Monorepoのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

Monorepoのシステム開発は、複数の業務アプリや共通ライブラリを一つのリポジトリで管理しながら、アプリごとのリリースと運用を分ける開発基盤です。モノリス化することではなく、共通化する範囲と独立させる範囲を先に決めることが成功の条件です。

本記事では、販売管理、在庫管理、顧客管理、請求バッチなどを想定し、要件整理からツール選定、設計開発、テスト、稼働、定着までの進め方を6つのフェーズに分けて解説します。2026年時点の技術動向、費用の推定レンジ、見積書で確認する項目、実務チェックリストまでまとめていますので、自社にMonorepoを導入するか、開発会社へ依頼するかを判断する材料にしてください。

▼全体ガイドの記事
・Monorepoのシステム開発の完全ガイド

Monorepoのシステム開発の全体像

最初に押さえたいのは、Monorepoはリポジトリの置き場所だけを変える施策ではないということです。コードの境界、業務上の責任範囲、デプロイの単位、レビューの権限を同時に設計し、変更を安全に共有できる状態をつくる取り組みです。

Monorepoとは、複数のアプリケーション、API、バッチ、共通パッケージ、インフラ定義などを一つのバージョン管理リポジトリで扱う方式です。一つの実行ファイルにまとめるモノリスとは異なり、販売管理のフロントエンド、在庫API、請求バッチを別々にビルドして別々にデプロイできます。反対にpolyrepoはサービスごとにリポジトリを分ける方式です。Monorepoを採用してもデータベースや本番環境まで一体化する必要はありません。

導入効果は、共通の型定義や認証部品を同じ変更単位で更新できること、依存関係を横断して確認しやすいこと、lintやテストのルールをそろえやすいことです。ただし、全チームに無制限の書き込み権限を与えると、巨大な共有フォルダのようになってしまいます。業務ドメイン、デプロイ単位、コード所有者を別々に定義することが重要です。

メリットは、共通コードの変更と利用側の修正を一つのプルリクエストで追跡できることです。型定義、APIクライアント、UIコンポーネント、ログ形式などを共有すれば、サービスごとに異なる実装が増えるのを防ぎやすくなります。変更されたパッケージと依存先だけをビルドするaffected判定や、タスクのキャッシュを使えば、CIの重複処理も減らせます。

一方で、リポジトリが大きくなるほどclone、検索、CI、権限管理の負担は増えます。共有ライブラリの変更が複数サービスへ波及するため、後方互換性のルールと段階的リリースが必要です。委託先や子会社ごとにアクセス境界が厳格な場合、全社を一つに統合するのではなく、共通パッケージだけを別の公開方法で配布する、またはpolyrepoを併用する方が適切な場合もあります。

Monorepoのシステム開発の進め方

Monorepoの導入は、ツールをインストールして完了するプロジェクトではありません。業務の境界とリポジトリの現状を調査し、小さな範囲で効果を測り、運用ルールを定着させる順番が安全です。ここでは、要件整理、選定、設計開発、テスト、稼働、定着の6フェーズで進めます。

まず、Monorepoにすること自体を目的にせず、解決したい課題を数値で整理します。たとえば、共通UIの重複実装を何か月で減らしたいのか、CIの平均時間を何分まで短くしたいのか、リリース前のレビュー待ち時間をどれだけ縮めたいのかを決めます。販売、在庫、請求を同じリポジトリに置くかどうかは、コードの近さではなく、変更頻度、担当チーム、障害時の切り離し方で判断します。

要件整理のチェック項目は、既存リポジトリ数、アプリ数、パッケージ数、使用言語、ビルド方法、CI時間、デプロイ先、所有チーム、機密情報の種類、監査要件です。加えて、共通化する対象を型定義やUI部品までにするのか、業務ロジックやデータアクセス層まで含めるのかを明文化します。最初は1〜2ドメインを対象にしたPoCとし、全社統合を前提にしないことがリスクを抑えるポイントです。

Monorepoは単独のSaaS製品ではなく、パッケージ、クラウドサービス、既存環境へのスクラッチ実装を組み合わせて構築する開発基盤です。JavaScriptやTypeScript中心なら、pnpm、npm workspaces、Yarnなどのworkspace機能を土台に、TurborepoまたはNxを比較します。大規模なWeb開発ではMicrosoft LearnがRushをスケーラブルなMonorepoマネージャーとして紹介しており、多言語かつ極大規模ならBazelも候補になります。

選定基準は、言語とパッケージマネージャーへの対応、依存関係グラフ、affected判定、タスクの並列化、リモートキャッシュ、権限管理、CIとの接続性、運用者の学習コストです。Turborepoの公式ドキュメントでは、リモートキャッシュをマネージド環境またはセルフホストで利用でき、HMAC-SHA256で成果物の完全性と真正性を検証できると説明されています。ただし、ログもキャッシュ対象になり得るため、環境変数や顧客データを出力しない設計を選定条件に含めます。

設計では、たとえば「apps/sales」「apps/inventory」「apps/billing」「packages/auth」「packages/api-client」「packages/ui」のように、アプリと共有パッケージを分けます。重要なのはディレクトリ名ではなく、依存方向です。共通パッケージが業務アプリを参照する構造は避け、アプリから共有パッケージへ依存する一方向の関係を基本にします。業務ごとのデータベース、環境変数、本番デプロイはアプリ単位で分離します。

同時に、CODEOWNERSやレビュー必須ルールで所有者を明確にします。共通認証を変更する場合は認証担当と各アプリ担当がレビューし、請求業務の変更は業務責任者が受け入れるといった責任分担です。lockfile、NodeやJavaのバージョン、命名規約、環境変数の扱い、ログ形式、テストレベルをルートの文書と自動チェックで標準化します。設計成果物には、依存関係グラフ、リリース単位、ロールバック方法、アクセス権一覧を含めます。

Monorepoでは、単一アプリが動くだけでは受け入れられません。共有パッケージを更新したとき、依存する販売画面、在庫API、請求バッチが同じコミットでビルドできるかを検証します。単体テストだけでなく、型チェック、lint、パッケージ間の契約テスト、API結合テスト、主要業務フローのE2Eテストを分け、変更箇所に応じて必要な範囲を実行します。

受け入れチェックは、クリーン環境での再現性、affected判定の漏れ、キャッシュを使った場合と使わない場合の結果一致、テスト失敗時のログ確認、脆弱性とライセンスの確認、ロールバックの実行です。GitHubのDependency reviewは、プルリクエストで追加・更新された依存関係、既知の脆弱性、ライセンスなどを確認でき、設定によって脆弱な依存関係を含む変更をマージ前に止められます。2026年時点では、Monorepoの高速化だけでなく、依存サプライチェーンの検証を品質ゲートに含めることが現実的です。

既存システムを統合する場合は、リポジトリを一度に移して全サービスを同時リリースする方法を避けます。まず読み取り専用のミラーや移行先ブランチでビルドを再現し、次に共通パッケージ、影響の小さいアプリ、重要度の高いアプリの順に切り替えます。旧リポジトリへ戻す条件、データベースの切り戻し、デプロイ失敗時の連絡先を事前に決めておくと、稼働日に判断がぶれません。

リリース単位はアプリごとに保ち、Monorepoだから全アプリを毎回デプロイする設計にはしません。変更されたアプリだけをプレビュー環境へ出し、承認後に本番へ段階リリースします。稼働判定では、CIの成功率、平均実行時間、デプロイ頻度、ロールバック所要時間、障害の影響範囲、開発者が手順書なしで新しいパッケージを追加できるかを確認します。

稼働後に担当者が変わると、依存ルールやリリース手順が崩れやすくなります。そこで、リポジトリのREADME、開発開始手順、パッケージ公開ルール、障害対応、権限申請、退職者のアクセス停止、脆弱性対応の期限を一つの運用ガイドにまとめます。新メンバーがローカル環境を構築し、テストを実行し、プルリクエストを作成するまでの時間も定着度の指標です。

月次または四半期ごとに、CIのキャッシュヒット率、ビルド時間、テスト失敗の原因、共有パッケージの利用数、重複コードの減少、レビュー待ち時間、リリース頻度を確認します。Nxが2026年に掲載した顧客事例では、Casewareが700超のプロジェクトをMonorepoに統合して週181日分、Broadcomが177プロジェクトで月361日分の計算時間を削減したと紹介しています。これはベンダー掲載事例であり自社での再現を保証する数字ではありませんが、効果を計算時間などの指標で追う考え方は参考になります。

Monorepoのシステム開発にかかる費用相場

Monorepo構築だけの国内統一相場は公表されていません。以下の金額は、2026年時点で公開されている一般的なシステム開発の人月単価と、リポジトリ・パッケージ・CI・移行の工数を組み合わせた編集上の推定です。実際の金額は、既存テストの量、言語数、セキュリティ要件、デプロイ環境、業務機能の改修範囲によって変わるため、固定価格として断定しないでください。

小規模な新規構築で、3〜6パッケージ、Webアプリ1〜2個、workspace、基本CI、lint、単体テスト、README整備までなら、4〜8人月、約240万〜800万円、期間1.5〜3か月程度を仮置きできます。SIA株式会社は2026年版の一般システム開発情報で、初級エンジニアの人月単価が60万〜200万円以上になることがあり、8人月×60万円で480万円という計算例を示しています。Monorepo案件の公表平均ではなく、あくまで人月計算の根拠です。

既存の5〜20リポジトリ、10〜50パッケージを統合し、依存関係の整理、テスト補修、デプロイ分離、権限設計まで含める場合は、10〜25人月、約600万〜2,500万円、期間3〜8か月程度の推定になります。複数言語、複数クラウド、SSO、監査ログ、SBOM、災害対策まで必要な大規模案件では、25〜80人月、約1,500万〜8,000万円、期間6〜18か月程度まで広がる可能性があります。業務機能の作り替えやデータ移行を含める場合は、Monorepo基盤の費用と分けて計上します。

運用費には、コードホスティング、CIランナー、リモートキャッシュ、アーティファクト保管、パッケージレジストリ、監視、商用サポート、バックアップ、脆弱性対応の人件費が含まれます。利用者数やCI実行回数で変わるため、暫定予算として月5万〜50万円程度を置くことはできますが、これは利用量・契約プランを前提にした推定であり、サービス料金の断定ではありません。GitHub、GitLab、Nx Cloud、クラウドCIの見積もりは、同じリポジトリ規模と実行回数で比較します。

コストを抑えるには、最初から全社を統合せず、共通UI、型定義、APIクライアントなど効果を測りやすい範囲から始めます。リモートキャッシュはCI時間を短くできる一方、キャッシュする入力と出力の設計、秘密情報の除外、成果物の保管期間が必要です。初期費用だけでなく、月次のCI利用量、ツールのアップデート、障害対応、教育時間まで含めた3年程度の総保有コストで評価します。

Monorepoの見積もりを取る際のポイント

Monorepoの見積もりは「環境構築一式」だけでは比較できません。要件整理、現状調査、移行、依存関係の整理、CI/CD、セキュリティ、テスト補修、ドキュメント、教育、保守を分け、何を含み何を含まないかをそろえて依頼します。SIA株式会社も、少なくとも2〜3社に同じ要件で見積もりを依頼し、金額だけでなく提案内容とサポート体制を確認する流れを示しています。

最低限、現状のリポジトリ一覧、アプリとパッケージの一覧、言語とバージョン、CIの平均時間、リリース頻度、担当チーム、デプロイ先、利用者、機密情報、監査要件を記載します。次に、Monorepo化の対象範囲、共通化したい部品、分離するデータベース、各アプリのリリース単位、移行希望時期、停止できる時間を加えます。

成果物も具体化します。ディレクトリ構成、依存関係グラフ、workspace設定、タスク実行設定、CI/CD定義、CODEOWNERS、ブランチ保護、脆弱性スキャン、ライセンス一覧、SBOM、テスト計画、ロールバック手順、運用マニュアル、引き継ぎ研修を受け入れ対象にします。「CIが動く」だけでなく、「誰が何を承認し、どの条件で本番へ出し、失敗時にどこへ戻すか」まで書くと、提案の差が見えやすくなります。

比較するのはツール名だけではありません。業務要件を整理できるか、既存コードの移行経験があるか、CI/CDとクラウドを一体で設計できるか、セキュリティとライセンスを検査できるか、内製移管に必要な文書と教育を提供できるかを確認します。提案担当者だけでなく、実際に設計と移行を担うメンバーの経験、稼働予定、障害時の責任者も聞きます。

見積書では、要件整理と設計を極端に削って安くしていないか、移行対象外のリポジトリが隠れていないか、テスト補修が「必要に応じて」となっていないかを見ます。契約では、ソースコードだけでなく、IaC、CI定義、テスト、SBOM、設計書の引き渡し、第三者ツールの契約名義、OSSの帰属、改修権、別ベンダーへの移管条件、SLA、追加要件の単価を確認します。

発注前は、Monorepoにしない範囲とpolyrepoを残す条件を決めます。開発中は、依存方向、所有者、ブランチ保護、レビュー必須、秘密情報の保管場所、ログとキャッシュの機密性を点検します。テスト時は、共有パッケージの変更が依存先に届くこと、キャッシュヒット時も同じ成果物になること、失敗時に全アプリが巻き込まれないことを確認します。

稼働後は、退職者の権限剥奪、アクセスログ、依存脆弱性、OSSライセンス、アーティファクト保管、バックアップ、復旧訓練を定期確認します。特に、外部委託先がリポジトリ全体を閲覧できる状態を放置しないことが重要です。SSOやMFA、最小権限、チーム単位のCODEOWNERS、監査ログを採用し、担当者が変わっても同じ品質で運用できる状態を受け入れ条件にします。

Monorepoのシステム開発でよくある質問（FAQ）

Monorepoは、チーム数やサービス数だけで導入を決めるものではありません。共通コードを安全に変更したいのか、CIを短くしたいのか、移行負担を受け入れられるのかを確認し、自社の境界と運用体制に合わせて判断します。

一律の下限はありませんが、複数アプリで型、認証、UI、APIクライアントなどを共有し、同じ変更を複数チームが扱う場合に効果を測りやすいです。アプリが1つで共通コードも少ない場合は、Monorepo専用の運用コストがメリットを上回る可能性があります。まず1〜2ドメインのPoCで、CI時間、重複コード、レビュー待ち時間、リリース頻度を計測してください。

最初に、リポジトリ、パッケージ、依存関係、所有者、CI、リリース方法を棚卸しし、移行対象と対象外を決めます。次に、読み取り専用の移行先でビルドとテストを再現し、共通パッケージや影響の小さいアプリから段階的に切り替えます。既存テストが不足している場合は、移行作業の一部として補修費用と期間を見積もることが重要です。

共通コードを同じ変更単位で管理したい、複数サービスの依存関係を可視化したい、チーム間で品質ルールを統一したい場合はMonorepoが候補です。一方、組織や委託先のアクセス境界が厳しい、技術スタックやリリース周期が大きく異なる、各サービスを完全に独立させたい場合はpolyrepoが向いています。両者を併用し、内部アプリ群はMonorepo、外部提供SDKや厳格な契約境界は別リポジトリにする選択も可能です。

全社一括移行を避け、共通UIや型定義など効果を測りやすい範囲でPoCを行うことが基本です。要件定義、テスト、セキュリティ、ドキュメントを削ると、移行後の手戻りや障害対応で費用が増えやすいため、機能を分割して初期リリースを小さくします。相見積もりでは、同じ対象範囲、同じ受け入れ条件、同じ保守期間で比較してください。

Monorepoのシステム開発の進め方まとめ

Monorepoのシステム開発は、複数の業務アプリと共通コードを一つの変更管理に置き、開発とリリースの安全性を高める取り組みです。成功のポイントは、要件整理で目的と範囲を決め、選定でツールの機能だけでなく運用負担を比べ、設計で依存方向と所有者を固定し、テストと段階移行で影響を制御することです。

一つ目は、業務ドメインとコードの境界が説明できることです。二つ目は、共通パッケージを変更したときの影響範囲をテストとレビューで制御できることです。三つ目は、リポジトリ、CI、キャッシュ、権限、ライセンス、保守の費用と責任を、開発会社や社内チームが合意できることです。この3点が定まらないままツールを決めると、Monorepo化が新しい複雑性を増やす結果になりかねません。

まず既存リポジトリとCIの棚卸しを行い、共通化候補と分離すべき境界を一覧にしてください。次に、1〜2ドメインを対象に、Monorepo導入前後のCI時間、重複コード、レビュー時間、リリース頻度、障害影響範囲を計測するPoCを計画します。その結果と、初期構築費用、移行費用、月次運用費、教育費を分けた見積もりを比較すると、自社に必要な範囲だけを無理なく導入しやすくなります。

Monorepoは目的ではなく、変更を安全に速く共有するための手段です。自社の業務境界とチームの責任範囲に合う形で小さく始め、数値で効果を確認しながら広げることが、長く使えるシステム開発につながります。

▼全体ガイドの記事
・Monorepoのシステム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。