結論：モバイルPOS開発の費用相場は、既成サービスの導入なら初期5万〜30万円程度、
自社向けに開発するならMVPで800万〜1,500万円程度が検討の起点です。ただし、
店舗数、決済連携、在庫・会計連携、オフライン対応、データ移行、保守範囲によって金額は大きく変わります。
モバイルPOSは、iPadやスマートフォンをレジとして使うだけのアプリではありません。
会計、決済、商品、在庫、顧客、店舗、本部、会計システムをつなぐ業務基盤です。本記事では、
2026年時点の公開料金を踏まえ、モバイルPOSの導入費と開発費を分けて、費用の内訳、
価格帯、変動要因、見積もりの確認方法、コストを抑える進め方まで解説します。
▼全体ガイドの記事
・モバイルPOS開発の完全ガイド
モバイルPOS開発の費用相場を左右する全体像
モバイルPOSの費用を考えるときは、「アプリの価格」だけでなく、端末から運用までの構成を分解することが重要です。
既成のクラウドPOSを使うのか、既成サービスに連携開発を加えるのか、自社専用のPOSをスクラッチ開発するのかで、
予算も期間も変わります。
費用を決めるのは既成サービス、連携開発、スクラッチの違いです
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
既成サービスは、会計や売上集計などの標準機能を月額で利用する方式です。初期費用を抑えやすく、機器をそろえれば短期間で使い始められます。
一方で、独自の返品処理、特殊な料金計算、複雑な基幹連携などは、標準機能の範囲に合わせて業務を見直す必要があります。
連携開発は、既成POSを会計ソフト、EC、予約、会員、在庫、基幹システムなどとつなぐ方式です。
POS本体をゼロから作らずに、足りないデータ連携や管理画面だけを追加できるため、独自性と費用のバランスを取りやすい選択肢です。
導入費と開発費は同じ「モバイルPOS費用」でも別物です
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
たとえば、Airレジのようにアプリの初期費用と月額費用が0円のサービスでも、iPad、レシートプリンター、キャッシュドロアなどの機器は必要です。
公式の機器構成例では、合計129,120円（税込）からと案内されています（出典: Airレジ「費用・料金」）。これは既成サービスの導入費であり、自社仕様のシステムを開発する費用ではありません。
自社開発では、画面を作る費用だけでなく、商品マスター、売上の不変ログ、権限、決済結果、通信断からの復旧、端末管理、監視、テスト、移行、教育。保守までが見積もりの対象です。
初期価格だけを比較すると、稼働後の追加開発や障害対応で予算を超えやすいため、最初から総保有コストで考えます。
モバイルPOS開発の費用相場はいくらですか？
結論として、既成モバイルPOSの導入は1店舗あたり初期5万〜30万円程度、月額0円〜1万円台を起点に比較できます。
自社向けの開発は、機能を絞ったMVPで800万〜1,500万円程度、標準的な複数店舗向けで1,500万〜3,000万円程度、
大規模チェーン向けで3,000万〜8,000万円以上が目安です。ただし、後者はモバイルPOS専用の公表価格ではなく、
業務アプリ、在庫管理、決済連携に近い開発規模から整理した推定レンジです。
既成サービスの導入は初期5万〜30万円程度が出発点です
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
既成サービスの価格は、アプリ利用料、端末、レシートプリンター、キャッシュドロア、バーコードリーダー、決済端末、初期設定に分けて確認します。
無料プランがあっても、決済手数料や周辺機器の購入費が発生する場合があります。
小規模店舗なら機器一式を含めて5万〜30万円程度を起点にできますが、複数端末、厨房プリンター、設置、商品登録、出張教育まで加えると上振れします。
NECモバイルPOSは、販売代理店からの正式見積もりを前提に、初期導入費の目安を物販店10万円前後、飲食店20万円前後。
月額を数千円からと案内しています（出典: NECモバイルPOS「よくあるご質問」）。
また、ハードウェアの在庫状況によっては、申込みから2週間〜1か月程度で導入できるとされています。これは既成クラウドPOSの導入費であり、個別カスタマイズを含む開発費とは分けて扱います。
自社開発はMVPで800万〜1,500万円程度から検討します
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
自社開発のMVPは、1つのOS、会計、商品マスター、売上確認、クラウド管理画面、外部決済連携などに機能を絞った場合のレンジです。
要件定義から実機テストまで4〜8か月程度を見込み、開発費は800万〜1,500万円程度を起点にします。
端末アプリを2OSに広げる、在庫や顧客管理を加える、複数店舗へ展開する、といった追加で工数は増えます。
標準的な自社向けモバイルPOSは、複数店舗、在庫、権限、オフライン同期、レシート、API、帳票、データ移行、受入テストまで含めて。1,500万〜3,000万円程度、6〜12か月程度が目安です。
大規模チェーン向けに複数OS、基幹・EC・会計・予約・ポイント連携、監査、段階展開、24時間運用を求める場合は、3,000万〜8,000万円以上。12〜18か月以上になる可能性があります。
これらの開発価格は、公開されたモバイルPOS専用の料金表ではありません。
店舗数や機能数を一律に掛けた断定ではなく、国内の業務アプリ開発で必要になる要件定義、設計、実装、テスト、移行、運用設計を含む場合の推定です。
正式な見積もりでは、対象店舗数、端末数、商品点数、1日の取引件数、連携先、オフライン要件を提示してレンジを狭めます。
月額、決済手数料、機器更新を加えて総額を見ます
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
月額料金の比較では、店舗単位か端末単位か、在庫・分析・予約・モバイルオーダーが含まれるかを確認します。
Squareの小売向けプランはフリープランが月額無料、プラスが1店舗あたり月額6,000円で。
主要カードブランドの対面決済手数料は条件により2.5％からです（出典: Square「小売業向けPOS 料金プラン」）。
売上が増えるほど決済手数料の影響が大きくなるため、月額だけで安いと判断しないことが大切です。
STORESは、スタンダードプランを年間契約で月額3,300円、月額契約で3,960円（税込）と案内しています。
ネットショップ、キャッシュレス決済、POSレジ、予約、モバイルオーダー、分析などをまとめて利用できる設計です（出典: STORES「料金・導入の流れ」）。
既成サービスでは、このように利用範囲と契約期間によって料金が変わるため、同じ期間・同じ店舗数で比較します。
自社開発の場合は、クラウドのサーバー、監視、ログ保管、アプリ配信、決済ゲートウェイ、SMSやメール、バックアップ、問い合わせ対応、OSアップデート。端末の買い替えをランニングコストとして計上します。
月額保守費は開発会社や範囲で変動するため、金額だけでなく、障害対応時間、軽微な改修の扱い、セキュリティパッチの責任者まで見積書で確認します。
モバイルPOSの費用が高くなる変動要因
同じモバイルPOSでも、1店舗の会計アプリと、全国店舗の販売・在庫・顧客データ基盤では必要な設計が異なります。
費用を抑えるには、機能を減らすだけでなく、複雑さがどこで発生しているかを特定し、
標準機能、外部サービス、追加開発の境界を決めることが重要です。
店舗数、端末数、商品点数が増えるほど設計範囲が広がります
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
1店舗で商品数が少なく、会計と日次集計だけを使う場合は、標準POSの導入で足りる可能性があります。
店舗が増えると、本部からの商品・価格・税率・クーポンを配信する機能、店舗別権限、店舗間在庫、売上の締め、障害時の問い合わせ窓口が必要になります。
店舗数が増えるほど、1店舗ごとの設定作業ではなく、一括配信と監査の仕組みが見積もりに入ります。
商品点数が多い小売では、SKU、バーコード、色やサイズ、セット商品、仕入れ、棚卸し、返品、店舗間移動の扱いが費用を左右します。
飲食では、テーブル、注文、分割会計、コース、テイクアウト、厨房への伝票などが追加要因になります。
イベントや訪問販売では、短時間の大量取引、電波の弱い環境、端末の持ち運び、終了後の一括同期を優先して設計します。
オフライン会計と決済連携は品質と費用に直結します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
モバイルPOSでは、通信障害中でも会計を続けられるかが重要です。
端末に売上を一時保存し、復旧後に再送する場合は、同じ取引を二重計上しない仕組み、同期の順序、競合したマスターの扱い、端末の時刻ずれ。途中で電池が切れた場合の復旧を設計します。
単に「オフライン対応」と書くだけでは、必要なテスト工数を見積もれません。決済では、カード、電子マネー、QRコード、現金の結果をどの機器から受け取り、POSの売上とどう突合するかを決めます。
カード番号を自社システムに保存せず、決済事業者のトークン化APIや認定端末を利用すると、開発範囲とカード情報を扱う範囲を抑えやすくなります。
ただし、決済を外部委託しても。委託先のPCI DSS対応や責任分担を確認する必要があります（出典: PCI Security Standards Council FAQ）。
外部連携とデータ移行は後から追加すると高くなります
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
会計ソフト、EC、予約、会員・ポイント、勤怠、BI、基幹システムを連携する場合は、APIの有無だけでなく、商品、顧客、在庫。売上のどのシステムを正本にするかを決めます。
リアルタイム連携なのか、日次バッチなのか、エラー時に誰が再送するのかを曖昧にすると、開発後の調整費用が増えます。
既存POSからの移行では、商品コードの重複、税率、販売終了商品、顧客同意、過去売上の保存期間、返品履歴などを確認します。
移行対象を全履歴にするのか、稼働開始後に参照する期間だけにするのかで工数は大きく変わります。
紙やExcelのデータをそのまま取り込めない場合は、データクレンジングと確認作業を別費用として見積もります。
モバイルPOS開発の進め方と期間の目安
費用を適正にするには、最初から全機能を作り始めるのではなく、現場の会計シナリオを確認しながら段階的に進めます。
開発期間は、MVPなら4〜8か月、標準的な複数店舗向けなら6〜12か月、大規模展開なら12〜18か月以上が一つの目安です。
既成サービスであれば、NECが案内するように申込みから2週間〜1か月程度で導入できるケースもあります。
要件定義では会計より先に例外業務を洗い出します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
要件定義では、通常の販売だけでなく、返品、交換、値引き、クーポン、分割会計、レシート再発行、取消、締め処理、税率変更、売上訂正を業務フローにします。
さらに、通信断、決済成功後の通信断、端末紛失、バッテリー切れ、スタッフの権限不足など、現場が困る場面を先に確認します。
この段階で、店舗数、端末数、同時利用者数、1日の取引件数、商品点数、連携先、保存期間、許容するオフライン時間を決めます。
商品マスターや在庫の正本も決めておくと、後から同じデータを複数システムへ二重登録する開発を避けやすくなります。
設計と開発はMVP、パイロット、段階展開に分けます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初のMVPでは、商品検索、会計、決済結果の記録、レシート、売上確認など、日々の営業に不可欠な流れを対象にします。
1業態、1〜数店舗、1つの決済パターンに絞って、現場の操作時間とデータの正確性を確認します。
最初から在庫、会員、予約、EC、AI分析まで含めると、要件の変更が連鎖して納期と費用が膨らみます。パイロットでは、実際の商品データ、端末、ネットワーク、スタッフを使います。
売上が正しく本部へ届くか、返品が追跡できるか、締め処理が現行業務と一致するか、障害時に代替運用できるかを測定します。
問題が収束してから、店舗数、連携先、権限、帳票を広げると、全店一斉展開によるリスクを抑えられます。
実機テストと教育を開発工程に含めます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
受入テストでは、画面が表示されるかだけでなく、現金、カード、電子マネー、QR決済、返品、レシート再発行、税率変更、店舗閉店処理を実機で確認します。
通信断中の会計、決済成功後にPOSだけが切断された場合、同じ売上が再送された場合、端末を交換した場合もテスト対象です。導入教育では、店長向けの設定操作とスタッフ向けの会計操作を分けます。
操作マニュアルだけでなく、通信が戻らないとき、返品を取り消したいとき、レシートが出ないときの対応を短い手順にします。
教育、商品登録、機器設置、問い合わせ窓口を別費用にするか、開発費に含めるかを契約前に決めます。
モバイルPOSの見積もりを比較するポイント
複数社から見積もりを取るときは、同じ要件を渡すことが大切です。店舗数だけを伝えて「モバイルPOS一式」
と依頼すると、会社ごとに含む範囲が異なり、安い見積もりに見えても移行、教育、保守、
決済試験が別請求になる可能性があります。
見積書は工程別・機能別・運用別に分けて確認します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
見積書では、要件定義、UI・UX設計、端末アプリ、API・クラウド、管理画面、決済連携、在庫・商品、外部連携、データ移行、テスト、リリース支援を分けます。
さらに、端末や周辺機器、クラウド利用料、決済手数料、教育、監視、保守、追加改修の単価を分けると、初期費用と運用費を比較できます。
「オフライン対応」「セキュリティ対応」「多店舗対応」のような大きな項目は、具体的な作業へ分解してもらいます。
たとえば、オフライン対応なら、ローカル保存、再送、重複排除、競合解決、実機テスト、監視、障害時の手順まで含むかを確認します。機能名だけでは、同じ言葉でも実装範囲が異なるためです。
開発会社には実績だけでなく運用体制を質問します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
開発会社を選ぶときは、モバイルアプリの実績だけでなく、店舗業務、決済、在庫、データ移行、現場教育の経験を確認します。
提案時には、似た業態の導入事例、対象店舗数、導入期間、通信障害時の設計、決済事業者との責任分担、障害時の連絡体制を質問します。納品後の保守も重要です。
OSや決済SDKの更新に誰が対応するのか、脆弱性が見つかったときの修正期限、店舗追加の費用、仕様変更の単価、契約終了時のデータ返却形式を確認します。
自社にソースコードやデータの権利が残るのか、開発会社を変更できるのかも、長期的なコストと事業継続性に関わります。
3年TCOと投資回収の前提をそろえます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
比較表には、初期導入費、月額、決済手数料、端末や機器、通信費、商品登録、教育、データ移行、保守、追加開発、契約終了時の費用を並べます。
3年で比較するなら、店舗数や端末数が増える時期、機器の更新、プラン変更、決済売上の想定を同じ条件にします。サービスによって無料プランの機能や決済料率が異なるため、売上規模を入れた試算が必要です。
投資回収は、レジ締め時間の短縮、入力ミスや二重入力の削減、棚卸し時間の短縮、在庫欠品の減少、店舗追加の設定時間などを金額に換算します。
売上予測やAI発注提案を加える場合も、まず商品マスターと売上データの品質、現場の承認手順を整えます。高機能な分析を先に作っても、データが不正確なら期待した効果を測れません。
モバイルPOSの開発・導入費用を抑えるポイント
費用を下げる基本は、必要な業務成果を明確にして、標準機能で満たせる部分を開発しないことです。
安さだけを追うのではなく、現場が止まらないこと、データが正しく残ること、将来の店舗追加に耐えられることを条件に、
優先順位をつけます。
標準機能で80〜90％を満たせるなら開発範囲を絞ります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
既成サービスのデモで、通常会計、返品、締め、商品登録、売上確認、在庫更新を実際に操作します。
標準機能で業務の80〜90％を満たせるなら、残りの差分を業務運用の変更、CSV連携、API連携、補助画面で解決できないか検討します。
POS本体を自社開発するのは、独自の販売形態や基幹連携が競争優位になる場合に絞ります。
既成サービスを選ぶ場合も、契約前に標準機能の限界を確認します。独自の値引きルール、複雑な返品、特殊なレシート、外部会計との連携が必須なら、追加開発費や代替運用を含めて比較します。
標準に合わせて無理に現場を変えると、教育コストや入力ミスが増え、導入後に別システムを追加する結果になりかねません。
決済と汎用機能は外部サービスを活用します
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
決済、メール、SMS、帳票、クラウド監視、認証、アプリ配信などは、実績のある外部サービスを組み合わせると、ゼロから作る範囲を減らせます。
とくにカード情報を自社で保持しない構成は、セキュリティ設計と監査の範囲を整理しやすくします。ただし、外部委託先の障害時対応、手数料、利用停止時の代替策、データ出力を確認します。
外部サービスを増やしすぎると、障害時の責任分担やデータ連携が複雑になります。
決済成功なのにPOSへ反映されない、在庫だけ更新されない、といった状態を想定し、取引ID、再送、突合、エラー通知を共通化します。
初期費用だけでなく、月額や従量課金を3年分試算して、内製とのバランスを判断します。
1業態・数店舗から段階的に展開します
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
全店舗一斉導入ではなく、代表的な店舗を選び、会計、返品、締め、通信断、決済、マスター配信を確認します。
店舗ごとの例外が多い場合は、標準店、忙しい店、通信環境が不安定な店を組み合わせると、後工程で見つかる問題を減らせます。
段階展開では、各フェーズの完了条件を数値で決めます。たとえば、会計処理時間、売上同期の成功率、返品エラー数、問い合わせ件数、棚卸し時間、教育完了率などです。
条件を満たした範囲だけを広げると、開発費と教育費を効果の確認に合わせて投資できます。
モバイルPOS開発の費用に関するよくある質問
ここでは、導入前に特に質問が多い費用と開発期間について回答します。サービスの料金は改定される可能性があるため、
最終的には公式料金と個別見積もりを確認し、決済手数料や機器費を含めた条件で比較してください。
モバイルPOSは無料で導入できますか？
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
アプリの初期費用や月額が無料のサービスはありますが、端末、プリンター、ドロア、決済端末、通信費、決済手数料まで無料とは限りません。
AirレジやSquare、STORESなども、プランごとに機能、機器、決済料率が異なるため、1店舗の初期費用と月額だけでなく。実際の売上を入れた総額で確認します。
既成POSと自社開発はどちらが安いですか？
初期費用だけなら、既成POSの方が安く、短期間で導入しやすい傾向があります。独自業務や既存基幹との深い連携があり、
既成POSでは毎月の手作業や追加費用が大きくなる場合は、連携開発や自社開発が長期的に合う可能性があります。
標準機能で業務の大部分を満たせるかをデモで確認してから判断します。
モバイルPOSの開発には何か月かかりますか？
機能を絞ったMVPなら4〜8か月、複数店舗、在庫、オフライン同期、外部連携まで含む標準的な開発なら6〜12か月程度が目安です。
複数OS、チェーン全体の基幹連携、厳格な監査、段階展開、24時間運用まで求めると12〜18か月以上になる可能性があります。
要件定義、商品データ移行、店舗教育、機器設置を開発期間に含めるかで、実際の稼働日も変わります。
決済機能を自社開発すると費用は上がりますか？
上がりやすくなります。決済結果の受け取り、取消や返金、通信断、二重送信、端末連携、
売上突合、セキュリティ、障害時の責任分担まで設計・試験する必要があるためです。カード情報を保持せず、
決済事業者のAPIや認定端末を利用すれば自社実装の範囲を抑えやすいですが、PCI DSSの責任が完全になくなるわけではありません。
まとめ
費用は導入方式と運用範囲を分けて見積もります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
モバイルPOSの費用相場は、既成サービスの導入なら初期5万〜30万円程度、自社開発ならMVPで800万〜1,500万円程度が起点です。
複数店舗、在庫、オフライン同期、外部連携、複数OS、厳格な監査を加えるほど、1,500万〜3,000万円程度。さらに大規模チェーンでは3,000万〜8,000万円以上のレンジになる可能性があります。
開発費のレンジは公表価格ではなく、要件範囲に基づく推定として扱います。
最初は現場で測れる範囲から始めます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
判断では、アプリ料金だけでなく、端末、周辺機器、決済手数料、月額、初期設定、商品登録、データ移行、教育、保守、OS更新、障害対応を含めた3年TCOで比較します。
標準機能で満たせる部分は既成サービスを使い、差別化につながる業務や必要な連携だけを開発し、1業態・数店舗のパイロットから段階的に展開すると。費用と現場定着のリスクを抑えやすくなります。
最初の見積もり依頼では、店舗数、端末数、商品点数、取引件数、会計・返品・締めのシナリオ、決済ブランド、オフライン許容時間、連携先、移行対象。保守条件を同じ資料にまとめます。
金額の安さだけでなく、通信断や決済の失敗を含む現場運用まで説明できる会社を比較することが、導入後の追加費用を抑える近道です。▼全体ガイドの記事
・モバイルPOS開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。