Azureのフルスクラッチ開発は、Azureのサービスを土台に、業務に必要な部分を作り込む開発方式です。作り込む範囲は、要件の独自性、運用体制、既存資産との連携を見極めて決めます。こうして見極めた範囲を作り込めば、自社固有の業務要件に応えられます。
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Azureにおけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発の位置づけ
Azure上の方式は、既製SaaSやテンプレートを使うものから、アプリとインフラを一から作るフルスクラッチまで並びます。その間にあるのが、マネージドサービスの組み合わせと、必要な部分だけのオーダーメイドです。
フルスクラッチでも、Azureのサービスを土台にして、独自のアプリケーションや業務ロジックを作り込みます。サーバーやネットワークをすべてゼロから自作するわけではありません。
土台には、Virtual Machines（仮想サーバー）を使えます。App ServiceはPaaS型のWebアプリ実行基盤で、Azure SQL Databaseはマネージドデータベースです。
たとえば、Blob Storageはオブジェクトストレージとして、Azure Functionsはサーバーレス関数として使えます。ネットワークには仮想ネットワークのAzure Virtual Networkを、アクセス権限の管理にはMicrosoft Entra IDを使います。
設計では、どこまでをマネージドサービスに任せ、どこからを独自に作り込むかを先に決めます。この線引きが、費用と運用工数の大きさを左右します。
フルスクラッチとテンプレート・マネージドサービス活用の違い
方式を選ぶ際は、自由度と費用・期間のバランスを見ます。標準的な構成を短期間で用意したいなら、テンプレートが候補になります。
- テンプレート活用：ARM（Azure Resource Manager）テンプレートやBicepによる環境の立ち上げ。
- マネージドサービス活用：基盤をサービスに任せ、独自アプリの実装に集中できます。
- フルスクラッチ：自社要件に合わせた業務ロジック、データモデル、画面の設計・実装と、Active Directoryや基幹システムとの連携。
テンプレートには、ベンダー独自の構築テンプレートもあります。マネージド活用型では、Virtual Machines上のミドルウェアやデータベースを自前で構築する代わりに、各サービスを組み合わせます。
Azure SQL DatabaseやAzure Functionsを使うと、インフラの構築・運用工数を大幅に削減できます。Blob StorageやAKSも組み合わせに使えます。
テンプレートは、フルスクラッチより低コストかつ短期間で環境を用意できます。一方で、フルスクラッチは要件を細部まで作り込めます。
ただし、フルスクラッチの費用は、ノーコードやテンプレート活用と比べて数倍以上に膨らむこともあります。
フルスクラッチが適するケース（高セキュリティ要件・複雑なマイクロサービス構成）
フルスクラッチが適するのは、既製テンプレートやSaaSでは要件を満たせない明確な理由がある場合です。
- 厳格な情報管理：金融・医療・官公庁などで、高度なセキュリティやコンプライアンス要件がある場合。
- 複雑なマイクロサービス：多数の機能を分け、サービス間連携やデータ整合性を設計するとき。
- 既存資産との統合：Active Directoryや業務固有のシングルサインオンとの連携が必要な場合。
厳格な管理では、データの保存場所、アクセス制御、監査ログについて基準が求められます。また、Azure Virtual Networkでネットワークを分離できます。Microsoft Entra IDで最小権限を設計し、Log Analyticsで操作ログを記録するなど、要件に合わせた設計が必要です。
複数サービスをAKSやAzure Functionsで疎結合に構成する場合、サービス間連携、データ整合性、スケーリングを独自に設計します。反対に、汎用的な要件で足りる場合は、テンプレートやマネージドサービスを活用するほうが、費用・期間の両面で合理的です。
内製開発とSIer・外部委託の違い
Azureのフルスクラッチでは、内製にするか、SIerや専門ベンダーに外部委託するかが重要な選択になります。この選択は、費用の構造と、社内にノウハウを蓄えられるかを左右します。内製と外部委託にはそれぞれメリットと課題があり、両者を組み合わせることもできます。
内製開発のメリットと課題（Azure専門人材の採用・育成）
内製には利点がある一方で、採用・育成や運用体制の負担も伴います。
- 社内の知見：長く使うほど委託費を抑えやすく、Azureの知見を蓄えたチームが継続的な改善を担えます。
- 専門人材：基盤からセキュリティまで扱う人材の確保と育成。
- 運用体制：24時間365日の監視・対応が必要になる場合は、シフトと人件費の負担が大きくなります。
専門人材の採用・育成には、相応のコストと時間がかかります。設計の対象は、基盤サービスからセキュリティまで広範です。
たとえば、Virtual Machines、Azure SQL Database、Azure Functionsが設計対象に入ります。Azure Virtual NetworkやMicrosoft Entra IDも含まれます。
設計では、コンテナやサーバーレス、コスト最適化も扱います。オンプレミスActive Directoryとの連携も対象です。
資格面では、Azure Solutions Architect Expert、Azure DevOps Engineer Expertなどが対象になります。Azure Security Engineer Associateも対象です。これらの資格を持ち設計経験も豊富な技術者は、需要が高く、採用競争も激しい状況です。
外部委託のメリットと課題、ハイブリッドアプローチの推奨
外部委託を使うと、専門人材の採用・育成や24時間監視の負担を抑えられます。経験のあるパートナーなら、短期間で構築を進められます。依頼できる範囲は、Microsoft Cloud Adoption Framework for Azureに沿った設計、高度なセキュリティ実装、既存Active Directory資産を踏まえたコスト最適化などです。
ただし、設計・運用の知見がベンダー側に集まり、社内に残りにくい課題があります。さらに、契約中は委託費が続き、営業時間外の対応に制約が生じる場合もあります。
役割分担では、業務理解と専門性のどちらが必要かを基準にします。
- 内製：コア業務のアプリケーション開発と日常的な運用。
- 外部委託：高度なクラウド設計、セキュリティ実装、Microsoft Entra IDの統合設計、24時間365日の監視。
多くの企業では、このハイブリッド体制が費用対効果の高い選択肢になります。知見を社内に残しながら、専門領域は外部で補い、品質と自走力のバランスを取れます。また、まず外部委託で立ち上げ、社内人材を育成しながら、内製の比率を徐々に高める進め方も現実的です。
マネージドサービス・テンプレート活用との比較
Azureのフルスクラッチでは、マネージドサービスに任せる範囲によって、費用と運用工数が左右されます。自前構築との違いや、Azure Hybrid Benefit・サーバーレスによる削減策も、あわせて押さえておきます。
Virtual Machines上の自前構築とApp Service・AKS・Azure Functionsなどマネージド活用の比較
Azureでは、Virtual Machines上の自前運用とフルマネージド活用で、設計の出発点が異なります。選定では、制御範囲と運用負担を比べます。
- Virtual Machines：OSから細かく調整できる半面、運用の作業を自社で抱えます。
- マネージドサービス：パッチ適用やスケーリングをAzureに任せ、管理工数を抑えられます。
- 任せる範囲の判断：要件、運用体制、コストを見て、どこまでを任せるかを決めます。
自前運用では、OSやミドルウェアのバージョンと調整内容を細かく制御できます。そのかわり、セキュリティ更新、データベースのバックアップ、冗長化も自社で行います。
フルマネージドでは、WebアプリにApp Service、コンテナにAKS、軽量な処理にAzure Functionsを使えます。フルスクラッチでも、業務ロジックは独自に作り込みます。インフラを任せることで、開発チームはアプリケーションの価値づくりに集中できます。
Azure Hybrid Benefit・サーバーレス活用によるコスト削減事例
既存ライセンスの再利用とサーバーレスを組み合わせると、Azure固有のコスト削減につながる場合があります。
- Azure Hybrid Benefit：既存のWindows Server・SQL Serverライセンスを再利用します。
- サーバーレス：常時稼働のECS・仮想マシンからAzure Static Web Apps等へ移し、待機費を抑える。
- 適用判断：処理負荷やステート保持の条件に応じた、構成の選択。
既存資産がある企業では、ライセンス費用込みでも、他クラウド比で2割〜4割、最大半額程度のコスト優位性を得る場合があります。東部ガスは、顧客向けポータルのスクラッチ開発でAzure Static Web Appsなどを採用しました。
その結果、月々のクラウドインフラ費用は25,000円に抑えられました。PaaSやマネージドサービスに任せ、費用と運用工数を大きく削減した例です。
一方で、サーバーレスは常時高負荷の処理や、ステートを長時間保持する処理には向かない場合があります。サーバーレスが適する部分と、Virtual Machinesなど常時稼働型が適する部分は異なるため、条件に合う構成を組み合わせることが、コストと性能の両立につながります。
ガバナンス設計とCloud Adoption Frameworkを踏まえた設計のポイント
Azureでは、個々のサービスの設計に加えて、環境全体の統制と設計原則を定める土台が欠かせません。土台の設計は、システムの安全性と運用性を左右します。
管理グループ・Microsoft Entra ID設計を初期段階から組み込む重要性
ガバナンスでは、サブスクリプションの分け方とID設計を、初期段階で決めることが大切です。
- 環境の分離：権限、コスト、障害の影響範囲ごとに区切ります。
- まとめて統制：管理グループとAzure Policyで、複数の契約を管理します。
- ID設計：ハイブリッドIDを土台にした、アクセス権の設計。
- 初期導入：先に設計しておけば、環境やアプリが増えても統制を保てます。
たとえば、本番・検証・開発環境や事業部門ごとに、複数のサブスクリプションを使い分ける構成が一定規模では一般的です。管理グループは、複数のサブスクリプションをまとめ、組織共通のポリシー適用や請求統合を可能にします。
Microsoft Entra IDでは、オンプレミスのAD DSとEntra Connectで同期するハイブリッドIDを土台にします。さらに、アプリごとの権限やロールベースアクセス制御（RBAC）を、構築の初期段階で固めます。
土台を後回しにすると、アプリが増えるたびに認証・権限の作り直しが発生し、システムの成長とともに手戻り費用も膨らみます。
Cloud Adoption Framework・Well-Architected Frameworkによる設計レビューのタイミング
Microsoft Cloud Adoption Framework for Azureは、クラウド導入全体を進める指針です。一方で、Azure Well-Architected Frameworkは個別システムの設計を評価します。
Well-Architected Frameworkは5本柱で構成されます。自由に設計できるフルスクラッチでは観点が抜けるリスクがあります。そのため、両フレームワークに沿ったレビューが有効です。
- 信頼性：複数の可用性ゾーンにまたがる冗長構成。
- セキュリティ：Microsoft Entra IDの最小権限設計と、Azure Virtual Networkによる分離。
- コスト最適化：Azure Hybrid BenefitやReserved VMインスタンスの活用。
- 運用上の卓越性：Azure MonitorやLog Analyticsによる監視・ログ管理。
- パフォーマンス効率：負荷に応じたスケーリング設計。
本開発の前に行うPoCや設計フェーズでレビューすると、構築後の手戻りを抑えられます。反対に、可用性や拡張性の目標が曖昧なままだと、追加コストにつながります。
費用・期間の目安と発注のポイント
Azureのフルスクラッチ開発では、発注前に費用と期間を把握し、適切なパートナーを選ぶことが成功の前提になります。規模別の費用目安、人月単価、上流工程のポイントも、あわせて押さえておきましょう。
規模別費用目安と人月単価（Microsoft認定資格保有エンジニアの単価も含む）
費用は規模と作り込みの範囲で大きく変わるため、内訳を分けて見ると見積もりを比べやすくなります。内訳は次の4つです。
- 規模別費用：検証環境、中規模、大規模ごとに目安が異なります。
- 開発費：人件費の比重が大きく、人月単価はスキルによって変わります。
- 追加費用：PM費用、従量課金のインフラ費、保守運用費を見込みます。
- 費用管理：フルスクラッチの必要性と、Azure固有の最適化策。
小規模な検証環境の目安は20万〜30万円程度です。業務支援システムの新規開発など中規模では、60万〜920万円程度になります。
SaaSや基幹システムなどの大規模では、250万〜3,000万円以上が目安です。クラウドERPなどでは、1,000万円を超える場合も多くあります。ノーコードやSaaS型なら250万〜600万円程度で収まる領域でも、フルスクラッチでは数倍以上に膨らむことがあります。
開発費の約8割は人件費です。人月単価は月額で、初級が25万〜50万円、ミドルが50万〜80万円、シニアやアーキテクトが80万〜120万円以上が相場です。
Azure Solutions Architect Expertなどの資格保有者は需要が高い傾向にあり、Well-Architectedに沿った設計経験も求められます。そうした人材は、月額100万円を超えるケースも多く見られます。PM費用は全体の10〜20%程度が目安です。
Azureは従量課金のため、開発費とは別に、稼働後のインフラ利用料と保守運用費が継続して発生します。年間保守費は開発費の10〜20%程度が目安です。既存資産にはAzure Hybrid Benefitを使い、Azure Cost Managementで利用状況を定期的に見直して、ランニングコストを抑えます。
パートナー選定と要件定義・設計フェーズの重要性
Azureのフルスクラッチを外部に発注する際は、パートナー選定が成否を左右します。そのため、技術実績、設計方針、上流工程を確かめておく必要があります。
- 技術力：基盤サービス、連携、セキュリティ、コスト最適化での実績。
- 設計思想：設計の拠り所にする考え方。
- 要件定義：工数を確保し、開発後の仕様変更や手戻りを抑える。
- 事前検証：PoCで負荷、コスト、既存ADとの連携を確かめ、そのうえで規模を広げる。
基盤サービスの例は、Virtual MachinesやAzure SQL Databaseです。Azure FunctionsやBlob Storageも対象になります。加えて、コンテナやサーバーレス、既存Active Directoryとの連携設計も確かめます。
Microsoft認定資格の保有者、Microsoftパートナー認定、過去の構築事例を確認します。特に、既存のWindows Server・SQL Server資産を伴う移行実績は、技術力を判断する材料です。また、Cloud Adoption FrameworkやWell-Architected Frameworkの活用を確認し、可用性・スケーラビリティ・セキュリティの要件も具体化します。
開発後の仕様変更は、要件定義時の10倍以上の修正費になるという「デバッグコストの法則」が知られています。そのため、要件定義・設計には全体工数の20〜30%を充てるのが理想です。
大規模な契約の前には、Virtual Machines、App Service、Azure SQL Databaseを使ったシングル構成でPoCを行います。Azureと既存のMicrosoft製品資産を理解し、技術と業務の両面から提案できるパートナーを選ぶことが、成功の鍵になります。
まとめ
この記事では、方式と適用ケース、内製と外部委託の違いを見てきました。あわせて、マネージド活用、ガバナンス、費用と発注の要点も扱っています。
Azureのフルスクラッチは、すべてをゼロから自作せず、マネージドサービスを土台に独自要件を実装する方法です。Virtual MachinesやApp Serviceのほか、Azure FunctionsやBlob Storageも使えます。
既存のWindows Server・SQL ServerライセンスもAzure Hybrid Benefitで活かせます。高度なセキュリティ、複雑なマイクロサービス、Active Directoryとの深い統合など、自社固有の要件は独自に作り込みます。
どこまでをマネージドサービスに任せ、どこからを作り込むかを決めることが、設計の中心になります。環境の統制には、管理グループとMicrosoft Entra IDを使います。初期の設計では、Cloud Adoption FrameworkとWell-Architected Frameworkを踏まえます。
要件定義・設計に十分な工数を割くことが、手戻りとコスト超過を防ぐうえで欠かせません。内製と外部委託を組み合わせ、Azure Hybrid Benefitやサーバーレスによるコスト削減も検討します。
小規模なPoCで見通しを立て、段階的に本開発へ進みます。また、AzureとMicrosoft製品資産を理解するパートナーに相談します。
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会社紹介
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。