン差異、分散トランザクション、監視対象の増加、ログ保存費の増加などが同時に起こります。例えば受注サービスが成功しても在庫サービスの更新に失敗する場合、再送しても二重計上しない冪等性や、処理を補償するSagaなどの設計が必要です。アプリ開発会社に基盤だけを渡したり、インフラ会社に業務要件だけを任せたりすると、責任分界が曖昧になりやすいです。

公開事例では、ミスミグループ本社が基幹システムをAWSへ段階移行し、マイクロサービス化によって開発スピードを3倍に向上させたと説明しています。オンライン受注確定の応答時間は44％削減され、夜間バッチも5時間から2.5時間に短縮されています（出典: AWS「ミスミグループ本社、顧客時間価値を追求 基幹システムをマイクロサービス化」、2023年3月時点の事例）。ただし、これはクラウド移行、組織づくり、運用改善を含む個別事例であり、すべての企業に同じ効果が出るとは限りません。

発注前には、業務一覧と業務間のデータの流れを整理し、ピーク時のリクエスト数、許容停止時間、目標復旧時間、既存のERP・会計・認証基盤との連携を共有します。そのうえで、サービス分割の理由、共有データを残す範囲、APIの認証・認可、監視とアラート、データ移行、テスト環境、本番移行の手順を提案書に書いてもらいます。

見積金額だけでなく、ソースコード、IaC、コンテナイメージ、API仕様、運用手順書の納品範囲も確認してください。開発後に自社へ運用を移管するのか、24時間365日の監視を委託するのかで、必要な体制とランニング費は大きく変わります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、技術導入を目的にせず、業務上の成果から逆算してシステムを設計する点です。マイクロサービスを採用する場合も、最初に業務機能を洗い出し、変更頻度や負荷の偏り、障害の影響範囲を確認したうえで、マイクロサービス、モジュラーモノリス、既存パッケージを使い分けます。サービス数を増やすこと自体をゴールにしないため、運用担当者が限られる企業でも現実的な構成を検討しやすいです。

企画、要件定義、アーキテクチャ検討、開発、導入、定着支援まで相談できるため、業務部門と情報システム部門の認識をそろえながら進めたい企業に向いています。既存システムを残しながら一部の業務を切り出す場合は、API連携や段階移行の範囲を整理し、初期段階で過剰な基盤投資を避けることも重要です。

営業、顧客、生産、販売管理などの基幹業務に関する構築・導入実績をもとに、企業ごとの業務要件に合わせた支援が期待できます。マイクロサービスの相談では、システム構成だけでなく、サービスごとの責任者、データの持ち方、リリースの承認フロー、開発後の運用担当者まで確認することがポイントです。

特に、マイクロサービスを採用するか迷っている企業、既存の業務システムを段階的に刷新したい企業、業務部門とIT部門をつなぐ伴走役を求める企業に向いています。相談時には、対象業務、現在困っている処理、連携先、利用者数、ピーク時間帯、希望する稼働時期を簡易RFPにまとめると、具体的な提案を受けやすくなります。

NTTデータ｜大規模基幹とハイブリッドクラウドに強い総合SIer

NTTデータは、金融、公共、製造、流通など幅広い業界のシステム企画・開発・運用を手がける総合SIerです。公式のクラウドサービス情報では、既存環境、プライベートクラウド、パブリッククラウドを組み合わせるハイブリッドクラウドを企画から開発・運用までマネージドする方針を示しています。

大規模基幹の更改では、すべてを一度にマイクロサービス化するのではなく、既存資産との接続、データ移行、可用性、監査要件を考慮した移行ロードマップが必要です。NTTデータは、クラウドの選定、基盤設計、アジャイル開発、サービスマネジメントを組み合わせて提案できるため、複数クラウドやオンプレミスをまたぐ環境を管理したい企業で比較しやすいです。

一方で、大規模SIerへの発注では、提案範囲と実装範囲、一次請け・再委託の体制、プロジェクト管理費、運用の最低契約期間を確認する必要があります。RFPには、マイクロサービス化する業務と対象外の業務を明記し、アーキテクトが業務部門と直接議論できる体制かを確認してください。

NTTデータの公式情報では、利用者視点のクラウドネイティブシステム、高い可用性とセキュリティに配慮した基盤、アジャイル開発を組み合わせる支援が紹介されています。金融や公共のように停止許容度が低い業務、既存の大型基幹と新しいサービスを連携させる案件では、業界要件と運用要件を同時に評価できる点が候補理由になります。

確認したい質問は、「どの業務境界をどの理由でサービス化するのか」「既存基幹とのデータ連携方式は何か」「障害時に業務を継続する設計はどうするのか」「内製チームへどの成果物を引き渡すのか」です。公開事例の有無だけで判断せず、自社と近い業界・規模・SLAの案件を提示できるか確認すると安心です。

TIS｜AWS移行からクラウドネイティブ運用まで支援

TISは、金融、産業、公共、流通サービスなど多様な業種のシステム開発を支援するIT企業です。AWSの公式パートナー情報とTISの発表では、現行システムの評価、クラウド設計、移行、運用、セキュリティ、エンジニア向けトレーニングまでを含む「AWS ITトランスフォーメーションパッケージ」を展開しています。

TISの特徴は、クラウド移行を単なるインフラの載せ替えで終わらせず、コンテナ化、サーバーレス化、IaC、CI/CD、監視、セキュリティを組み合わせてクラウドネイティブ化する点です。公式記事では、マイクロサービス化・コンテナ化を見据えた基盤設計や、CloudFormationによる自動化、CloudWatchによる監視自動化が紹介されています。

また、TISの発表では、クラウド導入の評価、準備、移行、運用の4段階を整理し、ビジネス価値や対象業務を定義してから段階的に進める考え方が示されています。既存のWebSphereやVMware、ERPなどを残しながら、新しいサービスだけをクラウドネイティブ化したい企業にとって、移行シナリオを複数比較できる点が魅力です。

TISは、AWSへの移行とその後の運用までを同じ相談窓口で整理したい企業、既存システムの評価から始めたい企業、社内エンジニアを育成しながらクラウド活用を進めたい企業に向いています。TISは2024年の発表で、AWS導入実績が500件を超えると説明しています（出典: TIS「AWS ITトランスフォーメーションパッケージ」の発表、2024年）。この数字は同社全体のAWS導入実績であり、マイクロサービス案件数を示すものではない点に注意が必要です。

見積前には、マイクロサービスのアプリ開発がどこまで含まれるか、AWSアカウントの所有者、監視・障害対応の受付時間、クラウド利用料と保守費の分離方法を確認してください。AWS中心でない場合や、アプリの業務設計を別会社に依頼する場合は、責任分界とAPI仕様の管理者も明確にします。

クラスメソッド｜AWSコンテナと内製化を進めやすい技術パートナー

クラスメソッドは、AWSを中心にクラウド導入、アプリケーション開発、データ活用、運用支援を提供する企業です。公式のAWSサービス支援ページでは、Amazon ECS、AWS Fargate、Amazon EKS、AWS Lambdaを対象に、コンテナやサーバーレスの導入・運用を支援しています。

ECSやFargateは、Kubernetesの運用負担を抑えながらコンテナを実行したい場合の選択肢です。EKSはKubernetesの標準エコシステムを活用しやすい一方、クラスタ、ネットワーク、RBAC、アップグレード、監視の知識が必要です。クラスメソッドの公式情報では、コンテナやサーバーレスを使うことでOSやミドルウェアの更新負担を減らし、需要に応じてスケールしやすい点が説明されています。

マイクロサービスを小さく始めたい企業は、2〜3サービスのMVPをECSやFargateで構築し、運用の成熟度が上がってからEKSを検討する進め方も可能です。最初からKubernetesを導入する場合も、誰がクラスタを更新し、誰が脆弱性やログを管理するのかを契約前に決めてください。

AWSを標準クラウドとして、新規サービスを短いサイクルで開発したい企業、開発チームへ運用権限を段階的に移したい企業、コンテナやサーバーレスの技術選択を具体化したい企業で比較しやすいです。ECS、Fargate、EKS、Lambdaを業務特性に応じて使い分けることが重要で、すべてをKubernetesに統一する必要はありません。

相談時には、AWS以外のクラウドやオンプレミスとの連携可否、アプリの業務要件をどこまで支援するか、内製化トレーニングの対象、運用監視の範囲を確認してください。AWSの技術支援に強くても、受発注や在庫などの業務設計は別途必要になる場合があるため、業務アーキテクトの関与範囲を見積書で確認することが大切です。

サーバーワークス｜AWSの伴走支援と24時間365日運用に強い

サーバーワークスは、AWSを専門領域とし、AWSの構築、移行、運用代行、監視、セキュリティ支援を提供する企業です。公式サービスページでは、AWS Premier Tier Services Partner、24時間365日の監視、エンタープライズのセキュリティ要件への対応を特徴として掲げています。

マイクロサービスでは、アプリケーションの一部が動いていても、データベース、メッセージング、認証、外部APIなどのどこかが停止すると業務が止まることがあります。そのため、監視、通知、一次切り分け、復旧手順、セキュリティ対応を運用設計に組み込む必要があります。サーバーワークスはAWS運用代行・監視の公式情報で、監視だけのプランや障害対応・オペレーションを含むプラン、個別オプションを示しています。

AWSに特化することで、ECS、EKS、Fargate、CloudWatch、IAM、AWS Organizationsなどの組み合わせを標準化しやすい点も特徴です。24時間365日の運用を自社だけで維持するのが難しい企業や、ペイメントカード情報など高いセキュリティ要件を持つサービスでは、監視の範囲とインシデント対応の責任を具体的に確認するとよいです。

AWSを中心としたマイクロサービスの運用基盤を整えたい企業、移行後の監視やセキュリティまで任せたい企業、24時間365日の体制が必要な企業で候補になります。サーバーワークスの公開情報では、AWS運用最適化、コスト削減、セキュリティ、デジタル人材育成などを支援領域として整理しています。

一方で、業務アプリの開発会社と別契約になる場合は、アプリ側の障害とAWS基盤側の障害を誰が判定するかを決める必要があります。見積前に、分散トレースの保存期間、ログの保管場所、通知先、夜間のエスカレーション、クラウド利用料の上限管理まで確認してください。

日立｜エンタープライズの信頼性と分散トランザクションに強い

日立は、社会インフラやエンタープライズシステムで培った開発・運用の知見を持つ企業です。公式のHitachi Microservices Platformでは、マイクロサービス開発に必要な通信制御や横断的な機能を部品化し、分散トランザクションを管理する製品群を提供しています。

受注、在庫、決済のように複数サービスが一つの業務処理に関わる場合、部分的な障害が起きてもデータの整合性を守る設計が必要です。日立の公式情報では、通信制御や複数サービスにまたがるトレース・ログ出力を共通機能として扱い、分散環境でオンプレミスと同等の整合性を目指す分散トランザクション制御が説明されています。

分散トランザクションは、すべての処理が同時に成功するか、失敗時にどの処理を戻すかを決める重要な論点です。決済や在庫引き当てのように不整合が直接損失につながる業務では、Saga、補償処理、冪等性、再送、タイムアウトを要件定義の段階で決めておく必要があります。

高い可用性、監査性、データ整合性が求められる基幹システム、オンプレミスからクラウドへの段階移行、複数サービスにまたがる更新処理を重視する企業で候補になります。日立の公開情報には、マイクロサービス向けのフレームワークや分散トランザクション管理、運用時の分散トレースに関する説明があります。

一方で、製品や基盤の適用には、対象業務とデータモデルの詳細な整理が必要です。相談時には、HMPなどの製品を適用する範囲、既存のトランザクション処理との接続、クラウド実行基盤、ライセンスと保守、障害時の復旧手順を確認してください。高信頼性が必要な領域ほど、機能一覧ではなく非機能要件と運用設計を比較することが大切です。

マイクロサービスのシステム開発会社を選ぶポイント

6社を比較する際は、会社の知名度やクラウド認定の数だけで決めず、自社の業務境界、移行難易度、運用体制、セキュリティ要件に照らして評価します。特にマイクロサービスは、アプリケーションのコードよりも、組織と運用を含む設計の差が本番後に表れやすいです。

実績は「マイクロサービスを導入した」という言葉だけでなく、どの業務をどの単位に分け、何サービスを稼働させ、どのような移行手順を採ったのかまで確認します。受発注、在庫、顧客、決済など自社に近い業務の例があれば、サービス境界、データ所有、外部連携、障害時の復旧を説明してもらいます。

可能であれば、公開事例だけでなく、匿名化した構成図、移行前後のKPI、運用引き継ぎ資料のサンプルを確認します。開発速度、応答時間、障害件数などの数字は、トラフィックやチーム人数によって意味が変わるため、自社条件に置き換えた試算を依頼してください。

技術評価では、Kubernetesを使えるかだけでなく、ECSやサーバーレスを含めた選択肢を比較できるかを見ます。APIゲートウェイ、認証・認可、メッセージブローカー、サービスごとのデータベース、CI/CD、IaC、ログ・メトリクス・分散トレースを自社の非機能要件に合わせて設計できることが重要です。

セキュリティでは、サービス間認証、秘密情報管理、証明書更新、脆弱性スキャン、SBOM、監査ログ、ゼロトラスト、APIのレート制限を確認します。OWASPのMicroservices Security Cheat Sheetも、マイクロサービスの認証・認可、通信、秘密情報、監視などを検討する際の参考になります。技術提案に、検知後の対応、修正期限、再発防止まで含まれているかを確認してください。

マイクロサービスでは、サービスごとの開発チームが独立して動くため、全体アーキテクト、プロダクト責任者、セキュリティ責任者、運用責任者の役割を明確にします。定例会議の参加者、意思決定の期限、API変更の承認方法、障害時の指揮命令系統が曖昧だと、個別サービスは完成しても全体リリースが止まります。

契約では、準委任と請負の範囲、成果物、受入基準、追加変更の単価、クラウド利用料、保守時間、SLA、データとソースコードの所有権、契約終了時の移管を確認します。最初から全機能を作るのではなく、業務価値の高い1領域でPoCまたはMVPを行い、KPIと運用負荷を確認してから拡張する進め方が現実的です。

よくある質問

マイクロサービスのシステム開発会社を選ぶ前に、費用、会社の選び方、Kubernetesの必要性について確認しておきます。自社の業務規模と運用体制を前提に、導入判断を行うことが大切です。

マイクロサービス専用の標準価格はなく、サービス数、既存連携、データ移行、可用性、セキュリティ、24時間運用の有無で変わります。目安として、2〜3サービスのPoC・MVPは500万〜1,200万円、3〜8サービスの実用MVPは1,000万〜2,500万円、中規模業務システムは2,000万〜5,000万円程度を試算の起点にできます。

上記は公開されたマイクロサービス専用相場ではなく、業務システムの開発費に基盤、テスト、運用設計を加味した編集上の推定です。クラウド利用料、監視、ログ、保守、脆弱性対応、内製化教育は初期開発費と別になるため、初期費用と3年間のTCOを分けて見積もってください。

必ずしもKubernetesを使う必要はありません。サービス数が少なく、AWSを中心に始める場合はECSやFargate、処理頻度が低い機能はLambdaなどのサーバーレスを選ぶことで、クラスタ運用の負担を抑えられます。

一方、複数クラウドで同じ実行基盤を使いたい、サービス数が多い、チームがKubernetesの運用に習熟している場合はEKSやGKEなどが候補になります。技術の流行ではなく、必要な可搬性、運用スキル、可用性、予算から選んでください。

事業や機能の変更頻度が高く、チームごとに独立して開発・リリースしたい企業、機能ごとに負荷の偏りがある企業、段階的に既存システムを置き換えたい企業に向いています。障害の影響を一部に限定したい企業にも効果が期待できます。

反対に、小規模で変更が少ないシステム、運用担当者が不足しているシステム、業務データの境界がまだ整理できていないシステムでは、モジュラーモノリスやパッケージの方が安全な場合があります。まずは業務の変化頻度と運用体制を診断し、採用しない選択肢も含めて提案してもらってください。

まとめ

マイクロサービスのシステム開発会社を選ぶ際は、Kubernetesやクラウドの知識だけでなく、業務境界、データ整合性、移行計画、セキュリティ、監視、運用移管まで確認することが重要です。本記事では、riplaを業務成果から逆算した伴走型の候補として、NTTデータを大規模基幹・ハイブリッドクラウド、TISをAWS移行・運用、クラスメソッドをAWSコンテナ・内製化、サーバーワークスをAWS伴走・24時間運用、日立をエンタープライズの高信頼性・分散トランザクションという切り口で整理しました。

最初から全社の業務を分割するのではなく、変更頻度が高く事業価値が明確な1領域を選び、PoCまたはMVPで検証します。業務一覧、対象範囲、既存連携、ピーク負荷、SLA、希望時期、内製化の方針を1枚にまとめ、複数社へ同じ条件で相談すると、提案内容と見積を比較しやすくなります。

開発費だけでなく、クラウド利用料、監視、ログ、セキュリティ診断、脆弱性対応、保守、データ移行、内製化教育を含むTCOで判断してください。マイクロサービス化の価値は、サービスを増やすことではなく、業務の変化に追従しながら安全にリリースし、障害時にも復旧できる状態をつくることにあります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。