Movable Typeのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Movable Typeの開発会社は、CMSの設定だけでなく、コンテンツ設計、移行、セキュリティ、公開後の保守まで一貫して任せられるかで比べます。

最初に株式会社riplaを挙げ、公式導入事例やProNet掲載情報で実在性と対応実績を確認できる5社を加えた計6社を紹介します。

▼全体ガイドの記事
・Movable Typeのシステム開発の完全ガイド

  • コンテンツ設計・移行・セキュリティの観点
  • 複数サイト・承認・連携の比較
  • 費用感と発注前の質問

Movable Typeのパートナー選びが重要な理由

Movable Typeのシステム開発を検討する担当者

Movable Typeは、記事の投稿だけでなく、企業サイトや自治体サイトの基盤として使えるCMSです。ニュースや製品、店舗、施設などの情報は、コンテンツタイプで構造化して管理できます。テンプレートによる柔軟な出力やData APIによる外部システム連携、権限や承認の管理を組み合わせて使えます。

Movable Typeの導入では、製品に詳しいだけでなく、業務とシステムをつなげて設計できる開発会社が必要です。

要件定義と更新業務への理解

Movable Typeの導入では、見た目のデザインより先に、誰がどの情報を入力し、誰が確認し、どのタイミングで公開するかを定める必要があります。たとえば、製品情報に型番、カテゴリ、仕様書、関連製品を入力するなら、自由記述の本文だけでなく専用の入力項目を設計したほうが、データの抜け漏れを防げます。

担当者が異動しても同じ品質で更新できるよう、コンテンツタイプ、ロール、承認フロー、予約公開、共有プレビューを業務に合わせて組み立てます。既存サイトを刷新する場合は、現行URLや記事数、画像・PDFを洗い出す必要があります。さらに、フォームや検索、利用プラグイン、外部データ連携も対象になります。

「現行サイトをそのまま移してください」と頼むと、不要な仕様まで引き継いだり、重要な301リダイレクトが漏れたりしかねません。そのため、要件定義から参加し、移行方針と運用ルールを文書化できる会社を選ぶことが安全です。

公開後の保守とセキュリティ責任の切り分け

CMSは、公開してからの運用期間のほうが長くなります。そのため、Movable Type本体のほか、プラグインやOS、Webサーバーの更新責任を、あらかじめ決めておくことが欠かせません。さらに、データベースやTLS設定、アカウント、バックアップの更新責任も決めておきます。

クラウド版を使う場合も、CMS基盤の更新と、独自テンプレートや外部サービスの検証は別の作業です。障害時と復旧に関わる次の項目は、契約や運用手順に落とし込んでおきます。

  • 障害時の連絡先:障害発生時の窓口
  • 復旧目標:障害から元に戻すまでの目標
  • バックアップの保存期間:データを残しておく長さ
  • 復元テストの頻度:バックアップから戻せるかを確かめる間隔

シックス・アパートはMovable Type 9を2025年10月22日に提供開始し、LTS版は最長4年間のライフサイクルを案内しています(出典: シックス・アパート「Movable Type 9の提供を開始」2025年)。新規構築ならMT9を候補にしやすい一方、MT8から移行する場合は、テンプレートやプラグインの動作を検証環境で確かめます。

MT9を選ぶか、MT8から移行して検証するかの判断まで支援できるかを、相談時に確認してください。

ポイント

会社を比べるときは、業務とシステムをつなげて設計できるか、要件定義から公開後の保守まで担当範囲を示せるかを判断材料にします。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaのシステム開発支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

特徴と強み

Movable Typeの導入目的が「更新しやすいサイトを作る」だけでなく、問い合わせや営業活動、顧客対応、生産・販売業務まで含む業務改善にあるなら、CMS単体の制作会社とは異なる視点が求められます。

riplaでは、現場の業務を整理したうえで、必要な情報をどこで管理し、どのシステムと連携するかを考えます。そして、Webサイトと業務システムの役割を切り分けます。また、CMSに業務ロジックや個人情報を詰め込みすぎないよう、必要に応じてAPIや外部アプリケーションを組み合わせる設計も相談できます。

得意領域・向いている企業

既存の業務が複数のExcelや個別ツールに分かれている企業、Webサイトの刷新と社内DXを同時に進めたい企業、導入後の利用定着まで伴走してほしい企業に向いています。

相談時は、Movable Typeで管理したいコンテンツの種類、社内の承認者、既存システムとの連携先、公開後の保守を誰が担うかを伝えるとよいでしょう。そうすると、CMSだけで解決する範囲と、別システムに分ける範囲を整理できます。

株式会社COLSIS|大規模な複数サイトと静的配信に強み

複数サイトを統合するMovable Typeの構成

株式会社COLSISは、大規模サイトや複数サイトの統合を検討する企業が候補にする開発会社です。シックス・アパートの導入事例では、北海道エアポート株式会社が運営する7空港のWebサイトを共通基盤に統合する案件で、COLSISの「Movable Type SmartSync Pack」が採用されています。

この事例では、7つのサイトを統一ルールで運用しながら、静的配信とセキュリティ要求への対応を目指しています。

特徴と強み

複数ドメイン、複数拠点、共通テンプレート、外部公開サーバーへの配信をまとめて設計しやすい点が強みです。ただし、管理画面を一つに寄せても、部署や空港などの単位で権限を分け、各担当者が自分の領域を更新できるようにするには、サイト構造とロール設計の両方が必要です。

高いアクセスが想定されるサイトでは、CMSを公開面から分離する静的配信、CDN、WAF、監視について、どこまでを誰が受け持つかを発注時に確認します。

得意領域・実績

自治体、交通、公共性の高いサービス、大規模コーポレートサイトなど、情報の正確性と止まりにくさが重視される案件の候補です。たとえば、北海道エアポートの事例では、7空港の統合、更新の標準化、セキュリティ要求への対応という課題が示されています。

見積依頼では、サイト数や言語数、共通化するテンプレートを具体的に伝えます。また、公開配信の方式や障害時の切り戻し方法、各拠点の編集権限まで示すと、実績との適合性を判断しやすくなります。

ポイント

サイト数や拠点が多く、拠点ごとに編集権限を分ける案件では、統合の実績に加えて、配信と監視の担当範囲を発注前に確かめておくと判断しやすくなります。

株式会社フューチャースピリッツ|Premiumの承認・ステージング運用

承認フローとステージングを備えたCMS運用

株式会社フューチャースピリッツは、エンタープライズ向けのMovable Type Premiumをシックス・アパートと共同開発した企業です。Premiumには、多段階のワークフローやステージング、安全なプレビューに加え、コンテンツデータの一括インポートなど、組織的な公開運用を支える機能が追加されています。

製品を導入する会社と、Premiumの機能を使って構築する会社が別になる場合もあります。そのため、ライセンスの相談先と開発・保守の担当範囲を分けて依頼します。

特徴と強み

大企業やグループ会社のように、作成、確認、承認、公開を別の担当者が受け持つ組織では、承認経路をCMSに組み込むことが効果的です。

Premiumの公式ユーザーガイドでは、自社開発のプラグインを23個搭載すると案内されています。ワークフローやステージング、セーフプレビューなどを提供する点も、あわせて示されています(出典: 株式会社フューチャースピリッツ「Movable Type Premiumユーザーガイド」2026年)。そのうえで、導入時は、標準の運用で足りる部分と個別開発する部分を切り分けてください。

得意領域・向いている企業

法務・広報・品質管理など複数部門の確認が必要な企業、公開前の検証環境を必須とする企業、サイト更新の履歴や監査性を重視する企業に向いています。製品サイトだけでなく、採用サイト、ブランドサイト、グループ会社サイトを同じ運用基準で管理したい場合にも候補になります。

質問では、承認の段階数と差し戻し時の扱いを押さえます。そのうえで、予約公開や緊急公開、ステージング環境などの運用と、公開後のアップデート検証についても確認します。

ポイント

承認段階が多い組織や公開前の検証環境が要る場合は、標準機能で足りる範囲と個別開発が要る範囲を分けて見積もってください。

株式会社アークウェブ|会員・フォーム・独自プラグインに対応

Movable Typeのフォームと会員機能の開発

株式会社アークウェブは、Webサイトの企画・デザイン・システム構築に加えて、Movable Type用プラグインを自社開発している会社です。公式サイトでは、A-Form、A-Memberなどのプラグイン採用実績を2,000サイト以上と案内しています。フォームや会員サイト、予約サイトのほか、外部システム連携やパフォーマンスチューニングにも対応すると説明しています。

サイト制作と機能拡張を同じ会社に相談したい場合に確認しやすい候補です。

特徴と強み

会員登録や問い合わせ、資料請求など、入力データを受け付ける機能は、公開ページの制作とは別の設計が必要です。個人情報を扱うフォームでは、入力項目、保存先、通知メール、アクセス権限、ログ、削除方針を決め、CMSと会員基盤をどこまで分けるかを検討します。

アークウェブのように、既存プラグインの活用と独自拡張の両方を相談できる会社なら、標準機能で短く作る部分と個別開発する部分を比べやすくなります。

得意領域・実績

中規模から大規模の企業サイト、会員制サイト、フォームを含むメディア、予約やECとの連携を検討する企業に向いています。

依頼前には、利用したいAシリーズなどの既存プラグインがMT9や現在の環境に対応しているかを聞いておくと安心です。あわせて、ライセンス費用と保守費用の金額、独自プラグインのソースコードや脆弱性対応を誰が管理するかも確認してください。

株式会社カンドウコーポレーション|自治体・地域ポータルの再構築

自治体や地域ポータルの情報を整理するシステム

株式会社カンドウコーポレーションは、広島を拠点に企業や地域のWebサイトを制作する会社です。シックス・アパートの導入事例で、Movable Typeへの刷新を担当した会社として紹介されています。

その事例は、広島県の「ひろしま空き家バンク みんと。」の再構築です。広島県の公表資料でも同案件の代表企業として記載されており、実在する公共系案件として確認できます。

特徴と強み

自治体・地域ポータルでは、複数の市町村や団体が情報を登録し、住民や移住希望者が条件から検索するなど、一般的なコーポレートサイトとは異なる要件が生じます。

掲載情報の入力項目や公開前の確認を設計します。地図や検索、問い合わせ、運用主体の切り分けも決めておき、担当者が変わっても更新できる状態にすることが重要です。自治体案件の経験がある会社に相談すると、調達条件や公開後の運用も含めて整理しやすくなります。

得意領域・実績

自治体や公共団体、地域情報サイトなど、複数の運営主体が関わるポータルサイトを検討する企業・団体に向いています。

発注時は、権限を自治体や関連団体ごとにどう分けるかを確認します。登録情報の審査と公開の流れ、検索や地図の実装方法、公開後の問い合わせ窓口の担当も聞いておくと安心です。

既存データの移行件数や、重複・表記ゆれの整理も見積もりに含めることが大切です。

株式会社アイロベックス|業務システムとWebサイトをワンストップで連携

業務システムとWebサイトを連携する開発

株式会社アイロベックスは、システム構築・保守とサイト構築を手がける東京都の業務システム開発会社です。公式の会社案内では、Webサイト構築からサイトを支える基幹業務システムまでワンストップで提供できると説明しています。

沿革では2006年にMovable Type Enterpriseパートナーとなり、Movable Typeを活用したソリューション開発を始めたと案内されています。

特徴と強み

業務システムとWebサイトを別々の会社に依頼すると、データ項目や仕様の調整を発注者が仲介しなければならない場合があります。

アイロベックスは、基幹業務システムの開発・保守とサイト構築の両方を事業として掲げています。そのため、販売管理や商談管理、在庫の業務データと、会員や商品情報を、Webでどう使うかを相談する候補になります。Movable Typeでコンテンツを管理し、業務処理は専用システムに分ける構成が考えられます。

得意領域・実績

企業サイトと基幹業務システムを連携したい企業、既存システムの引き継ぎや改修も含めて相談したい企業、Web担当者と情報システム担当者の間の調整を減らしたい企業に向いています。公式サイトでは、Movable Typeを使った企業サイトや会員サイト、販売管理システムと連携したサイトの事例も紹介されています。

問い合わせの際は、連携するマスターデータや更新頻度を具体的に伝えます。あわせて、APIの有無、認証方式、障害時の業務継続方法も示しておくと、見積の前提がそろいます。

ポイント

業務システムとサイトの連携が中心なら、データ項目や仕様の調整を一社で受けられるかを見ます。認証方式や障害時の業務継続方法まで伝えると、提案の差が見えてきます。

Movable Typeの開発会社選びで確認すべき点

Movable Typeの開発会社を比較するポイント

紹介する6社は、公式に確認できる実績や得意領域がそれぞれ異なる候補として並べたものです。最終的には、会社名の知名度より、自社と似たサイト規模や運用者数、連携要件、セキュリティ条件を満たす実績があるかで比べます。

問い合わせでは、提案内容と見積の差を、実績や条件ごとに質問して読み解きます。

案件条件まで見た実績の確認

「Movable Typeの実績があります」という説明に加えて、どの製品を使い、何サイトを対象にし、誰が更新し、どの課題を解決したのかを聞いてください。単一のコーポレートサイトと、7拠点のサイトを一つの基盤で管理する案件では、必要な設計もテストも異なります。

実績紹介を確認するときは、サイト規模やコンテンツタイプ数、移行件数を質問します。さらに、プラグインや外部連携、公開後の保守期間も聞いておくと、実績の中身を比べられます。

自社の要件に合う製品構成の提案力

小規模なサイトでサーバー管理の負担を抑えたい場合は、SaaS型のMovableType.netが候補になります。2026年4月以降の月額料金はエントリー3,850円、ビジネス7,700円、エンタープライズ16,500円です(出典: シックス・アパート「MovableType.net 2026年4月1日以降の新プラン体系・料金」2026年)。

プラグインや社内システムとの連携が必要ならソフトウェア版を、公開面を分離したい場合やサーバー運用を軽くしたい場合はクラウド版を候補にします。複数サイトや大規模な承認、高度な運用統制が必要なら、AdvancedやPremiumを検討します。どの製品を選ぶかだけでなく、なぜその構成にするのかを説明できる会社を選びます。

ソフトウェア版は2026年4月以降の公式価格で132,000円です。クラウド版のさくらのクラウドプランは、1C2と20GBストレージの組み合わせで月額26,400円からです(出典: シックス・アパート「ライセンスのご案内」「Movable Typeクラウド版 さくらのクラウドプラン」2026年)。デザインや移行、追加開発、運用支援は別費用なので、月額だけで比べないことが大切です。

製品価格と構築費の切り分け

Movable Typeのシステム開発費は、製品価格に加えて、構築の内容によって決まります。小規模な新規構築や軽微な移行なら150万〜400万円、中規模サイトや複数部署運用なら400万〜1,200万円、大規模・複数サイトや自治体・エンタープライズ案件なら1,000万〜3,000万円超が目安です。

この金額は、要件定義から教育までを含む案件条件で整理した推定レンジで、Movable Type専用の全国統計ではありません。

正確な金額は、現状調査と要件定義後に各社へ確認します。見積書は、次のとおり項目を分けてもらいます。

  • 製品と環境:ライセンス、サーバー
  • 制作:デザイン、テンプレート、コンテンツタイプ
  • 移行と連携:データ移行、301リダイレクト、プラグイン、外部連携
  • テスト:独立した項目として計上

研修や保守、バージョンアップの範囲も、項目ごとに書かれているかを見ます。開発費の安さだけで選ぶと、移行対象外の画像やフォーム、公開後の脆弱性対応が追加請求になることがあります。そのため、初期費用と年間保守費、毎月のクラウド費用を並べ、3年程度の総額で比較することが現実的です。

移行・テスト・公開後の担当範囲の明記

発注前には、現行データの移行サンプルで、文字化けや画像のリンク切れ、URL変更を確認できるかを聞きます。さらに、検索結果や公開日、権限、フォーム通知まで確かめられるかも聞いておくと安心です。MT8からMT9へ移行する場合は、プラグインの互換性やテンプレート、PerlやPHP、再構築時間を検証します。

公開前にステージング環境で確認し、リリース後に問題が出た場合の切り戻し手順と連絡先も決めておきます。また、納品後の保守には、CMS本体やプラグインの更新、サーバーやOSの脆弱性対応が含まれるかを確認します。さらに、バックアップ復元やアクセス監視、編集者からの問い合わせも対象に入るかを見ます。

シックス・アパートのProNetは、Movable Typeの導入や構築、運用を支援するパートナー制度です。ProNet掲載の有無は入口の確認材料にとどめ、最終的には担当者の経験や体制、担当範囲を提案書で比べます。

ポイント

実績は、サイト規模や運用者数、連携要件が自社に近いかで見ます。同じ条件で提案を取り寄せ、製品価格と構築費を分けて比べると、見積の差が読み取れます。

よくある質問

Movable Typeのシステム開発に関するよくある質問

Movable Typeの会社選びでは、製品の違いや費用、既存サイトからの移行、保守の範囲についての質問が多く寄せられます。発注前に特に確かめたい疑問に、順に答えます。

Movable Typeの開発会社はどのように選べばよいですか?

自社と近いサイト規模・業種・運用体制の実績があり、要件定義から移行、テスト、保守まで担当範囲を説明できる会社を選びます。会社名や価格だけでなく、利用製品やプラグイン、外部連携、更新者数、公開後の支援内容を比べます。

古いMovable TypeからMT9へ移行できますか?

移行できる可能性はありますが、作業内容は利用中の構成で変わります。テンプレートやプラグイン、データベース、画像、フォーム、独自スクリプトの組み方を、事前に確かめておくことが大切です。

まず検証環境で代表的な記事とページを移し、表示や再構築、公開が問題なく動くかを確かめます。そのうえで、検索や権限も確認してから、本番移行を計画します。

Movable Typeのシステム開発費はいくらですか?

小規模な新規構築や軽微な移行は150万〜400万円、中規模は400万〜1,200万円、大規模・複数サイトは1,000万〜3,000万円超が一つの推定目安です。

ライセンスやクラウド料金、デザイン、移行を含むかで、金額は変わります。連携やテスト、研修、保守まで含めるかでも違いが出るため、同じ条件のRFPを複数社へ渡して比べてください。

クラウド版ならセキュリティ対策は不要ですか?

クラウド版では、CMS基盤の運用や一部のアップデートをサービス提供側に任せやすくなりますが、すべての対策が要らなくなるわけではありません。

アカウントと権限、プラグイン、独自コードの管理は、発注者や開発会社が担う領域です。フォームや外部公開サーバー、バックアップ復元、WAFやCDNの設定も、担当を分けて確認してください。

まとめ

Movable Typeの開発会社を選定するまとめ

6社の得意領域による候補の絞り込み

大規模な複数サイトならCOLSIS、承認やステージングを重視するならフューチャースピリッツが候補になります。会員・フォームやプラグイン拡張ならアークウェブ、自治体・地域ポータルならカンドウコーポレーション、業務システム連携ならアイロベックスを確認するとよいでしょう。

業務整理から伴走してほしい場合はriplaを含め、同じ要件を伝えて提案内容を比較します。

発注前の要件と見積範囲のそろえ方

まずは、ページ数やコンテンツタイプ、利用プラグイン、フォーム、外部連携を一枚にまとめます。更新者や承認者、希望公開時期も書き添え、同じ資料を複数社へ渡して比べます。Movable Typeの開発会社には、自社の要件に合わせて、コンテンツ設計から公開後の保守までを設計できることが求められます。

見積書では、製品価格と構築費を分け、移行・テスト・教育・保守・アップデートの範囲まで確認します。製品の月額やライセンスだけでなく、構築後の運用費まで含めた総額で比べると、自社に合うパートナーを判断しやすくなります。

今回紹介した6社は、株式会社ripla、株式会社COLSIS、株式会社フューチャースピリッツ、株式会社アークウェブ、株式会社カンドウコーポレーション、株式会社アイロベックスの順です。案件タイプごとに強みが異なる候補として並べています。

▼全体ガイドの記事
・Movable Typeのシステム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。