結論：Microsoft Dataverseのシステム開発費用は、PoCなら100万〜300万円、
小規模業務アプリなら300万〜800万円、中規模なら800万〜3,000万円、全社展開や複雑な連携を含むと3,000万円〜1億円超が目安です。
ただし、Dataverseはデータベースだけを購入して終わるサービスではありません。
Power Appsの画面、Power Automateの自動化、既存システムとのAPI連携、
データ移行、権限、ライセンス、運用までを含めて初めて業務システムとして機能します。
本記事では、2026年時点で確認できる公式料金と、業務システム一般の人月単価・開発規模をもとに、
費用の内訳、価格が変動する要因、見積もりの見方、コストを抑える進め方を解説します。
▼全体ガイドの記事
・Microsoft Dataverseのシステム開発の完全ガイド
Microsoft Dataverseのシステム開発費用は何で決まりますか？
結論からいうと、費用を大きく左右するのは「何人が使うか」だけではなく、データモデルの複雑さ、
画面数、連携先、データ移行量、権限と監査の厳しさ、開発・テスト・本番環境の分け方です。
ローコードで画面を作れても、業務ルールや既存データを安全に移す工程は省けないため、
単純なアプリ作成費と業務システム開発費は分けて考える必要があります。
Dataverseの基盤費用と開発委託費は別です
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
見積もりは、まず開発会社へ支払う初期費用と、Microsoftへ支払うライセンス・容量費用に分けます。初期費用には要件定義、データ設計、アプリ画面、
ワークフロー、連携、移行、テスト、教育が含まれます。
一方、ライセンス費用は利用ユーザー、アプリの種類、プレミアムコネクタ、Power Pagesの外部ユーザー、データ容量などで変わります。
開発会社の見積書に「Dataverse構築一式」とだけ書かれている場合は、何が含まれるのか確認してください。
たとえば、初期設定だけでなくデータモデル設計、ロール設計、ソリューション移送、リリース手順まで含むかどうかで、同じシステム名でも金額と納品後の負担が変わります。
利用範囲が広がるほど設計と運用の費用が増えます
部門内の申請アプリと、全社の顧客・案件基盤では必要な品質が異なります。部門内MVPなら1〜3テーブルと承認・通知で始められますが、
全社システムでは組織・チーム・職務ごとのアクセス制御、監査ログ、環境分離、障害時の復旧、
データ保持方針まで設計します。利用部門が増えるほど、開発そのものよりも合意形成とガバナンスの工数が増える傾向があります。
Microsoft Dataverseの費用相場と開発期間の目安
日本でDataverseだけを対象にした2025〜2026年の開発費平均を示す公的な統計は確認できません。
そのため、以下はリサーチノートにある業務システム一般の規模別相場、人月単価50万〜200万円、
要件や連携の複雑さを踏まえた見積もりレンジです。実際の金額は、ユーザー数やテーブル数だけでなく、
業務の重要度と移行・運用要件によって変動します。
PoC・部門内MVPは100万〜300万円、1〜2か月が目安です
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
対象を1業務に絞り、1〜3テーブル、入力・一覧・承認・簡易通知までを作る場合は、開発委託費100万〜300万円程度が一つの目安です。
期間は1〜2か月程度ですが、これは本番の全社基盤を完成させる期間ではありません。
入力率、承認時間、エラー率、現場の利用継続性を確認し、本開発へ進むための検証期間と考えます。
小規模業務アプリは300万〜800万円、2〜4か月が目安です
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
5〜15テーブルを使い、モデル駆動型アプリまたはキャンバスアプリ、部署別の権限、監査、基本的なMicrosoft 365連携まで含める場合は。
300万〜800万円程度が目安です。
ExcelやSharePointからの初回移行、帳票、複数の承認経路を追加すると上限側に近づきます。期間は2〜4か月程度ですが、
現場レビューの回数が多い企業ではさらに延びます。
中規模システムは800万〜3,000万円、3〜9か月が目安です
複数部門で使い、基幹システムや外部APIとの連携、既存データの整備・移行、開発・テスト・本番の複数環境、
ソリューションを使ったALM、運用設計まで行う場合は、800万〜3,000万円程度が目安です。
期間は3〜9か月程度です。APIの仕様調整や移行データの品質が不明な場合は、要件定義の段階で追加調査が必要になります。
全社展開・複雑な連携は3,000万円〜1億円超になることがあります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
多拠点、多言語、大量データ、ERP・CRM・IoTとの連携、厳格な監査やBCP、外部ユーザー向けのPower Pagesまで含める場合は。
3,000万円〜1億円超になることがあります。
期間も6〜18か月以上になりやすく、段階リリースが現実的です。
このレンジはDataverseの利用料だけではなく、業務改革、データ統合、移行、テスト、教育、保守体制を含む大規模なシステム開発の目安です。
Microsoft Dataverseの見積もりに含まれる費用の内訳
見積もりの比較では、合計金額よりも作業項目と成果物をそろえて確認することが重要です。
初期費用を安く見せるために、移行、テスト、教育、保守を別料金にしている提案もあります。
後から追加になりやすい工程を先に洗い出し、固定費と変動費を区別しておくと、予算超過を防ぎやすくなります。
要件定義とデータモデル設計の費用
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
要件定義では、現行のExcel、SharePointリスト、基幹データ、紙の申請を棚卸しし、何をDataverseで管理するかを決めます。
データモデル設計では、テーブル、列、選択肢、リレーション、履歴、添付ファイル、重複防止、保持期間を定義します。
ここを省略すると、開発後にテーブルを作り直すことになり、画面やフローの修正費用まで連鎖します。
画面・ワークフロー・帳票の費用
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
モデル駆動型アプリはテーブルや業務プロセスを中心にフォーム、ビュー、ダッシュボードを構成しやすく、標準に寄せるほど工数を抑えられます。
キャンバスアプリは現場やモバイル向けに自由な画面を作れる一方、画面数や入力制御が増えると設計・テストの費用が増えます。
Power Automateの承認、通知、同期、定期処理、帳票出力も、分岐数、エラー処理、再実行の仕組みに応じて工数が変わります。
外部連携とデータ移行の費用
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
会計、販売、在庫、人事、CRMなどと連携する場合は、接続方式、APIの有無、同期頻度、エラー時の扱い、マスタの正とするシステムを決めます。
標準コネクタで接続できても、実際の業務ルールに合わせた変換や重複処理が必要です。
Azure Functions、Logic Apps、API Management、オンプレミスデータゲートウェイを使う場合は。
それらの設計・監視・実行量も見積もりに含めます。
移行費用は、レコード件数よりもデータ品質に左右されます。空欄、表記ゆれ、重複、過去データの欠損、添付ファイルの容量を確認し、変換ルール、検証結果、
切り戻し手順を決めてください。
サンプル移行を先に行えば、本番直前のやり直しを避けやすくなります。
テスト・教育・保守の費用
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
テストでは、正常系だけでなく権限別の表示、同時更新、連携停止、通知失敗、再実行、データ削除、監査ログを確認します。
ユーザー受入テストのシナリオ作成や操作研修、管理者向けの運用手順書も、利用定着に必要な費用です。
保守は問い合わせ対応、障害対応、軽微な改修、Microsoftの仕様変更への追随を含め。
一般的な業務システムでは初期費用の年間15〜25％程度が目安とされますが、SLAや対応時間で変わります。
ライセンス・容量・運用で毎月かかる費用
Dataverseの費用を考えるときは、開発費の安さだけでなく、ユーザー単位のライセンスと容量の増え方を試算します。
Microsoft公式の米国Power Apps価格ページは、Power Apps Premiumを年払いで1ユーザー月額20ドル、
2,000ユーザー以上のプランを1ユーザー月額12ドル、
Dataverse Database Capacity add-onを1GB月額40ドルとして掲載しています。
これらは米国向け表示であり、日本の契約価格、税、為替、販売チャネルによって変わるため、
契約前に日本向けの最新見積もりを取得してください（出典: Microsoft公式Power Apps Licensing and Pricing、
2026年確認）。
Power Apps Premiumは人数と利用形態で試算します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
たとえば米国公式表示の単純換算として、1ドル=150円を仮置きすると、Premiumは約3,000円/人/月。
2,000ユーザー以上のプランは約1,800円/人/月です。
100人が前者を利用する場合は約30万円/月という計算になりますが、これは為替と表示価格だけによる試算で、日本契約の請求額を意味しません。
利用者を全社員とするのか、申請者・承認者・管理者だけに絞るのかで、年間費用は大きく変わります。
データベース・ファイル・ログ容量を分けて管理します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
Power Apps Premiumには1ユーザーあたりDataverseデータベース容量250MB。
ファイル容量2GBが含まれるとMicrosoft公式ページに記載されています。
標準の添付ファイルや画像が多い業務では、データベース容量だけでなくファイル容量も確認してください。また監査を有効にすると監査ログがログ容量を消費します。
Microsoft Learnでは、既定環境にデータベース3GB、ファイル3GB。
ログ1GBの容量が含まれると案内されています
（出典: Microsoft Learn「Dataverse capacity-based storage details」、2026年確認）。
Microsoftの現行仕様では、データベース、ファイル、ログは別の容量として管理されます。
データベースの余りをファイルの超過に充当できるとは限らないため、容量を一つの合計GBだけで見積もるのは危険です。
月次でテーブル別・ファイル別・ログ別の増加量を確認し、不要な添付ファイル、古い監査ログ、重複データを整理する運用を設計してください。
外部ユーザー・コネクタ・Azureサービスの費用
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
取引先や顧客が利用するPower Pages、プレミアムコネクタ、オンプレミス接続、Azure FunctionsやLogic Appsを使う場合は。
社内ユーザー向けのPower Apps Premiumだけでは足りません。
外部ユーザー数、アクセス頻度、サイト数、API実行回数、データ転送量、監視要件を分けて見積もります。
Power Automateのフローも、実行回数や接続方式によって追加費用が発生する可能性があります。
保守・監視・内製化支援の費用
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
本番稼働後は、問い合わせ窓口、障害切り分け、フロー失敗の確認、権限変更、容量監視、軽微な改修、リリース管理が必要です。
一般的な業務システムの保守費用は初期費用の年間15〜25％程度が目安ですが、平日日中対応か24時間対応か、月何時間まで改修を含むか。
Microsoft製品の更新検証をどこまで行うかで変動します。
市民開発を進める企業では、開発者向け研修やIT部門のレビュー体制も運用費として考えてください。
Microsoft Dataverseの費用が変動する主な要因
同じDataverseを使っても、申請台帳と顧客・在庫・会計をつなぐ業務基盤では、
必要な費用が大きく異なります。以下の要因をRFPや見積依頼書に明記すると、会社ごとの提案を比較しやすくなります。
テーブル・リレーション・業務ルールの複雑さ
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
テーブルが増えるだけでなく、多対多の関係、履歴管理、承認状態、採番、重複制御、計算列、業務ルールが増えると、データ設計とテストの工数が増えます。
標準テーブルを使える部分は標準に寄せ、独自テーブルは将来の検索・分析・連携まで考えて設計することが重要です。
データモデルの作り直しは画面やフローにも影響するため、初期の設計費を削りすぎないようにします。
連携先の数とリアルタイム性
日次でCSVを取り込むだけなら比較的シンプルですが、在庫や受注をリアルタイムに近い形で同期する場合は、
API制限、遅延、重複、順序逆転、障害時の再送を考えます。連携先が増えるほど、接続テストと監視の工数が増え、
Azure側のサービス費用も変動します。業務上の必要な鮮度を確認し、すべてをリアルタイムにしないことが費用最適化にもつながります。
権限・監査・環境分離の厳しさ
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
個人情報や機密情報を扱う場合は、Entra IDのグループ、Dataverseのセキュリティロール、チーム、レコード単位のアクセス範囲を設計します。
Microsoft Learnでは、Dataverseのセキュリティロールは必要最小限のアクセスを与える考え方を前提にしており。
開発・テスト・本番で役割を分ける方法も案内されています
（出典: Microsoft Learn「Role-based security roles for Dataverse」
「Application lifecycle management basics」、2026年確認）。
権限マトリクスとテストケースが多いほど、開発費と受入テスト費が増えます。
利用者数と現場定着の支援範囲
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
利用者が多いほどライセンス費は増えますが、全員に同じライセンスを付与すればよいとは限りません。申請する人、承認する人、参照だけの人、管理する人を分け、
利用頻度と必要な機能を確認します。
また、現場が使わないシステムは開発費もライセンス費も無駄になります。
Microsoftのスズキ導入事例では、約18,000名分のPower Apps Premiumを購入し、10か月で約1,500アプリ。
600名以上の開発者コミュニティ。100名のエバンジェリストを育成したと紹介されています
（出典: Microsoft Customer Stories「スズキ株式会社」、2025年1月28日）。
大規模展開では、ツール導入だけでなく教育とガバナンスが費用対効果を左右します。
Microsoft Dataverseの開発費用を抑えるポイント
費用削減の基本は、機能を一気に減らすことではなく、将来の作り直しを防ぎながら段階的に価値を出すことです。
安価な提案に決めても、要件漏れや運用設計不足で追加改修が続けば、総費用は高くなります。
次の方法を、品質と費用のバランスを取るための判断材料にしてください。
標準機能に業務を寄せ、独自開発を絞ります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
モデル駆動型アプリの標準フォーム、ビュー、標準コネクタ、標準テーブルを使える範囲では、画面や連携を一から作る工数を抑えられます。
業務の競争力に直結しない細かな見た目や例外処理を後回しにし、最初のリリースでは入力・承認・検索など成果に直結する機能を優先します。
ただし、法令、セキュリティ、業務上の必須条件を単純に標準へ合わせるのではなく、守るべき要件を先に固定してください。
PoCから段階展開し、早期に使い勝手を検証します
最初から全社のすべての業務を対象にせず、申請、点検、営業活動など一つの業務でPoCを行います。
利用者が実際に入力できるか、処理時間が短くなったか、エラーが減ったかを確認してから、
テーブルや連携を広げます。小さな失敗を早く見つけることで、全社展開後に高額な作り直しが発生するリスクを抑えられます。
ユーザー・容量・添付ファイルを管理します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
ライセンスは実利用者を測定し、使っていないアカウントや不要な共有を定期的に見直します。
添付ファイルを何でもDataverseに保存せず、保持期間や検索要件に応じてSharePointなどとの役割分担を検討する方法もあります。
容量はデータベース、ファイル、ログを分けて月次監視し、増加率が高いテーブルや監査対象を見直します。追加容量を購入する場合も、
過去データの整理と将来3年分の増加予測を先に行います。
ガバナンスを先に決めて手戻りを防ぎます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
開発・テスト・本番の環境、ソリューション移送、命名規約、所有者、DLPポリシー、変更承認を早い段階で決めます。
Microsoft Learnでは、ソリューションはアプリやテーブル、フォーム。
フローなどのコンポーネントを環境間で移送するために使うと説明されています
（出典: Microsoft Learn「Application lifecycle management basics」、2026年確認）。
本番環境を直接編集しないルールを作るだけでも、変更履歴が追えない、担当者の退職後に直せない、といった将来の追加費用を抑えやすくなります。
Microsoft Dataverseの見積もりを取る際のポイント
発注前には、作りたいアプリの名前だけでなく、ユーザー、データ、連携、品質、運用を一枚の依頼書にまとめます。
3社以上へ同じ条件で見積もりを依頼し、金額の大小だけでなく、前提条件、成果物、体制、
追加費用の扱いを比較してください。
RFPにはユーザー数・テーブル数・連携先を記載します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最低限、利用部門とユーザー数、同時利用の想定、テーブル数、レコード件数、添付ファイル量、保持期間、Power Appsの種類。
Power Automateの本数、連携先と同期頻度、データ移行元、権限区分、監査要件、外部公開の有無を記載します。
開発・テスト・本番の環境数、希望リリース時期、教育対象、保守時間帯も明記すると、提案会社が同じ前提で見積もれます。
Dataverseの実績と保守体制を確認します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
開発会社には、Dataverseのテーブル設計、Power Platformのガバナンス、Dynamics 365連携、既存基幹とのAPI連携。データ移行、
内製化支援の実績を確認します。
導入事例の社名だけで判断せず、今回と近いユーザー規模、データ量、業種、連携方式を担当したかを聞いてください。
提案担当者と実装・保守担当者が同じチームか、Microsoftの仕様変更やライセンス変更に誰が対応するかも重要です。
安すぎる見積もりは対象外の作業を確認します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
相場より著しく安い場合は、要件定義、データクレンジング、権限テスト、受入支援、操作研修、移行リハーサル、保守、ライセンスが含まれていない可能性があります。
固定価格の範囲と、追加になる条件を確認し、変更管理の方法を契約に落とし込みます。
特に「連携先の仕様が確定していない」「データ件数が未確定」「画面追加は別途」といった条件は、金額とセットで残してください。
Microsoft Dataverseのシステム開発でよくある質問
最後に、費用を検討する担当者から寄せられやすい質問に回答します。価格だけでなく、
ライセンス、開発範囲、運用の前提をそろえて考えることが大切です。
Dataverseならローコードなので開発費は必ず安くなりますか？
必ず安くなるとは限りません。標準機能を活用し、画面や連携を絞れば短期間・少工数にしやすい一方、
データ移行、複雑な権限、既存基幹との連携、監査、全社ガバナンスを含めると通常の業務システムと同様の設計・テストが必要です。
費用は開発ツールではなく、解決する業務範囲と品質要件で判断してください。
Microsoft 365を契約していればDataverseも無料で使えますか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
利用するアプリ、コネクタ、ユーザーの役割によって必要なライセンスが変わるため、Microsoft 365契約だけで本番利用できると決めつけないでください。
Power Apps Developer Planは開発・テスト向けであり、本番利用のユーザーにはPremiumや従量課金など別の選択肢を確認します。
現在の契約、ユーザー数、アプリ数、外部接続、容量をMicrosoftまたは販売パートナーに提示し、最新条件で試算してください。
Dataverseの保守費用は毎年どのくらいかかりますか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
一般的な業務システムでは初期費用の年間15〜25％程度が目安になりますが、Dataverse案件でも一律ではありません。
問い合わせだけか、障害対応、軽微な改修、容量監視、Microsoftの更新検証、利用者教育まで含むかで変わります。
保守契約では月間の対応時間、受付時間、復旧目標、追加改修の単価、ライセンス費用との区分を確認してください。
開発会社に相談する前に何を準備すればよいですか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
解決したい業務課題、現行業務の流れ、利用部門と人数、入力・承認・検索の要件、既存データの件数と品質、連携先、個人情報の有無、希望時期、予算の上限を整理します。
完成した仕様書がなくても、現場で使っているExcel、帳票、申請書、業務マニュアルを共有できれば、要件定義の精度が上がります。
候補会社には同じ資料を渡し、開発費、ライセンス、移行、保守を分けた提案を依頼してください。
まとめ
Microsoft Dataverseのシステム開発費用は、PoC・部門内MVPで100万〜300万円、
小規模業務アプリで300万〜800万円、中規模システムで800万〜3,000万円、
全社展開や複雑連携で3,000万円〜1億円超が目安です。これはDataverse固有の公的な平均価格ではなく、
業務システム一般の費用データと要件別の工数をもとにした推定レンジです。
開発費・ライセンス・容量・保守を合算して判断します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
見積もりでは、要件定義、データモデル、画面、フロー、連携、移行、テスト、教育を分け、Power Apps Premiumなどのユーザーライセンス。
データベース・ファイル・ログ容量、外部接続、保守費用を別に試算します。
公式価格は地域や契約形態で変わるため、米国表示をそのまま日本の請求額とせず、最新の契約条件を確認してください。
最初は小さく始め、将来の運用まで含めて相見積もりを取ります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
費用を抑えながら失敗を防ぐには、1業務のPoCで価値を検証し、標準機能を活用し、権限・環境・ALM・容量監視を初期から設計することが有効です。
ユーザー数、テーブル数、データ量、連携先、外部公開、監査、保守条件をそろえて複数社へ相談し。
自社に必要な範囲のMicrosoft Dataverseのシステムを設計してください。
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・Microsoft Dataverseのシステム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。