マイクロサービス基盤開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

マイクロサービス基盤の開発会社は、株式会社ripla、日立製作所、SCSK、AWS、Google Cloud、Microsoft Azureなどから、実装範囲と運用体制が自社に合うパートナーを選ぶことが重要です。

マイクロサービス基盤は、サービス分割だけでなく、API、認証、コンテナ実行、データ管理、CI/CD、監視、障害対応までを一体で設計する開発・運用の土台です。本記事では、株式会社riplaを最初に、実在する5社を加えた計6社を比較します。SIerとクラウドベンダーの役割の違い、費用の見方、既存モノリスからの移行、発注前に確認すべき質問まで、会社選びで迷いやすいポイントを整理します。

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マイクロサービス基盤のパートナー選びが重要な理由

マイクロサービス基盤の成否は、Kubernetesやコンテナを導入したかどうかだけでは決まりません。販売、在庫、顧客、請求などの業務境界をどう分けるか、データの所有者をどこに置くか、障害時にどの範囲まで業務を継続させるかを、事業部門と技術部門が合意できるかが大きく影響します。

マイクロサービスは、機能を小さく分ければ自動的に開発が速くなる仕組みではありません。サービス間通信、認証、リトライ、タイムアウト、分散トレーシング、データ整合性、リリース手順が増えるため、運用の成熟度が不足している企業では、モノリスより複雑になることもあります。特に共有データベースへ複数サービスが直接アクセスすると、分割後も依存関係が残り、変更の独立性を失いやすくなります。

一方で、複数チームが異なる業務を頻繁に変更する、アクセス量の変動が大きい、障害の影響範囲を限定したい、といった条件では効果を出しやすくなります。2026年1月公表のCNCF Annual Cloud Native Surveyでは、コンテナ利用者の82％がKubernetesを本番環境で利用していると報告されています（出典：Cloud Native Computing Foundation「2025 Annual Cloud Native Survey」、2026年）。ただし、この数字はKubernetesの普及を示すものであり、自社もKubernetesを採用すべきだという結論ではありません。

相談時には、対象業務、既存システム、ピーク負荷、目標可用性、個人情報の有無、移行期限、内製化したい範囲を伝えます。そのうえで、サービス境界の設計書、API契約、データ移行計画、監視項目、障害時の連絡体制、ソースコードとクラウド環境の引き渡し条件を見積もりに含めてもらいます。

SIerへ一括発注する場合は、要件定義から開発、移行、保守までの責任をまとめやすい反面、再委託先やクラウド部分の責任分界を確認する必要があります。クラウドベンダーを選ぶ場合は、サービスの選択肢が豊富でも、業務要件の整理やアプリケーション実装は別のパートナーが担うことが多くなります。6社を同じ尺度で順位付けせず、発注したい役割を明確にして比較してください。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

マイクロサービス基盤を業務システムへ取り入れる場合、最初にクラウド製品を決めるのではなく、業務のどこを独立して変更・運用したいかを整理することが重要です。riplaへ相談する際は、現場の業務フロー、既存システムの課題、将来増やしたい機能を確認し、モジュラーモノリス、マネージドなコンテナ実行環境、Kubernetesを含む複数案から、成果と運用負担のバランスを検討できます。

基盤の設計では、APIの責任分界、認証・認可、サービス別のデータ所有、ログの保管、障害時の切り戻しを先に決めます。すべての機能を一度に分割するのではなく、変更頻度や障害影響が大きい領域から段階的に切り出せるよう、業務部門にも理解しやすいロードマップへ落とし込むことがポイントです。

営業・顧客・生産・販売管理など、複数部門にまたがる基幹システムの構築・導入を検討している企業に向いています。既存のERPや販売管理を残しながら周辺機能を段階的に追加したい場合も、業務要件と連携方式を整理してから開発範囲を決めやすくなります。

相談時には、マイクロサービス化が目的なのか、リリース速度の向上、障害分離、拠点追加、負荷変動への対応が目的なのかを分けて伝えてください。見積もりでは、業務コンサルティング、アーキテクチャ設計、アプリ開発、クラウド基盤、データ移行、監視・保守を別項目にしてもらうと、他社との比較がしやすくなります。

株式会社日立製作所｜エンタープライズのモダナイゼーションを支援

日立製作所は、既存のモノリシックなシステムからマイクロサービスアーキテクチャーへの移行を支援する「マイクロサービステクニカルソリューション」を提供しています。アプリケーションアーキテクチャー設計、クラウド・コンテナ移行、開発プロセスと開発環境の設計、技術コンサルティング、PoCまでをメニューとして公開している実在企業です。

大規模な業務システムで求められる可用性、性能、セキュリティ、運用継続性などの非機能要件を含めて検討しやすい点が特徴です。独自のHitachi Microservices Platformは、マイクロサービス開発に共通する通信制御や横断的な機能をAPIとして提供し、分散トランザクション管理などを含む製品群として案内されています。技術要素を個別に組み合わせるだけでなく、企業向けの設計・標準化まで相談したい場合に候補になります。

また、クラウドやコンテナだけでなく、オンプレミスからの移行、DevOps環境の構築、教育、PoCを含めた段階的な導入を検討できます。短期間で小さな検証を行いたい場合は、最初にどの業務領域をMVPにするか、PoC後に本番化する条件は何かを確認してください。

既存の基幹システムを止めずに段階移行したい企業、金融・製造・公共などで厳格な非機能要件がある企業、大規模な組織で開発標準を整えたい企業に向いています。日立の公式情報では、カーボン・クレジット市場システムの共同開発事例も紹介されています。

問い合わせでは、既存アプリケーションのコンテナ化だけでなく、サービス境界、API管理、データ移行、運用引き継ぎまでどこを担当するのかを確認します。HMPなど日立製品を使う場合と、既存のクラウド・OSSを活用する場合で、将来のロックイン、ライセンス、保守費用がどう変わるかも見積もりに分けてもらうと安心です。

SCSK株式会社｜クラウドネイティブ化と既存システム刷新に対応

SCSK株式会社は、企業のクラウドネイティブ化を支援する「NebulaShift」を展開しています。公式情報では、企業のビジョンや事業構造に合わせたシステムのモダナイズ、マイグレーション、基盤設計・運用を支援すると説明されており、マイクロサービス高度化、導入、構築、教育、サポートまでを含むサービスが案内されています。

すでにオンプレミスや仮想サーバーで動いている業務システムを、クラウドとコンテナを活用した構成へ段階的に移行したい企業に適しています。新規アプリの開発だけでなく、既存システムの移行、アジャイル開発、基盤設計、運用、教育を一続きの計画にしやすい点が候補にする理由です。

ただし、NebulaShiftを採用すれば自動的にマイクロサービス化が完了するわけではありません。現行システムのどの機能を残し、どの機能を切り出すか、移行中のデータ同期と切り戻しをどう行うかを提案書で確認してください。SCSKの支援範囲と、クラウド各社の利用料、アプリケーション保守、24時間対応を別々に示してもらうと、総額が把握しやすくなります。

既存の業務を理解したうえで、クラウドネイティブ技術を取り入れたい中堅・大企業に向いています。特に、複数部門が使う基幹系システムで、移行後の運用や社内教育まで含めて支援を受けたい場合は、初期構築だけでなく内製化支援の実績と担当者の継続性を確認してください。

見積もりでは、現状分析、移行対象の棚卸し、PoC、基盤構築、サービス分割、データ移行、テスト、運用設計、教育を分けます。既存業務を止めないことが条件なら、並行稼働期間、二重書き込みやデータ照合の方式、障害時の復旧目標を金額と一緒に提示してもらうことが重要です。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（AWS）｜豊富なマネージドサービスで実行基盤を構築

AWSは、Amazon EKS、Amazon ECS・Fargate、AWS Lambda、Amazon API Gateway、Amazon RDSなどを組み合わせてマイクロサービス基盤を構築できるクラウドベンダーです。AWS自身が業務アプリケーションの設計・開発を一括請負する会社というより、AWSパートナーや自社チームが使う実行環境とマネージドサービスを提供する会社として比較する必要があります。

サービス数や負荷に応じて、Kubernetesを使うEKS、コンテナ運用を簡素化しやすいECS・Fargate、イベント駆動のLambdaなどを選択できます。標準サポート中のEKSクラスター料金は1クラスターあたり1時間0.10米ドルで、EC2、EBS、ロードバランサー、パブリックIPv4、データ転送、ログ、データベースなどの料金は別途発生します（出典：AWS「Amazon EKSの料金」、2026年確認）。クラスター料金だけを見て安いと判断しないことが重要です。

AWSの公式導入事例では、ミスミグループ本社が基幹システムのマイクロサービス化により開発スピードを3倍に向上させた事例や、オンライン受注確定の応答時間を44％削減した事例が紹介されています。また、ヌーラボの事例では、EKS上のデプロイが10秒から1分で完了するようになったと説明されています。これらは個別企業の事例であり、同じ効果が保証されるものではありませんが、評価指標を設計する際の参考になります。

グローバル展開、アクセス量の変動、複数チームによるサービス開発、サーバーレスやコンテナの使い分けを重視する企業に向いています。マネージドサービスで運用負荷を減らせる一方、サービスを組み合わせる設計力とコスト管理が必要になるため、AWS認定資格の有無だけでなく、業務システムの移行実績やSRE体制をパートナーに確認してください。

発注時には、AWS利用料、導入支援費、アプリ開発費、監視・障害対応費を分けます。開発会社がAWSアカウントを管理する場合は、ログの閲覧権限、請求情報、退職・契約終了時の引き渡し、障害時のエスカレーションを契約に定めます。将来ほかのクラウドへ移行する可能性があるなら、コンテナイメージ、TerraformなどのIaC、データのエクスポート方法も確認しておきます。

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社（Google Cloud）｜GKEとCloud Runを要件で使い分け

Google Cloudは、Kubernetesを使うGoogle Kubernetes Engine（GKE）、コンテナをフルマネージドで実行するCloud Run、API管理のApigeeなどを組み合わせられるクラウドベンダーです。GKEで実行環境を細かく制御したいケースと、Cloud Runで基盤運用を抑えながらサービスを動かしたいケースを、トラフィック、常時稼働の要否、チームの運用スキルで分けて考えられます。

Cloud Runは、利用したリソースに応じて課金され、デフォルトではリクエストを処理している時間などをもとに計算されます。リクエストがないときにインスタンスをゼロまで減らせるため、検証環境やアクセスの波が大きいサービスでは費用を抑えやすい選択肢です。ただし、初回リクエストの起動遅延、最小インスタンス設定、VPC接続、データベース、ログ、外向き通信を含めて試算する必要があります（出典：Google Cloud「Cloud Run pricing」、2026年確認）。

GKEを選ぶ場合は、Kubernetesの柔軟性を活かしながら、ノード、クラスタ、監視、ネットワークの管理をどこまで任せるかを決めます。APIの外部公開、認証、レート制限、バージョン管理をApigeeなどで統一する設計も検討できます。Google Cloudの公式料金ページを使い、開発・検証・本番のプロジェクトを分けた場合の固定費と従量費を比較することが大切です。

クラウドネイティブな新規サービスを小さく始めたい企業、イベントやリクエスト量の変動が大きい企業、データ分析やAI基盤との連携を視野に入れている企業に向いています。特にCloud Runを使えば、少人数のチームでもKubernetesクラスタの細かな運用を避けてコンテナを動かしやすくなります。

一方で、常時稼働の高いワークロード、複雑なネットワーク、特殊なスケジューリング、既存のKubernetes運用標準がある場合はGKEが適することがあります。提案を受けるときは、Cloud RunとGKEの採用理由、サービス間通信、秘密情報管理、分散トレーシング、障害時の再実行方法を具体的に比較してもらいます。

日本マイクロソフト株式会社（Microsoft Azure）｜少人数運用にも配慮したコンテナ基盤

日本マイクロソフト株式会社は、Azure Kubernetes Service（AKS）、Azure Container Apps、Azure API Management、Azure Service Bus、Microsoft Entra ID、Azure Monitorなどを組み合わせられるクラウドベンダーです。Kubernetesを直接運用したい場合はAKS、アプリケーション単位のデプロイと自動スケールを簡素化したい場合はContainer Appsを中心に検討できます。

Azure Container Appsには、同じ環境内のコンテナアプリ間で使えるサービスディスカバリとルーティングが組み込まれています。Microsoft Learnでは、アプリ名による通信やDaprによるサービス呼び出し、相互TLS、リトライ、分散トレーシングなどが案内されています。また、HTTPトラフィックがないときにゼロまでスケールでき、メッセージ数などに応じたイベント駆動のスケールにも対応できます（出典：Microsoft Learn「Microservices with Azure Container Apps」、2025年更新）。

Microsoft製品を利用している企業では、Entra IDによる認証、Service Busによる非同期連携、Azure Monitorによる監視を組み合わせやすい点も検討材料です。ただし、既存のActive Directoryや業務アプリケーションとの権限設計を曖昧にすると、サービスごとの認可が不統一になります。業務ロール、管理者権限、サービス間の認証方式を設計書に含めてください。

Microsoft 365、Entra ID、.NET、SQL Serverなどを利用している企業、業務アプリケーションを段階的にコンテナ化したい企業、少人数のプラットフォームチームで運用負担を抑えたい企業に向いています。AKSとContainer Appsのどちらを採用するかは、ネットワーク制御、常時稼働、イベント処理、運用スキル、将来の移植性で判断します。

見積もりでは、Azureの利用料とサポート契約、アプリ開発、API管理、ID設計、監視、バックアップ、運用当番を別建てにします。リトライやサーキットブレーカーを設定するだけでなく、重複処理が発生した場合の業務上の扱い、メッセージを何日保管するか、復旧後にどの順序で再実行するかまで確認することが大切です。

マイクロサービス基盤のパートナー選びのポイント

6社はそれぞれ役割が異なります。ripla、日立、SCSKは業務整理や開発・移行・運用を相談しやすいSIer候補で、AWS、Google Cloud、Azureは実行基盤を選ぶクラウドベンダー候補です。クラウドベンダーへ直接相談する場合でも、設計・開発・運用を担当するパートナーを別途選ぶことが多いため、契約主体と責任範囲を最初に整理してください。

実績を聞くときは、「マイクロサービスを何件作ったか」だけでなく、どの業務をどの境界で分けたか、既存モノリスからどの順番で移行したか、データ整合性をどう保ったかを質問します。販売・在庫・顧客・請求を分ける場合でも、受注確定と在庫引当を同じトランザクションで扱う必要があるなら、非同期化の失敗時に業務をどう戻すかまで説明できる会社が望まれます。

導入事例は、効果の数字だけでなく、移行期間、停止時間、運用人数、リリース頻度、障害対応の変化を確認します。特に本番稼働後のオンコール、脆弱性対応、Kubernetesのバージョンアップ、ログ保管、バックアップテストを誰が担当したかを聞くと、実装だけの経験と運用までの経験を見分けやすくなります。

Kubernetes、Cloud Run、Container Appsのどれを使うかは、要件の後に決めます。サービス数、常時稼働、ピーク負荷、ネットワーク制御、データ所在、チームの運用スキル、クラウド移行方針を提示し、なぜその構成が必要なのか説明してもらいます。小規模なCRUD業務や変更の少ないシステムであれば、モジュラーモノリスやマネージドPaaSの方が費用と運用のバランスに優れる場合もあります。

APIセキュリティも評価対象です。OWASP API Security Top 10 2023では、認可に関するリスク、機微な業務フローへの無制限アクセス、安全でないAPI利用などが取り上げられています（出典：OWASP Foundation「API Security Top 10 2023」、2023年）。認証を付けるだけでなく、オブジェクト単位の認可、レート制限、入力検証、外部APIの検証、監査ログ、秘密情報の保管を設計に含めてください。

マイクロサービス基盤の日本市場に統一された標準価格表はありません。以下は、2025〜2026年のクラウド公式料金、業務システム開発の一般的な人月単価、基盤構築・移行の工数から組み立てた推定レンジです。PoCや小規模新規開発で3〜5サービス、基本監視、CI/CDを整える場合は初期500万〜1,500万円、期間1〜3か月が一つの目安です。

5〜15サービスを本番運用し、API管理、RDB、非同期処理、検証・本番環境を用意する小〜中規模案件では、初期1,500万〜4,000万円、期間3〜6か月程度が推定されます。15〜50サービス、複数AZ、サービス別データベース、災害対策、厳格な監査、既存データ移行を含む大規模案件では、5,000万〜2億円超、期間9〜18か月になる可能性があります。実際の金額は要件と責任分担で変わるため、相場の断定ではありません。

人件費だけでも、エンジニア4〜6人を4〜6か月配置し、1人月80万〜120万円と仮定すると約1,280万〜4,320万円です。ここへPM、QA、セキュリティ、設計レビュー、移行、予備費が加わります。クラウド費は、コンテナのCPU・メモリだけでなく、ロードバランサー、データベース、ストレージ、バックアップ、ログ、監視、データ転送、固定IP、サポートを含めて月額試算します。

マイクロサービス基盤に関するよくある質問

マイクロサービス基盤の発注では、技術用語の比較だけでは判断できない疑問が生じます。ここでは、費用、Kubernetesの必要性、既存システムの移行に関する質問へ、先に結論を回答します。

小規模なPoCなら500万〜1,500万円、小〜中規模の本番基盤なら1,500万〜4,000万円、大規模な移行を含む場合は5,000万〜2億円超が推定の目安です。サービス数だけでなく、既存データ移行、可用性、連携、監査、運用体制で金額が変わるため、初期開発費と月額のクラウド・保守費を分けて見積もってください。

Kubernetesは必須ではありません。複雑なネットワーク制御、サービス数、移植性、標準化されたプラットフォーム運用が必要ならGKE、EKS、AKSを検討し、運用人員が限られる新規サービスや小規模構成ならCloud Run、Fargate、Azure Container Appsなどが適することがあります。採用理由と将来の運用費を説明できる会社を選んでください。

一度に全面移行する必要はありません。変更頻度が高い、負荷変動が大きい、障害影響を切り離したい、といった業務領域を一つ選び、ストラングラーパターンなどで外側から段階的に切り出す方法が現実的です。データ同期、並行稼働、照合、切り戻し、利用者への影響をPoCと本番移行計画の両方に含めてください。

業務要件、既存システム、移行、利用者定着、運用まで一括で相談したい場合はSIerや開発会社が向いています。AWS、Google Cloud、Azureのサービスを先に指定したい場合はクラウドベンダーと認定パートナーを組み合わせます。どちらの場合も、アプリ、基盤、データ、監視、障害対応の責任分界を一枚の図と契約書で確認してください。

まとめ

マイクロサービス基盤の会社選びでは、株式会社ripla、日立製作所、SCSK、AWS、Google Cloud、Microsoft Azureのように、業務開発・移行を担う会社と実行基盤を提供する会社を役割で分けて比較することが大切です。知名度やKubernetesの採用だけで決めず、サービス境界、データ所有、APIセキュリティ、監視、障害対応、移行計画を確認してください。

SIerや開発会社へ相談するか、クラウド基盤を先に決めてパートナーを組み合わせるかで、発注の進め方と責任分界が変わります。自社に必要なのが業務整理、既存システムの移行、アプリ開発、クラウド運用のどこまでかを整理して、同じ前提で比較してください。

費用は、アプリ開発、基盤構築、既存連携・移行、セキュリティ・監視、保守・SRE、クラウド従量費に分けます。小さなPoCで効果を測定し、変更リードタイム、デプロイ頻度、障害影響範囲、MTTR、クラウド単価などを確認しながら、必要な範囲だけを段階的に拡張してください。まずは対象業務と現行システムの構成を整理し、複数社へ同じ条件で相談することが、納得できる発注につながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。