Microsoft Dataverseのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Microsoft Dataverseのシステム開発会社は、Power Appsの画面を作るだけでなく、業務データの設計、権限、既存システム連携、運用まで一体で任せられる会社を選ぶことが重要です。

この記事では、Microsoft Dataverseのシステム開発を検討する企業に向けて、株式会社riplaを最初に、実在する開発会社・ベンダーをあわせて6社紹介します。各社の得意領域、向いている企業、提案時に確認したい点に加えて、開発費用の目安やRFPに盛り込む項目も解説します。

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・Microsoft Dataverseのシステム開発の完全ガイド

Microsoft Dataverseのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

Dataverseは、Power Apps、Power Automate、Power Pages、Dynamics 365などで共通利用できる業務データのプラットフォームです。テーブルや列を定義してデータを管理するだけでなく、リレーション、業務ルール、セキュリティロール、監査、環境分離、ソリューション移送まで設計対象になるため、単純な画面制作の外注とは必要な知識が異なります。

最初に作ったテーブル構造が曖昧だと、後から顧客、案件、申請、商品、設備などの関係を追加するたびにデータモデルを作り直すことになります。誰がどのレコードを見られるのか、部署をまたぐ案件をどう共有するのか、退職者の所有レコードをどう引き継ぐのかも、アプリ完成後ではなく設計段階で決める必要があります。開発会社を選ぶ際は、Power Appsを作った件数だけでなく、データモデリングとセキュリティ設計を説明できるかを確認することが大切です。

Power Appsで短期間に試作できても、本番運用ではユーザーライセンス、Dataverseのデータベース・ファイル・ログ容量、Power Automateの実行量、外部コネクタ、データ移行、監視、教育などが発生します。Microsoft Learnのライセンス情報では、Power Apps Premiumにユーザー単位でDataverseデータベース容量250MB、ファイル容量2GBが含まれますが、実際の契約価格や適用条件は契約形態や地域で変わります。開発会社には、初期開発費と月額・年額の実費を分けた見積もりを求めることが重要です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

Dataverseの導入では、「どの画面を作るか」より先に「どの業務を変えるか」を整理する必要があります。riplaは、現場へのヒアリング、業務フローの可視化、要件整理、開発、導入後の活用までを一続きの支援として考えやすい会社です。Microsoft 365や既存の業務データを生かしながら、申請、顧客管理、営業活動、案件管理などの業務を段階的にデジタル化したい企業と相性がよいです。

全社一括の大規模刷新ではなく、まず一つの業務でPoCを行い、利用率や処理時間を見ながら拡張したい場合に相談しやすい候補です。Dataverseを使うべき業務と、Azure SQLや既存基幹に残すべき処理を分け、将来のデータ連携まで含めて設計することが期待できます。問い合わせ時は、対象業務、利用者数、既存データの所在、連携先、社内で担いたい範囲を伝えると、提案の比較がしやすくなります。

株式会社日立ソリューションズ｜Power Platformの要件定義から運用まで支援

株式会社日立ソリューションズは、Microsoft Dynamics 365とPower Platformに関する導入支援を展開する実在のシステムインテグレーターです。公式サイトでは、Power Platformについて要件定義から運用・保守まで支援すること、ERP周辺業務のデジタル化やSAP S/4HANAとの連携にも対応することを紹介しています。

日立ソリューションズは、公式サイト上でMicrosoft Dynamics、Power Platform、Copilot Studio、Fabricを含む事業を案内し、全世界で2,000社を超える導入支援実績と、北米・欧州・インド・APAC・日本の5極で2,400名を超える体制を掲げています。大規模企業や海外拠点を含む案件で、Microsoft製品群を組み合わせた構想を検討する場合に比較しやすい候補です。数字は同社公式サイトの掲載情報であり、Dataverse単体の実績件数を示すものではありません。

日立ソリューションズに相談する場合は、Dataverseのテーブル設計を担当するチーム、Dynamics 365やSAPと接続するチーム、運用・保守を担当するチームの役割分担を確認します。特に、マスターデータの正本をどこに置くか、同期失敗時に誰が復旧するか、海外拠点の権限とデータ保存場所をどう決めるかは、提案書に明記してもらうことが大切です。内製化を望む場合は、開発者向けガイドラインやトレーニングの範囲も確認します。

SCSK株式会社｜Power Platformの導入・ガバナンス・内製化を支援

SCSK株式会社は、Microsoft Power Platformの導入・活用、ガバナンス、トレーニング、内製化を支援する実在のITサービス企業です。Dataverse単体の開発会社として比較するよりも、Power AppsやPower Automateを組織で継続利用し、現場の市民開発とIT部門の統制を両立したい企業に向く候補です。

SCSKの公式事例では、株式会社商工組合中央金庫に対してPower Platformの市民開発を支援し、社員開発者数が半年で約4倍に増え、市民開発アプリが1,800超になったと紹介されています（出典: SCSK「Power Platformによる市民開発」お客様事例、2026年公開）。これはDataverseの導入件数を意味する数字ではありませんが、開発者コミュニティ、ルール作り、シャドーIT抑止を含めて活用を広げたい企業には参考になる実績です。

市民開発の支援と、基幹システムからのデータ移行、API連携、厳格な性能要件を持つDataverseアプリの開発では、必要な体制が異なります。SCSKに相談する際は、Power Platform全体のガバナンス費用と、個別アプリの設計・開発・移行費用を分けて提示してもらいます。開発者の権限、環境作成のルール、DLPポリシー、ソリューション移送、問い合わせ対応のSLAまで確認すると、導入後の運用イメージを持ちやすくなります。

富士通株式会社｜大規模基盤とPower Platformのガバナンスを組み合わせる

富士通株式会社は、企業や公共分野の大規模なIT基盤、Microsoft 365、Azureなどを扱う実在の総合IT企業です。富士通の公開資料では、Power Platformを活用したローコードスタートアップ支援と、組織内で継続利用するためのガバナンス策定支援を案内しています。Dataverseの個別開発については、案件の対象業務と担当部門を提案時に確認することが前提です。

複数拠点、厳格な監査、既存のMicrosoft環境、BCP、24時間運用などが要件になると、アプリの機能だけでなく、環境管理と障害時の連絡体制が重要になります。富士通の公開資料では、運用管理や開発ルールを含むガバナンス策定を支援するとしており、利用部門が増える前に標準設定と申請フローを整えたい企業は検討しやすいです。

大手企業に依頼する場合は、会社全体の実績だけで判断せず、実際に担当する部門と技術者の経験を確認します。Dataverseのテーブル設計、モデル駆動型アプリ、Power Automate、外部API、データ移行をどこまで内製または委託するのか、初期構築後の改修窓口はどこかを明確にします。見積もりが大きくなりやすい案件ほど、標準機能で対応する範囲と個別開発する範囲を分けて示してもらうことが大切です。

株式会社NTTデータ｜全社内製化と大規模SIを見据えた支援

株式会社NTTデータは、金融、公共、製造などの大規模システム開発や業務コンサルティングを手がける実在の総合SI企業です。NTT DATAの公開記事では、Power Platformの内製化に向けて、戦略策定やガバナンス、導入期の研修、技術サポートを提供する考え方を紹介しています。Dataverse案件では、業務システム全体の構想と、現場が自ら改善できる仕組みを同時に検討したい企業に適しています。

Dataverseを一つの部門で使い始めた後、営業、管理、製造、子会社へ広げると、環境の増加、アプリの所有者不在、同じ顧客マスターの重複、コネクタ利用の制御といった問題が起こります。NTT DATAが紹介するCoEの考え方は、推進組織が開発者を支援しながら全社ルールを運用するための枠組みです。短期のアプリ開発だけでなく、数年単位の内製化ロードマップを作りたい企業に向きます。

NTTデータに依頼する場合は、Power Platform内製化支援の範囲と、Dataverseを業務データ基盤として構築する範囲を切り分けます。既存のERP、CRM、データ分析基盤、認証基盤と接続する場合は、データ連携の責任分界、APIの性能、障害時の再送、監査ログの保管をRFPに書きます。大規模SIの体制を活用する一方で、対象業務が小さい場合は過剰な体制にならないかも比較する必要があります。

アクセンチュア株式会社｜グローバル業務変革とMicrosoft基盤を統合

アクセンチュア株式会社は、グローバルな業務変革、ITコンサルティング、クラウド、データ、AIを扱う実在のコンサルティング・SI企業です。公式の「アクセンチュアとマイクロソフト」ページでは、Microsoft、アクセンチュア、アバナードの連携を通じて、Azure、Microsoft Fabric、Copilotなどを活用した変革を支援すると説明しています。Dataverse単体の小規模開発より、複数国・複数部門の業務改革とデータ基盤を同時に進める案件で比較しやすい候補です。

Dataverseに蓄積した顧客、案件、サービス、申請などのデータは、Power Appsの業務アプリだけでなく、Power BIやMicrosoft Fabric、Copilotなどの活用にも関係します。アクセンチュアの公式ページでは、Microsoft Global SI Partner of the Yearを19回受賞し、世界のMicrosoft技術・ソリューション専門家が8万人以上いると紹介しています（出典: アクセンチュア「アクセンチュアとマイクロソフト」、2026年閲覧）。この数字はグローバル全体の情報であり、日本のDataverse担当人数や案件実績を示すものではありません。

AIやエージェントを組み込む場合も、Dataverseに入っているデータが正確で、利用者ごとの権限が適切でなければ、誤った回答や意図しない情報開示につながります。アクセンチュアに相談する際は、Copilotや分析の構想だけでなく、マスターデータの品質基準、個人情報のマスキング、監査、モデルやプロンプトのテスト、利用量の上限を設計に含めます。大規模な構想を実装可能な段階に分解できるかを、提案時のワークショップで確認すると安心です。

Microsoft Dataverseのシステム開発会社を選ぶ3つのポイント

6社は優劣のランキングではなく、業務規模や内製化方針によって候補が変わります。問い合わせ前に自社の条件をそろえ、同じRFPを3社以上に渡すと、開発費だけでなく設計品質や保守体制も比較しやすくなります。特にDataverse案件はライセンス費と開発費が別になるため、総額と前提条件を同じ表現で確認します。

「Power Platformの導入実績がある」という説明だけでは、Dataverseを使ったデータモデル設計、Power Appsの構築、Power Automateの連携、Dynamics 365との統合、データ移行のどこまで経験しているか分かりません。匿名化した事例でもよいので、対象業務、利用者数、テーブル数、連携先、移行量、開発期間、導入後の保守方法を聞きます。Dataverse単体の実績件数を公開していない会社もあるため、公開情報にない点は提案書と面談で確認する姿勢が必要です。

Dataverseは、顧客・案件・申請などの関係データを扱う業務アプリに向きますが、大量データの集計、非常に複雑な計算、低遅延が必要な処理まで何でも置く基盤ではありません。Power Appsのモデル駆動型アプリ、キャンバスアプリ、Power Pages、Power Automate、Azure Functions、Azure SQLなどをどのように組み合わせるかを説明してもらいます。標準テーブルに寄せる部分と独自テーブルにする部分、API連携にする部分を整理できる提案は、将来の作り直しを減らしやすいです。

開発会社の選定では、要件定義、設計、開発、テスト、移行、教育、保守の各工程に誰が責任を持つかを確認します。環境は開発・テスト・本番に分け、ソリューションを使って移送するのか、本番へ直接変更するのかも明記します。内製化する場合は、社内管理者が問い合わせや小改修を担えるように、ソース、ソリューション、命名規約、権限一覧、運用手順書を引き渡してもらいます。

費用の目安として、1〜3テーブルの部門内MVPは100万〜300万円、5〜15テーブルの小規模業務アプリは300万〜800万円、複数部門・データ移行・基幹連携を含む中規模システムは800万〜3,000万円程度が一つの推定レンジです。これはDataverseだけの公的な平均統計ではなく、業務システム一般の人月単価や機能・連携要件から算出した目安です。正確な価格は、ユーザー数、テーブル数、データ容量、連携先、外部公開、監査要件をそろえて個別見積もりを取ります。

よくある質問

Microsoft Dataverseのシステム開発では、費用、開発期間、ライセンス、既存システムとの使い分けについて質問が多くあります。発注前に確認しておきたい代表的な疑問に、要件定義の観点から回答します。

部門内の小さなMVPなら100万〜300万円程度、小規模業務アプリなら300万〜800万円程度が推定の目安です。基幹連携、データ移行、複数環境、厳格な監査を含む場合は800万〜3,000万円以上になる可能性があります。ライセンス、容量追加、外部コネクタ、保守は別費用になり得るため、開発費だけで判断せず、3年間の総保有コストで比較します。

1〜3テーブルで入力、一覧、承認、簡易通知を作るPoCなら1〜2か月、小規模業務アプリなら2〜4か月が推定の目安です。複数部門、データ移行、基幹API連携、テスト環境・本番環境の整備を含む中規模案件では3〜9か月程度を見込みます。要件定義とデータクレンジングを後回しにすると、開発期間は延びやすくなります。

複数の業務アプリで同じ顧客・案件データを参照し、関係性、細かな権限、監査、業務ルールを一体で管理したい場合はDataverseが候補になります。一方、単純な一覧共有だけならSharePointリスト、大量データの分析や高負荷処理が中心ならAzure SQLが適する場合があります。開発会社には、Dataverseを採用する理由と採用しない場合の代替案を両方説明してもらいます。

ユーザーライセンスのほか、Dataverseのデータベース、ファイル、監査ログの容量、Power Automateの実行量、プレミアムコネクタ、Power Pagesの外部ユーザー、オンプレミスデータゲートウェイなどを確認します。Microsoft Learnでは、Dataverseの容量はデータベース、ファイル、ログに分けて管理され、ライセンスや追加容量の条件があります。契約前には、日本向けの最新価格と自社テナントの権利関係をMicrosoftまたは販売パートナーに確認します。

まとめ

Microsoft Dataverseのシステム開発会社を選ぶときは、知名度や「ローコードだから安い」という印象だけで決めないことが大切です。業務データの構造、Power Appsの種類、既存システムとの連携、権限、監査、ライセンス、運用体制を一つの設計として比較します。

株式会社riplaは、業務課題の整理から開発・定着まで柔軟に相談したい企業に向いています。日立ソリューションズはDynamics 365やERP連携、SCSKは市民開発とガバナンス、富士通は大規模基盤と運用ルール、NTTデータは全社内製化と大規模SI、アクセンチュアはグローバルな業務変革とデータ・AI連携を比較しやすい候補です。最終的な適合性は、各社が提示するDataverseの直接実績、担当者、体制、見積もり条件で判断します。

RFPには、利用者数、対象業務、テーブル数の想定、既存データの量と所在、連携先、外部公開の有無、個人情報、監査ログ、開発・テスト・本番環境、希望する保守時間を記載します。導入目的を「Excelをなくす」だけで終わらせず、処理時間、入力漏れ、承認期間、データ検索時間などのKPIに置き換えると、会社ごとの提案を比較しやすくなります。小さなPoCから始める場合も、将来の全社展開を妨げないデータモデルと運用ルールを最初に確認します。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。