多要素認証システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

多要素認証システムの開発会社は、既存のID基盤や業務アプリまで含めて設計し、認証方式・移行・復旧運用を一体で支援できる会社を選ぶことが重要です。

本記事では、多要素認証システムの開発・導入を相談できる会社を6社紹介します。株式会社riplaを最初に、Microsoft環境に強い会社、異種クラウドを統合しやすい会社、顧客向け認証を組み込みやすい会社、レガシー環境や閉域網に対応しやすい会社という切り口で比較します。公開されている製品料金と、連携開発や運用設計を含めた導入費用は分けて解説しますので、自社に合う発注先を検討する材料としてお役立てください。

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多要素認証システムのパートナー選びが重要な理由

多要素認証は、ログイン画面に認証アプリを追加するだけの施策ではありません。ユーザーの登録・削除、SSO、端末の状態、アクセス権、監査ログ、紛失時の復旧までがつながるため、製品を導入するだけでは本番運用に移せないことがあります。

認証強度を高めるほど、利用者の負担や例外対応も増えます。たとえば管理者や契約承認者にはパスキーやFIDO2を求め、通常の閲覧者には認証アプリを使うなど、操作のリスクに応じて方式を変える設計が現実的です。全員に一律のルールを適用すると、スマートフォンを持たない現場スタッフ、外部弁護士、共有端末、サービスアカウントなどが導入の障壁になります。

また、認証に成功したユーザーが何をできるかは認可の問題です。契約書の閲覧、ダウンロード、承認、削除、権限変更を同じ扱いにせず、必要な再認証や監査ログを別々に決める必要があります。ここまで整理できる会社でなければ、多要素認証を導入しても重要データへの不適切なアクセスを十分に抑えられません。

発注前には、対象ユーザー数だけでなく、対象アプリ数、Active DirectoryやGoogle Workspaceとの連携、OIDC・SAML・SCIMの利用有無、VPNやリモートデスクトップの接続方式を整理します。さらに、端末紛失、機種変更、退職、長期休職、圏外、緊急管理者アカウントの復旧フローをRFPに含めることが大切です。

見積もりは、ライセンス料、SMSや認証器の従量費、要件定義、連携開発、テスト、端末展開、教育、ヘルプデスク、監視・保守に分けて提示してもらいます。仕様変更や製品終了に備え、設定情報・仕様書・ログの取り出し方法を契約書に含めるかも確認します。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaに相談する価値は、多要素認証を単独のセキュリティ製品として扱わず、業務プロセスの改善と定着まで含めて考えられる点です。認証対象を整理し、管理者・契約承認者・外部利用者などの役割ごとにアクセス条件を定義したうえで、既存システムとの連携方法や段階導入の計画を組み立てます。

製品を決める前の現状整理やMUST／WANTの切り分けから依頼できるため、要件がまだ固まっていない企業にも向いています。設定中心の導入で済むのか、業務アプリの改修が必要なのかを先に見極めることで、過剰なスクラッチ開発や導入後の手戻りを抑えやすくなります。

社内の業務要件とシステム要件を同時に見直したい企業、複数の部署や外部関係者が利用する業務システムを段階的に刷新したい企業に適しています。相談時は、対象ユーザーの種類、契約書や顧客情報などの保護対象、管理者操作の範囲、現在の認証方式を伝えると、導入範囲と費用を具体化しやすくなります。

多要素認証システムの初期費用は、設定中心なら30万〜150万円、複数の業務アプリ連携まで含めると100万〜500万円程度が相見積もり前の仮置きとなります。これはMFA固有の統計ではなく、ユーザー数や連携数をもとにした推定です。riplaへ相談する際は、ライセンス費と開発・運用支援費を分けた見積もりを依頼します。

日本マイクロソフト株式会社｜Microsoft 365・Active Directoryとの統合

日本マイクロソフト株式会社は、Microsoft 365やWindows端末、Active Directoryを利用している企業が最初に検討しやすい選択肢です。Microsoft Entra IDを中心に、MFA、条件付きアクセス、SSO、パスワードレス認証を組み合わせ、ユーザーや端末の条件に応じたアクセス制御を設計できます。

既存のMicrosoft環境と認証基盤をまとめやすいことが強みです。Microsoft Entra ID P1は、公式の料金ページで年払いの場合に1ユーザーあたり月額899円相当と表示されており、Microsoft 365 E3やBusiness Premiumに含まれる場合もあります（出典: Microsoft「Microsoft Entraのプランと価格」、2026年確認）。すでに契約中のライセンスに機能が含まれているかを確認するだけで、追加費用の見込みが大きく変わります。

Microsoft 365を全社で利用し、社内ポータル、VPN、ファイル基盤、Windows端末を一つのポリシーで管理したい企業に向いています。一方、Entra IDの契約だけで既存の業務アプリ連携やID棚卸しが完了するわけではありません。導入時は、SAMLやOIDCに対応していないレガシーWeb、共有アカウント、外部弁護士のようなゲスト利用者をどう扱うかを確認します。

日本マイクロソフト本体のライセンス契約と、実際の要件定義・設定・移行を担当するパートナーの体制は分けて確認します。条件付きアクセスの例外を増やしすぎないこと、管理者への強制MFAと緊急時のブレークグラスを先に設計することが、運用開始後のトラブルを抑えるポイントです。

Okta Japan株式会社｜異種クラウドをまたぐID統合とフィッシング耐性

Okta Japan株式会社は、複数のクラウドや業務アプリを横断してSSOとIDライフサイクルを整えたい企業に向くベンダーです。Okta Workforce IdentityではMFA、Adaptive MFA、アプリ連携、プロビジョニングなどを組み合わせられ、Microsoft製品だけに依存しない認証基盤を構築しやすくなります。

2025年公表のOkta「The Secure Sign-In Trends Report 2025」では、Oktaユーザー企業のグローバルMFA導入率が2025年1月時点で70％に達し、日本では53％から62％へ上昇したと報告されています（出典: Okta「The Secure Sign-In Trends Report 2025」、2025年）。日本のOktaユーザー企業におけるOkta FastPassの導入率も13.8％から25.0％へ増加しており、SMSだけに頼らず、公開鍵暗号を使うフィッシング耐性認証へ移行する流れが見えます。

ただし、調査対象はOkta Workforce Identityを利用する企業の匿名化データであり、日本企業全体の導入率ではありません。自社の実態と混同せず、FastPassやWebAuthnをどの管理者・承認者から適用するかを、業務の停止リスクと合わせて検討します。

Slack、Salesforce、Google Workspace、Microsoft 365など、複数のクラウドを使い分けている企業や、入社・異動・退職に伴うアカウント処理を自動化したい企業に適しています。見積もりでは、ユーザー数だけでなく連携アプリ数、ライフサイクル管理、ログ監視、サポートの範囲を確認します。

Oktaのライセンス料金はプランや契約条件で変わり、Starterや上位プランの公開価格だけで総額を判断できません。年間契約の最低額、管理対象外の外部ユーザー、導入支援費、既存ID基盤からの移行費を分けて提示してもらい、特にFastPassを採用する場合は端末条件と紛失時の復旧方法を確認します。

Google Cloud Japan｜顧客向けアプリに認証を組み込む

Google Cloud Japanは、顧客や取引先が使うWebサービスに認証機能を組み込みたい企業にとって候補になります。Identity Platformでは、メールやソーシャルログインだけでなく、OIDC・SAML連携や電話認証、多要素認証を組み合わせられます。自社アプリのユーザー体験を保ちながら、認証APIとアカウント管理をクラウドに寄せたいケースに適しています。

利用料金がユーザー数だけでなく、MAUや認証方法、メッセージ送信数に応じて変わる点が特徴です。Google Cloud公式料金ページでは、Identity Platformの多くのログイン方法は月間アクティブユーザーを基準にし、電話認証と多要素認証で送信するSMSは1件ごとに課金され、1日あたり最初の10件は課金されないと説明されています（出典: Google Cloud「Identity Platformの料金」、2026年確認）。実際の月額は為替、連携方法、SMS量、ほかのCloud利用料を含めて試算します。

会員サイト、契約者ポータル、SaaS、顧客向け業務アプリなど、外部ユーザーの登録数やログイン頻度が変動するサービスに向いています。認証基盤だけを任せるのか、アプリ側のログイン画面、権限、退会、本人確認、管理画面、監査ログまで開発会社に依頼するのかを切り分ける必要があります。

SMS認証は導入しやすい一方、SIMスワップやフィッシングへの耐性、海外番号への対応、送信障害時の代替手段を考えなければなりません。契約書の承認や個人情報の大量ダウンロードなど高リスク操作には、認証アプリやパスキー、再認証を組み合わせる設計を相談します。

株式会社日立ソリューションズ｜レガシーWebを含む統合認証

株式会社日立ソリューションズは、社内に残るレガシーWeb、クライアントサーバー、仮想環境、クラウドを含めて認証を統合したい企業に向く会社です。公式の統合認証・アクセス管理ソリューションでは、ID管理、SSO・フェデレーション、認証強化、特権ID管理を分けて案内しています。

日立ソリューションズの公式製品一覧には、IceWall MFA、AuthWay、指静脈認証、ICカード、ワンタイムパスワード、SAML連携などが掲載されています（出典: 日立ソリューションズ「統合認証・アクセス管理ソリューション 製品一覧」、2026年確認）。既存の認証資産をすべて捨てるのではなく、システムごとに方式を変えながら段階移行できる可能性がある点が強みです。

特権ID管理や操作ログまで含めて設計すれば、認証成功後の権限利用も追跡しやすくなります。法務・契約部門であれば、契約管理者のログインだけでなく、契約書の承認・削除・一括出力などを監査対象にして、アクセス管理と証跡管理の要件を一つの計画にまとめます。

古いWebアプリを短期間で全面改修できない企業、仮想デスクトップやオンプレミスの業務システムを残しながらクラウドを増やしたい企業に適しています。見積もりでは、エージェントやリバースプロキシの配置、認証方式ごとの利用者登録、ネットワーク変更、既存ベンダーとの役割分担を確認します。

製品名だけで比較せず、要件定義から移行、テスト、運用引き継ぎまで誰が担当するかを確認することが重要です。特に、旧方式と新方式を一定期間並行稼働させる場合は、二重登録や退職者の残存アカウントが生じないよう、IDの正本と削除責任者を決めておきます。

NECネッツエスアイ株式会社｜閉域網・業務端末を含むリモートアクセス

NECネッツエスアイ株式会社は、社外からの業務接続を閉域網や端末、生体情報と組み合わせて守りたい企業に適しています。公式の多要素認証サービスでは、閉域SIM、業務PC、本人生体情報を組み合わせ、ID・パスワードを使わないリモート接続を案内しています。

インターネット経由の接続を避けたい現場、持ち出し端末から社内ネットワークへアクセスする業務、端末そのものを認証要素として扱いたい環境で検討しやすいサービスです。閉域SIM、SIMを搭載できるPC、Windows Helloによる生体認証が前提になるため、現在の端末仕様と通信契約を確認したうえで適合性を判断します。

サービスの構成が明確な分、一般的なWebアプリのMFAや顧客向け認証とは適用範囲が異なります。テレワークやリモートアクセスの保護が主目的なのか、契約管理システムやSaaSのログインも同じ基盤で統合したいのかを整理し、必要なら別のSSO・ID管理製品との役割分担を確認します。

閉域網を必要とする拠点、工場や現場の業務PC、社外からのリモートアクセスを重点的に強化したい企業に向いています。問い合わせ時は、拠点数、端末台数、SIMフリーPCの有無、Windowsのエディション、接続先のVPNや業務システム、通信断時の業務継続方法を伝えます。

認証の強さだけでなく、端末の交換・紛失・退職時の回線停止とアカウント無効化が連動するかも確認します。端末を追加する費用、通信料、生体認証の登録支援、障害時の代替接続、運用監視の時間帯を見積もりに分けてもらうと、導入後の予算を把握しやすくなります。

多要素認証システムのパートナー選びのポイント

6社を比較するときは、知名度や製品機能の多さだけで決めないことが大切です。自社の認証対象、既存環境、利用者の例外、導入後の運用を一枚の評価表にまとめ、同じ質問を各社に投げると比較の精度が上がります。

実績は「MFAを導入した」という一文ではなく、自社と似た規模・利用者・システム構成の事例を確認します。社員だけなのか、取引先や顧客も含むのか、外部弁護士や委託先のような一時利用者がいるのかで、IDライフサイクルと問い合わせ対応は大きく変わります。

可能であれば、失敗した設計や移行時の課題も質問します。認証登録率が上がらなかった理由、旧方式との並行期間、ヘルプデスクへの問い合わせ件数、端末紛失時の復旧時間などを聞くと、提案書に書かれた機能一覧だけでは分からない運用力を見極められます。

技術面では、OIDC・SAML・LDAP・Active Directory・SCIMへの対応、パスキーやFIDO2の適用範囲、条件付きアクセス、端末管理、SIEMへのログ転送を確認します。認証方式は、SMS、TOTP、プッシュ、パスキーの安全性・利用者負担・復旧方法を比べ、重要操作ほどフィッシング耐性のある方式を優先します。

費用は、設定中心なら初期30万〜150万円、既存ID基盤と複数アプリの連携なら100万〜500万円、数千ユーザーやレガシー環境を含む統合なら500万〜1,500万円程度を仮置きできます。独自の顧客認証APIや高可用性までスクラッチで開発する場合は1,500万〜4,000万円以上になる可能性があります。これらはMFA単体の公的統計ではなく、要件・規模・連携数から作る予算仮置きです。必ず各社の個別見積もりで検証します。

認証基盤は全社のログインに影響するため、要件定義、パイロット、並行運用、段階展開、全社切り替え、運用引き継ぎという節目を設けます。利用者への案内、登録会、FAQ、問い合わせ窓口、管理者の訓練を開発計画に含め、技術チームだけで完結させないことが重要です。

責任分界も明文化します。製品障害は誰が一次対応するのか、認証ログを何日保持するのか、設定変更を誰が承認するのか、退職者の無効化をどのシステムが起点にするのかを決めます。保守費用は初期開発費の年5〜15％程度を仮置きできますが、SMS費、端末、監視、脆弱性対応、問い合わせ対応は別料金になりやすいため、契約書で範囲を分けて確認します。

よくある質問

多要素認証システムの導入では、費用だけでなく認証方式、連携範囲、利用者の例外、復旧運用について質問を受けます。ここでは、開発会社へ相談する前に確認しておきたい代表的な疑問に回答します。

多要素認証システムとは、パスワードなどの知識情報、スマートフォンや認証キーなどの所持情報、指紋や顔などの生体情報から異なる要素を二つ以上組み合わせて本人確認する仕組みです。同じパスワードを二回入力するだけでは多要素とはいえません。企業では、認証だけでなくSSO、ID管理、条件付きアクセス、監査ログ、復旧を含む基盤として設計します。

設定中心の導入で30万〜150万円、Microsoft 365やGoogle Workspace、Active Directory、複数業務アプリとの連携で100万〜500万円程度が初期費用の仮置きです。数千ユーザー、レガシーWeb、VPN、端末展開、独自の認証APIまで含めると500万〜1,500万円、または1,500万〜4,000万円以上になる場合があります。これは要件から算出する目安であり、ライセンス、SMS、端末、運用保守は別に見積もります。

SMS認証は利用者が始めやすい一方、SIMスワップやフィッシングへの耐性に限界があります。通常のログインは認証アプリ、高リスクの管理者操作や契約承認はパスキーやFIDO2というように、情報の重要度と操作の影響に応じて使い分けることをおすすめします。パスキーの導入可否は端末、ブラウザ、既存アプリの対応状況と復旧手順を確認して判断します。

自社の業務要件や既存システムとの連携が複雑な場合は、要件定義から支援する開発会社やSIパートナーに相談すると進めやすくなります。すでにMicrosoft 365などの基盤があり、設定範囲が明確なら製品ベンダーや認定パートナーに直接相談できる場合もあります。製品の契約先と、移行・教育・運用を担う会社が別になるときは、責任分界を契約に明記します。

まとめ

多要素認証システムの会社選びでは、製品の機能数や知名度だけでなく、既存環境との連携、利用者の例外、端末紛失や退職時の復旧、ログ監視まで確認します。今回紹介した6社は、riplaの一気通貫の業務システム支援、日本マイクロソフトのMicrosoft環境、Okta Japanの異種クラウド統合、Google Cloud Japanの顧客向け認証、日立ソリューションズの統合認証、NECネッツエスアイの閉域網・端末認証という異なる強みを持っています。

まずは管理者・高機密データ・リモートアクセスなどMUSTの範囲から始め、段階的に対象を広げると、利用者の負担と導入リスクを抑えられます。ライセンス料と開発・運用費を分けたRFPを作成し、同じ条件で相見積もりを取ることで、自社に合う多要素認証システムのパートナーを選びやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。