中期経営計画管理システムの開発会社は、管理範囲、既存環境との連携、導入後の支援体制の3点で比べると、自社に合う候補を選びやすくなります。
パートナー選びの理由と6社の特徴、確認しておきたい点を並べます。全体像は中期経営計画管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・中期経営計画管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
中期経営計画管理システムのパートナー選びの重要性
このシステムは、部門や子会社をまたいで使う業務基盤です。経営企画や財務経理、情報システムなど、関わる部門が多くなります。勘定科目や組織階層、KPIの定義が自社の業務と合わないと、導入後にExcelへ戻ってしまう可能性があります。
計画策定から実行管理までを含めた設計
中期経営計画は、目標の売上や利益を決めたあとも回し続けるものです。計画を立てたあと、予算や実績と比べて差異を分析し、施策を実行して着地見込みを更新します。必要に応じて、シナリオも見直します。
そのため、計画値を登録できるかだけでなく、実績データを自動または定期的に取り込めるかも確認します。差異の理由や責任者、対応期限まで追える設計が必要です。
たとえば売上が計画を下回った場合、数量と単価、顧客数、稼働人数のどれが影響したかを分解できれば、次の施策を決めやすくなります。一方で、会議資料を作るためだけの集計では、入力負担が増えても現場の行動につながりにくいです。
自社の規模と運用体制に合う方式の見極め
1〜3部門でPL中心に管理する企業と、国内外の子会社を含めて多通貨・連結・人員計画まで扱う企業とでは、必要な製品も開発体制も異なります。
そのため、クラウド型の標準機能、EPM製品による高度な計画、既存ERPやDWHを生かす個別画面開発を比べる必要があります。運用後のマスタ変更や組織改編、KPI追加、年度更新を、発注側と開発会社のどちらが担うかを事前に確かめておきます。
開発会社に経営企画や管理会計の知見があるかを見ます。特に、ユーザー受入テスト、研修、定着支援まで対応できるかは、長期的な使いやすさを左右します。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する企業です。
IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客、生産、販売管理など幅広い基幹システムで、構築と導入の実績があります。企業の業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制です。
業務整理からシステム定着までの伴走支援
中期経営計画管理では、現場が入力する数字と、経営会議で見る指標を、同じ業務設計に落とし込む必要があります。
- 一貫支援：ヒアリングや課題整理から、要件定義、開発、導入後の運用改善まで
- 運用課題：Excel運用の属人化や部門間の認識のずれについて相談
- 開発範囲：独自KPI、部門別予算入力、承認フロー、経営会議向けダッシュボード
- 導入方法：初期に全社を作り込まず、主要事業で計画・予実・着地見込みを回し、効果を見てから拡大
標準機能で足りる部分と、個別に開発する部分を分けながら進められます。
業務に合わせた柔軟な開発と定着支援を重視する企業
既存の会計・販売管理システムを残し、中期計画に必要なデータだけを連携したい企業もあります。その場合、パッケージに業務を無理に合わせるより、要件を整理して必要な範囲を開発する方が適する場合があります。
相談の際には、現状の資料と運用を共有し、実現方式や運用後の役割を確かめます。
- 相談資料：Excel、勘定科目・組織マスタ、月次の経営会議資料
- 業務フロー：入力・承認の流れ
- システム要件：会計・販売・人事データの連携方法、権限、操作ログ、バックアップ、ソースコードやデータの移管条件
- 運用支援：年度更新やKPI追加を自社で行えるか、導入後に改善相談できるか
株式会社ログラス｜経営会議と予実管理をつなぐクラウド型候補
株式会社ログラスは、クラウド経営管理システム「Loglass 経営管理」を提供します。予算と予実管理、複数の切り口での分析、データ収集を一つの基盤で扱いたい企業や、経営会議資料の作成まで含めたい企業の候補です。
標準機能だけでなく、業務に合わせた運用設計や定着支援の範囲も確認します。
部門別数値の集約と経営会議で見る切り口づくり
部門別の数値を集めて、予算・実績・見込みを多角的に比べる用途に向いています。どこまで使えるかは、導入事例と自社の管理単位を照らし合わせて確かめます。
- データ集約：会計データと各部門の入力
- 分析軸：財務指標と独自KPIを事業・拠点・商品別に見る
- 計画運用：中期計画を年度予算へ分解し、月次差異で前提を更新
公式の久世導入事例では、4本部1事業部の下に23の部・支店、37の課・営業所・物流センターがあり、合計50以上の部門・拠点を管理している状況が紹介されています。
月次決算資料の作成から部門長への配信まで、月初7営業日かかっていたという課題がありました。そこで、基幹システムからの抽出とExcel集計を減らす運用が示されています（出典: Loglass「株式会社久世 導入事例」、2025年5月19日公開）。
独自KPIとデータ更新の担当範囲の確認
相談の際には、置き換える帳票と会計データの更新頻度、部門が入力するデータを明らかにします。更新は日次か月次か、部門が何を入力するかを、発注側と開発会社でそろえておきます。
組織改編や配賦基準を変えるとき、発注側で変えられる設定と、開発会社に依頼が必要な設定を分けて確かめます。
閲覧専用ユーザーを含む料金と、導入後のサポート時間を確かめます。加えて、SSOや多要素認証、操作ログ、データ出力方法も確認します。そのうえで、頻繁に使う指標から始め、利用部門を段階的に広げる進め方が適しています。
プライマル株式会社｜中計・予算・連結まで広げやすいBizForecast
プライマル株式会社は、予算や管理会計、連結会計などを扱う「BizForecast」シリーズを提供します。中期計画と予算策定、予実管理を連動させたい企業の候補です。着地見込みやKPI管理も、同じ仕組みで連動させたい場合に合います。
標準機能を使う方式と、要件定義から業務に合わせて構築する方式を比べられます。
企業規模と要件に応じたエディションの選び分け
エディションは、対象業務と要件の複雑さに応じて選びます。公式比較の内容は次のとおりです（出典: プライマル「BCエディション比較」、2026年確認）。
- BC Standard：予算策定・予実・見込管理・中期計画
- BC Enterprise：要件定義・基本設計から複数業務や高度な要件へ対応
- グループ計画：配賦、複数見込み、設備投資、人員計画を同じモデルで管理
Enterpriseは組織数に制限がなく、多通貨・多言語、連結ベースの予実管理、DB間連携も要件に応じて検討できます。
特に、Excelのレイアウトや計算式を生かし、現場の入力方法を急に変えずに段階移行できるかは、確かめておきたい点です。
見積書で見る標準範囲と追加開発の範囲
標準機能で対応できる範囲と、アドオン開発や個別バッチ処理が必要な範囲を分けて見積もります。非財務情報による配賦や複雑な組織階層、多通貨、明細単位の計画は、計算処理やマスタ設計にも影響します。
導入前には、子会社の入力担当者数や連結の締め日、為替レートの管理方法を整理します。また、会計・人事・販売システムとの連携方式も、あわせて決めておきます。
PoCで担当者が年度更新やローリングフォーキャストを試せば、導入後の負担を把握できます。
株式会社電通総研｜連結・グループ経営に強いSTRAVIS
株式会社電通総研は、連結会計・連結決算・経営管理システム「STRAVIS」を提供します。国内外の子会社を含む連結会計を基盤に、管理会計や予算管理、配賦、レポート作成を高度化したい企業の候補です。
中期計画を単体の財務計画で終わらせず、グループ全体の数値と管理プロセスへ広げたい場合に検討できます。
連結決算と経営管理のデータ基盤づくり
グループ会社のデータを連結処理し、決算や経営管理に使う構成を検討できます。導入事例と自社の対象範囲を照らして、適合性を見ます。
- 計画と実績：売上・利益目標を子会社や事業セグメントへ配分
- 連結処理：グループ会社のデータを同じルールで集約
- 事例照合：業種や子会社数、海外拠点、決算日程が自社と近いかを確認
公式サイトには、たとえば2025年11月に九州旅客鉄道が次期連結会計業務基盤としてSTRAVISを採用した情報があります。また、2026年にはサブ連結や単体予算業務の脱Excelに関する情報も掲載されています（出典: 電通総研「STRAVIS」公式サイト、2026年確認）。
公開事例は、自社との適合を判断する材料としては限られるため、近い事例の有無も確認します。
連結範囲と周辺システムの担当範囲の確認
連結範囲、各製品の役割、見積対象を分けて確認します。
- 連結ルール：会社コード、勘定科目、通貨、決算期、調整、内部取引消去
- システム分担：会計実績と計画入力の製品、二重入力の有無
- 見積項目：ライセンス、導入、移行、連携開発、運用保守
- 海外対応：現地対応の範囲を確認
会計実績はSTRAVIS、計画入力は別の仕組みに分ける構成もあります。そのため、設計の段階で各製品の担当範囲を明らかにしておく必要があります。
海外子会社がある場合は、多言語・多通貨だけでなく、現地会計データの取り込みも確認します。
タイムゾーンや締め処理、現地担当者の教育まで含めた計画も、確かめておきたい点です。
日本オラクル株式会社｜シナリオ分析まで広げるOracle Cloud EPM Planning
日本オラクル株式会社は、企業業績管理のクラウドサービス群の一つとして「Oracle Cloud EPM Planning」を提供します。
財務・業務計画や予算、予測を一つの仕組みで扱い、シナリオモデリングまで統合したい企業の候補です。
グローバルEPMやOracle製品との連携を重視する企業にも適しています。導入時は、製品提供元と導入SIパートナーの役割を分けて確かめます。
複数の前提を比べるwhat-if分析への対応
公式情報では、財務と運用をつなぐ計画や要因ベースの計画が示されています。予測プランニングとwhat-ifシナリオも含まれます（出典: Oracle「プランニング – Enterprise Performance Management」、2026年確認）。
- 前提の変更：為替、価格、人員、投資額、需要
- 影響確認：変更がPLやキャッシュフローに与える影響
- シナリオ運用：基本・強気・弱気を保存し、環境変化に応じて再計算
- 導入範囲：Oracle ERPや既存データ基盤との連携効果を見極める
Oracle ERPなど既存基盤との連携効果を見込みやすい一方、製品機能が広いため、最初から対象領域を広げすぎないことが重要です。
製品ライセンスと導入SIの費用の切り分け
見積もりは、ライセンスやユーザー数、環境数、データ容量ごとに分けて確かめます。導入支援や連携開発、運用保守も、それぞれ別の項目として出してもらいます。閲覧専用・入力・管理者の区分も、見積条件に含めます。
検証環境と本番環境の数、契約期間、解約時のデータ返却形式も確認します。加えて、シナリオ計算ロジックを誰が変えられるか、変更履歴やKPI追加の方法を見ます。
高度な機能を採用するほど、研修や運用ルールが重要になります。そのため、PoCでは過去実績を使い、予算、予測、シナリオ比較まで試しておきます。
株式会社NTTデータ｜構想策定から定着化まで支援するSI候補
株式会社NTTデータは、特定の製品に限らず、経営管理の構想策定から製品選定、導入まで支援するSI企業です。その支援は、定着化や効果創出までを含みます。
既存ERPや周辺システム、DWHやBIを含む全体構成を考えたい大企業・グループ企業に向いています。
複雑な既存環境を含む全体構想づくり
複数の既存環境を含む全体構成や、拡張する管理領域を整理したい企業の候補です。
- 経営管理指標：予算・実績・着地見込み、製品・ブランド別収支、BS、キャッシュ、ROIC
- 既存資産：複数の製品を組み合わせて不足機能を補う
- 拡張領域：事業ポートフォリオ、人員、投資、サプライチェーン
同サービスは、経営判断やPDCAの高度化を目指しています（出典: NTTデータ「経営管理コンサルティング」、2026年確認）。
組み合わせる製品には、Board、Anaplan、Tableauなどがあり、Power BIやSAP Analytics Cloudも含まれます。
既存IT資産を生かしながら不足機能を補いたい場合や、中期計画を経営企画の外へ広げる場合にも相談できます。さらに、サステナビリティも拡張領域に含まれます。
大規模組織では、データモデルの標準化や権限設計、移行計画を、業務改革と同時に進める体制が必要です。
製品を決める前の成果指標と導入範囲の整理
SI会社には、改善したいことを製品名より先に伝えます。成果指標には、予算策定期間の短縮や、月次差異の5営業日以内の把握などが考えられます。子会社入力の標準化や、会議でのシナリオ比較も指標になります。
構想策定の段階で、業務フローやデータ項目一覧、KPI定義が出てくるかを確かめます。システム構成案や段階導入計画、概算費用も、同じ段階で出るかを見ます。
複数の製品を扱う会社の場合でも、必要な機能と不要な機能を切り分けて考えます。将来の運用担当者が管理できる設計かどうかも、あわせて見ます。
中期経営計画管理システムのパートナー選びで確認すべきポイント
6社を比べる際は、知名度や機能数だけで決めず、自社の計画管理サイクルに合うかを見ます。実績データや現場入力の方法、会議での利用、導入後の変更のしやすさを同じ質問票で比べると、提案の違いが見えてきます。
中計・予算・実績・KPIをつないだ導入実績の確認
導入実績は、対象の規模や範囲をそろえて比べると、自社との適合を判断しやすくなります。候補各社には次のとおり確かめます。
- 導入規模：対象会社・子会社・部門の規模
- 管理データ：中計、予算、月次予実、見込み、KPI、施策進捗
- 更新頻度：各データの更新方法と頻度
可能なら、実際の利用部門や運用担当者に近い説明を受けます。経営企画・経理、情報システム、事業部門・子会社が、それぞれどう関わるかも尋ねます。
導入後に減った作業と残った手作業を確認すると、効果を現実的に見積もれます。
連携・権限・セキュリティの要件
中期計画には、売上や利益、投資のほか、人員やM&A検討などの機密情報が含まれます。そのため、情報の保護とシステム連携を、あわせて確かめます。
- 連携・認証：会計・ERP・販売・人事・BI、SSO、多要素認証
- 権限・記録：役割別権限、承認履歴、操作ログ
- 保護・復旧：バックアップ、障害時の復旧目標
- 契約・法令：保管国、委託先、監査、返却形式、対象情報の保存先
SaaSの場合は、データの保管国や委託先を確かめます。監査報告や契約終了時の返却形式も、確認の対象になります。会計周辺のデータでは、インボイス制度や電子帳簿保存法の対象となる情報の保存先を、所管部門と確認します。
訂正や削除の履歴、検索のしやすさも見ておきます。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」は、委託先やクラウドの安全管理を確認する際の基本となる視点です（出典: IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」、2026年確認）。
対象範囲と運用費をそろえた費用の比較
公開定価が少ないため、導入範囲と費用、期間を分けて見積もり、条件をそろえて比べます。
- 小規模クラウド：初期300万〜1,000万円
- 中堅企業向け：予算・中計・KPI統合で1,000万〜3,000万円
- EPM導入：連結・多通貨を含み3,000万〜8,000万円程度
- スクラッチ：独自ロジックや専用帳票を作り込む場合、2,000万〜6,000万円超
この2025〜2026年時点の目安は、類似する経営管理・基幹システムの機能範囲から整理した推定です（出典: NotebookLM「ERP・経営管理」調査ノート、2026年）。公開価格の集計ではありません。
期間の仮の目安は、小規模な標準導入が2〜5か月、中堅企業の統合が5〜10か月、グループ企業の大規模導入が9〜18か月です。なお、独自ロジックや専用帳票まで作り込む場合、期間は9〜18か月以上となる可能性があります。
費用は、対象の部門や法人、連携先によって変わります。データ移行やワークフロー、帳票、導入支援の範囲も、費用を左右する要素です。正式な見積もりでは、要件と、どこまでを誰が受け持つかを確かめます。
見積書では、初期費用やライセンス・クラウド利用料と、要件定義から保守までの各作業を分けてもらいます。月額の料金だけでなく、導入から保守までの総額で比べます。
組織改編やKPI追加の費用、サポート時間、環境数に加えて、契約更新や解約時のデータ返却も比べておくと、導入後の総額を見誤りにくくなります。
中期経営計画管理システムについてよくある質問
よくある質問への回答は、自社要件を整理する際にRFPの確認項目としても使えます。
Excelを残したまま中期経営計画管理システムを導入できますか？
導入はできますが、残すExcelとシステムへ移す業務を明確に分けておく必要があります。製品によっては、入力フォーマットにExcelを使えるものもあります。
正本データや承認履歴、マスタ、計算ロジックをExcelに残すと、二重管理が続くおそれがあります。そのため、まずは主要KPIとPLの実績・予算・見込みを一つにまとめる方法が現実的です。
パッケージ導入とスクラッチ開発はどちらを選ぶべきですか？
標準機能で予算や予実、予測を扱え、ワークフローやシナリオ分析も近い機能がある企業は、期間を短くしたい場合にパッケージやクラウド型が向いています。
独自の評価指標や計画ロジックが競争力に直結し、既存システムとの複雑な連携も避けられない企業は、個別開発を検討します。
ただし、スクラッチでは要件が膨らむことや保守費が増えるリスクがあります。そのため、標準機能では代わりにできない理由を明確にしてください。
開発会社への問い合わせで何を伝えればよいですか？
現状の資料と計画運用、関係部門、解決したい課題を候補各社へ共有します。
- 現行情報：Excel・帳票、組織・勘定科目・KPI一覧
- 対象と体制：連携先、対象部門・子会社、策定時期、承認者
- 計画要件：3〜5年計画の更新頻度、月次実績と見込みの比較、シナリオ
- デモ・PoC：入力・集計、差異分析・変更、承認、帳票、設定を試す
必要な情報をまとめると、提案の精度が上がります。候補を3社程度に絞ったら、同じデータと評価項目でデモやPoCを実施します。
この一連の流れを実際に確かめると、候補間の使い勝手を比べやすくなります。
まとめ
中期経営計画管理システムは、3〜5年の計画書を作る道具であるだけでなく、計画と予算、実績をつなぐ業務基盤です。差異の把握から施策、再予測までを回し、会議の判断を現場の行動に反映します。
会社名や製品名だけでなく、自社の業務設計やデータ連携、定着支援まで含めて選ぶことが大切です。
自社の課題と対象範囲による6社の使い分け
riplaは、業務整理から開発・定着まで相談したい企業に向いています。ログラスは、部門別予実や経営会議資料をクラウドで扱いたい企業の候補です。
プライマルは、中計や予算から連結、多通貨へ広げたい企業に適しています。電通総研は、連結会計を基盤にグループ経営を高度化したい企業に向いています。
日本オラクルは、シナリオ分析やグローバルEPMを重視する企業に、NTTデータは既存システムや複数製品を含む全体構想から進めたい企業に、それぞれ候補として合います。
現状のExcelとKPIの整理と相談の進め方
最初から全社・全KPIへ広げず、段階導入の対象と候補比較の条件を、先に必須条件（MUST）として整理します。
- 対象範囲：主要指標、1事業または数社の子会社
- 必須要件：会計実績との連携、予算と着地見込みの比較
- 候補評価：実績、費用、期間、セキュリティ、導入後の運用
そのうえで、候補企業には同じ資料と評価項目を渡して比べます。この準備が、導入後も使われる中期経営計画管理システムにつながります。
▼全体ガイドの記事
・中期経営計画管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。