中期経営計画管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

中期経営計画管理システムの開発会社・ベンダーは、計画を作る機能だけでなく、予算・実績・KPI・施策をつないで、3〜5年の計画を月次の意思決定へ落とし込めるかで選ぶことが重要です。

Excelで中期経営計画を管理している企業では、部門ごとの数字が合わない、計画策定のたびに集計作業が発生する、策定後の進捗が追えないといった問題が起こりやすいです。本記事では、株式会社riplaを最初に、実在する開発会社・経営管理ベンダーを計6社紹介します。各社の特徴だけでなく、向いている企業、注意点、問い合わせ時の確認事項まで比較します。

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中期経営計画管理システムのパートナー選びはなぜ重要ですか？

重要な理由は、中期経営計画管理システムが単なる入力画面ではなく、経営企画、財務経理、事業部門、情報システム、子会社をまたぐ業務基盤だからです。製品の機能が豊富でも、勘定科目や組織階層、KPIの定義が自社の業務と合わなければ、導入後にExcelへ戻る可能性があります。

中期経営計画は、目標売上や利益を決めて終わるものではありません。計画、予算、実績、差異分析、施策の実行、着地見込みの更新というサイクルを回し、必要に応じてシナリオを見直す取り組みです。そのため、計画値を登録できるかだけでなく、実績データを自動または定期的に取り込み、差異の理由、責任者、対応期限まで確認できるかを見ます。

例えば、売上が計画を下回った場合に、数量、単価、顧客数、稼働人数のどの要因が影響したかを分解できれば、次の施策を決めやすくなります。反対に、経営会議用の資料を作るためだけに集計する仕組みでは、入力負担が増えるだけで、現場の行動にはつながりにくいです。

1〜3部門でPL中心の管理を始める企業と、国内外の子会社を含めて多通貨・連結・人員計画まで管理する企業では、必要な製品も開発体制も異なります。クラウド型の標準機能で早く稼働させる方法、EPM製品を導入して高度な計画を作る方法、既存ERPやDWHを生かして個別画面を開発する方法を比較しなければなりません。

また、導入時の設計だけでなく、運用開始後のマスタ変更、組織改編、KPI追加、年度更新を誰が担うかも確認します。開発会社に経営企画や管理会計の知見があり、ユーザー受入テストや研修、定着支援まで対応できるかが、長期的な使いやすさを左右します。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

中期経営計画管理では、現場が入力する数字と、経営会議で見る指標を同じ業務設計に落とし込む必要があります。riplaは、現行業務のヒアリング、課題整理、要件定義、開発、導入後の運用改善までを一つの流れとして支援するため、製品導入だけでは解決しにくいExcel運用の属人化や部門間の認識差も相談しやすいです。

独自のKPI、部門別の予算入力、承認フロー、経営会議向けのダッシュボードなど、標準機能と個別開発の境界を整理しながら進められます。初期段階で全社のすべてを作り込まず、まずは主要事業の計画・予実・着地見込みを一つのサイクルで回し、効果を確認してから対象を広げたい企業に向いています。

既存の会計システムや販売管理システムを残しつつ、中期計画に必要なデータだけを連携したい企業では、パッケージに業務を無理に合わせるよりも、業務要件を整理した上で必要な範囲を開発する方が適する場合があります。riplaへ相談する際は、現在使っているExcel、勘定科目・組織マスタ、月次の経営会議資料、入力・承認の流れを共有すると、実現方式を具体化しやすいです。

確認したい項目は、会計・販売・人事データとの連携方法、権限設定、操作ログ、バックアップ、ソースコードやデータの移管条件です。開発費だけでなく、運用担当者が年度更新やKPI追加を行えるか、導入後に改善相談できるかまで含めて比較すると、長く使える基盤を作りやすくなります。

株式会社ログラス｜経営会議と予実管理をつなぐクラウド型候補

株式会社ログラスは、クラウド経営管理システム「Loglass 経営管理」を提供する企業です。予算・予実管理、複数の切り口での分析、データ収集、経営会議資料の作成などを一つの基盤で扱いたい企業の候補になります。製品の標準機能だけでなく、導入企業の業務に合わせた運用設計や定着支援の範囲を確認することが大切です。

Loglass 経営管理は、会計データや各部門の入力データを集約し、予算・実績・見込みを比較する用途に向いています。売上や粗利のような財務指標だけでなく、自社独自のKPIを組み合わせ、事業別・拠点別・商品別などの視点で確認したい場合に検討しやすいです。中期計画を年度予算へ分解し、月次の差異を見ながら計画の前提を更新する運用と相性があります。

公式の久世導入事例では、4本部1事業部の下に23の部・支店、37の課・営業所・物流センターがあり、合計50以上の部門・拠点を管理している状況が紹介されています。月次決算資料の作成から部門長への配信まで月初7営業日かかっていた課題に対し、基幹システムからの抽出とExcel集計を減らす運用が示されています（出典: Loglass「株式会社久世 導入事例」、2025年5月19日公開）。

ログラスへ相談する際は、どの帳票を置き換えるのか、会計データの更新頻度は日次・月次のどちらか、部門が入力するデータは何かを明確にします。組織改編や配賦基準の変更が発生したときに、顧客側で設定変更できる範囲と、ベンダーへの依頼が必要な範囲も確認してください。

また、閲覧専用ユーザーを含めた料金、SSOや多要素認証、操作ログ、データエクスポートの方法、導入後のサポート時間を確認します。中計の全機能を一度に作るのではなく、経営会議で頻繁に使う指標から始めて、利用部門を段階的に広げる進め方が適しています。

プライマル株式会社｜中計・予算・連結まで広げやすいBizForecast

プライマル株式会社は、予算・管理会計・連結会計などを扱う「BizForecast」シリーズを提供しています。中期経営計画、予算策定、予実管理、着地見込み、KPI管理を連動させたい企業にとって、標準機能を使う方式と、要件定義から業務に合わせて構築する方式を比較しやすい候補です。

公式のエディション比較では、BC Standardは予算策定・予実・見込管理に加えて中期経営計画を対象業務として示し、BC Enterpriseは要件定義・基本設計から入り、複数業務や高度な要件へ広げられる設計と説明されています。Enterpriseでは組織数の制限がなく、多通貨・多言語、連結ベースの予実管理、DB間連携なども要件に応じて検討できます（出典: プライマル「BCエディション比較」、2026年確認）。

特に、グループ会社を含む計画、商品別・拠点別の配賦、複数バージョンの着地見込み、設備投資や人員計画を同じモデルで管理したい企業に向いています。Excelのレイアウトや計算式を活用できる場合もあるため、現場の入力方法を急に変えずに段階移行できるかを確認しやすいです。

BizForecastを比較する際は、標準機能で対応できる範囲と、アドオン開発や個別のバッチ処理が必要な範囲を分けて見積もります。非財務情報を使った配賦、複雑な組織階層、多通貨、明細単位の計画などは、画面だけでなく計算処理やマスタ設計にも影響します。

導入前には、子会社の入力担当者数、連結の締め日、為替レートの管理方法、会計・人事・販売システムとの連携方式を整理してください。中計の策定と月次予実を同じモデルで管理する場合、年度更新やローリングフォーキャストの操作を実際の担当者が試すPoCを行うと、導入後の負担を把握しやすくなります。

株式会社電通総研｜連結・グループ経営に強いSTRAVIS

株式会社電通総研は、連結会計・連結決算・経営管理システム「STRAVIS」を提供しています。国内外の子会社を含む連結会計を基盤に、管理会計、予算管理、配賦、レポート作成などを高度化したい企業の候補です。中期計画を単体の財務計画で終わらせず、グループ全体の数値と管理プロセスへ広げたい場合に検討しやすいです。

STRAVISは、グループ会社から収集したデータを連結処理し、決算や経営管理に利用する構成を検討できます。中計の売上・利益目標を子会社や事業セグメントへ配分し、実績や見込みを同じルールで集約したい企業では、会計と計画のデータ定義をそろえやすい点が利点です。

公式サイトでは、2025年11月に九州旅客鉄道が次期連結会計業務基盤としてSTRAVISを採用したことや、2026年にサブ連結・単体予算業務の脱Excelに関する情報が掲載されています（出典: 電通総研「STRAVIS」公式サイト、2026年確認）。公開事例だけで自社への適合を判断せず、業種、子会社数、海外拠点、決算スケジュールに近い事例を提示できるかを確認してください。

連結を含む中期計画では、会社コード、勘定科目、通貨、決算期、連結調整、内部取引消去などのルールが要件の中心になります。会計実績はSTRAVIS、計画入力は別の仕組みという構成も考えられるため、どの製品でどの情報を持つのか、二重入力が発生しないかを設計段階で明らかにします。

大規模導入では、製品ライセンス、導入コンサルティング、データ移行、連携開発、運用保守を分けた見積もりを依頼します。海外子会社がある場合は、多言語・多通貨だけでなく、現地会計データの取り込み、タイムゾーン、締め処理、現地担当者の教育まで含めた計画を確認すると安全です。

日本オラクル株式会社｜シナリオ分析まで広げるOracle Cloud EPM Planning

日本オラクル株式会社は、企業業績管理のクラウドサービス群の一つとして「Oracle Cloud EPM Planning」を提供しています。財務・業務計画、予算、予測、シナリオモデリングを統合し、グローバルなEPMやOracle製品との連携を重視する企業に適した候補です。実際の導入では、製品提供元と導入SIパートナーの役割を分けて確認します。

Oracle Cloud EPM Planningの公式情報では、財務・運用全体をつないだ計画、要因ベースの計画、予測プランニング、複数のwhat-ifシナリオを扱える機能が示されています。為替、価格、人員、投資額、需要などの前提を変えたときに、PLやキャッシュフローへどのような影響が出るかを比較する中期計画に向いています（出典: Oracle「プランニング – Enterprise Performance Management」、2026年確認）。

単年度予算を作るだけでなく、基本・強気・弱気のシナリオを保存し、経営環境の変化に応じて再計算したい企業に適しています。Oracle ERPや既存のデータ基盤を利用している場合は連携効果を見込みやすい一方、製品の機能が広いため、最初から対象領域を広げすぎないことが重要です。

Oracleを比較するときは、ライセンス、ユーザー数、環境数、データ容量、導入支援、連携開発、運用保守を分けて確認します。閲覧専用ユーザー、入力ユーザー、管理者の区分、検証環境と本番環境の数、契約期間、解約時のデータ返却形式も見積条件に入れてください。

また、シナリオの計算ロジックを誰が変更できるか、モデルの変更履歴を残せるか、経営企画担当者が新しいKPIを追加できるかを確認します。高度な機能を採用するほど、利用者向けの研修や運用ルールが重要になります。PoCでは、実際の過去実績を使って予算から予測、シナリオ比較まで一連の操作を試してください。

株式会社NTTデータ｜構想策定から定着化まで支援するSI候補

株式会社NTTデータは、特定の一製品だけでなく、経営管理の構想策定、製品選定、システム導入、定着化、効果創出まで支援するSI企業です。既存ERP、会計、人事、DWH、BIを含めて全体のアーキテクチャを考えたい大企業・グループ企業に向いています。

NTTデータの公式サービスでは、予算・実績・着地見込みに加えて、製品・ブランド別収支、BS、キャッシュ、ROICなどの指標を把握し、経営判断やPDCAを高度化する方向性が示されています。Board、Anaplan、Tableau、Power BI、SAP Analytics Cloudなどを組み合わせるため、現状のIT資産を生かしながら不足する機能を補いたい企業に適しています（出典: NTTデータ「経営管理コンサルティング」、2026年確認）。

中期経営計画を経営企画だけの仕組みにせず、事業ポートフォリオ、サステナビリティ、人員、投資、サプライチェーンなどへ広げる場合にも相談しやすいです。大規模な組織では、データモデルの標準化、権限設計、移行計画、業務改革を同時に進められる体制が必要になります。

SI会社へ相談する場合は、最初から製品名を指定するのではなく、何を改善したいのかを伝えることが有効です。例えば、予算策定期間を短縮したい、月次の差異を5営業日以内に把握したい、子会社の入力を標準化したい、シナリオ比較を経営会議で行いたいといった成果指標を設定します。

構想策定の成果物として、業務フロー、データ項目一覧、KPI定義、システム構成案、段階導入計画、概算費用が出るかを確認してください。複数製品を扱える会社でも、提案の中で自社に必要な機能と不要な機能を切り分け、将来の運用担当者が管理できる設計になっているかを評価する必要があります。

中期経営計画管理システムのパートナー選びで確認すべきポイント

6社を比較するときは、知名度や製品機能の数だけで決めず、自社の計画管理サイクルに合うかを確認します。特に、実績データの品質、現場入力のしやすさ、経営会議での利用、導入後の変更容易性を同じ質問票で比べると、提案の違いが見えやすくなります。

実績を確認するときは、「経営管理の導入経験があります」という説明だけでなく、どの規模の会社で、何社の子会社・何部門を対象に、どのデータを、どの頻度で更新しているかを質問します。中計、年度予算、月次予実、着地見込み、KPI、施策進捗のうち、今回の導入範囲に近い事例を提示してもらってください。

可能であれば、実際の利用部門や導入後の運用担当者に近い説明を受けます。経営企画だけでなく、経理、情報システム、事業部門、子会社がどのように関わったか、導入後にどの作業が減ったか、反対に残った手作業は何かを確認すると、導入効果を現実的に見積もれます。

中期計画には、売上、利益、投資、人員、M&A検討など機密性の高い情報が含まれます。会計・ERP・販売・人事・BIとの連携方法、SSOや多要素認証、役割別の閲覧・入力権限、承認履歴、操作ログ、バックアップ、障害時の復旧目標を確認してください。SaaSならデータ保管国、委託先、監査報告、契約終了時のデータ返却形式も確認します。

会計周辺データを扱う場合は、インボイス制度や電子帳簿保存法の対象となる情報がどこに保存されるか、訂正・削除履歴や検索性をどう確保するかを所管部門と確認します。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」も、委託先やクラウドサービスの安全管理を確認する際の基本的な視点になります（出典: IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」、2026年確認）。

中期経営計画管理システム単体の公開定価は少なく、費用は対象部門・法人、連携先、データ移行、ワークフロー、帳票、導入支援の範囲で変わります。類似する経営管理・基幹システムの情報から整理した2025〜2026年時点の目安では、小規模なクラウド導入が初期300万〜1,000万円、予算・中計・KPIを統合する中堅企業向けが1,000万〜3,000万円、連結や多通貨を含むEPM導入が3,000万〜8,000万円程度です（出典: NotebookLM「ERP・経営管理」調査ノート、2026年）。これは公開価格の集計ではなく、機能範囲からの推定です。

スクラッチ開発で独自ロジックや専用帳票まで作り込む場合は、2,000万〜6,000万円超、期間は9〜18か月以上となる可能性があります。小規模な標準導入は2〜5か月、中堅企業の統合は5〜10か月、グループ企業の大規模導入は9〜18か月を仮置きできますが、正式な見積もりでは必ず要件と責任分界を確認します。

見積書では、初期費用、ライセンス・クラウド利用料、要件定義、設定、追加開発、連携、データ移行、テスト、教育、保守を分けてもらいます。月額料金だけでなく、組織改編やKPI追加の費用、サポート時間、環境数、契約更新、解約時のデータ返却まで比べると、導入後の総額を見誤りにくいです。

中期経営計画管理システムについてよくある質問

中期経営計画管理システムを比較するときに、特に質問されやすい内容をまとめます。自社の要件を整理する際は、以下の回答をそのままRFPの確認項目へ置き換えると、ベンダー間の比較がしやすくなります。

導入できますが、残すExcelとシステムへ移す業務を明確に分ける必要があります。入力フォーマットとしてExcelを活用できる製品もありますが、最終的な正本データ、承認履歴、マスタ、計算ロジックをExcelに残すと、二重管理が続く可能性があります。まずは主要KPIとPLの実績・予算・見込みから一元化する方法が現実的です。

予算、予実、予測、ワークフロー、シナリオ分析などが標準機能で近く、導入期間を短くしたい企業はパッケージやクラウド型が向いています。独自の評価指標や計画ロジックが競争力に直結し、既存システムとの複雑な連携が避けられない企業は個別開発を検討します。ただし、スクラッチでは要件膨張や保守費増大のリスクがあるため、標準機能で代替できない理由を明確にしてください。

現行のExcelや帳票、組織・勘定科目・KPIの一覧、会計や販売などの連携先、対象部門・子会社、計画策定の時期、承認者、解決したい課題を伝えます。さらに、3〜5年の中計をどの頻度で更新するか、月次の実績と着地見込みをどのように比較するか、必要なシナリオを整理すると、提案の精度が上がります。

候補を3社程度に絞ったら、同じデータと同じ評価項目でデモやPoCを実施します。入力のしやすさ、集計の速さ、差異の掘り下げ、シナリオ変更、承認、帳票出力、管理者による設定変更を一連の流れで試すことが重要です。

まとめ

中期経営計画管理システムは、3〜5年の計画書を作るためだけのツールではありません。計画、予算、実績、差異、施策、再予測をつなぎ、経営会議の判断を現場の行動へ反映するための業務基盤です。したがって、会社名や製品名だけでなく、自社の業務設計、データ連携、定着支援まで含めて選定します。

riplaは、業務整理から開発・定着まで一気通貫で相談したい企業に向いています。ログラスは部門別の予実や経営会議資料をクラウドで整えたい企業、プライマルは中計・予算・連結・多通貨などへ柔軟に広げたい企業、電通総研は連結会計を軸にグループ経営を高度化したい企業の候補です。日本オラクルはシナリオ分析やグローバルEPMを重視する企業、NTTデータは複数の既存システムや製品を含む全体構想から進めたい企業に適しています。

最初から全社・全KPIを対象にせず、経営会議で使う主要指標、1つの事業または数社の子会社、会計実績との連携、予算と着地見込みの比較をMUSTとして整理してください。候補企業には、同じ資料と評価項目を渡し、実績、費用、期間、セキュリティ、導入後の運用を比較します。こうした準備が、導入後に使われ続ける中期経営計画管理システムにつながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。