Dataverseのシステム開発会社は、Power Appsの画面を作れるかだけでなく、業務データの設計、権限、既存システム連携、運用まで一体で任せられるかで選ぶことが大切です。
株式会社riplaを含め、実在する開発会社・ベンダー6社を、得意領域、向いている企業、確認点、費用、RFPの観点で比べます。
- 業務データとPower Apps
- 権限と既存システム連携
- 運用・費用・RFP
全体の流れは、Microsoft Dataverseのシステム開発の完全ガイドで確認できます。
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
Microsoft Dataverseのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Dataverseは、Power Apps、Power Automate、Power Pages、Dynamics 365などから共通して使える業務データのプラットフォームです。テーブルや列を定義してデータを管理するだけでなく、リレーション、業務ルール、セキュリティロール、監査、環境分離、ソリューション移送まで設計の対象になります。そのため、単純な画面制作の外注とは、必要な知識が異なります。
データモデルと権限設計が開発後の使いやすさを左右する理由
最初に作ったテーブル構造が曖昧だと、後から顧客や案件、申請などの関係を足すたびに、データモデルを作り直すことになります。商品や設備でも同じです。
誰がどのレコードを見られるか、部署をまたぐ案件をどう共有するか、退職者の所有レコードをどう引き継ぐかは、アプリ完成後ではなく設計段階で決めておく必要があります。
開発会社を選ぶときは、Power Appsを作った件数よりも、データモデリングとセキュリティ設計を説明できるかを見ることが大切です。
ローコードでもライセンスと運用費を含めた検討
Power Appsで短期間に試作できても、本番運用では費用が続けて発生します。ユーザーライセンス、Dataverseの容量、Power Automateの実行量がかかります。さらに、外部コネクタやデータ移行、監視、教育なども必要になります。
Microsoft Learnのライセンス情報では、Power Apps Premiumにユーザー単位でDataverseのデータベース容量250MBとファイル容量2GBが含まれるとされています。ただし、実際の契約価格や適用条件は、契約形態や地域によって変わります。
開発会社には、初期開発費と月額・年額の実費を分けた見積もりを求めることが欠かせません。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
業務課題からシステムの定着までを見据えた支援の強み
Dataverseの導入では、どの画面を作るかより先に、どの業務を変えるかを整理しておく必要があります。
riplaは、この整理を現場へのヒアリングから始め、業務の流れを見える形にしたうえで、要件整理、開発、導入後の活用までを一続きで考えやすい会社です。
Microsoft 365や既存の業務データを生かしながら、申請・顧客管理・営業活動・案件管理などの業務を段階的にデジタル化したい企業と相性がよいです。
既存業務に合わせた柔軟な構築を相談したい企業向けの候補
まず一つの業務でPoCを行い、利用率や処理時間を見ながら拡張したい場合に、相談しやすい候補です。全社一括の大規模な刷新を一度に進める場合とは、進め方が異なります。
Dataverseで扱う業務と、Azure SQLや既存基幹に残す処理を分けたうえで、将来のデータ連携まで含めて設計することが期待できます。
問い合わせの際は、対象業務と利用者数、既存データの所在を伝えます。あわせて、連携先と社内で担いたい範囲も伝えると、提案の比較がしやすくなります。
株式会社日立ソリューションズ｜Power Platformの要件定義から運用まで支援
株式会社日立ソリューションズは、Microsoft Dynamics 365とPower Platformの導入支援を展開する、実在のシステムインテグレーターです。
公式サイトでは、Power Platformを要件定義から運用・保守まで支援すると紹介しています。あわせて、ERP周辺業務のデジタル化や、SAP S/4HANAとの連携にも対応するとしています。
業務知識とグローバル展開を組み合わせやすい強み
同社は公式サイトで、Microsoft Dynamics、Power Platform、Copilot Studio、Fabricを含む事業を案内しています。また、全世界で2,000社を超える導入支援実績と、北米・欧州・インド・APAC・日本の5極で2,400名を超える体制を掲げています。
大規模企業や海外拠点を含む案件で、Microsoft製品群を組み合わせた構想を検討する場合は、比較しやすい候補です。
掲載されている数字は同社公式サイトの情報で、Dataverse単体の実績件数を示すものではありません。
ERP連携や保守まで含む体制の確認事項
日立ソリューションズに相談するなら、Dataverseのテーブル設計、Dynamics 365やSAPとの接続、運用・保守を、それぞれどの担当が受け持つかを聞いておきます。
特に大切なのは、マスターデータの正本をどこに置くかと、同期に失敗したときに誰が復旧するかです。海外拠点の権限とデータ保存場所も含め、提案書に明記してもらいます。
内製化を望む場合は、開発者向けガイドラインやトレーニングの範囲も確認します。
SCSK株式会社｜Power Platformの導入・ガバナンス・内製化を支援
SCSK株式会社は、実在するITサービス企業で、Microsoft Power Platformの導入・活用、ガバナンス、トレーニング、内製化を支援しています。
Dataverse単体の開発会社として比べるよりも、Power AppsやPower Automateを組織で継続して使い、現場の市民開発とIT部門の統制を両立したい企業に適した候補です。
市民開発の自由とガバナンスを同時に設計できる点
SCSKの公式事例では、株式会社商工組合中央金庫の市民開発をPower Platformで支援した取り組みが取り上げられています。社員開発者数は半年で約4倍に増え、市民開発アプリは1,800超になったと紹介されています（出典: SCSK「Power Platformによる市民開発」お客様事例、2026年公開）。
これはDataverseの導入件数を示す数字ではありません。ただし、開発者コミュニティやルール作り、シャドーIT抑止まで含めて活用を広げたい企業には、参考になる実績です。
Dataverseを使う基幹系の範囲の切り分け
市民開発の支援と、基幹システムからのデータ移行やAPI連携、厳格な性能要件を持つDataverseアプリの開発とでは、必要な体制が異なります。
SCSKに相談する際は、Power Platform全体のガバナンス費用と、個別アプリの設計・開発・移行費用を分けて示してもらいます。
開発者の権限、環境作成のルール、DLPポリシー、ソリューション移送、問い合わせ対応のSLAまで確かめておくと、導入後の運用を具体的に思い描けます。
富士通株式会社｜大規模基盤とPower Platformのガバナンスの組み合わせ
富士通株式会社は、企業や公共分野の大規模なIT基盤やMicrosoft 365、Azureなどを扱う、実在の総合IT企業です。
富士通の公開資料では、Power Platformを使ったローコードのスタートアップ支援と、組織内で継続して使うためのガバナンス策定支援を案内しています。
Dataverseの個別開発は、案件ごとの対象業務と担当部門を提案時に確かめることが前提です。
セキュリティや運用体制を重視する案件での比較のしやすさ
複数拠点、厳格な監査、既存のMicrosoft環境、BCP、24時間運用などが要件になることがあります。そうなると、アプリの機能だけでなく、環境管理と障害時の連絡体制も重要になります。
富士通の公開資料では、運用管理や開発ルールを含むガバナンス策定を支援するとしています。利用部門が増える前に標準設定と申請フローを整えたい企業にとっては、検討しやすい選択肢です。
Dataverseの直接実績と現場の担当者の明確化
大手企業に依頼する場合は、会社全体の実績よりも、実際に担当する部門と技術者の経験を確かめることが大切です。
Dataverseのテーブル設計、モデル駆動型アプリ、Power Automate、外部API、データ移行について、どこまでを内製するか委託するかを決めておきます。初期構築のあとの改修窓口も、あらかじめ明確にしておきます。
見積もりが大きくなりやすい案件では、標準機能で対応する範囲と個別開発する範囲を分けて示してもらうと、比較がしやすくなります。
株式会社NTTデータ｜全社内製化と大規模SIを見据えた支援
株式会社NTTデータは、実在の総合SI企業で、金融、公共、製造などの大規模システム開発や業務コンサルティングを手がけています。
NTT DATAの公開記事では、Power Platformの内製化に向けて、戦略策定、ガバナンス、導入期の研修、技術サポートを提供する考え方を紹介しています。
Dataverse案件では、業務システム全体の構想と、現場が自ら改善できる仕組みを同時に検討したい企業に適しています。
CoEやガバナンスを含む全社展開の設計のしやすさ
Dataverseを一つの部門で使い始めたあと、営業、管理、製造、子会社へ広げると、いくつかの問題が起こります。たとえば、環境の増加、アプリの所有者不在、同じ顧客マスターの重複、コネクタ利用の制御といった問題があります。
NTT DATAが紹介するCoEは、推進組織が開発者を支援しながら全社ルールを運用するための枠組みです。短期のアプリ開発だけでなく、数年単位の内製化ロードマップを作りたい企業にも合います。
Dataverseを担当する専門チームと連携範囲の確認
NTTデータに依頼する場合は、Power Platformの内製化支援の範囲と、Dataverseを業務データ基盤として構築する範囲を切り分けて考えます。
既存のERP、CRM、データ分析基盤、認証基盤と接続する場合は、データ連携でどこまでを誰が受け持つかや、APIの性能、障害時の再送、監査ログの保管を、RFPに書いておきます。
大規模SIの体制を活かせる一方、対象業務が小さい場合には、過剰な体制にならないかも比べる必要があります。
アクセンチュア株式会社｜グローバル業務変革とMicrosoft基盤の統合
アクセンチュア株式会社は、実在のコンサルティング・SI企業で、グローバルな業務変革、ITコンサルティング、クラウド、データ、AIを扱っています。
公式の「アクセンチュアとマイクロソフト」ページでは、Microsoft、アクセンチュア、アバナードの連携により、Azure、Microsoft Fabric、Copilotなどを活用した変革を支援すると説明されています。
Dataverse単体の小規模開発というより、複数国・複数部門の業務改革とデータ基盤を同時に進める案件で比べやすい候補です。
Dataverseを業務変革やAI活用の一部として捉える見方
Dataverseに蓄積した顧客、案件、サービス、申請などのデータは、Power Appsの業務アプリだけでなく、Power BIやMicrosoft Fabric、Copilotの活用にもつながります。
アクセンチュアの公式ページでは、Microsoft Global SI Partner of the Yearを19回受賞したことを紹介しています。また、世界のMicrosoft技術・ソリューション専門家が8万人以上いることも示しています（出典: アクセンチュア「アクセンチュアとマイクロソフト」、2026年閲覧）。
公式ページの数字はグローバル全体の情報で、日本のDataverse担当人数や案件実績を示すものではありません。
AI活用の前に決めるデータ品質と権限の責任者
AIやエージェントを組み込む場合も、Dataverseのデータが正確で、利用者ごとの権限が適切であることが欠かせません。そうでなければ、誤った回答や意図しない情報開示につながります。
アクセンチュアに相談する際は、Copilotや分析の構想に加えて、マスターデータの品質基準、個人情報のマスキング、監査、モデルやプロンプトのテスト、利用量の上限も、設計に含めてもらいます。
大規模な構想を実装可能な段階に分けられるかは、提案時のワークショップで確かめます。
Microsoft Dataverseのシステム開発会社を選ぶ3つのポイント
6社は、業務規模や内製化方針によって向く候補が変わります。そのため、順位ではなく、自社の条件に合うかで見てください。
問い合わせ前に条件をそろえ、同じRFPを3社以上に渡すと、開発費だけでなく設計品質や保守体制も比較しやすくなります。特にDataverse案件は、ライセンス費と開発費が別になるため、総額と前提条件を同じ表現で確認します。
Dataverseの担当範囲で見る実績の確認
「Power Platformの導入実績がある」という説明からは、Dataverseのデータモデル設計、Power Appsの構築、Power Automateの連携のどこまでを経験したかが分かりません。さらに、Dynamics 365との統合やデータ移行まで担ったかも、この説明だけでは分かりません。
匿名化した事例でも構わないので、対象業務や利用者数、テーブル数を聞いておきます。あわせて、連携先、移行量、開発期間、導入後の保守方法も確かめます。
Dataverse単体の実績件数を公開していない会社もあります。そのため、公開情報にない点は、提案書と面談で確かめる姿勢が必要です。
技術選択とシステム境界の説明力
Dataverseは、顧客・案件・申請などの関係データを扱う業務アプリに適しています。一方で、大量データの集計や非常に複雑な計算、低遅延が必要な処理までを担う基盤ではありません。
Power Appsのモデル駆動型アプリやキャンバスアプリ、Power Pages、Power Automate、Azure Functions、Azure SQLなどを、どう組み合わせるかを説明してもらいます。
標準テーブルに寄せる部分、独自テーブルにする部分、API連携にする部分を分けて整理している提案は、将来の作り直しを減らしやすいです。
開発後の運用・内製化・受け持ち範囲の確認
開発会社を選ぶ際は、要件定義・設計・開発で、誰が責任を持つかを確認します。テスト、移行、教育、保守についても、担当の区分を明確にしてもらいます。環境は開発、テスト、本番に分け、ソリューションを使って移送するのか、本番へ直接変更するのかも明記します。内製化するなら、社内管理者が問い合わせや小改修を担えるよう、ソース、ソリューション、命名規約、権限一覧、運用手順書を引き渡してもらいます。
費用の目安は、1〜3テーブルの部門内MVPで100万〜300万円、5〜15テーブルの小規模業務アプリで300万〜800万円です。複数部門やデータ移行、基幹連携を含む中規模システムでは800万〜3,000万円程度です。
これらは業務システム一般の人月単価と機能・連携要件から算出した目安で、Dataverseだけの公的な平均統計ではありません。そのため、正確な価格は、ユーザー数、テーブル数、データ容量、連携先、外部公開、監査要件をそろえて個別見積もりを取ります。
よくある質問
Microsoft Dataverseのシステム開発では、費用、開発期間、ライセンス、既存システムとの使い分けについて質問が多く寄せられます。
発注前に確認しておきたい代表的な疑問に、要件定義の観点から答えます。
Microsoft Dataverseのシステム開発費用はいくらですか？
部門内の小さなMVPなら100万〜300万円程度、小規模業務アプリなら300万〜800万円程度が推定の目安です。
基幹連携、データ移行、複数環境、厳格な監査を含む場合は、800万〜3,000万円以上になる可能性があります。
ライセンス、容量追加、外部コネクタ、保守は別費用になり得ます。そのため、開発費だけでなく、3年間の総保有コストで比べます。
Microsoft Dataverseの開発期間はどのくらいですか？
1〜3テーブルで入力、一覧、承認、簡易通知を作るPoCなら1〜2か月、小規模業務アプリなら2〜4か月が推定の目安です。
複数部門、データ移行、基幹API連携、テスト環境・本番環境の整備を含む中規模案件では、3〜9か月程度を見込みます。特に、要件定義とデータクレンジングを後回しにすると、開発期間は延びやすくなります。
SharePointリストやAzure SQLではなくDataverseを選ぶべきですか？
複数の業務アプリで同じ顧客・案件データを参照し、関係性、細かな権限、監査、業務ルールを一体で管理したい場合は、Dataverseが候補になります。
単純な一覧共有だけならSharePointリスト、大量データの分析や高負荷処理が中心ならAzure SQLが適する場合があります。
開発会社には、Dataverseを採用する理由と、採用しない場合の代替案の両方を説明してもらいます。
Power Appsのライセンス費用以外に何を確認すべきですか？
ユーザーライセンスのほか、Dataverseのデータベース、ファイル、監査ログの容量を確認します。さらに、Power Automateの実行量、プレミアムコネクタ、Power Pagesの外部ユーザー、オンプレミスデータゲートウェイなども見ておきます。
Microsoft Learnでは、Dataverseの容量をデータベース、ファイル、ログに分けて管理しており、ライセンスや追加容量には条件があります。
契約の前に、日本向けの最新価格と自社テナントの権利関係を、Microsoftまたは販売パートナーに確かめます。
まとめ
Microsoft Dataverseのシステム開発会社を選ぶときは、知名度や「ローコードだから安い」という印象で決めないことが大切です。
業務データの構造、Power Appsの種類、既存システムとの連携、権限、監査、ライセンス、運用体制を、一つの設計としてまとめて比べます。
課題と規模に合わせた6社の選び分け
株式会社riplaは、業務課題の整理から開発・定着まで、柔軟に相談したい企業に向いています。
日立ソリューションズはDynamics 365やERP連携、SCSKは市民開発とガバナンスの面で、比較の候補になります。富士通は大規模基盤と運用ルール、NTTデータは全社内製化と大規模SI、アクセンチュアはグローバルな業務変革とデータ・AI連携を重視する場合の候補です。
最終的な適合性は、各社が提示するDataverseの直接実績、担当者、体制、見積もり条件で判断します。
RFPの条件をそろえた3社以上への相談
RFPには、利用者数や対象業務、テーブル数の想定を書きます。あわせて、既存データの量と所在、連携先、外部公開の有無、個人情報、監査ログも記載します。さらに、開発・テスト・本番環境と、希望する保守時間も書いておきます。
導入目的を「Excelをなくす」で終わらせず、処理時間や入力漏れ、承認期間、データ検索時間などのKPIに置き換えておくと、会社ごとの提案を比較しやすくなります。
小さなPoCから始める場合でも、将来の全社展開を妨げないデータモデルと運用ルールを最初に確かめます。
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。