Movable Typeの発注は、製品と基盤を選び、要件と責任範囲を定めたうえで、委託先を比べ、構築・移行・公開へと進みます。
要件の整理、費用の見方、委託先の選び方が、公開までの進み方を左右します。全体像はMovable Typeのシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
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Movable Typeの発注で先に決める事項
Movable Typeの発注では、誰がどの情報を入力し、どの承認手順を経て、どの公開先へ届けるかを決めておきます。
初期設定だけを依頼するのか、サイト再設計や業務システム連携まで含めるのかによって、必要な技術力、契約範囲、費用が変わります。
MovableType.net、クラウド版、ソフトウェア版の違い
製品によって、サーバーを誰が管理するか、どの拡張機能を使えるか、料金がどう発生するかが異なります。そのため、見積依頼書には製品・バージョン・基盤を明記します。
- MovableType.net：SaaS型のサービスです。
- クラウド版：シックス・アパートが環境を管理します。
- ソフトウェア版：自社または委託先のサーバーへ導入します。
- Advanced・Premium：複数サイトや多段階承認、静的配信を重視する場合に候補となります。
「制作」と「システム」で分ける発注範囲
すべてを一社に依頼する場合でも、見積書は作業項目ごとに分けてもらいます。
範囲が見えていれば、記事の移行を自社で行うなど、予算に応じた調整もできます。
- 制作：デザイン制作、テンプレート実装、コンテンツタイプ設計。
- コンテンツ：記事移行、フォーム、検索。
- システム：外部API連携、インフラ、セキュリティ。
- 運用：操作研修。
完成条件と公開後の担当範囲
検収では、主要ブラウザでの表示、表示速度、URLと301リダイレクトを確認します。権限、バックアップ復元、フォームも、公開前に動きを確かめる項目です。検索結果とアクセシビリティも、検収の対象に含めます。
公開後に問題が起きても、誰が動くかが曖昧だと対応が遅れます。脆弱性対応の判断者、検証環境への適用者、緊急時の公開停止担当は、契約前に決めておきます。
Movable Typeの発注形態の選び方
発注形態は、サイトの規模だけでなく、自社に残す業務と外部へ任せる専門業務の分け方で選びます。初期構築だけを委託する形、一社へ一括で委託する形、複数社で分担する形には、それぞれ向き不向きがあります。
要件定義から保守までを一括で委託する方法
社内にCMSの技術担当がいない場合は、要件定義から保守までの工程を一社へ続けて依頼すると、進行管理の窓口が一つにまとまります。
窓口が一つになるため、デザインとテンプレート、インフラとセキュリティの調整も、一社の中で進められます。
一社に任せると、提案がその会社の得意製品に偏ることもあります。そのため、RFPで複数の構成案を求め、採用しない案の理由も説明してもらいます。
CMSと業務アプリを分けて連携する方法
会員情報や予約、商品在庫などの業務データや基幹データを扱う場合は、専用アプリや既存サービスとData APIで連携する構成が候補になります。
Movable Typeはコンテンツ管理の層として使い、業務ロジックや個人情報の処理は別のシステムに置きます。こうすると、権限と保守の境界を管理しやすくなります。
RFPでは、連携の前提になるAPI仕様と認証方式を定めます。さらに、障害時の再送の扱いと、データの正本をどこに置くかも決めておきます。
複数社に分けて発注する方法
複数社に発注すると、各社の専門性を活かしやすい一方で、責任の空白が生じることがあります。たとえば、CMS会社とインフラ会社がフォームの障害を互いの範囲外と判断すると、復旧が遅れます。
発注者またはPM会社を統括窓口とし、一次切り分けや進捗報告は、この窓口を通す形にします。テスト環境と納品物の保管場所も、同じ窓口で場所が分かるようにしておきます。
RFPと要件整理で記載する内容
RFPは、開発会社に同じ条件で提案と見積を依頼するための資料です。そこには、現状の課題と対象範囲を具体的に書きます。
優先順位や制約、希望時期も示し、評価基準も加えます。確定できない要件は「提案してほしい事項」として分けておくと、候補会社の提案力も比べられます。
現行サイトと移行対象の把握
まず、現行CMSのバージョン、サイト数、ドメインを一覧にします。記事・ウェブページ・画像・PDFの件数も種類別に数えると、移行の規模が見えてきます。
URL構造、カテゴリー、タグを整理します。ユーザーやフォーム、プラグイン、外部連携も、確認の対象に含めます。
移行対象は、公開を続けるもの、アーカイブするもの、削除するものに分けます。旧プラグインのデータや独自フィールドは、そのまま移行できない場合があります。そのため、サンプルデータでの変換検証も提案依頼に含めておきます。
コンテンツタイプと権限・承認の定義
ニュース、店舗、施設などは、コンテンツタイプとして分けて扱います。製品や採用情報も、同じ考え方で分けます。
- 必須項目と形式、公開期間：コンテンツタイプごとに決めておきます。
- 関連付けとURL：項目を固定しておくと、担当者が替わっても情報の質を保ちやすくなります。
- 担当者の範囲：編集者、確認者、承認者、公開担当、管理者それぞれの役割と操作範囲を、RFPに記載します。
- 管理画面の保護：TOTP方式の多要素認証や細かな権限設定に対応しています。ただし、自社の運用ルールに合わせて設定する必要があります。
非機能要件と受入テストの定義
非機能要件には、表示速度や同時アクセス、稼働時間を書きます。バックアップ頻度と復旧目標、ログ保管もあわせて記載します。監視やTLS、WAF、管理画面への接続制限も、ここに含めます。
個人情報を扱う場合は、アクセス制御と委託先の監督も対象になります。漏えい時の連絡体制や保存期間も、同じ要件に入れます。
受入テストでは、記事の登録から承認と公開までを確かめます。301リダイレクトやフォームを確認し、検索、権限エラー、復元も対象に加えます。合格条件も記録しておきます。
請負と準委任の使い分け
成果物と完成条件をはっきり決められる部分は請負で、要件調査や継続改善のように作業内容が動く部分は準委任を基本に検討します。
契約名だけで判断せず、契約書の中身を確認します。成果物や作業時間、責任範囲、変更手続きは、特に確かめておきます。検収や知的財産権、再委託、秘密保持、保守条件も、同じ契約書で確かめます。
要件定義と構築で契約を分ける方法
初めての大規模開発では、現状調査と要件定義を先に進める方法があります。移行件数やコンテンツタイプを確定させ、プラグインや外部連携、非機能要件も決めます。そのうえで、構築費を再見積もりします。
この進め方なら、後から想定外の移行作業が見つかるリスクを抑えられます。
追加要望とスコープクリープの管理
開発の途中で、一覧の管理や既存データの整形などを求める要望が出ることがあります。そのときは、無償で対応する範囲、追加見積もりの条件、優先順位を下げる場合の扱いを、変更管理表に記録します。
コンテンツタイプを変えると、入力画面やテンプレートに加えて、移行スクリプトやAPI、テストデータにも影響します。そのため、口頭の依頼だけで進めないようにします。
保守契約に含める作業の具体化
保守契約では、問い合わせへの対応のほかに、更新や脆弱性確認、監視も作業として分けて書きます。バックアップと復元テスト、軽微な修正、月次報告も、一つずつ項目にします。作業時間と対応時間帯は、作業ごとに分けて決めておきます。
クラウド版では、サーバー監視や一部の更新を提供元が担います。一方で、テンプレート、プラグイン、アカウント、連携先、公開サーバー側の責任は、利用者側に残ります。そのため、担当の切り分けを表で確かめます。
Movable Typeのシステム開発費用の相場
製品料金と構築費は、分けて考えます。公式の価格は公開されていますが、規模や移行件数まで含めた全国共通の構築統計は見当たりません。
ここで示す構築費は、リサーチノートに基づく編集上の推定レンジです。特定の会社の確定価格ではないため、見積では該当するレンジと根拠を確認します。
2026年の製品料金とクラウド料金
ソフトウェア版は製品ごとの料金、クラウド版は構成ごとの月額料金で、選ぶ構成によって金額の幅が大きく変わります。
- ソフトウェア版：税込13万2,000円、年間メンテナンス税込4万4,000円。
- Advanced：税込165万円。
- Premium Advanced Edition：税込198万円。
- 通常クラウド版：最小構成は月額税込2万6,400円、8C16・500GBは月額税込31万3,500円。
- Premiumクラウド版：月額税込4万1,250円から40万7,550円までの例があります。
ソフトウェア版、Advanced、Premiumの価格は、2026年4月1日以降の料金です。
AdvancedとPremiumは、年間メンテナンスが別途かかります（出典：シックス・アパート「価格改定のお知らせ」、2025年9月公表・2026年4月適用）。
クラウド版の料金は、さくらのクラウド基盤の本体プランとストレージを合算したものです（出典：シックス・アパート「Movable Typeクラウド版 さくらのクラウドプラン」、2026年確認）。
製品料金には、設計、制作、移行、インフラ構築、保守の人件費は含まれていません。さらに、設計・移行・運用設計の費用も、別途必要です。
サイト規模と移行・連携の有無で見る構築費
構築費と期間は、サイト規模や移行・連携の範囲によって変わります。次の金額と期間は、作業範囲に基づく推定の目安です。
中規模は、コーポレートサイトやメディアで、コンテンツタイプや複数部署の権限などを含む場合です。
大規模は、複数サイトや多言語、自治体・エンタープライズ向けの承認を含む場合です。静的配信や既存データベース連携、負荷試験も、この区分に入ります。
- 小規模：新規構築と記事の軽微な移行で、税込150万〜400万円、2〜4か月程度。
- 中規模：CSV移行、検索、フォーム、外部連携などを含み、税込400万〜1,200万円、4〜8か月程度。
- 大規模：税込1,000万〜3,000万円超になる可能性があります。
大規模では、同じ条件でも期間が6〜12か月以上になる可能性があります。
この推定は、業務システム一般の規模感とMT特有の作業に基づいています。MT専用の公的な統計が根拠になっているわけではありません。
移行データの品質が低い場合や、旧プラグインを代替開発する場合は、同じ規模でも費用が上振れします（出典：リサーチノート「Movable Typeのシステム」、2026年8月作成）。
見積書の費用内訳と上振れ要因
見積書は作業ごとに分けてもらうと、費用の範囲と追加条件を比べやすくなります。次の項目ごとに内訳を確かめます。
- 設計・制作：要件定義、情報・画面設計、デザイン。
- 開発・移行：実装、プラグイン、データ移行、API連携。
- 公開準備：インフラ、テスト、公開、研修。
- 運用：保守。
リサーチノートでは、一般的な作業割合を、要件定義10〜12％、設計22〜24％、実装48〜50％、テスト15〜17％と整理しています。
人件費の割合は案件ごとに変わるため、この配分は個別の見積を保証するものではありません（出典：リサーチノート「Movable Typeのシステム」、2026年8月作成）。
安い見積では、手作業の移行や旧URLの転送、テスト、操作教育、公開後の障害対応が含まれているかを確かめます。逆に、高い見積では、不要な個別開発や過剰なサーバー仕様が入っていないかを見ます。
金額だけでなく、含まれる作業と含まれない作業、前提条件、追加料金の発生条件を、横並びで比べます。
委託先の選定と見積比較の観点
委託先は、Movable Typeに対応しているかだけでなく、自社に近い規模や業種、運用体制の実績で選びます。必要な経験は、複数サイトの統合、自治体、フォーム・会員サイト、外部連携などで異なります。
実績件数に加えて、どの製品を使うか、標準機能と個別開発をどう分担するか、公開後の保守を誰が担当するかを尋ねます。
Movable Type 9と利用プラグインの対応状況
Movable Type 9は2025年10月22日に提供開始され、LTS版のサポート期間は最長4年です（出典：シックス・アパート「Movable Type 9の提供を開始」、2025年10月22日）。
新規案件では、MT9を候補にします。MT8から移行する場合は、プラグインとテンプレート、Perl・PHPの扱いを検証します。さらに、データ移行と再構築にかかる時間も確かめます。
制作会社には、MT9への対応状況と代替策、ライセンス費用の負担者を尋ねます。
提案書の具体性とプロジェクト体制
提案書には、製品選定の理由や構成図、移行方針を書いてもらいます。主要画面とコンテンツタイプ、テストと日程も、盛り込んでもらいます。体制やリスク、前提条件も、記載対象にします。
標準機能、プラグイン、個別開発の分担が具体的かを見ます。要件定義、実装、移行、保守の担当者が打ち合わせに参加すると、公開後の担当の切り分けも確かめやすくなります。
同じ条件と質問票による相見積もり
各社には、同じRFP、移行サンプル、公開希望日を渡して、評価項目をそろえます。提案力、実行体制、費用、追加条件の四つで比べると、会社ごとの差が見えてきます。
- 提案力：要件理解、MT実績、提案の妥当性。
- 実行体制：移行計画、セキュリティ、保守体制、納期。
- 費用：初期費用、ランニング費用。
- 追加条件：含まない作業、価格変更条件、発注者側の作業、公開後の別料金。
追加の条件は、共通の質問票で各社に尋ねます。
北海道エアポートの事例を参考に、候補会社へ実際の担当範囲を尋ねる方法もあります。
同社は、北海道内7空港のサイトを統合し、統一CMSとセキュリティ要求への対応を重視したと説明されています（出典：シックス・アパート「北海道エアポート株式会社の導入事例」、2026年確認）。
会社名だけでなく、自社の課題に応用できる工程や体制を読み取ります。
発注から公開・運用開始までの進め方
発注後は、現状調査、要件定義、設計、開発を経て、移行、テスト、研修に進み、公開と保守へと続きます。工程ごとに、納めるものと判断する人を決めておきます。
発注者側にも、現行データを出す人、業務の判断をする人、公開を承認する人を置いておきます。業務に関わる判断は発注者側に残るため、この役割を発注時から決めておきます。
現状調査と設計で手戻りを減らす進め方
サイトマップやアクセス解析を見るほか、日々の更新担当者にもヒアリングします。原稿の作成や承認の流れ、公開時期、公開後に確認する数値を、ここで明らかにします。
その後で、コンテンツタイプや入力項目、権限と承認を設計します。URLやテンプレート、外部連携も、この段階で決めます。業務とデータを先に設計しておくと、デザイン後の手戻りを抑えやすくなります。
移行・テスト・リリースを分けた検証
移行から公開前の確認まで、次の手順で検証します。
- サンプルデータで変換方式を確かめてから、全件を移行します。
- 文字化けや日付、画像パス、リンク切れ、カテゴリー、公開日時、旧URL、メタ情報の確認と、移行後の件数の照合。
- 機能に加えて、編集者が迷わず登録できるか、承認者が差し戻せるか、再構築時間、バックアップからの復元のテスト。
- 公開前に旧サイトと新サイトを並べた、重要ページの目視確認。
納品物に含める研修と運用ルール
CMSは、公開した時点で完成するものではなく、社内で更新できてはじめて成果になります。研修では、記事の登録や画像、承認、予約公開を、実務に沿って行います。差し戻しや緊急修正、リンク確認も、研修の中で扱います。
マニュアルには、公開前の確認、アカウントの発行と削除、退職者への対応を書きます。脆弱性情報や障害時の連絡先も載せます。担当者が替わるときの引き継ぎ方法も、あわせて決めておきます。
Movable Typeのシステム発注・外注でよくある質問
発注前によく出る疑問に答えます。製品料金だけでなく、移行や連携、保守、社内運用まで含めて考えると、見積と委託先を比べやすくなります。
Movable Typeのシステム発注費用はどのくらいですか？
小規模の新規構築・軽微な移行は税込150万〜400万円、中規模のコンテンツタイプ設計や連携を含む場合は税込400万〜1,200万円です。
大規模な複数サイトや自治体・エンタープライズ案件は、税込1,000万〜3,000万円超が推定のレンジです。MT専用の公的な統計ではなく、作業範囲に基づく目安です。
ライセンスとクラウドの費用、制作、移行、保守を分けた見積で確かめてください。
RFPを作れない状態でも開発会社へ相談できますか？
相談できます。その際は、現行サイトのURLや困っている業務、サイト数、記事・画像のおおよその件数を伝えられるよう準備します。希望時期と予算感、社内の更新体制も、整理しておきます。
要件定義からの支援を希望する、と伝えます。候補を絞ったら、同じ資料を渡し、調査と要件定義の成果物と費用を示してもらいます。
既存のMovable Type 8を9へ移行すべきですか？
新規構築では、Movable Type 9を基本の候補にします。既存サイトは、プラグインとテンプレートの互換性を検証してから判断します。
MT9は2025年10月に提供が始まり、LTS版のサポート期間は最長4年に延長されました。
古いプラグインや独自のPerl・PHP処理がある場合は、代替開発や段階的な移行が必要になります。その際は、現環境を複製して検証します。
クラウド版を選べばセキュリティ対策は不要ですか？
クラウド版でも、利用者側で確認すべきことは残ります。提供元と利用者の担当範囲を分けて把握しておきます。
- 提供元：CMS更新、OS・ミドルウェア更新、プロセス監視など。
- 利用者：アカウント、権限、テンプレート、プラグイン、公開サーバー、フォーム、個人情報、バックアップ復元の確認。
シックス・アパートは、2026年にも、CMS本体やApache、Nginx、Linuxカーネルの対応を案内しています（出典：シックス・アパート「セキュリティに関するお知らせ」、2026年）。
契約書で、責任の切り分けと緊急連絡の手順を確かめます。
まとめ
発注では、製品と基盤を選び、制作・移行・連携・インフラ・保守の範囲を分けます。RFPには、現行サイトやコンテンツタイプ、権限・承認に加えて、URL、非機能要件、受入条件を記載します。
発注前に確認する項目の一枚表
見積比較では、初期費用に加えて、製品やサーバー、デザイン、テンプレートを分けて書きます。移行、プラグイン、テスト、研修、年間保守も、別の行に分けて比べます。
推定レンジは、小規模で税込150万〜400万円、中規模で税込400万〜1,200万円、大規模で税込1,000万〜3,000万円超です。件数や連携の有無によって、この範囲は調整されます。
価格だけでなく、要件と責任範囲を明確にし、公開後の運用まで支えられる委託先を選びます。
現状資料と質問事項をそろえた初回相談
初回相談では、共有する情報と確認したい質問を整理しておきます。
- サイト情報：現行サイトのURL、CMSとバージョン、サイト数を共有します。
- 移行・運用情報：移行件数、プラグイン、外部連携、更新体制、希望時期、予算上限の情報。
- 未確認事項：資料がそろっていなくても、分かっていることと未確認の事項を分けて示します。
- 質問すること：見積対象外の作業、MT9対応、移行検証、公開後の保守範囲。
こうすると、要件定義から支援できる会社を選びやすくなります。
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・Movable Typeのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。