モバイルPOSの発注は、業務とデータの流れを整理して、要件をRFP（提案依頼書）にまとめるところから始まります。同じ条件で提案を比べて導入すると、現場で使い続けられる仕組みにつながります。
発注形態の選び方から委託先の選定まで、進める順に説明します。
▼全体ガイドの記事
・モバイルPOS開発の完全ガイド
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モバイルPOSの発注・外注の意味と範囲
モバイルPOSの発注・外注とは、iPadやAndroid端末の会計機能に加えて、店舗運営に必要な業務も外部ベンダーへ委託することです。委託の対象には、設計・設定・連携・移行・教育・保守が含まれます。
アプリの導入だけで済むのか、自社業務に合わせた開発が必要なのかによって、費用も契約も大きく変わります。
店舗業務をつなぐモバイルPOSの範囲
モバイルPOSには、商品や価格、税率、バーコードの管理が含まれます。現金やカードなどの決済、レシート発行、売上集計も対象になります。在庫や顧客・会員管理まで、範囲に入ります。
多店舗企業では、本部からの商品マスタ配信と店舗別の権限、監査ログも対象になります。会計ソフトやECとの連携も含まれます。
発注時には、「レジを作ること」より先に、業務データをどのシステムから、いつ、誰が更新するのかを決めておく必要があります。
外注の目的と委託の範囲
外注の価値は、プログラムの納品だけにとどまりません。店舗スタッフへのヒアリングや業務フローの整理から、リリース後の問い合わせ対応まで計画に含められます。
決済事業者との責任分界や実機テスト、データ移行も、委託の範囲として決めておく必要があります。通信断時の売上処理や決済成功後の再送は、画面だけを見ていると要件から抜けやすい論点です。そのため、店舗運営とシステムの両方を理解している委託先が適しています。
モバイルPOSの発注形態の選び方
発注形態は、既成のSaaS・パッケージ、既成POSへの連携開発、自社専用POSの開発の3つに大きく分けられます。標準機能で業務の80〜90％を満たせるなら、既成サービスを優先します。
業務との差分が競争力や業務継続に直結する場合は、個別開発を深く検討するのが現実的です。
SaaS・パッケージの契約と費用
導入先を選ぶときは、店舗規模に合うかどうかと、利用料や機器を含めた費用を確かめます。
- 導入条件：1店舗から数店舗で早く始めたい場合は、クラウドPOSが候補になります。
- アプリ料金：Airレジは、初期費用と月額費用がどちらも0円です。
iPad、据え置き型レシートプリンター、キャッシュドロアの組み合わせは、2026年7月2日時点の市場参考価格で税込12万9,120円からと案内されています。
（出典: 株式会社リクルート「Airレジ 費用・料金」、2026年）
無料に見えるサービスでも、比べるときは端末や周辺機器、決済手数料を含めます。商品登録や教育の費用も、同じ表に入れて比べます。
既成POSへの連携開発
既成POSの会計や決済は使い続けたまま、在庫やECなどとの連携を外注する方法です。連携先は在庫・EC・予約・会計ソフト・CRM・基幹システムなどです。そのため、全面的に作り直すより短期間で始めやすく、パッケージの更新も受けられます。
ただし、商品・顧客・売上・在庫の正本を決めないまま連携を増やすと、二重登録や在庫差異が起きます。RFPには、APIの有無に加えて、失敗時の再送と重複排除の扱いを書きます。また、連携頻度やエラー通知、データ出力形式も記載します。
専用開発・スクラッチの委託と段階展開
独自の料金計算や特殊な返品・交換、既存基幹との深い統合が必要な場合は、専用開発が候補になります。店舗業務そのものが競争優位になる場合も、候補に入ります。
最初から複数OS、全店舗、すべての周辺機器を対象にすると、費用とリスクが膨らみます。
1業態・数店舗で会計と売上を検証するMVPを作り、実店舗のパイロットを経て段階的に展開するのが、発注者と開発会社の双方にとって安全です。
モバイルPOSの発注・外注の進め方
ベンダーに見積もりを頼む前に、社内で目的と対象店舗を決め、業務フローと連携範囲を整理しておくと進めやすくなります。発注から本番展開までは、次の順で進めます。
- 現状把握
- 要件整理
- RFP配布
- 提案・見積比較
- 契約
- 設計・開発
- 受入テスト
- パイロット
- 本番展開
各段階の成果物と判断基準を決めておくと、仕様変更が出たときに、その追加費用を判断する材料になります。
現状業務と発注目的の整理
最初に、モバイルPOSで解決したい課題を、「会計時間を短くしたい」「店舗間の在庫を見える化したい」「本部集計を早めたい」のように業務の成果で表します。
店舗数や端末数、営業時間などの条件に加えて、現行POSや会計ソフト、ECとの関係を一覧にします。回線、スタッフ権限、予約・注文システムも、同じ一覧に加えます。
店舗ごとに異なる例外運用がある場合は、標準業務と例外業務を分けて記録します。
RFPに書く業務・データ・品質要件
RFPには、目的と対象範囲、店舗数と展開時期を書きます。あわせて、必要機能や既存システム、予算の考え方を書いておきます。希望する体制や納品物、保守条件も、提案側が条件をそろえて見積もるための材料になります。
- 機能要件：店舗スタッフが行う一連の操作を、業務シナリオの形で書きます。
- 非機能要件：通信断や決済後の障害時にも、業務を続けられる条件。
具体的には、商品登録や値引き、返品を、業務の流れに沿って示します。交換や分割会計、レシート再発行と日次締めも扱います。
税率変更や在庫移動、会員・ポイントも、流れの中で確かめます。画面の一覧より、業務の流れで書いた方が伝わりやすいためです。
非機能要件では、通信断時にできること、オフライン売上の再送、決済成功後の通信断による二重計上の防止を明記します。
対応OSや実機、応答時間は、事前に確かめておきます。バックアップや監視、障害受付時間、復旧目標も確認します。
権限や監査ログ、端末紛失時の遠隔ロック・ワイプも含めます。通常時の画面より、異常時に業務を続けられるかどうかが品質を左右します。
契約前に行う提案比較とパイロット
候補会社には、同じRFPと質問票を渡します。提案書では、対象範囲と対象外、前提条件、体制を分けてもらいます。
工程や見積内訳、リスク、発注者側の作業も、別々に示してもらいます。
- 提案比較：同じRFPと質問票で、範囲や前提をそろえた比較。
- デモ：自社の重要業務シナリオを使った動作確認。
- パイロット：代表店舗で行う、本番移行の条件確認。
確認の対象は、回線を切った状態での会計や返品、締め処理です。商品マスタ更新や決済端末連携も含め、見栄えより実業務で比べることが、判断の根拠になります。
スタッフは、商品検索や会計、返品を実際に試します。レシート再発行や閉店処理も、流れに沿って試します。
テスト結果や未解決課題、教育計画を確かめてから、全店展開に進みます。切替日や旧POSとの並行稼働、障害時の手作業も、決めておく必要があります。
NECの公式情報では、一風堂の国内92店舗への導入を1カ月半で行った事例が紹介されています。この数字は既成サービスの短期導入事例のもので、個別開発の工期を約束するものではありません（出典: NEC「導入事例」）。
RFP・要件整理で決める項目
要件整理では、細かな画面仕様を発注側が一方的に決めるよりも、店舗の業務ルールとデータの整合性を共有する形が向いています。各社が同じ条件で見積もれる状態を作ることが、この段階の目的です。
決めきれない部分は未確定要件として残し、提案側に確認事項と代替案を出してもらいます。
会計・在庫・本部機能の業務シナリオ
会計では、現金やクレジットカード、電子マネー、QRコードなど、受け付ける決済方法を整理します。決済端末への金額連携や取消・返金、部分返品も決めます。領収書とレシート再発行も、あらかじめ決めておきます。
小売では、SKUやサイズ・カラーと、店舗間移動や棚卸を押さえます。EC在庫との同期も、重要な論点です。飲食では、テーブルや注文、コースに加えて、追加注文やテイクアウト、営業日をまたぐ締めを確認します。
多店舗では、商品・価格・税率のマスタを店舗で変更できるか、本部承認が必要かも決めます。
オフライン・決済・セキュリティの要件
通信が途切れた場合の動きも、要件の中で決めておきます。具体的には、暗号化したキャッシュと未送信キューを持つかどうか、オフライン会計の範囲、復旧後の送信順序を決めます。再送には一意な識別子を付け、売上の二重登録を防ぎます。
カード情報は自社システムに持たず、決済事業者のトークン化APIや認定端末を使う設計が、一般的に検討しやすい選択肢です。そのうえで、スタッフ向けの案内も用意します。
- オフライン：保存・再送・重複防止の動き
- 決済：カード情報の扱いと、障害時の照会方法
- セキュリティ：責任分界と対策の担当
PCI DSSは、カード会員データを保存・処理・送信する事業者などに関係する基準です。ただし、委託しても、責任のすべてが消えるわけではありません。
契約前に、カード情報を扱うシステムと準拠証明の有無を確かめ、責任分界やログ・脆弱性対応の担当を決めておきます。なお、個人情報保護委員会は、キャッシュレス決済機能へのリスト型アカウント攻撃などを注意喚起しています。
必要な対策には、MFAとレート制限、権限分離、監視があります（出典: 個人情報保護委員会「キャッシュレス決済機能を提供する事業者の皆様への注意喚起」）。
データ移行と契約終了時の出口
移行の対象は、商品マスタ・価格・在庫・顧客・会員ポイント・過去売上です。移行するときは、項目対応表と文字コードを決めます。税率と重複ルールも決め、移行リハーサルと確認責任者を置きます。
- 移行：対象データと、照合・確認の担当
- 契約終了：データの返却と、成果物の権利・利用条件
過去売上をすべて移すか、参照用に別保管するかで、工数が変わります。紙や古いCSVしかないデータは、入力、クレンジング、照合が別の作業になります。そのため、見積もりの範囲を明確にしておく必要があります。
クラウドサービスでは、返却形式や期限、削除証明、API停止後の扱いを確かめます。
自社開発では、ソースコードや設計書の所有・利用権を、契約に定めます。インフラ設定や秘密情報、監視ログ、テスト仕様書についても、所有と利用の条件を決めます。
導入時の安さだけでなく、将来の乗り換えや事業売却の際に、データを持ち出せるかを確認すると、長期の発注リスクを下げられます。
モバイルPOSの契約形態と見積もりの選び方
契約は、成果物の不確実性と、要件を決められる範囲、リリース後の保守責任に合わせて選びます。既成サービスは利用規約・サービス契約、個別開発は準委任契約や請負契約、工程ごとの組み合わせが候補です。
契約の名称より、中身を見て判断する必要があります。確認するのは、成果物と作業範囲、変更手続き、検収です。瑕疵対応や知的財産、再委託、データ返却も、契約書で確かめます。
請負・準委任・サービス契約の使い分け
契約は、成果物と工程の不確実性に合わせて選びます。
- 請負：仕様や納品物、完成条件が固まった工程に適しています。
- 準委任：要件定義など、変動の多い工程で使われる形です。
- SaaS：利用料や課金単位、期間、支援条件の確認が中心です。
要件が大きく変わる段階に固定価格を無理に当てはめると、変更のたびに追加見積もりや対立が生まれます。
準委任契約では、専門人材の稼働と業務の遂行を委託する形になります。そのうえで、月の稼働時間や担当者、成果物を明確にします。報告や品質確認、終了条件も、契約で決めます。
SaaS契約では、課金が店舗単位か端末単位かを確かめます。最低利用期間やサポート、障害時のSLAも確認します。解約後のデータの扱いも、決めておきます。
機能別・工程別に分けた見積もり
見積書は、機能と工程に分けてもらいます。たとえば、要件定義やUX・画面設計、端末アプリを、それぞれ別の項目として示してもらいます。API・データベースと管理画面も、別項目にします。導入・運用では、移行と教育を別項目にしてもらい、テスト、リリース、保守も分けて示してもらいます。
各項目に数量や単価を付け、前提と対象外も書いてもらうと、会社間で比べやすくなります。とくに、ライセンスとクラウド利用料、決済端末は、別行にします。ほかにも、店舗の作業や機器、移動、追加開発にかかる費用は、項目ごとに分けてもらいます。
- レシートプリンター：機器の費用を、本体とは分けて示す
- 店舗訪問：店舗へ出向く作業の費用を、別項目にする
- 交通費：店舗訪問に伴う移動費を、作業費と切り離す
- 夜間切替：夜間に行う切り替え作業の費用を、別行で示す
- 追加OS：対象OSを増やす場合の費用を、基本の見積もりと分ける
安い見積もりほど、対象外を確かめます。商品マスタ登録と旧POS移行、現場教育が除外されていると、契約後に追加費用が発生します。決済審査、アプリストア申請、障害監視、OS更新は範囲に入るか確かめます。
使うか分からない機能を初期から盛り込むと投資回収が遅れるため、機能は必須、早期に必要、将来候補の3段階で優先します。
検収条件と変更管理
検収では、画面が表示されるかだけでなく、業務シナリオが成り立つかを確かめます。
- 受入条件：売上の重複や返品後の在庫・会計、権限の検証
- 変更管理：変更の影響や費用、工期の記録と、承認者の確認
通信が復旧した後に売上が一度だけ登録されるか、返品後に在庫と会計が一致するか、権限のないスタッフが売上を訂正できないかを、受入テストで確かめます。
重大障害が残ったまま本番へ移行しないよう、重大度ごとの合格基準を決めておきます。変更の理由や、影響する画面・API・データも記録します。
発注者の意思決定の遅れや、ベンダー側の前提違い、外部決済会社の仕様変更は、原因ごとに分けて扱います。週次の課題一覧と意思決定ログを残しておくと、口頭での合意による認識のずれを減らせます。
モバイルPOSの費用相場の目安
モバイルPOSは、既成サービスか自社仕様の開発かで費用の桁が変わります。既成サービスを1店舗で導入する場合、端末や周辺機器を含めた初期費用は5万〜30万円程度、利用料は0円から月額1万円台が検討の起点です。
外部連携や多店舗設定を含む場合は、初期費用が数十万〜数百万円、月額も店舗数やオプションに応じて数万円以上になる可能性があります。公開価格と推定レンジは、分けて読む必要があります。
既成サービスの導入費と利用料
公開価格の差は、機能と決済条件に表れます。Square小売向けは、フリープランが月額無料、プラスが1店舗あたり月額6,000円と案内されています。
- 利用料：月額料金と契約期間をそろえた比較
- 決済手数料：適用条件を含めた比較
- 導入費：機器・登録・設置・教育を含めた金額
主要カードブランドの対面決済手数料は、条件により2.5％からと案内されています（出典: Square「料金プラン 小売業向けPOS」、2026年確認）。
STORES レジのスタンダードは年間契約で月額税込3,300円、月額契約で3,960円です（出典: STORES「料金・導入の流れ」、2026年確認）。
NECモバイルPOSは、代理店の正式見積もりを前提に、初期導入費の目安を物販店10万円前後、飲食店20万円前後、月額を数千円からと案内しています（出典: NEC「よくあるご質問」、2026年確認）。
端末台数やプリンター、キャッシュドロアを加えると、総額は変わります。商品登録や設置、教育、保守の費用も、見込みに入れる必要があります。
比較表には、アプリ料金だけでなく、3年間の利用料や機器の買い替え、決済手数料、移行・教育を含めます。
個別開発の費用と期間の推定レンジ
モバイルPOSのスクラッチ開発費について、公的な統一相場はありません。ここに示すのは、国内の業務アプリや在庫管理、決済連携に近い案件と、リサーチノートで整理した要件からの推定です。
これらは、特定の会社が示す定価とは別の、推定値として読んでください。PoC・MVPの範囲は、会計や商品マスタ、売上のほか、クラウド管理画面や外部決済連携も含みます。
- PoC・MVP：1OSで検証し、800万〜1,500万円、4〜8カ月程度。
- 標準開発：1,500万〜3,000万円、6〜12カ月程度。
- 大規模開発：3,000万〜8,000万円以上、12〜18カ月以上になる可能性があります。
標準的な自社向け開発には、複数店舗への対応や在庫、権限、オフライン同期が含まれます。レシートやAPI、帳票も含まれ、テストや移行も範囲に入ります。
大規模チェーン向けは、複数OSや基幹・EC連携、厳格な監査を含みます。会計や予約、ポイントとの連携、段階展開、長時間サポートも加わります。正式な金額は、要件や体制、品質水準、外部サービスの条件によって変わります。
各レンジは推定値なので、予算の確定額としては扱わないようにします。
3年間のTCOによる比較
発注の判断では、初期費用だけでなく、3年間のTCO（総所有コスト）で比べます。
- 保有費用：機器や利用料、手数料、クラウド費を含めた額
- 導入・運用費：移行や教育、保守、更新費を含めた額
- 効果測定：現場のKPIを、導入の前後で比べた結果
商品登録や問い合わせ対応、端末交換、店舗追加の設定費も含めます。決済手数料は売上に比例するため、月額が安くても、キャッシュレス比率が高いと総額が逆転することがあります。
計測する項目は、1店舗あたりの閉店作業時間や返品処理時間、棚卸差異、問い合わせ件数です。
全店展開は、パイロットの実績をもとに判断します。売上の伸びだけでなく、業務改善や障害リスクも判断材料に含めます。
モバイルPOSの委託先選定と見積比較のポイント
委託先は、知名度や見積総額だけでなく、自社の業態と運用条件に合うかどうかで選びます。既成POSの導入会社と、個別開発を担うSI会社では、得意とする領域が異なります。
候補を3〜5社程度に絞り、同じRFP、デモシナリオ、TCO前提で比べると、価格の安さだけに引っ張られにくくなります。
業態・店舗規模・連携実績の確認
候補会社の実績とデモでは、業態ごとの機能と多店舗運用への適合性を確かめます。
飲食では、テーブル管理や注文に加えて、テイクアウトや厨房連携を確かめます。小売では、SKUや棚卸、店舗間移動、EC在庫の扱いを確認します。
多店舗企業であれば、商品マスタ配信や本部集計、権限、監査ログについて質問します。
- 業態適合：業種固有の機能が、実績とデモで確かめられるか
- 多店舗運用：本部管理や店舗追加への対応
- 導入体制：導入後の運用まで担える体制の厚み
- 技術範囲：採用方式ごとの対応範囲
導入事例は、会社名や店舗数だけでなく、業態や期間も見て、自社との類似性を判断します。旧システムからの移行や現場教育、導入後の運用体制についても、確かめます。
既成サービスでは、公開料金やAPI、CSV出力を確かめます。オフライン会計や周辺機器、サポート受付時間、契約終了時のデータ返却も、含めて見ます。
個別開発では、端末アプリやクラウド基盤、管理画面を確かめます。監視やリリース管理、アプリストア対応、決済会社との調整範囲も、確認の対象です。
提案内容は、営業担当だけでなく、プロジェクト責任者や技術責任者にも説明してもらいます。
同じ単位にそろえた見積書の比較
見積比較では、会社ごとの項目を同じ単位にそろえます。工程の項目は、要件定義から移行、テストまでを順に並べます。教育や保守、機器、利用料は、別の項目にします。
定額に含む店舗数や端末数、API本数、データ量も記録します。問い合わせ時間や障害対応時間も、同じ表に書き込みます。店舗追加や決済ブランド追加、OS更新が従量課金なら、夜間作業や追加帳票も含め、初期費用が低くても3年間の支払額を計算します。
評価表では、価格だけでなく、要件への適合度や運用体制も比べます。業務理解に加えて、オフライン、決済設計、連携力も評価の項目に入れます。さらに、移行や保守などの5項目も評価に含めます。
- 移行計画：旧POSからの切り替えを、どの順で進めるか
- 保守体制：稼働後の障害対応を担う人と、連絡の流れ
- セキュリティ：カード情報や端末の扱いと、対策の担当
- データ可搬性：契約終了時に、データを持ち出せるか
- 提案の透明性：前提や対象外を、見積書に明示しているか
イベントや移動販売では通信断への対応を、多店舗の小売では在庫同期とマスタ配信を重く見るなど、業態によって評価軸を変えます。そのうえで、各項目の配点も、業態と自社の優先順位で決めます。
保守・障害・契約終了のリスク
レジが止まれば、売上と顧客体験に直結します。そのため、保守条件を先に確かめておく必要があります。
- 障害対応：受付時間や一次回答・復旧目標、代替運用の取り決め
- 契約・再委託：責任範囲と情報管理の扱い
- 自社での管理：権限やデータ、運用記録を自社に残すこと
決済障害時の連絡や端末交換、OS更新は、確認しておきます。脆弱性対応やバックアップ復元テストも、確かめます。
24時間365日のサポートが必要なら、対応範囲と追加料金、休日・夜間の連絡経路を契約書に書きます。
委託先が再委託する場合は、再委託先の会社名や担当範囲を確認し、情報管理と事故時の責任も確かめます。
ソースコードや設計書の権利、クラウドアカウントの名義、ドメイン・証明書・決済契約の名義を、発注者側で管理できるかどうかも大切です。
管理者権限やデータ出力、手順書、教育記録を自社に残すと、一社への依存を避けられます。
モバイルPOSの発注・外注でよくある質問
発注では、費用や導入期間、オフライン対応がよく検討されます。ほかに、既成サービスと個別開発の境界、外注先の責任範囲も、疑問として挙がりやすい点です。発注前に確かめたい疑問に、順に答えます。
モバイルPOSは既成サービスと自社開発のどちらがよいですか？
標準機能で業務の大部分を満たせ、早期導入と安定運用を優先するなら、既成サービスが適しています。
独自の料金計算や特殊業務、深い基幹連携が競争力に直結し、ライセンス制約で実現できない場合は、連携開発や専用開発を検討します。
発注者は、候補サービスで業務適合性を確かめ、差分の費用と効果を比べてから決めると、判断しやすくなります。
モバイルPOSのオフライン会計は必須ですか？
通信が不安定な店舗やイベント、移動販売、地下や混雑時の店舗では、オフライン会計を必須要件として扱う価値があります。
オフライン中にできる会計や決済の扱いを定め、端末内の保存期間も決めます。復旧後の同期や重複排除、売上の確認方法も、あらかじめ決めておきます。必要性は、自社の回線品質と、通信断による売上や顧客への影響を見て判断します。
モバイルPOSの外注費用を抑えるにはどうすればよいですか？
必須機能と将来候補を分け、標準機能で満たせる部分は既成サービスに寄せます。個別開発は、1OS・数店舗のMVPで、外部決済連携や代表的な商品・売上フローから始めます。
パイロットで効果を確かめ、見積書は作業範囲、対象外、移行・教育・保守に分けて、3年間のTCOで比べます。根拠のない一括値引きに頼るより、後から追加になる条件を減らす方が、予算を守ることにつながります。
モバイルPOSの委託先には何を質問すればよいですか？
自社と似た業態や店舗規模の実績、オフライン時の動作、決済情報の責任分界を質問します。API・データ出力や移行・教育の範囲、障害受付と復旧目標も確かめます。OS更新と契約終了時のデータ返却も、あわせて確認します。
プロジェクト責任者や開発体制、再委託先について尋ねます。発注者側の作業や、追加費用が発生する条件も確かめます。同じ質問を各社に渡し、回答の具体性や、契約書へ反映できるかで比べます。
まとめ
モバイルPOSの発注では、既成サービス、連携開発、専用開発のどこまでが必要かを整理します。会計・返品・締め・在庫・決済・通信断を業務シナリオでRFPにまとめ、同じ条件で複数社を比較します。
費用は、公開価格と個別開発の推定を分けて考えます。判断には、端末や決済手数料、移行・教育・保守を含めた3年間のTCOを使います。
発注前に決めるべきこと
発注前に決めておくのは、対象店舗と端末、標準・例外業務、データの正本です。そのうえで、決済の責任分界とオフライン時の許容範囲、移行対象を定めます。保守水準と契約終了時のデータ返却も、決めておきます。
曖昧なまま価格だけで選ぶと、追加開発や導入の遅れ、現場の手作業、ベンダー依存につながります。RFPと見積比較表は、店舗・経理・情報システム・法務が同じ資料で確認すると有効です。
最初の一歩となる業務シナリオと質問票の作成
代表店舗の一日の業務を、開店から締めまで書き出します。商品登録や会計、返品、在庫確認に加えて、障害時の代替運用も含めます。同じシナリオで、既成POSのデモと個別開発会社の提案を確かめます。
モバイルPOSを業務システムとして発注し、導入後の運用とデータの出口まで契約に含めることが、現場で使い続けられる外注につながります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。