Power Appsのシステム開発会社は、業務整理から運用まで、どこまで任せられるかで比べます。ただし、ローコードだからといって、短期間・低価格で必ず完成するとは限りません。
Power Platformの導入支援を公式に掲げる6社を紹介します。Power Appsの全体像は、Microsoft Power Appsのシステム開発の完全ガイドで確認できます。
- 業務整理・データ・権限の設計：発注前に、業務の流れとデータ、権限の範囲を整理する作業
- 既存連携と運用を含めた6社の比較：既存システムとの連携や運用体制を、6社で並べて見る
- 費用と発注時の確認：ライセンスや保守を含めた総額を、発注前に確かめる
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Microsoft Power Appsのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Power Appsの案件では、入力画面の作成に加えて、どのデータを正本にするか、誰がどの情報を見られるか、承認や通知をどの経路で実行するかまで決める必要があります。
Power Appsでは、キャンバスアプリやモデル駆動型アプリ、Dataverseを使い、SharePointやSQL Server、Power Automate、Power BIとも連携します。そのため、業務と技術の両方を理解する会社ほど、完成後の手戻りを抑えやすくなります。
ローコードでもかかるライセンスと運用の費用
Power Appsの費用は、開発委託費だけでなく、ライセンスやDataverseの容量も含めて見積もる必要があります。加えて、Power AutomateやPower BI、Azureの費用も対象になります。ゲートウェイや教育、保守も、見積もりに含めて考えます。
Microsoft公式のグローバル価格ページでは、Power Apps Premiumが1ユーザーあたり月額20米ドルと表示されています（出典：Microsoft「Power Apps licensing and pricing」、2026年確認）。
ただし、日本の契約価格は販売形態や既存契約によって変わります。そのため、表示価格をそのまま予算にせず、Microsoftまたは販売パートナーに確認しましょう。
発注前に決める担当範囲と内製化後の体制
見積書に「Power Appsアプリ開発」と書かれていても、要件定義やDataverseのテーブル設計、既存データ移行、API開発まで含まれるとは限りません。さらに、環境分離やDLP設定、テストについても、見積もりに入っているかを確かめる必要があります。利用者教育やリリース後のQAも含め、どこまでが範囲かを見ておきます。
特に市民開発を進める場合は、アプリの作成者が異動しても運用が続くように、あらかじめ決めておくことが欠かせません。たとえば、Solutionsや開発・検証・本番の環境、命名規則、アプリ廃止の基準などです。
会社を比べるときは、初期開発の価格だけでなく、内製化へ移る条件と支援料金も見ておきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
Power Appsで業務システムを作るときは、まず現場の困りごとを整理し、入力・承認・通知・集計の流れを設計へ落とし込むことが最初の仕事になります。
riplaはコンサルティングから開発まで一気通貫で支援するため、何をアプリ化し、何を既存システムに残すかを業務要件から相談したい企業に適しています。
Power Appsを採用する場合でも、画面だけでなくデータ、権限、運用まで含めて相談すれば、ローコードの短期開発を業務成果につなげやすくなります。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理など、複数の部門にまたがる基幹業務を、現場入力や承認アプリにつなぎたい企業に向いています。
既存のExcelや手作業を、業務の目的や利用者、例外処理、導入後の定着まで整理しながらアプリにしたい企業にも向いています。
提案を受ける際は、Power AppsとPower Automateの担当範囲、DataverseやSQL Serverの設計方針、運用の引き継ぎ方法を確かめます。
株式会社日立ソリューションズ｜要件定義から運用・保守までの幅広い支援
株式会社日立ソリューションズは、Microsoft Power Platformの導入支援サービスを公式に展開する大手システムインテグレーターです。公式情報では、Power Platformに関する要件定義から運用・保守まで、さまざまな業界の技術者が支援すると説明されています。
Power Appsだけでなく、Dynamics 365やMicrosoft 365、Azureと組み合わせ、ERP周辺業務まで含めて業務システムを構想できる会社です。
特徴と強み
既存のERPやSAPを残したまま、申請や点検、営業報告、設備管理などの周辺業務をPower Appsでデジタル化したい企業に向いています。
日立ソリューションズは、Power PlatformとSAP S/4HANAの連携や、ERPパッケージ周辺のデジタル化支援も公式に案内しています。
ローコードの部分だけでなく、基幹データとの整合性や認証、運用監視、将来の拡張まで含めて検討できる点が特徴です。
得意領域・実績
製造、流通、小売など、業務品質や既存資産との接続を重視する企業で候補になりやすい会社です。
生成AIとPower Platformを組み合わせた導入支援では、課題発見からPoC、実装まで反復して改善する進め方も示されています。
費用や体制を見るときは、Power Appsのアプリ開発者だけでなく、データ連携、セキュリティ、運用保守を担当するチームが提案に含まれているかを確かめます。
SCSK株式会社｜市民開発の導入から活用定着までの伴走支援
SCSK株式会社は、Power Platform導入・活用支援サービスを提供し、セキュアな市民開発の立ち上げを支援する会社です。公式サービスでは、初期設定、トレーニング、ガイドライン整備を段階的に支援すると説明されています。
各部門がPower Appsでアプリを作りたい一方で、シャドーITやセキュリティリスクは抑えたい企業にとっては、開発だけでなく利用ルールまで相談できる候補になります。
特徴と強み
SCSKの資料では、Power Platformを安全に使い始めるための展開準備、利用者向けトレーニング、標準ガイドラインの提供が紹介されています。Power Platform内製化支援センターでは、ガバナンスの策定や人材育成から、アプリ作成、運用保守まで包括的に支援すると案内されています。
社内のIT部門だけで全社展開のルールを作ることが難しい場合や、現場の開発者を増やしたい場合に適しています。
得意領域・実績
2026年公開のSCSK公式事例では、商工組合中央金庫がPower Platformの市民開発を推進しています。社員開発者数が半年で約4倍、アプリ数が1,800超になったと紹介されています（出典：SCSK「商工組合中央金庫様事例」、2026年）。
この数字は個別企業の事例であり、すべての会社が同じ成果を得られることを意味しません。ただし、研修、コミュニティ、ガバナンスを組み合わせて利用を広げる場合の参考になります。
株式会社NTTデータ｜大規模SIとPower Platform内製化の組み合わせ
株式会社NTTデータは、アプリケーション開発・管理やクラウド、API、ローコードに加え、既存システムのモダナイズも幅広く扱う大手SIerです。
公式の技術記事では、Power Platform内製化支援サービスとして、戦略策定やガバナンスなど推進組織の支援を提供すると説明されています。さらに、座学研修や技術サポート、市民開発者支援まで扱うとされています。
Power Appsを単発の部門アプリで終わらせず、全社の開発・運用の仕組みに組み込みたい企業に向いています。
特徴と強み
NTTデータは、Power Platformだけでは解決しにくい大量データ処理や複雑な業務ロジックを、Azure Functionsなどのプロコードや既存システムと組み合わせるフュージョン開発を説明しています。
市民開発者のスピードを活かしながら、専門エンジニアがアーキテクチャ、非機能要件、セキュリティを担う体制を作りやすい点が強みです。
部門をまたぐデータ連携や、段階的なレガシー刷新を検討する場合にも候補になります。
得意領域・実績
金融や製造、公共、複数拠点の企業などで相談しやすい会社です。特に、開発標準や承認プロセス、監査や運用窓口を明確にしたい案件に向いています。
Power Platformを導入しても、アプリの品質や運用ルールが部門ごとにばらばらになると、将来の改修費が膨らみます。そこで、最初のPoCから全社展開まで、どの段階で自社社員へ開発を移管するか、CoEの役割をどう設計するかを提案してもらいます。
アバナード株式会社｜Microsoft技術を軸にした業務変革と内製化の支援
アバナード株式会社は、Microsoft技術を専門領域とするグローバル系のシステムインテグレーターです。
公式のPower Platformサービスでは、ローコードを活用して、イノベーションや業務の機敏性、効率性、ビジネス価値の向上を支援すると案内しています。
Power AppsやPower Automate、Power BIに加え、Dataverse、Azure、Copilotなどを横断して、業務変革の構想から実装まで検討したい企業に適しています。
特徴と強み
Microsoft製品をすでに広く使っていて、業務アプリの追加にとどまらず、データやAI、クラウド、働き方まで含めて変革したい企業に向いています。
Power Appsの画面を作るだけでなく、利用者の役割や業務プロセスに加えて、データ活用やチェンジマネジメントも合わせて考えられます。そのため、海外拠点や複数部門を含むプロジェクトでも検討しやすい会社です。
提案時には、日本側の実装担当と海外チームの役割分担を確認します。加えて、契約通貨やコミュニケーション体制も見ておきます。
得意領域・実績
大規模な業務改革、複数国への展開、Power PlatformとAzure・データ分析・生成AIの組み合わせを考える企業で候補になります。
Power Appsを採用するかどうかは機能だけで決めず、標準機能に合わせる業務と個別開発する業務を切り分けるFit to Standardの検討も進めやすいです。
費用が大きくなりやすい案件では、構想から定着化までのフェーズごとに、成果物と価格を分けて提示してもらいます。
TISI株式会社｜スモールスタートから運用準備・教育までの支援
TISI株式会社は、2026年7月に株式会社インテックとの合併にともない社名を変更した会社で、Power Platform導入支援サービスを公式に提供しています。
公式サイトでは、Power AppsとPower Automateの機能評価を目的に、申請アプリ・承認フローのサンプル、初期設定、管理者向けレクチャをまとめて提供すると説明しています。初めてPower Appsを試したい企業が、小さな業務から検証を始めやすい候補です。
特徴と強み
TISIの公式サービスは、導入初期の支援から運用準備、コンサルティング、トレーニングまで、支援範囲を広げています。
開発標準や環境設定、ガバナンス、セキュリティ設定を整え、利用ガイドラインやQA対応も含めて、Power Appsの野良アプリや作成者依存を抑える考え方です。
Power Platformをこれから導入するものの、社内に専門人材が少ない企業や、まず管理者教育から始めたい企業に向いています。
得意領域・実績
TISIは、延べ100社以上のMicrosoft業務アプリケーション製品の導入・移行実績を掲げています（出典：TISI株式会社「Power Platform導入支援サービス」、2026年確認）。
また、旧システムからの機能・データ移植や、Dataverseを使うモデル駆動型アプリを支援内容として案内しています。既存システム連携や運用トラブル対応も含まれます。
PoCから本番化へ進む可能性がある場合は、サンプルアプリの評価後に、どこまで個別開発とデータ移行を任せられるかを確認します。
Microsoft Power Appsのシステム開発パートナーの選び方
Power Appsのシステム開発パートナーは、会社規模や知名度だけでなく、任せたい工程と将来の運用体制で選びます。
まずは、PoCを短く始めたいのか、基幹システムと連携する部門システムを作りたいのか、全社の市民開発基盤を整えたいのかを分けて考えます。そのうえで、同じ要件書を2〜3社に渡し、費用や期間、担当範囲、成果物を比べます。
Power Appsと業務システムの実績の確認
実績を見るときは、「Power Appsを使ったことがある」という一文だけで判断しないようにします。
キャンバスアプリとモデル駆動型アプリのどちらを使ったか、Dataverse・SharePoint・SQL Serverのどれをデータ基盤にしたかを確かめます。あわせて、Power AutomateやPower BIとどう組み合わせたかも聞いておきます。
さらに、認証や行・列レベルの権限、DLP、監査ログまで説明できる会社であれば、アプリ単体ではなくシステム全体の経験を評価できます。データ移行やテスト、障害対応についても話せるかを確かめておきたい点です。
開発費・ライセンス・保守費を分けた比較
Power Appsの開発委託費は、PoCや小規模アプリなら50万〜150万円が目安です。Dataverse・承認・Power BIを含む実用アプリなら150万〜500万円、SQLやAPI連携・データ移行を含む部門システムなら300万〜800万円です。複数環境や全社ガバナンスまで含む展開なら800万〜2,000万円以上となり、これらは記事執筆用の推定目安です。
これは案件条件から整理した参考レンジで、公式の定価ではありません。要件定義や設計、開発を工程ごとに分けて見積もってもらうと、会社ごとの価格差を確認しやすくなります。
テストから保守までの費用も別の行で示してもらうと、総額を比べやすくなります。
ガバナンスと引き継ぎの責任者の確認
Power Platformでは、現場が自分でアプリを作れる一方で、環境やコネクタの制御を後回しにすると、野良アプリや重複データが生まれやすくなります。機密情報の持ち出しや、作成者がいなくなる事態も起こります。
Microsoft Learnでは、環境やDataverseのセキュリティロール、アプリ共有を管理上の論点として整理しています。データ損失防止ポリシーや監査も挙げられています。
提案時には、開発・検証・本番環境の分離や、Solutionsやパイプラインによる展開を明記してもらいます。加えて、DLPや退職・異動時の所有者変更、アプリ廃止の手順も書面で示してもらいます。
よくある質問
Power Appsのシステム開発会社を探す際には、費用、内製化、ライセンスに関する質問がよく寄せられます。
問い合わせの前にこの3点を押さえておくと、確認すべき事項がはっきりします。
Power Appsのシステム開発費用はいくらですか？
小規模な申請・点検アプリのPoCなら50万〜150万円、Dataverseや承認フローを含む実用アプリなら150万〜500万円、基幹連携や全社展開まで含めると800万〜2,000万円以上が参考レンジです。
ライセンスやAzure、保守は別費用になることが多いため、開発費だけで判断しないようにします。
利用者数やデータ容量、連携先を踏まえて、教育や運用も含めた総額で見積もるのが基本です。
Power Appsは内製できますか？
内製はできますが、画面作成に加えて、データモデルや権限、環境の知識も求められます。
DLPやALM、テスト、保守の知識も必要になります。
まず1つの業務でPoCを行い、開発標準と運用ルールを整えたうえで、必要に応じてSCSK、NTTデータ、TISIなどの研修・ガバナンス支援を組み合わせると、現場の自由度と統制を両立しやすくなります。
Microsoft 365があればPower Appsを追加費用なしで使えますか？
Microsoft 365の契約に含まれる範囲で利用できる機能もありますが、Dataverse、プレミアムコネクタ、オンプレミス連携などでは別ライセンスが必要になる場合があります。
さらに、Microsoftは2026年1月2日から新規顧客向けのPower Apps per app SKUを購入できないと案内しています（出典：Microsoft Licensing Resources「Important update to Power Apps per app license」、2026年）。そのため、CSPなど販売経路の扱いも含めて、契約窓口へ確認する必要があります。
Power Appsの開発会社には何を伝えればよいですか？
対象業務や利用者数、現在のExcelや紙、既存システムの状況を伝えます。加えて、入力項目や承認経路、検索・集計の必要性も共有します。さらに、データの保存先や個人情報の有無、希望時期も伝えます。
要件が固まっていない場合も、現場の作業時間やミス、二重入力、管理者の困りごとを共有すれば、PoCの範囲を提案してもらえます。
見積もりには、開発や移行、テストの範囲に加えて、教育、保守、ライセンスをどこまで含むかを明記してもらいます。
まとめ
Microsoft Power Appsのシステム開発会社を選ぶときは、Power Appsの操作経験だけでなく、業務整理やデータ設計、既存システム連携を比べます。
セキュリティやガバナンス、内製化後の保守まで見ておく必要もあります。
株式会社riplaは、業務要件の整理から開発・定着まで一気通貫で相談したい企業に向いています。日立ソリューションズは基幹連携や大規模な業務システム、SCSKは市民開発の立ち上げ、NTTデータは全社内製化やフュージョン開発を、それぞれ検討しやすい候補です。アバナードはMicrosoft技術を軸にした大規模変革、TISIはスモールスタートと教育・運用準備を重視する企業に向いています。
最初は1業務のPoCから始める進め方
まずは、効果を測りやすい業務を1つ選びます。たとえば、申請や点検、日報、在庫確認などが候補になります。そのうえで、2〜6週間程度のPoCで入力・承認・通知・権限を検証します。
その結果をもとに、本番開発からデータ移行、教育、全社展開へと段階を踏んで計画します。ライセンスと保守を含む総保有コストも確認しておくと、過度な期待や手戻りを抑えられます。
相見積もりで渡す同じ条件
候補会社へ相談する際は、同じ資料を渡します。現行業務の流れや利用者数、データ量を示し、連携先やセキュリティ要件、希望時期も添えます。
Power Appsの開発費とMicrosoftのライセンス、Azureなどの周辺費用、教育・保守を分けた提案を比べます。あわせて、完成後に自社でどこまで運用できるかも確かめます。
自社の業務と将来像に合う会社を選び、使われ続ける業務システムを実現してください。
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。