Microsoft Power Appsのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Microsoft Power Appsのシステム開発会社は、アプリ画面だけでなく、業務整理・データ設計・権限管理・既存システム連携・運用まで一体で任せられる企業を選ぶことが重要です。

Power Appsは、Microsoft 365、Power Automate、Power BI、Dataverse、Azureなどを組み合わせて業務アプリを構築できるローコード基盤です。一方で、ローコードだから短期間・低価格で必ず完成するとは限りません。本記事では、株式会社riplaを最初に、Power Platformの導入支援を公式に掲げる実在企業を計6社紹介します。会社ごとの特徴、向いている案件、費用相場、発注時の確認項目まで整理しますので、自社に合う開発パートナーを比較する材料としてご活用ください。

▼全体ガイドの記事
・Microsoft Power Appsのシステム開発の完全ガイド

Microsoft Power Appsのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

Power Appsの案件では、入力画面を作るだけでなく、どのデータを正本にするか、誰がどの情報を見られるか、承認や通知をどの経路で実行するかまで決めます。キャンバスアプリ、モデル駆動型アプリ、Dataverse、SharePoint、SQL Server、Power Automate、Power BIを組み合わせるため、業務と技術の両方を理解する会社ほど、完成後の手戻りを抑えやすくなります。

Power Appsの費用は、開発委託費だけでなく、ライセンス、Dataverseの容量、Power AutomateやPower BI、Azure、ゲートウェイ、教育、保守を含めて考えます。Microsoft公式のグローバル価格ページでは、Power Apps Premiumが1ユーザーあたり月額20米ドルと表示されています（出典：Microsoft「Power Apps licensing and pricing」、2026年確認）。日本の契約価格は販売形態や既存契約によって変わるため、表示価格をそのまま予算にせず、Microsoftまたは販売パートナーへ確認します。

見積書に「Power Appsアプリ開発」と書かれていても、要件定義、Dataverseのテーブル設計、既存データ移行、API開発、環境分離、DLP設定、テスト、利用者教育、リリース後のQAが含まれるとは限りません。特に市民開発を進める場合は、アプリの作成者が異動した後も運用できるよう、Solutions、開発・検証・本番環境、命名規則、アプリ廃止基準をあらかじめ決めます。会社を比較するときは、初期開発の価格だけでなく、内製化へ移行する条件と支援料金まで確認します。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

Power Appsで業務システムを作るときは、現場の困りごとを整理し、入力・承認・通知・集計の流れを設計へ落とし込むことが最初の仕事になります。riplaはコンサルティングから開発まで一気通貫で支援するため、何をアプリ化し、何を既存システムに残すかを業務要件から相談したい企業に適しています。Power Appsを採用する場合も、画面だけでなくデータ、権限、運用まで含めて相談すると、ローコードの短期開発を業務成果へつなげやすくなります。

営業・顧客・生産・販売管理など、複数部門にまたがる基幹業務を、現場入力や承認アプリへつなぎたい場合に相談しやすい会社です。既存のExcelや手作業をそのままアプリへ置き換えるのではなく、業務の目的、利用者、例外処理、導入後の定着まで整理したい企業に向いています。提案時には、Power AppsとPower Automateの担当範囲、DataverseやSQL Serverの設計方針、運用引き継ぎの方法を確認します。

株式会社日立ソリューションズ｜要件定義から運用・保守まで幅広く支援

株式会社日立ソリューションズは、Microsoft Power Platformの導入支援サービスを公式に展開する大手システムインテグレーターです。公式情報では、Power Platformに関する要件定義から運用・保守まで、さまざまな業界の技術者が支援すると説明されています。Power Apps単体に限定せず、Dynamics 365、Microsoft 365、Azure、ERP周辺業務などと組み合わせて業務システムを構想しやすい会社です。

既存のERPやSAPを残しながら、申請、点検、営業報告、設備管理などの周辺業務をPower Appsでデジタル化したい企業に向いています。日立ソリューションズは、Power PlatformとSAP S/4HANAの連携や、ERPパッケージ周辺のデジタル化支援も公式に案内しています。ローコード部分だけでなく、基幹データとの整合性、認証、運用監視、将来の拡張まで含めて検討しやすい点が特徴です。

製造、流通、小売など、業務品質や既存資産との接続を重視する企業で候補になりやすい会社です。生成AIとPower Platformを組み合わせた導入支援では、課題発見からPoC、実装まで反復して改善する進め方も示されています。費用や体制を確認するときは、Power Appsのアプリ開発者だけでなく、データ連携、セキュリティ、運用保守を担当するチームが提案に含まれているかを確認します。

SCSK株式会社｜市民開発の導入から活用定着まで伴走

SCSK株式会社は、Power Platform導入・活用支援サービスを提供し、セキュアな市民開発の立ち上げを支援する会社です。公式サービスでは、初期設定、トレーニング、ガイドライン整備を段階的に支援すると説明されています。Power Appsで各部門がアプリを作りたい一方、シャドーITやセキュリティリスクを抑えたい企業にとって、開発だけでなく利用ルールまで相談しやすい候補です。

SCSKの資料では、Power Platformを安全に使い始めるための展開準備、利用者向けトレーニング、標準ガイドラインの提供が紹介されています。さらに、Power Platform内製化支援センターでは、ガバナンス策定、人材育成、アプリ作成、運用保守まで包括的に支援すると案内されています。社内のIT部門だけで全社展開のルールを作ることが難しい場合や、現場の開発者を増やしたい場合に適しています。

2026年公開のSCSK公式事例では、商工組合中央金庫がPower Platformの市民開発を推進し、社員開発者数が半年で約4倍、アプリ数が1,800超になったと紹介されています（出典：SCSK「商工組合中央金庫様事例」、2026年）。この数字は個別企業の事例であり、すべての会社が同じ成果を得られることを意味しません。ただし、研修、コミュニティ、ガバナンスを組み合わせて利用を広げる場合の参考になります。

株式会社NTTデータ｜大規模SIとPower Platform内製化を組み合わせる

株式会社NTTデータは、アプリケーション開発・管理、クラウド、API、ローコード、既存システムのモダナイズを幅広く扱う大手SIerです。公式の技術記事では、Power Platform内製化支援サービスとして、戦略策定やガバナンスなど推進組織の支援から、座学研修、技術サポート、市民開発者支援まで提供すると説明されています。Power Appsを単発の部門アプリで終わらせず、全社の開発・運用モデルへ組み込みたい企業に向いています。

NTTデータは、Power Platformだけでは解決しにくい大量データ処理や複雑な業務ロジックを、Azure Functionsなどのプロコードや既存システムと組み合わせるフュージョン開発を説明しています。市民開発者のスピードを活かしながら、専門エンジニアがアーキテクチャ、非機能要件、セキュリティを担う体制を作りやすい点が強みです。部門をまたぐデータ連携や、段階的なレガシー刷新を検討する場合に候補になります。

金融、製造、公共、複数拠点の企業など、開発標準、承認プロセス、監査、運用窓口を明確にしたい案件で相談しやすい会社です。Power Platformを導入しても、アプリの品質や運用ルールが部門ごとにばらばらになると、将来の改修費が膨らみます。最初のPoCから全社展開まで、どの段階で自社社員へ開発を移管するか、CoEの役割をどう設計するかを提案してもらいます。

アバナード株式会社｜Microsoft技術を軸に業務変革と内製化を支援

アバナード株式会社は、Microsoft技術を専門領域とするグローバル系のシステムインテグレーターです。公式のPower Platformサービスでは、ローコードを活用してイノベーション、業務の機敏性、効率性、ビジネス価値の向上を支援すると案内しています。Power Apps、Power Automate、Power BI、Dataverse、Azure、Copilotなどを横断して、業務変革の構想から実装まで検討したい企業に適しています。

Microsoft製品をすでに広く利用していて、業務アプリの追加だけでなく、データ、AI、クラウド、働き方まで含めて変革したい企業に向いています。Power Appsの画面を作るだけではなく、利用者の役割、業務プロセス、データ活用、チェンジマネジメントを合わせて考えられるため、海外拠点や複数部門を含むプロジェクトでも検討しやすい会社です。提案時には、日本側の実装担当、海外チームとの役割分担、契約通貨、コミュニケーション体制を確認します。

大規模な業務改革、複数国への展開、Power PlatformとAzure・データ分析・生成AIの組み合わせを考える企業で候補になります。Power Appsの採用可否を機能だけで決めず、標準機能に合わせる業務と個別開発する業務を切り分けるFit to Standardの検討も進めやすいです。費用が大きくなりやすい案件では、構想、PoC、本番開発、展開、定着化のフェーズ別に成果物と価格を分けて提示してもらいます。

TISI株式会社｜スモールスタートから運用準備・教育まで支援

TISI株式会社は、2026年7月に株式会社インテックとの合併にともない社名変更した実在企業で、Power Platform導入支援サービスを公式に提供しています。公式サイトでは、Power AppsとPower Automateの機能評価を目的に、申請アプリ・承認フローのサンプル、初期設定、管理者向けレクチャをまとめて提供すると説明しています。初めてPower Appsを試したい企業が、小さな業務から検証を始めやすい候補です。

TISIの公式サービスは、導入初期、運用準備、コンサルティング、トレーニングまで支援範囲を広げています。開発標準、環境設定、ガバナンス、セキュリティ設定、利用ガイドライン、QA対応を整え、Power Appsの野良アプリや作成者依存を抑える考え方です。Power Platformをこれから導入するものの、社内に専門人材が少ない企業や、まず管理者教育から始めたい企業に向いています。

TISIは、延べ100社以上のMicrosoft業務アプリケーション製品の導入・移行実績を掲げています（出典：TISI株式会社「Power Platform導入支援サービス」、2026年確認）。また、旧システムからの機能・データ移植、Dataverseを使うモデル駆動型アプリ、既存システム連携、運用トラブル対応も支援内容として案内しています。PoCから本番化へ進む可能性がある場合は、サンプルアプリの評価後にどこまで個別開発とデータ移行を任せられるかを確認します。

Microsoft Power Appsのシステム開発パートナーはどのように選びますか？

Power Appsのシステム開発パートナーは、会社規模や知名度だけでなく、任せたい工程と将来の運用体制で選びます。まずは、PoCを短く始めたいのか、基幹システムと連携した部門システムを作りたいのか、全社の市民開発基盤を整えたいのかを分けます。そのうえで、同じ要件書を2〜3社へ渡し、費用・期間・担当範囲・成果物を比較します。

実績を見るときは、「Power Appsを使ったことがある」という一文だけで判断しません。キャンバスアプリとモデル駆動型アプリのどちらを使ったか、Dataverse・SharePoint・SQL Serverのどれをデータ基盤にしたか、Power AutomateやPower BIをどう組み合わせたかを確認します。さらに、認証、行・列レベルの権限、DLP、監査ログ、データ移行、テスト、障害対応まで説明できる会社であれば、アプリ単体ではなくシステム全体の経験を評価できます。

Power Appsの開発委託費は、PoCや小規模アプリなら50万〜150万円、Dataverse・承認・Power BIを含む実用アプリなら150万〜500万円、SQLやAPI連携・データ移行を含む部門システムなら300万〜800万円、複数環境や全社ガバナンスまで含む展開なら800万〜2,000万円以上が記事執筆用の推定目安です。これは案件条件から整理した参考レンジであり、公式定価ではありません。要件定義、設計、開発、テスト、移行、教育、保守を分けて見積もると、会社ごとの価格差を確認しやすくなります。

Power Platformは、現場が自分でアプリを作れる一方、環境やコネクタの制御を後回しにすると、野良アプリ、重複データ、機密情報の持ち出し、作成者不在が起きやすくなります。Microsoft Learnでは、環境、Dataverseのセキュリティロール、アプリ共有、データ損失防止ポリシー、監査などを管理上の論点として整理しています。提案時には、開発・検証・本番環境の分離、Solutionsやパイプラインによる展開、DLP、退職・異動時の所有者変更、アプリ廃止の手順を明記してもらいます。

よくある質問

ここでは、Microsoft Power Appsのシステム開発会社を探す際によくある質問へ回答します。費用、内製化、ライセンスの考え方を先に整理すると、問い合わせ時に確認すべき事項が明確になります。

小規模な申請・点検アプリのPoCなら50万〜150万円、Dataverseや承認フローを含む実用アプリなら150万〜500万円、基幹連携や全社展開まで含めると800万〜2,000万円以上が参考レンジです。ライセンスやAzure、保守は別費用になることが多いため、開発費だけで判断せず、利用者数、データ容量、連携先、教育・運用を含む総額で見積もります。

内製できますが、画面作成だけでなく、データモデル、権限、環境、DLP、ALM、テスト、保守の知識が必要です。まず1つの業務でPoCを行い、開発標準と運用ルールを整えたうえで、必要に応じてSCSK、NTTデータ、TISIなどの研修・ガバナンス支援を組み合わせると、現場の自由度と統制を両立しやすくなります。

Microsoft 365の契約に含まれる範囲で利用できる機能もありますが、Dataverse、プレミアムコネクタ、オンプレミス連携などでは別ライセンスが必要になる場合があります。さらに、Microsoftは2026年1月2日から新規顧客向けPower Apps per app SKUを購入できないと案内しており、CSPなど販売経路の扱いも含めて契約窓口へ確認する必要があります（出典：Microsoft Licensing Resources「Important update to Power Apps per app license」、2026年）。

対象業務、利用者数、現在のExcel・紙・既存システム、入力項目、承認経路、必要な検索・集計、データの保存先、個人情報の有無、希望時期を伝えます。要件が固まっていない場合も、現場の作業時間、ミス、二重入力、管理者が困っている点を共有すれば、PoCの範囲を提案してもらえます。見積もりには、開発、移行、テスト、教育、保守、ライセンスのどこまで含むかを明記してもらいます。

まとめ

Microsoft Power Appsのシステム開発会社を選ぶときは、Power Appsの操作経験だけでなく、業務整理、データ設計、既存システム連携、セキュリティ、ガバナンス、内製化後の保守まで比較します。株式会社riplaは業務要件の整理から開発・定着まで一気通貫で相談したい企業、日立ソリューションズは基幹連携や大規模な業務システム、SCSKは市民開発の立ち上げ、NTTデータは全社内製化やフュージョン開発、アバナードはMicrosoft技術を軸にした大規模変革、TISIはスモールスタートと教育・運用準備を重視する企業に向いています。

最初から全社の業務をPower Appsへ移すのではなく、申請、点検、日報、在庫確認など効果を測りやすい業務を1つ選び、2〜6週間程度のPoCで入力・承認・通知・権限を検証します。その結果をもとに、本番開発、データ移行、教育、全社展開の順で計画し、ライセンスと保守を含む総保有コストを確認すると、過度な期待と手戻りを抑えられます。

候補会社へ相談する際は、現行業務の流れ、利用者数、データ量、連携先、セキュリティ要件、希望時期を同じ資料で渡します。Power Appsの開発費、Microsoftのライセンス、Azureなどの周辺費用、教育・保守を分けた提案を比較し、完成後に自社でどこまで運用できるかまで確認します。自社の業務と将来像に合う会社を選び、使われ続ける業務システムを実現してください。

▼全体ガイドの記事
・Microsoft Power Appsのシステム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。