MicroSoft Azure導入/構築のフルスクラッチ・オーダーメイド開発について

Microsoft Azureへのシステム導入・構築を検討する際、多くの企業はまず、Azureがあらかじめ用意している数多くのマネージドサービスやテンプレート、あるいはSaaS型の既製ソリューションの活用から検討を始めます。Virtual Machinesで仮想サーバーを立て、Azure SQL Databaseでデータベースを、Blob Storageでストレージを、といったマネージドサービスを組み合わせれば、インフラの大部分を「自前で作らずに使う」ことができるからです。しかし、金融や医療のように文書やデータを厳格に管理しなければならない高度なセキュリティ要件がある場合や、複数のサービスが複雑に連携する独自の業務ロジックをマイクロサービスとして実現したい場合、あるいは既存のActive Directoryと密接に統合した独自の認証フローが必要な場合には、既製のテンプレートやマネージドサービスの組み合わせだけでは要件を満たしきれないことが少なくありません。そこで選択肢となるのが、自社の要件に合わせてアプリケーションとインフラを一から作り込む「フルスクラッチ・オーダーメイド開発」です。Microsoft Azureという特定のプラットフォームを選んだうえで、その豊富なサービス群と既存のMicrosoft製品資産をどこまで活用し、どこを独自に作り込むかを見極めることが、Azure導入・構築を成功させる鍵になります。

本記事では、Azure導入・構築におけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発に焦点を当て、フルスクラッチとテンプレート・マネージドサービス活用の違いとフルスクラッチが適するケース、内製開発とSIer・外部委託の違いとハイブリッドアプローチ、Virtual Machines上の自前構築とApp Service・AKS・Azure Functionsなどマネージド活用の比較やAzure Hybrid Benefit・サーバーレス活用によるコスト削減、管理グループ・Microsoft Entra ID設計とMicrosoft Cloud Adoption Framework for Azureを踏まえた設計、そして費用・期間の目安と発注のポイントまでを、Azure固有の観点から体系的に解説します。クラウド一般論ではなく、Microsoft Azureというプラットフォームを選んだ企業が押さえておくべき判断軸が身に付く内容です。

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Azureにおけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発の位置づけ

Azure上でシステムを実現する方法は、大きく整理すると「既製のSaaS・テンプレートをそのまま使う」「マネージドサービスを組み合わせて構築する」「必要な部分を独自に作り込むオーダーメイド」「アプリケーションとインフラを一から作るフルスクラッチ」という段階に分けられます。ここで重要なのは、Azureにおけるフルスクラッチは、サーバーやネットワークまで含めてすべてをゼロから自作するという意味ではない点です。AzureにはVirtual Machines（仮想サーバー）、App Service（PaaS型のWebアプリ実行基盤）、Azure SQL Database（マネージドデータベース）、Blob Storage（オブジェクトストレージ）、Azure Functions（サーバーレス関数）、Azure Virtual Network（仮想ネットワーク）、Microsoft Entra ID（アクセス権限管理）といった多数のマネージドサービスが揃っており、これらを土台として活用しながら、その上に自社独自のアプリケーションや業務ロジックを作り込むのが、Azureにおけるオーダーメイド・フルスクラッチ開発の実像です。つまり、Azureという基盤の上で「どこまでをマネージドサービスに任せ、どこからを独自に作り込むか」という線引きこそが、設計の中心的な論点になります。

フルスクラッチと、テンプレートやマネージドサービスの活用は、開発の自由度とコスト・期間のトレードオフとして捉えると違いが明確になります。テンプレート活用型は、AzureのARM（Azure Resource Manager）テンプレートやBicep、ベンダー独自の構築テンプレートを使い、標準的な構成を短期間で立ち上げる方式で、ゼロからのフルスクラッチに比べて低コストかつ短期間で環境を用意できます。マネージドサービス活用型は、Virtual Machines上に自前でミドルウェアやデータベースを構築する代わりに、Azure SQL Database・Azure Functions・Blob Storage・AKSといったフルマネージドサービスを組み合わせることで、インフラの構築・運用工数を大幅に削減する方式です。これに対してフルスクラッチ・オーダーメイド開発は、これらの土台を活用しつつも、業務ロジックやデータモデル、画面、既存のActive Directoryや基幹システムとの連携などを自社の要件どおりに一から設計・実装するアプローチです。自由度が高く、要件を細部まで作り込める反面、ノーコードやテンプレート活用と比べて費用が数倍以上に膨らむこともあります。

Azure上でフルスクラッチ・オーダーメイド開発が適するのは、既製のテンプレートやSaaSでは要件を満たせない明確な理由がある場合です。代表的なのが、高度なセキュリティ・コンプライアンス要件を持つケースです。金融・医療・官公庁といった領域では、データの保存場所やアクセス制御、監査ログの取得などに厳格な基準が求められます。AzureではAzure Virtual Networkによるネットワーク分離、Microsoft Entra IDによる最小権限の権限設計、Log Analyticsによる操作ログの記録などを組み合わせ、要件に合わせたセキュリティ設計を一から作り込む必要があり、こうした領域ではオーダーメイド開発が選ばれます。もう一つの代表例が、複数のサービスが複雑に連携するマイクロサービスアーキテクチャです。多数の機能を独立したサービスとして分割し、AKSやAzure Functionsを組み合わせて疎結合に構成する場合、サービス間の連携やデータ整合性、スケーリングの設計を独自に作り込むことになります。加えてAzureならではの理由として、既存のオンプレミスActive Directoryと密接に統合した独自の認証・権限フローが必要な場合や、業務システム固有のシングルサインオン要件がある場合も、Microsoft Entra IDとの連携部分を独自に設計する必要が生じます。こうした厳格な情報管理や複雑な業務要件、既存資産との深い統合が必要な場合こそ、フルスクラッチ・オーダーメイド開発の価値が発揮されます。逆に、汎用的な要件で足りるなら、マネージドサービスやテンプレートを最大限活用するほうが費用・期間の両面で合理的です。

内製開発とSIer・外部委託の違い

Azure上でフルスクラッチ・オーダーメイド開発を進める際、開発体制を自社内で持つ「内製」で進めるか、SIerや専門ベンダーへの「外部委託」で進めるかは、費用構造とノウハウの蓄積を大きく左右する重要な選択です。ここでは、内製と外部委託それぞれのメリットと課題、両者を組み合わせるハイブリッドアプローチについて解説します。

内製でAzureのフルスクラッチ開発を進める最大のメリットは、長期的な支払いを削減しながら、Azureに関するノウハウを社内に蓄積できる点です。外部への委託費が継続的に発生しないため、システムを長く使い続けるほど費用対効果が高まり、業務を深く理解した自社チームが継続的に改善を回せるようになります。一方で、内製には人材面の課題があります。Virtual Machines・Azure SQL Database・Azure Functions・Azure Virtual Network・Microsoft Entra IDといった基盤サービスの設計から、コンテナやサーバーレス、セキュリティ、コスト最適化、さらには既存のオンプレミスActive Directoryとの連携設計までを扱えるAzure専門人材を採用・育成するには、相応のコストと時間がかかります。特に、Microsoft認定資格（Azure Solutions Architect ExpertやAzure DevOps Engineer Expert、Azure Security Engineer Associateなど）を持つ設計経験の豊富なエンジニアは市場での需要が高く、採用競争が激しいのが実情です。さらに、システムを安定運用するには24時間365日の監視・対応体制が必要になる場合もあり、そのためのシフト体制や人件費の負担も無視できません。こうした専門人材の確保・育成と運用体制の維持が、内製を選ぶ際の主な課題になります。

SIerやMicrosoftパートナーへの外部委託は、専門人材の採用・育成や24時間監視の負担を自社から切り離せる点が大きなメリットです。Azureの設計経験が豊富なパートナーであれば、Microsoft Cloud Adoption Framework for Azureに沿った設計や高度なセキュリティ実装、既存のActive Directory資産を踏まえたコスト最適化までを短期間で実現でき、自社にAzure人材が十分にいない段階でも質の高い構築を進められます。一方で、外部委託にはノウハウが社内に残りにくいという課題があります。設計や運用の知見がベンダー側に集約されると、契約が続く限り委託費が発生し続け、営業時間外の対応に制約が生じる場合もあります。この両者を踏まえると、多くの企業にとって費用対効果が最も高いのは、内製と外部委託を組み合わせるハイブリッドアプローチです。具体的には、自社の業務理解が不可欠なコア業務のアプリケーション開発や日常的な運用は内製で行い、高度なクラウドアーキテクチャの設計、セキュリティの実装、Microsoft Entra IDまわりのID統合設計、24時間365日の監視といった専門性の高い領域は外部委託する、という役割分担です。社内にノウハウを蓄積しながら専門領域はパートナーの力を借りることで、コストと品質、自走力のバランスを取れます。まずは外部委託で立ち上げ、並行して社内人材を育成し、徐々に内製比率を高めていく進め方も現実的です。

マネージドサービス・テンプレート活用との比較

Azureでフルスクラッチ・オーダーメイド開発を検討する際、最も費用と運用工数に影響するのが「どこまでをマネージドサービスに任せるか」という設計判断です。ここでは、自前構築とフルマネージド活用の比較、そしてAzure Hybrid Benefit・サーバーレス活用による具体的なコスト削減について解説します。

Azureでのシステム構築において、Virtual Machines上にミドルウェアやデータベースを自前でインストールして運用する方式と、App Service・AKS・Azure Functionsなどのフルマネージドサービスを活用する方式は、設計の出発点として大きく異なります。Virtual Machines上の自前構築は、OSやミドルウェアのバージョン、チューニング内容まで細かく制御できる自由度がある反面、OSのセキュリティ更新、データベースのバックアップ、冗長化、スケーリングといった運用作業をすべて自社で担う必要があり、構築・管理の工数が大きくなります。これに対して、Webアプリケーションの実行基盤をApp Serviceに、コンテナ実行基盤をAKSに、軽量な処理をAzure Functionsに置き換えるフルマネージド活用では、パッチ適用やスケーリングの多くをAzure側に任せられるため、インフラの構築・管理工数を大幅に削減できます。フルスクラッチ・オーダーメイド開発では、業務ロジックそのものは独自に作り込みつつ、その土台となるインフラ部分は可能な限りフルマネージドサービスに寄せることで、開発チームが本来注力すべきアプリケーションの価値創出に集中できます。どの部分を自前で持ち、どの部分をマネージドサービスに任せるかを、要件・運用体制・コストの観点から見極めることが、Azure上のオーダーメイド開発の設計の要点です。

Azure固有のコスト削減手段として特に効果が大きいのが、既存のWindows Server・SQL Serverライセンスを再利用できるAzure Hybrid Benefitと、サーバーを常時起動せず必要なときだけ処理を実行するサーバーレスアーキテクチャの組み合わせです。既存資産を持ち込みながらフルスクラッチ開発を進める企業では、Azure Hybrid Benefitの適用によって、ライセンス費用込みでも他クラウド比で2割〜4割、最大で半額程度のコスト優位性を得られる場合があります。さらに、フルマネージド活用をさらに推し進めた形として、ECS・仮想マシンベースの常時稼働構成から、Azure Static Web Appsやサーバーレスサービスを中心とした構成へ移行することで、待機コストを大きく抑えられます。実際に、東部ガスの事例では、お客様向けポータルアプリケーションをスクラッチ開発する際に、Azure Static Web Appsなどのモダンなサーバーレスアーキテクチャを採用した結果、月々のクラウドインフラ費用をわずか25,000円に抑えて運用することに成功しています。インフラ部分をPaaS/マネージドサービスに任せることで、フルスクラッチの課題であるインフラコストと運用工数を劇的に削減できた好例といえます。ただし、サーバーレスは万能ではなく、常時高負荷の処理やステートを長時間保持する処理には向かない場合もあるため、フルスクラッチ開発では、サーバーレスが効く部分とVirtual Machinesなどの常時稼働型が適する部分、そしてAzure Hybrid Benefitを適用すべき既存資産部分を見極めて組み合わせる設計が、コストと性能の両立につながります。

ガバナンス設計とCloud Adoption Frameworkを踏まえた設計のポイント

Azureでフルスクラッチ・オーダーメイド開発を行う際、単に個々のサービスを組み合わせるだけでなく、Azure環境全体をどう統制し、どのような設計原則に沿って構築するかという「土台の設計」が、システムの安全性と運用性を大きく左右します。ここでは、管理グループ・Microsoft Entra ID設計を初期段階から組み込む重要性と、Cloud Adoption Framework・Well-Architected Frameworkによる設計レビューのタイミングについて解説します。

ある程度の規模のシステムをAzure上でフルスクラッチ開発する場合、本番環境・検証環境・開発環境や、事業部門ごとに、複数のサブスクリプションを使い分ける構成が一般的になります。環境や部門をサブスクリプション単位で分離することで、権限やコスト、障害の影響範囲を明確に区切れるからです。この複数サブスクリプションを一元的に統制する仕組みが、管理グループとAzure Policyです。管理グループは、複数のサブスクリプションをまとめて管理し、組織全体に共通のポリシーを適用したり、請求を統合したりする仕組みを提供します。加えて、フルスクラッチ開発の初期段階から欠かせないのが、Microsoft Entra IDの設計です。オンプレミスのAD DSとEntra Connectで同期するハイブリッドID構成を土台に、アプリケーションごとの権限設計やロールベースアクセス制御（RBAC）をどう組み込むかを、システム構築の初期段階で固めておく必要があります。この土台を後回しにすると、アプリケーションが増えるたびに認証・権限周りの作り直しが発生し、システムが成長するほど手戻りのコストが膨らみます。逆に、管理グループとMicrosoft Entra IDの設計を初期段階から組み込んでおけば、システムが成長して環境やアプリケーションが増えていっても、統制の効いた状態を保ちやすくなります。

Azureには、クラウド導入全体を体系的に進めるための指針としてMicrosoft Cloud Adoption Framework for Azureが、そして個別システムの設計を評価する指針としてAzure Well-Architected Framework（信頼性・セキュリティ・コスト最適化・運用上の卓越性・パフォーマンス効率の5本柱）が用意されています。フルスクラッチ・オーダーメイド開発では、自由に設計できる分だけこれらの観点が抜け落ちるリスクもあるため、両フレームワークに沿って設計をレビューすることが有効です。たとえば、信頼性では複数の可用性ゾーンにまたがる冗長構成、セキュリティではMicrosoft Entra IDによる最小権限の権限設計やAzure Virtual Networkによるネットワーク分離、コスト最適化ではAzure Hybrid BenefitやReserved VMインスタンスの活用、運用上の卓越性ではAzure MonitorやLog Analyticsを使った監視・ログ管理、パフォーマンス効率では負荷に応じたスケーリング設計、といった具合に各柱に照らして自社の設計を点検します。こうした設計レビューは、構築がすべて終わった後に行うと大きな手戻りになるため、本開発前のPoCや設計フェーズの一環として実施しておくのが望ましい進め方です。非機能要件（スケーラビリティや可用性の数値目標）の曖昧さによる後工程での大きな手戻りや想定を超える追加コストを防ぐうえでも、このタイミングでのレビューが決定的に重要になります。

費用・期間の目安と発注のポイント

Azureのフルスクラッチ・オーダーメイド開発を発注する際は、費用・期間の目安を把握し、適切なパートナーを選ぶことが成功の前提になります。ここでは、規模別の費用目安と人月単価、パートナー選定と上流工程のポイントを解説します。

Azureのフルスクラッチ・オーダーメイド開発の費用は、システムの規模と作り込みの範囲によって大きく変わります。一般的な目安としては、精度や有効性を検証する小規模な検証環境であれば20万〜30万円程度、業務支援システムの新規開発のような中規模であれば60万〜920万円程度、SaaSや基幹システムのような大規模開発では250万〜3,000万円以上が目安とされ、クラウドERP等のエンタープライズ向け大規模導入では1,000万円を超えるケースも多く見られます。ノーコードやSaaS型の開発が250万〜600万円程度で収まる領域でも、フルスクラッチで作り込む場合はその数倍以上に膨らむこともあるため、本当にフルスクラッチが必要かを見極めることが費用管理の第一歩です。費用の内訳では、一般的に開発費の約8割が人件費を占め、人月単価はスキルによって幅があります。目安としては、初級エンジニアで月額25万〜50万円、ミドルクラスで50万〜80万円、シニアエンジニアやアーキテクトで80万〜120万円以上が相場です。特にAzureにおいては、Azure Solutions Architect Expertなどの認定資格を持ち、Well-Architectedに沿った設計経験が豊富なエンジニア・アーキテクトは需要が高く、月額100万円を超えるケースも多く見られます。プロジェクト管理（PM）費用は全体の10〜20%程度が目安です。また、Azureは従量課金のため、開発費とは別に稼働後のインフラ利用料や保守運用費が継続的に発生します。年間の保守費用は開発費の10〜20%程度が目安であり、既存資産を保有する企業であればAzure Hybrid Benefitの活用、そしてAzure Cost Managementでの定期的な棚卸しといったAzure固有のコスト最適化で、ランニングコストを抑えられます。

Azureのフルスクラッチ・オーダーメイド開発を外部に発注する場合、パートナー選定が成否を大きく左右します。確認すべき第一のポイントは、Azureの設計・構築の実績と技術力です。Virtual Machines・Azure SQL Database・Azure Functions・Blob Storageといった基盤サービスの設計から、コンテナやサーバーレス、既存のActive Directoryとの連携設計、セキュリティ、コスト最適化までを扱えるかを見極めます。Microsoft認定資格を持つエンジニアの在籍状況やMicrosoftパートナーとしての認定、過去の構築事例、特に既存のWindows Server・SQL Server資産を伴う移行実績は、その技術力を判断する材料になります。第二に、Cloud Adoption FrameworkやWell-Architected Frameworkに沿った設計ができるか、非機能要件（可用性・スケーラビリティ・セキュリティ）をどう具体化するかという設計思想を、発注前の打ち合わせで確認します。そのうえで最も重要なのが、要件定義・設計フェーズにしっかり時間を割くことです。一般に、要件定義・設計には全体工数の20〜30%を充てるのが理想とされます。開発着手後に仕様変更が発生すると、要件定義段階で修正する場合に比べて修正コストが10倍以上に膨らむという「デバッグコストの法則」が知られているからです。また、いきなり大規模なフルスクラッチを契約するのではなく、まずVirtual MachinesやApp Service、Azure SQL Databaseを用いたシングル構成のPoCで負荷特性やコスト、既存ADとの連携可否を確かめ、段階的に規模を広げる進め方が合理的です。Azureという基盤と既存のMicrosoft製品資産の両方を深く理解し、技術と業務の両面から提案できるパートナーを選ぶことが、Azure導入・構築を成功に導く最大の鍵となります。

まとめ

本記事では、Azure導入・構築におけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発について、テンプレート・マネージドサービス活用との違いと適するケース、内製と外部委託の使い分け、フルマネージド活用とAzure Hybrid Benefit・サーバーレス活用によるコスト削減、管理グループ・Microsoft Entra ID設計とCloud Adoption Frameworkを踏まえた設計、費用・期間の目安と発注のポイントまでを解説しました。Azureにおけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発は、すべてをゼロから自作することではなく、Virtual Machines・App Service・Azure Functions・Blob Storageといった豊富なマネージドサービスと、既存のWindows Server・SQL ServerライセンスをAzure Hybrid Benefitで活かしながら、高度なセキュリティ要件や複雑なマイクロサービス構成、既存のActive Directoryとの深い統合といった自社固有の要件を独自に作り込むアプローチです。どこまでをマネージドサービスに任せ、どこからを作り込むかという線引きが設計の中心です。さらに、管理グループ・Microsoft Entra IDによるガバナンス統制やCloud Adoption Framework・Well-Architected Frameworkを踏まえた設計といったAzure固有の土台を初期から整え、要件定義・設計フェーズに十分な工数を割くことが、手戻りとコスト超過を防ぐ鍵になります。内製と外部委託を組み合わせたハイブリッド体制で進め、まずは小規模なPoCで見通しを立てて段階的に本開発へ進むのが現実解です。Microsoft Azureという基盤と既存のMicrosoft製品資産の両方を深く理解した開発パートナーへの相談から始めることをお勧めします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。