モバイルバンキングシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

モバイルバンキングシステムの開発会社を選ぶなら、スマートフォンアプリの制作力だけでなく、勘定系・認証・決済・不正検知・24時間運用まで設計できる金融システムの総合力を比較することが重要です。アプリの画面が完成しても、残高や取引の正確性、障害時の復旧、本人確認、監査ログが成立しなければ、銀行サービスとして安全に提供できないためです。

この記事では、モバイルバンキングシステムの開発・刷新・外注を相談できる企業を、株式会社riplaを含む6社に整理します。大規模な共同利用型システム、クラウド型チャネル、総合金融アプリ、ホワイトレーベル、組込型金融など、各社の得意領域を分けて紹介しますので、自行の既存システムや予算、内製化方針に合うパートナーを選ぶ材料としてご活用ください。

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モバイルバンキングシステムの開発会社選びが重要な理由

モバイルバンキングシステムは、顧客が触れるアプリだけを指すものではありません。iOS・Androidのアプリ、BFFやAPIゲートウェイ、認証・認可基盤、勘定系や情報系との連携、決済ネットワーク、管理画面、監視・不正検知、顧客サポートまでを含むチャネルシステムです。したがって、画面のデザインが優れている会社と、銀行の取引処理を安全に接続できる会社は必ずしも同じではありません。

発注前に、刷新する範囲を「アプリだけ」「アプリとAPIチャネル」「認証・周辺基盤まで」「勘定系を含む全体更改」に分けてください。既存のインターネットバンキングや勘定系を残し、残高照会と通知から始める場合と、口座開設・振込・ローン・eKYCまで新設する場合では、開発費も審査期間も大きく変わります。アプリに業務ロジックを直接持たせず、取引の正本や冪等性、タイムアウト時の再送、監査ログをAPI層とバックエンド側で管理できるかが重要です。

金融機関では、FISCの安全対策基準・解説書、金融庁のサイバーセキュリティ・ガイドライン、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法上の本人確認などを、RFPや受入テストへ具体化する必要があります。FISCは2025年3月に第13版を発行し、経済安全保障やオペレーショナル・レジリエンスなどを反映しています（出典：金融情報システムセンター「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書 第13版」、2025年）。初期開発費だけで判断せず、クラウド利用料、監視・SOC、脆弱性診断、OS更新、制度改正、障害訓練、機能改善まで含めた5年TCOを同じ条件で比較してください。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaに相談する場合は、いきなりアプリの画面を作るのではなく、事業目的、顧客接点、現行業務、既存システムの制約を整理してから開発へ進められる点が特徴です。モバイルバンキングで実現したいことを、残高照会、入出金明細、振込・振替、口座開設、住所変更、通知、問い合わせなどの機能に分解し、MVPと将来拡張を分けて計画できます。自行の勘定系を正本として残すのか、別の共通基盤へ段階的に移行するのかを比較し、社内稟議に必要な費用・期間・リスクの説明材料を整えたい企業に向いています。

幅広い基幹システムの構築・導入経験を背景に、顧客情報、申込、認証、通知、管理画面、外部APIなどの周辺領域を業務要件と結び付けて考えられます。金融機関向けの専門ベンダーと協業する場合にも、発注者側の要件整理、プロジェクト管理、受入基準、利用部門への定着を補完する役割を相談できます。金融機能の標準サービスを導入するか、独自アプリを作るかで迷っている企業は、現状のシステム構成と目標KPIを共有し、実現方式の比較から相談すると進めやすくなります。

株式会社NTTデータ｜共同利用型勘定系と決済インフラの総合力

NTTデータは、銀行などの金融機関向け勘定系や、日銀ネット、全銀システム、ANSERなどの金融ITインフラに長年携わってきた企業です。公式サイトでは、バンキングアプリケーション「BeSTA」を活用した共同利用型の勘定系や、オープン化した「統合バンキングクラウド」を紹介しています。大規模な勘定系連携と顧客チャネル、外部決済を一体で検討したい金融機関にとって、有力な比較候補です。

NTTデータを比較する際は、モバイルアプリ単体を発注するのか、共同利用型勘定系や統合バンキングクラウドの構成に参加するのかを最初に分けて考えてください。共同利用型を選ぶと、制度対応、基盤運用、共通機能を他行と共有しやすい一方で、自行独自の事務や画面を標準仕様へ合わせる判断が必要です。個別開発を増やすほど柔軟性は高まりますが、将来の制度変更や保守費用の負担も増えますので、標準機能・追加開発・運用サービスの境界を見積書で確認することが大切です。

預金・融資・決済を横断する大規模案件、複数金融機関が参加する共同センター、外部決済との接続を計画する企業に適しています。NTTデータは、統合バンキングクラウドについて、2028年頃を予定する地銀共同センターの勘定系更改に向けて適用範囲を検討していると公表しています（出典：NTTデータ「金融」、2026年確認）。この計画は個別案件の納期や自行への適用を保証するものではありませんので、口座数、取引量、切替可能な時間帯、既存ホストの契約期限を伝え、再利用できる実績の範囲を確認してください。

株式会社日立製作所｜クラウド型チャネルと対面・非対面の統合

日立製作所は、モバイル端末を起点にインターネットバンキングやオープンAPIなどのネットサービスと、店舗・ATMなどのリアルサービスをつなぐ「Branch in Mobile」を提供する企業です。2025年4月1日からは、同サービスをAWS上に構築したSaaS型の「Branch in Mobileサービス」として提供開始し、百五銀行での運用開始を公表しています（出典：日立製作所「金融機関の非対面・非来店取引を促進する『Branch in Mobile』をクラウドサービスとして提供開始」、2025年）。

Branch in Mobileの特徴は、金融機関側が個別にサーバーを構築し、プラットフォームやセキュリティの運用をすべて担う負担を抑えやすい点です。対面と非対面の手続きを一つのプラットフォームで扱い、金融機関側で簡易なシステム追加や変更を内製化できる構成も示されています。店舗業務のデジタル化とスマートフォン申込を別々のプロジェクトにせず、顧客がどのチャネルから始めても手続きを完結できるようにしたい場合に、検討しやすい方式です。

地域金融機関の非来店取引、店舗・ATMとアプリの連携、クラウド移行を段階的に進めたい企業に向いています。個別見積りのサービスですので、アプリの機能一覧だけでなく、勘定系や既存インターネットバンキングとの接続方法、日立と金融機関の責任分界、障害時の代替手段、内製化できる変更範囲を提案時に聞いてください。AWS上の運用を採用する場合は、クラウド事業者を含めた監視・バックアップ・災害対策の費用を5年分で試算することが必要です。

株式会社DNPデジタルソリューションズ｜口座開設から総合アプリまでワンストップ

株式会社DNPデジタルソリューションズは、口座開設、利用明細の確認、ローンなどの申込みをスマートフォン上でまとめて扱う「DNP金融向け総合アプリ」を開発しています。公式の導入事例では、口座開設用アプリなどを多くの金融機関へ提供してきた実績に加え、UI・UXの提案・設計から開発・運用までをワンストップで支援すると説明されています。顧客接点の改善と本人確認、申込業務を一つの計画で進めたい金融機関に適した候補です。

DNP金融向け総合アプリでは、口座開設、住所変更、マイナンバー申請、ローン申込、残高・入出金明細照会、入出金プッシュ通知、振込・振替、クーポン配信などを選択して構築できます。口座開設に必要な申込機能、OCR、eKYC、JPKIへの対応や、特定のAPIベンダーに限定されず複数ベンダーへ接続できる点も公式情報で示されています（出典：DNPデジタルソリューションズ「DNP金融向け総合アプリを開発」、2026年確認）。必要な機能を標準部品から選び、自行のデジタル戦略に合わせてカスタマイズしたい場合に比較しやすい構成です。

口座開設や各種申込みを非対面化したい銀行、通帳レスや事務効率化をアプリの成果として評価したい金融機関に向いています。アプリの利用者を増やすだけでなく、窓口受付の削減、申込処理の時間、問い合わせ件数、マーケティング活用までKPIを設計できるかを確認してください。データセンター、アプリ運用、API接続、本人確認サービスの各担当が分かれる場合は、障害時に誰が一次対応し、どこまで調査してくれるのかを契約と運用設計に明記することが大切です。

株式会社マネーフォワードエックス｜ホワイトレーベル型BANK APPで短期導入

株式会社マネーフォワードエックスは、地域金融機関向けに、各金融機関のブランドで提供できるホワイトレーベル形式のバンキングアプリ「BANK APP」を開発・提供しています。2025年6月の公式発表では、2023年5月の提供開始から2025年5月末までに総ダウンロード数が40万件を超え、年間平均MAU率は83%とされています。また、6金融機関で導入が決定し、5金融機関で提供中と公表されています（出典：マネーフォワードエックス「BANK APPの導入金融機関における利用実績」、2025年）。

BANK APPは、口座開設、諸届、振込、支払いなどのフルバンキング機能を標準化し、金融機関のオリジナルブランドで展開しやすい方式です。2025年3月には、FIDO認証やJPKIなどの高度なセキュリティにも対応したと発表されています。標準機能を活用して開発期間と初期費用を抑えながら、若年層との接点や来店不要の手続きを増やしたい場合に、ホワイトレーベルは有力な選択肢になります。

地域金融機関が、口座開設、住所変更、振込、ことら送金、税公金支払い、カードローンなどを段階的に提供したい場合に検討しやすい企業です。公式発表では、栃木銀行で20代顧客の約53%がアプリを利用し、住所・電話番号変更の処理時間が約80%削減された事例や、京都信用金庫で口座開設関連業務が月間約168時間削減された事例も紹介されています。これらは導入金融機関の公表事例であり、自行で同じ成果が保証されるものではありませんので、対象顧客、既存契約、業務フロー、データ連携の違いを踏まえて試算してください。

日本電気株式会社（NEC）｜金融クラウドとモダナイゼーションを総合支援

日本電気株式会社（NEC）は、金融機関のクラウド導入に必要な基盤構築から運用までを組み合わせて支援する「NEC金融クラウドソリューション」を2025年6月に提供開始しています。新規のクラウド導入だけでなく、既存IT資産のクラウド移行や段階的なモダナイゼーションを想定したサービスです。モバイルバンキングを新しい顧客チャネルとして追加しながら、認証・API・運用基盤も含めて安全に移行したい金融機関に適しています。

NEC金融クラウドソリューションには、AWSを利用した金融向けのセキュアな基盤、セキュアなCI/CD環境の構築・運用、クラウドのガードレール構築・運用、24時間365日のマネージドクラウドサービスが含まれます（出典：NEC「金融機関のクラウド導入をトータルで支援するサービス」、2025年）。アプリの開発会社とクラウド運用会社を別々に調達するか、基盤・開発・運用を一体で委託するかを比較しやすい点が特徴です。

既存ホストや勘定系をすぐに置き換えず、API、認証、監視、開発基盤、クラウド運用を段階的に刷新したい金融機関に向いています。提案時には、モバイルアプリの責任範囲と金融クラウドの責任範囲を分け、FISCや金融庁の要求をどの設計書・テスト記録で説明するのか確認してください。クラウド事業者、NEC、アプリ開発会社、金融機関の四者で障害が起きた場合の連絡順序と切り分け方法まで、運用開始前にリハーサルしておくことが重要です。

株式会社アプラス｜BANKITホワイトレーベルで組込型金融を実現

株式会社アプラスは、SBI新生銀行グループのネオバンク・組込型金融プラットフォーム「BANKIT」を提供しています。BANKITのホワイトレーベルでは、サービスのテーマカラーやロゴなどを設定し、金融機関や事業会社が自社ブランドの金融サービスを展開できる方式が案内されています。自社でゼロから預金・決済アプリを開発するのではなく、提供可能な金融機能を組み合わせて新サービスを早く立ち上げたい場合の候補です。

BANKITのようなホワイトレーベル型プラットフォームは、金融機能の基盤、本人確認、決済、顧客管理などを自社で全面開発する負担を抑えやすい点が特徴です。新規事業や地域サービスに金融機能を組み込みたい場合、アプリのブランドや顧客体験に注力しながら、規制対応や運用の専門性を持つ事業者と役割分担できます。反対に、独自の業務ルール、複雑な勘定系連携、細かなデータ分析を重視する場合は、標準機能から外れた時の追加費用と制約を先に確認する必要があります。

アプリのテーマカラーやロゴを自社ブランドに合わせ、口座・決済などの金融機能を短期間で提供したい企業に適しています。公式サイトではBANKITホワイトレーベルの初期制作費や保守費は個別見積りとされているため、公開された一般アプリ相場をそのまま価格とみなしてはいけません。初期費用、月額・年額利用料、取引手数料、個別API連携、本人確認、監視、制度改正、解約時のデータ返却を分けた5年TCOを依頼し、サービス終了や移行時の出口条件も契約書で確認してください。

モバイルバンキングシステムのパートナー選びのポイント

6社は同じ種類の会社ではなく、標準アプリを早く導入したいか、既存勘定系を活かしてチャネルを刷新したいか、基盤を含めて更改したいかで適した候補が変わります。候補会社へ同じRFPを渡し、機能の多さだけではなく、金融業務の理解、接続方式、運用、費用、契約終了時の扱いまで同じ粒度で回答してもらうことが比較の出発点です。

「金融案件の実績があります」という説明だけでなく、自社と似た規模・勘定系・取引量の案件を確認してください。実績として、アプリの画面制作だけなのか、API接続、本人確認、送金、移行、運用まで含むのかで意味が変わります。提案会議に参加する担当者が、実際の設計・テスト・障害対応にも関わるのか、再委託先やクラウド事業者は誰なのか、金融業務とセキュリティの責任者を置けるのかを聞くことが大切です。

本人確認では、eKYC、JPKI、生体認証、FIDO、ワンタイムパスワード、多要素認証をどの場面で使い分けるかを確認します。APIでは、勘定系の正本、認可、暗号化、レート制限、冪等性、タイムアウト、再送、照合、監査ログを質問してください。さらに、ピーク時の性能、RTO・RPO、バックアップ、災害対策、脆弱性診断、ペネトレーションテスト、OS更新、アクセシビリティを受入基準に落とし込み、実施者と証跡の提出方法まで決めることが必要です。

2026年時点の予算策定では、限定MVPなら初期1,500万〜3,000万円、標準的な銀行アプリなら3,000万〜8,000万円、本格的なモバイルバンキングなら8,000万〜1億5,000万円超、API基盤や勘定系刷新まで含めると1億5,000万円〜数億円以上が一つの推定レンジです。これは銀行アプリの公開定価ではなく、機能数、接続数、認証、テスト、移行、運用を前提にした予算策定用の目安です。ホワイトレーベルやSaaSは初期500万〜2,000万円程度と推定される場合がありますが、月額・年額利用料、個別開発費、接続費が別途発生するため、総額で比較してください。

契約では、準委任・請負・ライセンス・SaaSのどの方式で発注するのか、要件変更をどの手続きで承認するのか、障害の重大度と報告期限、SLA、再委託管理、データとソースコードの帰属、脆弱性が見つかった場合の修正責任、サービス終了時のデータ返却・移行支援を定めます。初期費用が安く見える提案でも、監視・制度改正・OS対応・問い合わせ・機能追加が含まれていなければ、5年後のTCOは高くなる可能性があります。

モバイルバンキングシステムについてよくある質問

モバイルバンキングシステムの発注では、アプリの機能だけでなく、既存の勘定系を残すか、標準サービスを導入するか、将来の内製化をどこまで求めるかで判断が分かれます。ここでは、初期検討で特に質問されやすい費用、開発期間、セキュリティの考え方を回答します。

限定MVPで1,500万〜3,000万円、標準的な銀行アプリで3,000万〜8,000万円、本格型で8,000万〜1億5,000万円超が、2026年時点の予算策定用の推定レンジです。勘定系・共通API基盤・移行まで刷新する場合は、1億5,000万円〜数億円以上になる可能性があります。公開定価ではありませんので、口座数、取引量、接続先、本人確認、監視、テスト、運用期間をRFPに明記し、同じ前提で相見積りを取得してください。

残高・明細・通知などに絞った限定MVPは6〜9か月、振込・振替、管理画面、複数API、総合テストまで含む標準型は9〜15か月、本格型は12〜24か月が目安です。勘定系や共通基盤の刷新、データ移行、複数行の共同利用、全店展開を含めると18〜36か月以上になる場合があります。要件定義、脅威モデリング、セキュリティ審査、端末試験、障害訓練を後ろ倒しにするとリリース判定が遅れるため、初期計画から工程へ含めてください。

多要素認証、生体認証、FIDO、ワンタイムパスワード、eKYC、JPKIなどを、利用者のリスクと取引内容に合わせて組み合わせます。対策は認証だけではなく、APIの認可、端末・通信の保護、取引の異常検知、監査ログ、脆弱性診断、24時間監視、バックアップ、災害復旧、インシデント報告まで必要です。金融庁のサイバーセキュリティに関するガイドラインやFISC第13版を参照し、委託先・クラウド・再委託先を含む責任分界を設計と契約へ落とし込んでください。

まとめ

モバイルバンキングシステムの開発会社は、知名度やアプリ画面の印象だけでなく、自行の勘定系・API・認証・決済・運用とどこまで接続できるかで選ぶことが大切です。標準アプリを短期導入するのか、既存チャネルをクラウド型へ刷新するのか、共同利用や基盤更改まで進めるのかを先に決めると、候補会社の比較がしやすくなります。

株式会社riplaは企画・要件整理から開発・定着まで伴走したい場合、株式会社NTTデータは共同利用型勘定系や大規模な金融IT基盤を重視する場合に候補となります。日立製作所は対面・非対面チャネルとクラウド、DNPデジタルソリューションズは総合アプリと口座開設・本人確認、マネーフォワードエックスはホワイトレーベル型BANK APP、日本電気は金融クラウドと運用基盤、アプラスはBANKITによる組込型金融を比較しやすい企業です。

発注前には、MVPの範囲、既存システムとの接続先、認証方式、データ移行、性能・障害・セキュリティ試験、24時間運用、制度改正対応、ソースコードとデータの帰属をRFPへ記載してください。候補会社からは、初期開発費だけでなく、クラウド・監視・保守・脆弱性診断・OS更新・機能改善・終了時の移行を含む5年TCOを取得し、MAU、送金成功率、非対面手続き率、問い合わせ削減、事務時間削減、不正検知などのKPIで投資効果を判断することが重要です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。