モバイルオーダーシステムの開発会社は、飲食・小売業の業務への理解、POS・決済との連携実績、稼働後の運用サポートの3点で比べると選びやすくなります。この3点をもとに、おすすめの6社と発注前に確認したいことを紹介します。全体像についてはモバイルオーダーシステム開発の完全ガイドをご覧ください。
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モバイルオーダーシステム開発会社の選び方
開発会社を選ぶときは、技術力に加えて、業種への理解度、連携実績、長期のサポート体制を総合的に見ることが大切です。特に重視したい3つの点を、次の節で順に取り上げます。
モバイルオーダーシステム開発会社を選ぶ際の3つのポイント
開発会社を比べる際は、業務への理解、POS・決済との連携、運用後のサポートの3つの観点で評価します。これらを確かめておけば、発注後のトラブルや、現場で使いにくいシステムの納品を防ぎやすくなります。
飲食・小売業向けシステム開発の実績
開発会社を選ぶ際に最初に確かめたいのは、飲食・小売業向けのシステム開発実績です。実績の内容からは、業種の業務をどこまで理解しているかが、ある程度読み取れます。
- 業種実績： 飲食店・小売店向けの注文管理の事例
- デモ確認： 稼働中システムの操作感と業務適合性
飲食業のオーダーシステムには、ランチ・ディナーのピーク時の処理能力、テーブル管理、キッチン連携が必要です。コースメニューの複雑な注文ロジックなど、業種特有の要件もあります。
業務の特性を理解していない開発会社では、要件定義の段階で認識のずれが生じるおそれがあります。その結果、リリース後に現場で使えないシステムが納品される場合があります。
会社のウェブサイトや提案時の実績紹介資料では、カフェやファストフードを含む飲食店、小売店の開発事例を探せます。そのうえで、実際に動いているシステムを試せる環境を見せてもらえると、判断材料が増えます。
POSレジ・決済システムとの連携実績
モバイルオーダーシステムは、既存のPOSレジや決済システムとの連携が前提となるケースがほとんどです。
- POS連携： スマレジ・Airレジ・Square・ユビレジとの連携経験
- 決済連携： PayPay・LINE Pay・Stripe・GMO決済との連携経験
既存のPOSレジを使い続けるなら、そのPOSとの連携実績があるかどうかが特に大切です。
決済サービスについても、PayPayやStripeなどとのAPI連携経験が豊富な会社かどうかを見ておくとよいでしょう。
連携の実績がない会社では、API仕様の調査や検証に工数がかかります。その分、スケジュールが遅れたり、費用が増えたりするおそれがあります。
連携は導入後も続き、POSのバージョンアップや決済サービスの仕様変更に合わせる必要があります。そのため、変更に素早く応じられる技術力があるかも確かめておきたいところです。
ヒアリングの場で「御社で連携実績のあるPOSシステムと決済サービスを教えてください」と尋ねると、実績の中身を具体的に確かめられます。
運用サポートとシステム改善対応力
モバイルオーダーシステムは、リリース後の運用でも継続的なメンテナンスと機能改善が必要です。
- 保守条件： 対応時間、SLA、月額費用の条件
- 改善体制： 改修の速さと、担当エンジニアが固定されているか
飲食・小売業では、メニュー変更やキャンペーン対応、季節メニューの切り替えなど、頻繁なシステム変更が起きます。
決済サービスの仕様変更、OSのアップデートによる動作不具合、セキュリティパッチの適用など、運用中のリスクにも素早く応じる必要があります。そのため、迅速に対応できるサポート体制が欠かせません。
保守契約は、リリース後の対応の早さを左右する部分です。見積もりの段階で条件を具体的に詰めておくと、稼働後に認識の食い違いが起きにくくなります。
長く付き合える開発会社を選ぶことが、システムの継続的な品質維持につながります。
株式会社リプラ
特徴・強み
株式会社リプラは、DX推進・モバイルアプリ開発・業務システム開発を専門とするシステム開発会社です。
- 対応範囲： UI、管理画面、POS、決済をワンストップで支援
- 開発体制： スクラッチ開発とアジャイル開発の両方に対応
リプラでは、飲食・小売業向けに、顧客がスマートフォンで使う画面から店舗の管理画面、POSレジや決済システムとの連携まで手がけています。Webも含めて対応できるため、窓口を分けずに済みます。
スクラッチ開発の自由度と、アジャイル開発による素早いリリースを両立させている点も特徴です。
要件定義から設計、開発、運用保守まで一貫して支援しており、リリース後の改善にも積極的に応じています。そのうえで、顧客の業務の流れに合わせて作り込める点が強みです。
費用目安・対応規模
小規模〜中規模の飲食・小売業向けで、開発費用の目安は300万〜1,500万円程度です。スモールスタートから段階的に機能を追加する進め方にも対応しており、初期投資を抑えながら必要な機能を順に加えられます。初回相談は無料なので、まずはリプラへご相談ください。
株式会社フードテックシステムズ
特徴・強み
飲食店向けのオーダーシステム開発を専門とする会社です。業種に絞っているため、現場の流れに沿った提案を受けやすいのが特徴です。
- 業務理解： テーブル、セルフ、モバイル注文の開発経験
- 運用支援： 担当者の固定化とPOS連携の実績
テーブル管理やコース料理の注文制御にも詳しく、飲食店ならではの注文の流れを把握しています。
さらに、ドリンクバー管理やアレルギー表示への対応など、飲食業特有の業務の流れにも応えられます。要件定義の段階から、やり取りをスムーズに進められることも期待できます。
独立系の中小規模の開発会社ならではの体制で、稼働後の細かな改修依頼にも柔軟に応じてもらえます。また、主要な飲食向けPOSシステムとの連携実績も豊富です。
費用目安・対応規模
小規模〜中規模の飲食店（単店舗〜数十店舗）向けで、開発費用の目安は200万〜800万円程度です。飲食店に特化しているため、業種特有の要件にも素早く対応できます。その分、要件定義にかかる工数を減らせる点が、コスト面での強みです。
株式会社ペイメントリンクソリューション
特徴・強み
スマレジ・Airレジ・Squareなどの主要POSシステム、およびStripe・PayPay・GMO決済などの決済サービスとの豊富な連携実績を持つ開発会社です。
- 連携実績： POSと決済サービスのAPI対応経験
- 安全性： PCI DSS対応と、仕様変更への対応力
API連携の技術的な難しさに対応してきた経験が豊富なため、連携コストの正確な見積もりと確実な実装が期待できます。
特に強みを発揮するのは、複数の決済手段を同時に導入したい場合と、既存のPOSシステムを変えずにモバイルオーダーを追加したい場合です。
決済分野のセキュリティ要件にも詳しく、クレジットカード情報を適切に扱うシステム設計ができます。さらに、決済関連の仕様変更にも迅速に対応できる点が強みです。
費用目安・対応規模
中規模〜大規模向けで、開発費用の目安は400万〜2,000万円程度です。POS連携と決済連携の工数が含まれるため、連携するシステムの数や決済手段の種類によって、費用は変わります。
既存POSシステムとの連携を優先したい場合は、まずヒアリングを依頼するとよいでしょう。
株式会社モバイルオーダーファクトリー
特徴・強み
単店舗〜数店舗規模の中小飲食店向けに、コストパフォーマンスの高いモバイルオーダーシステムを提供している開発会社です。
- 対象規模： 単店舗〜数店舗での導入に向く
- 費用設計： 300万〜700万円程度の予算に合わせた設計
既存のオープンソースフレームワークやSaaSプラットフォームを活用して、開発コストを抑えます。そのうえで、必要なカスタマイズを加えて、顧客の要件に応えます。
300万〜700万円程度の予算で導入したい中小飲食店にとって、現実的な選択肢になります。また、スピーディな開発・リリースを得意としており、最短2〜3ヵ月でのローンチ実績もあります。
ただし、大規模な展開や複雑なPOS連携が必要な場合は、対応できる範囲に限りがあります。そのため、将来の店舗拡大の計画も含めて相談し、判断することが大切です。
費用目安・対応規模
小規模向けで、開発費用の目安は150万〜500万円程度です。SaaSベースのカスタマイズで初期費用を抑えられます。一方で、月額の保守費用が発生する場合があります。
中小飲食店に特化したサポート体制を持ち、導入後の操作説明やマニュアル整備も丁寧に対応してもらえます。
株式会社チェーンオーダーシステムズ
特徴・強み
100店舗以上のチェーン展開を前提としたモバイルオーダーシステムの開発実績を持つ専門開発会社です。
- 大規模対応： 高負荷、店舗別メニュー、本部管理まで手がける
- 推進体制： PMO、品質管理、セキュリティの体制
大規模システムならではの要件（高負荷対応、マルチテナント設計、店舗ごとのメニュー管理、本部一元管理ダッシュボードなど）への対応力が強みです。たとえば、マルチテナント設計や、本部から全店を見渡せるダッシュボードの構築などに対応しています。
プロジェクト管理と品質管理の手順、セキュリティ対策が整っているため、大型プロジェクトも安定して進められます。
全国規模のチェーン展開を見据えるなら、要件定義の初期段階から専任のコンサルタントが関わる体制が役立ちます。また、長期的なROIを考慮したアーキテクチャ設計を得意としています。
費用目安・対応規模
大規模チェーン向けで、開発費用の目安は1,000万〜5,000万円以上です。そのうえで、大型プロジェクトを安定して進めるためのPMO体制や品質管理の仕組みが整っています。
長い目で見れば、全国規模の展開に対応できる拡張性を初期段階の設計に盛り込めるため、コスト面で利点があります。
株式会社テイクアウトデリバリーラボ
特徴・強み
飲食店だけでなく、小売店のモバイルオーダー・テイクアウト事前注文・デリバリー注文に対応したシステム開発の実績を持つ会社です。
- 対応業態： カフェ、ベーカリー、デリカの注文の統合
- 拡張性： イートイン、テイクアウト、デリバリーへの機能追加
EC・フードデリバリーの業務の流れに詳しく、Uber Eats・出前館などとの連携実績もあります。
テイクアウト注文の受付から、調理完了の通知、受け取りの管理まで、実装した経験があります。
実店舗のイートインと、テイクアウト・デリバリーを一つにまとめて扱う注文管理が求められる業態での開発実績が豊富です。さらに、将来の機能追加にも柔軟に応じられる設計が強みです。
費用目安・対応規模
小規模〜中規模のカフェ・ベーカリー・小売業向けで、開発費用の目安は250万〜1,000万円程度です。イートイン、テイクアウト、デリバリーの管理機能を一括で開発するため、個別に作るより効率よく進められます。また、デリバリーサービスとの連携費用も含めて、一括で見積もってもらえます。
開発会社に依頼する前の準備
開発会社に依頼を始める前に、必要な情報を整理しておくと、ヒアリングや見積もり依頼がスムーズに進みます。準備が整っているほど、開発会社から的確な提案を受けやすくなります。
整理しておくべき情報リスト
整理する情報は、事業規模と連携要件の2つに大きく分けられます。どちらも見積もりの前提になるため、早めに用意しておくとよいでしょう。
- 事業規模： 業態、店舗数、席数、1日あたりの注文件数
- 連携要件： POS名・バージョンと決済手段の一覧
事業規模の数字は見積もりの前提になるため、想定の注文件数まで具体的に伝えると、提案の精度が高まります。
利用中のPOSレジは、名前だけでなくバージョンも伝えておくと、連携の確認を早められます。また、導入を希望する決済手段は、クレジットカードやQRコード決済の種類まで挙げておきます。
必ず実現したい機能（MVP要件）と、優先度の低い機能は、別々のリストに分けます。
導入したい時期と、予算の上限・下限も整理しておきます。既存メニューの数と更新頻度を伝えると、正確な提案と見積もりにつながります。
相見積もりと比較のポイント
複数の開発会社から見積もりを取るなら、同じ条件でそろえることが欠かせません。
- 比較条件： 同じ要件を複数社へ渡し、見積もりを取る
- 評価軸： 価格、提案根拠、管理体制、相性
選定では、価格に加えて、提案の具体性や技術的な根拠、プロジェクト管理の体制も総合的に評価します。
ヒアリングの際は、担当予定のエンジニアから直接技術の説明を受けるとよいでしょう。業種への理解度ややり取りの丁寧さも、その場で確かめられます。
稼働中の類似システムを見せてもらえるかどうかも、実力を判断する材料になります。
まとめ
まとめると、開発会社は飲食・小売業向けの実績、POS・決済との連携、運用サポートの3点で評価すると選びやすくなります。
紹介した6社は、それぞれ得意な領域が異なります。そのため、自社の業態や規模、予算、既存のシステム環境に合う会社を選んでください。
まずは複数社に相談して、提案の質と担当者との相性を見比べ、発注先を決めます。リプラへの相談は、いつでも無料です。
さらに詳しくは、モバイルオーダーシステム開発の完全ガイドもご参照ください。
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。