結論：モバイルアプリ開発基盤の費用相場は、最小のPoCなら50〜100万円、基本的な業務アプリなら100〜300万円、
中規模なら300〜800万円、複数アプリを展開する共通基盤なら1,500万円〜数千万円が目安です。
ただし、これは画面だけを作る費用ではありません。iOS・Androidのアプリ本体、
認証、API、既存システム連携、管理画面、クラウド、監視、ストア申請、セキュリティ、
OSアップデート対応まで、どこを基盤の範囲に含めるかで見積もりは大きく変わります。
この記事では、2026年時点で公開されている相場情報をもとに、費用の内訳、価格を左右する条件、
料金体系、開発の進め方、コストを抑える判断方法を順番に解説します。
▼全体ガイドの記事
・モバイルアプリ開発基盤開発の完全ガイド
モバイルアプリ開発基盤とは何ですか？
モバイルアプリ開発基盤とは、iOSやAndroid向けのアプリを一本作るための開発ツールだけではなく、
複数のアプリを継続的に開発・配信・運用するための共通の仕組みです。共通UI、認証、
API接続、データ保存、通知、ログ、テスト、ストア配信、監視などを再利用できる部品と標準プロセスとして整備します。
開発ツールと業務アプリの基盤は別物です
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
IDEやSDKは、プログラムを書くための道具です。
一方の開発基盤は、アプリが利用する認証・認可、業務システムとのAPI連携、データベース、ファイル保存、プッシュ通知、管理者向け画面、CI/CD。障害監視まで含む場合があります。
たとえば会員アプリであれば、ログイン画面だけでなく、会員情報の照合、パスワード再設定、権限変更、退会処理、アクセスログ。個人情報の削除までを一貫して設計する必要があります。
共通基盤への投資が有効になるタイミングです
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
アプリを一度だけ公開する場合は、共通基盤を大きく作り込むより、必要な機能を絞った構成のほうが合理的なことがあります。
反対に、営業、店舗、保守、顧客向けなど複数のアプリを順番に展開する場合は、認証やAPI、通知、ログ、配信手順を共通化することで。二本目以降の開発期間と品質のばらつきを抑えやすくなります。
NECが公開するモバイルアプリ基盤の事例では、セキュリティ対策やストア公開支援まで含めた業務利用が説明されています。
また、SCSKのminiApp Platformは既存アプリを大改修せずにWeb技術のミニアプリを展開する考え方を示しています。
こうした事例からも、比較すべき対象はアプリ画面の開発費だけでなく、継続展開を支える仕組み全体であることが分かります。
モバイルアプリ開発基盤の費用相場はいくらですか？
モバイルアプリ開発基盤の費用は、単発の小規模アプリなら50〜300万円程度、中規模の業務アプリなら300〜800万円程度、
既存システムや複数の業務を含む大規模案件なら800〜2,000万円以上が目安です。
公的機関が定めた標準価格ではなく、民間ベンダーが公開している見積もり例を整理したレンジですので、
要件を揃えた個別見積もりが必要です。
規模別の価格帯と期間の目安です
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
50〜100万円は、情報閲覧、問い合わせ、簡易フォームなどに絞ったPoCの目安です。既存APIを使い、一つのOS、少数の画面、最低限のテストを前提にすると、期間は2〜3か月程度になりやすいです。
100〜300万円は、ログイン、会員または社員管理、プッシュ通知、CMS、基本APIを備えた業務アプリのゾーンで、期間は3〜5か月程度が目安です。
300〜800万円になると、iOS・Androidの両対応、予約、決済、地図、チャット、管理画面、複数の外部SDKなどが加わり、期間は5〜8か月程度になります。
800〜2,000万円以上では、SSO、ERPやCRMとの連携、複雑な権限、オフライン同期、監査ログ、負荷試験、脆弱性診断まで含むケースが増え。8〜12か月以上を見込む必要があります。
株式会社オブライトが2026年に公開した相場記事でも、シンプル100〜300万円、中規模300〜800万円。
大規模800〜2,000万円以上という近いレンジが示されています（出典: 株式会社オブライト「モバイルアプリ開発の料金相場と見積もりポイント」、2026年）。
複数アプリ向けの共通基盤は別の予算で考えます
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
共通SDK、APIゲートウェイ、認証、管理画面、CI/CD、監視を先に整備し、複数のアプリへ横展開する場合は。初期費用が1,500万円から数千万円に及ぶことがあります。
期間も1年以上になる可能性がありますが、これは単に画面数が多いからではなく、各アプリが安全に利用できる共通ルールと運用体制を先に作るためです。一方で、最初から全社共通の機能を作る必要はありません。
第一段階では一業務のPoCに認証、API、ログ、配信だけを組み込み、二本目のアプリで共通化の効果を測る段階導入も選べます。
費用の比較では、初期費用の大小だけでなく、二本目以降に再利用できる部品の範囲と、複数年の追加開発費まで確認することが重要です。
費用の内訳は何に分かれますか？
見積書の「アプリ開発費」だけを見ていると、後からAPI、管理画面、テスト端末、ストア申請、
監視の費用が追加されます。最初から工程と運用対象を分解し、初期費用、従量費、継続保守費の三つに分けて確認すると、
比較しやすくなります。
企画・要件定義・設計・実装の費用です
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
企画と要件定義では、利用者、業務フロー、対応端末、通信が切れた場合の処理、個人情報、既存システム、MUSTとSHOULDを整理します。
ここを省くと、開発中に「管理者も必要だった」「オフラインでも登録したい」「既存のSSOを使いたい」と判明し。画面だけでなくAPIやデータ設計まで戻るため、費用が膨らみます。
設計・実装では、画面、共通UI、端末API、バックエンド、データベース、認証・認可、管理画面、通知、ログ、エラー処理、CI/CDを分けて見積もります。
業務システム全般の社内Q&Aでは、一般的な人件費比率は40〜60%、エンジニアの月額単価は80万〜120万円程度という目安が示されています。
実際の単価は、専門性、契約形態、国内外の体制、PMやセキュリティ担当の有無で変動します。
バックエンド・セキュリティ・運用の費用です
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
アプリの表示部分以外にも、APIサーバー、データベース、ファイル保存、CDN、プッシュ通知、監視、ログ保管、バックアップ、障害対応が必要です。
予約や決済がある場合は、外部サービスの初期費用や月額費用、取引手数料、本人確認、返金処理も別項目になります。
クラウドやBaaSは初期構築を早めやすい一方、利用者数、API呼び出し数、保存容量、通信量に応じた従量課金が発生します。
セキュリティでは、SSO、多要素認証、端末内暗号化、通信の暗号化、権限分離、秘密情報管理、脆弱性診断、監査ログ、端末紛失時の対応を計上します。
Appleは2025年2月12日から。
一定の一般的な第三者SDKを含むアプリについて有効なPrivacy Manifestを求めています。
（出典: Apple Developer Documentation、2025年）。
また、Google Playでは2026年8月31日から、新規アプリと更新をAndroid 16。
APIレベル36以上を対象にする要件が示されています（出典: Google Play Console Help、2026年）。
SDKやOSの更新対応を保守契約に含めるかどうかで、公開後の費用は大きく変わります。
費用が変動する主な要因は何ですか？
同じ「モバイルアプリ開発」でも、利用者、対応OS、端末機能、既存システム、品質基準、
運用時間が違えば、必要な工数は変わります。相場の上下を単価だけで説明せず、どの要件がどの作業を増やすのかを理解することが、
見積もりの妥当性を判断する近道です。
対応OSと開発方式で工数が変わります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
iOSとAndroidを別々のネイティブ実装で作ると、OSごとの画面、テスト、リリース、保守が必要になります。
両OS対応は片OSのみより費用が高くなる傾向があり、オブライトの2026年公開情報では1.5〜1.8倍が目安として紹介されていますが。画面共通化の程度や端末固有機能の数によって変わります。
FlutterやReact Nativeなどのクロスプラットフォーム方式はコードを共有しやすく。一般的な業務画面やフォームでは開発量を抑えられる可能性があります。
ただし、カメラ、Bluetooth、位置情報、バックグラウンド処理、複雑なアニメーション、医療・車載などの品質要件がある場合は。ネイティブ実装や個別プラグインの検証が必要です。
短期の安さだけでなく、採用できる人材、SDKの更新、障害時の切り分けまで含めて比較します。
連携範囲と品質・セキュリティ水準で変わります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
既存の会員DBだけを参照するのか、ERP、CRM、在庫、決済、IoT機器まで双方向に連携するのかで、API設計、データ変換、エラー処理、同期方式が変わります。
特に現場利用では、電波が切れても入力を継続できるオフライン保存、同期再開、重複登録の防止、写真や位置情報の扱いが必要になり。単純な画面開発よりも検討事項が増えます。
個人情報、決済情報、医療情報、位置情報を扱う場合は、権限、同意、ログ、暗号化、第三者SDK、脆弱性対応を要件化します。
IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版や個人情報保護委員会の通則編ガイドラインを確認し。必要な対策をアプリ担当者だけに任せないことが大切です。
継続的な監視、負荷試験、災害復旧、監査対応まで求めると初期費用と保守費用の両方が上がります。
見積もり・開発はどのように進めますか？
いきなり機能一覧を渡して相見積もりを取ると、会社ごとに含む範囲が違い、価格を比べられません。
利用者と業務上の目的を先に整理し、PoCで技術リスクを確認してから、基盤の範囲を決める流れが安全です。
要件定義と小さなPoCで不確実性を減らします
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
まず、利用者の種類、利用端末、対応OS、通信環境、データの種類、既存システム、管理者の業務、必要なセキュリティ水準を洗い出します。
次に、ログイン、API接続、カメラや位置情報、通知、オフライン保存と同期など、失敗すると後戻りが大きい機能をPoCで実機検証します。
画面モックだけでなく、実際の端末とネットワークで試すことがポイントです。
RFPには、対象ユーザー、画面数、対応OSと最低対応バージョン、端末固有機能、API仕様、データ移行、管理画面、ストア申請、テスト端末、脆弱性診断。
運用時間、納品物、ソースコードと権限の引き渡しを記載します。
MUSTとSHOULDを分けておくと、予算超過時に削る候補が明確になります。
方式と責任分界を決めて見積もりを比べます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
標準パッケージやローコードは短期間で始めやすい一方、独自UI、複雑な業務、特殊な端末機能に制約が出る場合があります。
クラウドやBaaSは認証、データ、通知、ストレージを早く用意しやすい一方、従量課金、データ所在地、将来の移行方法を確認する必要があります。
スクラッチは自由度が高い反面、OS更新、SDK更新、保守人材、障害対応まで自社または委託先が担います。
提案書では、アプリ、API、クラウド、管理画面、ストアアカウント、監視、セキュリティ、問い合わせ対応の責任者を分けて書いてもらいます。
AWS Amplifyのように、ネイティブとFlutter・React Nativeの両方で認証、データ、ストレージ。
通知を組み合わせられるサービスもありますが、採用する場合は月ごとの利用量、ログ保管、バックアップ、解約時のデータ取得まで見積もり条件に含めます。
テスト・ストア申請・運用設計まで含めます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
テストは、画面が表示されるかだけでは不十分です。OSや端末の組み合わせ、権限拒否、通信断、低速回線、アプリの強制終了、重複送信、端末紛失、ログアウト、アップデート中のデータ保持を確認します。
iOS・Androidの両対応では、共通テストに加えてOS固有の動作確認が必要です。ストア開発者登録も忘れずに計上します。
Apple Developer Programは年額99米ドルで、地域により現地通貨で請求されます（出典: Apple Developer、2026年確認）。
Google Playの全体配信向けAndroid Developer Consoleは一回25米ドルの登録料が案内されています。
（出典: Android Developer Console Help、2026年確認）。
金額自体は開発費の中心ではありませんが、アカウント名義、D-U-N-S番号、審査、Privacy Manifest、ストア画像、説明文。審査差し戻しの対応工数を誰が担うかが重要です。
料金体系とランニングコストをどう見るべきですか？
開発基盤の料金は、初期構築を一括で支払う方式だけではありません。クラウドやBaaS、
監視、ログ保管、通知、地図、決済、MDMなどの月額・従量課金が重なり、公開後の保守契約も必要になります。
初期費用が安い提案ほど、何が月額に移っているのかを確認します。
固定費と従量課金を分けて確認します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
固定費には、開発会社の保守契約、監視の基本料金、ライセンス、MDMや管理サービスの契約料などがあります。
従量課金には、APIリクエスト数、データ保存量、画像や動画の通信量、通知数、地図利用、決済取引が該当します。
利用者数が増えた場合、料金がどの単位で増えるのか、上限設定やアラートを置けるのかを確認します。
たとえばBaaSを採用する場合、開発時の少ない利用量では安く見えても、会員数、同期頻度、写真保存、ログ分析が増えると費用が変わります。
契約前に、少量・標準・繁忙期の三つの利用シナリオで月額を試算し、価格改定、リージョン、バックアップ、サポートプラン、データ移行の条件まで確認します。
5年程度の総保有コストで判断します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
比較表には、初期開発、追加機能、クラウド、ライセンス、保守、OSアップデート、脆弱性診断、端末購入、ストア申請、障害対応を年度ごとに置きます。
社内Q&Aでは、運用費60〜70%、投資費30〜40%が理想という考え方や、セキュリティ費をIT予算の15〜20%程度で見る回答があります。
案件の性質によって適正値は変わりますが、運用とセキュリティを初期費用の外に置かないという点で参考になります。
5年の総額を比較すると、初期費用が少し高くても、共通部品の再利用、保守範囲の明確さ、内製化支援。移行しやすいデータ設計がある提案のほうが有利になることがあります。
逆に、専用SDKや独自管理画面に依存し、ソースコードや運用権限を受け取れない場合は、将来の乗り換え費用までリスクとして評価します。
コストを最適化するポイントは何ですか？
コスト最適化は、単価の安い会社を選ぶことではありません。利用者が本当に使う業務を優先し、
二度作り直すリスクを減らし、将来の運用費が予測できるようにすることです。初期費用を削りすぎて認証、
ログ、テスト、ドキュメントを省くと、公開後の障害や追加改修で高くつく可能性があります。
MVPの範囲を明確にして段階導入します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初のリリースでは、利用者が最も頻繁に使う一業務に絞り、ログイン、主要な登録・参照、必要な通知、最低限の管理機能に集中します。
チャット、細かな権限、複雑な分析、複数拠点の例外処理などは、利用データと現場の声を確認してから追加します。
ただし、後から変えにくい認証、データモデル、APIのバージョン管理、ログ方針は初期段階で設計します。
PoCでは、カメラ、位置情報、オフライン同期、SSOなど技術リスクの高い機能を先に検証します。
成功条件を「実機で登録できる」「通信断から復帰できる」「既存データと整合する」のように具体化すると、不要な画面を作り込む前に方式を判断できます。
共通部品と標準プロセスを再利用します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
二本目以降のアプリで再利用できるよう、認証、権限、共通UI、APIクライアント、エラー処理、ログ、通知、CI/CD、リリース手順を部品化します。
単にコードをコピーするのではなく、バージョン管理、変更責任者、互換性、廃止手順を決めると、共通基盤が新たな足かせになりにくいです。
FlutterやReact Nativeなどの共通コードを活用する場合も、端末固有機能の境界を先に決めます。
共通化率を無理に高めるより、一般的な画面は共通化し、カメラやBluetoothなどはネイティブ層へ分けるほうが、長期の保守費を読みやすくできます。
ベンダーには、ソースコード、設計書、CI/CD設定、テストコード、運用手順、アカウント権限の引き渡しを契約書に記載してもらいます。
同じ条件のRFPと契約にします
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
相見積もりでは、対象OS、画面数、API、外部サービス、管理画面、テスト、ストア申請、保守、想定利用者数を同じ条件にします。
見積書の項目を「含む」「含まない」「別途」と分け、追加費用が発生する条件を確認します。
極端に安い提案では、要件定義、プロジェクト管理、受入テスト、監視、脆弱性診断、OS更新が抜けていないかを確認します。
発注先は、アプリの実績だけでなく、既存システム連携、認証、オフライン、ストア運用、セキュリティ、内製化支援、障害対応の体制で選びます。
NTTデータCCSはスマートフォンアプリに加えて基幹システム連携や運用改善を案内し、NTTデータはアジャイル、DevOps、クラウド、ローコード。iPaaSを組み合わせた開発・管理を掲げています。
公開実績が自社要件にそのまま当てはまるとは限らないため、提案時に担当範囲と現在の提供体制を確認します。
よくある質問
ここでは、費用相場を調べる担当者が特に迷いやすい点をまとめます。価格だけで判断せず、
開発範囲、運用条件、将来のアプリ展開を合わせて考えることが回答の共通点です。
モバイルアプリ開発基盤は最安でいくらから作れますか？
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
既存APIを利用し、情報閲覧や簡易フォームに絞ったPoCであれば、50〜100万円程度が公開相場の目安です。
ただし、iOS・Android両対応、管理画面、認証、オフライン、セキュリティ診断、保守まで含めると、この価格帯には収まりません。
金額ではなく、対象OS、画面、API、テスト、運用の含有範囲を確認してください。
ネイティブとクロスプラットフォームはどちらが安いですか？
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
一般的な画面やフォームをiOS・Androidへ展開する場合は。FlutterやReact Nativeなどでコードを共有すると初期開発量を抑えられる可能性があります。
ただし、端末固有機能、性能、アクセシビリティ、採用人材、OS更新、長期保守まで含めると、常にクロスプラットフォームが安いとは限りません。
PoCで必要な機能を実機確認し、5年の保守費まで比較することが適切です。
公開後の保守費用はどのくらい見ておくべきですか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
一律の標準価格はありません。クラウド、監視、ログ保管、通知、外部SDK、脆弱性対応、OSアップデート、問い合わせ、追加改修を分け、利用者数やデータ量を複数シナリオで見積もります。
社内Q&Aでは、運用費をIT投資の60〜70%程度で捉える考え方が示されていますが、24時間対応や高いセキュリティが必要な案件ほど増えるため。自社のSLAに合わせて決めてください。
アプリが一本だけでも開発基盤は必要ですか？
必ずしも大規模な共通基盤を先に作る必要はありません。一本目は認証、API、ログ、
テスト、配信など再利用性の高い部分を最小限整え、二本目以降で共通化する段階導入が現実的です。
ただし、個人情報、決済、オフライン、複雑な既存連携を扱う場合は、一本目から運用・セキュリティ・責任分界を基盤の一部として設計します。
まとめ
モバイルアプリ開発基盤の費用相場は、PoCで50〜100万円、基本的な業務アプリで100〜300万円、
中規模で300〜800万円、エンタープライズ連携で800〜2,000万円以上が目安です。
複数アプリへ展開する共通基盤では、1,500万円から数千万円、期間は1年以上になる場合があります。
いずれも公定価格ではなく、OS、画面、API、認証、管理画面、セキュリティ、運用の条件で変わる公開情報ベースのレンジです。
費用判断で外せない項目です
見積もりでは、アプリ本体だけでなく、要件定義、バックエンド、既存システム連携、管理画面、
端末テスト、ストア申請、クラウド、監視、脆弱性診断、OS・SDK更新、問い合わせ対応を含めてください。
特に初期費用と月額・従量費、5年程度の総保有コストを分けて比較すると、安く見える提案の抜け漏れを見つけやすくなります。
次に行うべきことです
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
まず一つの業務を選び、利用者、対応端末、既存システム、個人情報、通信環境、必要な運用時間を整理します。
次に、ログイン、API接続、端末機能、オフライン同期などの技術リスクをPoCで検証し、同じ条件のRFPで複数社から見積もりを取得します。
共通基盤を作るかどうかは、二本目以降の展開計画と、内製・保守を含む責任分界を踏まえて判断すると、事業に合った投資をしやすくなります。▼全体ガイドの記事
・モバイルアプリ開発基盤開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。