多店舗管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

多店舗管理システムの発注・外注は、商品マスタ・在庫・POS・EC・会計をどの範囲でつなぐか、導入後に誰が運用するかを決めたうえで、発注形態の選定から検収まで進めます。

SaaSで足りるか追加開発が要るかを判断し、委託先へ同じ前提で相談するため、発注前に次の3点を明確にします。

• 対象範囲：店舗数と、商品マスタ・在庫・POS・EC・会計の連携範囲
• 運用責任：導入後の運用者と、店舗・本部それぞれの役割分担
• 発注条件：発注形態、RFP、契約、費用、委託先、検収の各条件

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多店舗管理システムの発注・外注の概要

多店舗管理システムの発注・外注とは、店舗、本部、倉庫、ECなどに分散している業務とデータを整理し、SaaS、パッケージ、追加開発、フルスクラッチ開発などを外部のベンダーや開発会社へ委託することです。

店舗ごとの売上を集計するだけでなく、共通マスタと店舗固有の差分を管理し、現場の作業を標準化する仕組みとして捉えます。

本部と店舗のデータを同じルールで扱う仕組み

店舗・ブランド・商品のほかに、エリア、権限、価格・税率、POS売上も管理対象になります。

返品・取消、在庫・棚卸、発注・入荷も、本部と店舗で同じルールに沿って扱います。顧客・ポイント、スタッフ、販促の情報も含まれ、会計やECとの連携も対象になります。

本部が価格を一括変更し、店舗が例外を申請し、承認された内容だけを配信する流れを作れば、店舗ごとに異なるExcelを更新する負担を減らせます。

外注の目的と任せられる作業の範囲

外注先には、プログラムの開発だけでなく、現場ヒアリングや業務フローの整理まで相談できます。商品・店舗・顧客データの移行と、既存POSや会計との連携も相談の範囲に入ります。店舗教育や障害時の復旧も、対象になります。

店舗数が増えて本部集計や在庫確認が限界に近づいている場合は、ツールを追加するだけでなく、業務プロセスそのものを見直すことが大切です。

一方で、業務ルールやデータの責任まで委託先に任せると、導入後に自社で変更できなくなるおそれがあります。そのため発注側は、外部へ任せる作業と社内で判断する事項を分けたうえで、マスタの責任者、権限管理者、効果測定の担当者を先に決めておきます。

発注形態の選び方

発注形態は、利用開始までの速さ、業務ルールの独自性、店舗数で選びます。既存システムとの連携や社内の運用人材も、判断の材料になります。

標準的な売上・在庫・顧客管理を早く始めたいならSaaSが候補です。標準機能を活用しつつ固有業務も残したいなら、パッケージ＋追加開発が合います。データ統合を優先するなら本部管理基盤の新設、競争力に直結する独自業務があるならスクラッチを検討します。

既製SaaS：標準業務を短期間で始めたい企業向け

クラウドPOSや店舗本部管理SaaSは、サーバー運用や定期アップデートを自社で抱えにくく、標準機能が業務に合えば導入期間を短くできます。2〜5店舗程度で、売上・商品・在庫・顧客の基本管理を整えたい場合は、まず無料トライアルや実店舗での検証から始める方法が現実的です。

比較は、月額料金だけでなく5年間の総額で行います。端末と決済手数料、データ移行まで含めて試算するため、費用の内訳を項目ごとに確かめます。

• 店舗の機器：レシートプリンター
• 導入作業：商品登録と研修
• 追加の費用：追加アプリとAPI利用料
• サポート：サポートの範囲

契約終了時にデータをCSVやAPIで取り出せるかも、発注前に確認しておきます。

パッケージ＋追加開発：標準化と独自業務の両立

アパレルのサイズ・カラー在庫や飲食の店舗別メニュー、薬局の会計・在庫、FC本部の加盟店管理など、業態固有のルールがある場合は、パッケージを基盤に不足部分だけ追加開発する方法が候補になります。

商品・売上・在庫の基本機能を再利用しながら、帳票・承認、外部連携、店舗固有の例外を補えます。見積書では、標準機能・設定作業・追加開発、連携・移行・保守を分けて記載してもらいます。

標準機能の制約を無理に変えると、製品のアップデートのたびに改修が必要になります。そのため、業務を製品に合わせる範囲と、追加開発で守る競争力を先に話し合っておきます。

既存POSを残して本部管理基盤を新設する方法

店舗ごとに異なるPOSをすぐに入れ替えられない場合は、既存POSを残し、本部側にデータ統合・マスタ管理・分析の基盤を作る方法があります。

売上・商品・在庫、顧客・会計などをAPIやCSVで集約し、まず本部の集計時間や店舗間在庫の確認を改善します。この方式では、POSごとの項目名・商品コード・税区分、返品や取消の扱いを統一しておく必要があります。

連携が日次でよいデータと、在庫のように数分単位で更新したいデータを分け、通信障害や連携エラーが起きたときに再送できる仕組みもRFPへ含めます。

フルスクラッチ：独自業務を長期的に磨く企業向け

複数ブランドで異なる価格ルールを持つ企業、店舗と倉庫を一体運用する企業、独自の会員・予約・発注ロジックを競争力にしたい企業は、フルスクラッチ開発を検討できます。画面やデータモデルを自社に合わせられる一方、要件定義・テスト・保守・セキュリティ更新、ベンダー交代時の引き継ぎまで、長期的な責任が発生します。

全店舗・全機能を一度に作るより、まず売上・商品・在庫・店舗権限などのMVPを2〜5店舗で検証し、締め作業時間や在庫差異などのKPIを確認してから拡大します。

30店舗を超えるチェーンやFC本部でも、段階展開を前提にすると、現場の混乱と手戻りを抑えやすくなります。

RFPと要件整理の進め方

RFPは、候補会社へ同じ条件で伝えるための文書です。現状の課題・対象店舗・業務ルール・連携条件を書き、成果指標・予算・スケジュール・提案してほしい範囲も添えます。

発注側が先に現状を整理すると、各社の見積条件がそろい、安いだけの提案と実現性のある提案を比較しやすくなります。

店舗数・SKU数・取引量と現行業務の洗い出し

最初に、店舗数・SKU数・1日の取引件数を一覧化します。その一覧には、業務の構造と店舗の違いを表す項目も加えます。

• 事業の形：ブランド数、店舗形態、ECの有無
• 拠点と時期：倉庫数と繁忙期のピーク

現行POS、決済手段、会計・WMS・CRMとの連携も、同じ一覧に加えます。

店舗数が同じでも、商品数や店舗ごとの価格差、返品の多さ、在庫更新の必要頻度によって、必要な仕組みは大きく変わります。

現行業務は、本部や店長、販売スタッフへのヒアリングで確認し、倉庫、経理、EC担当の声も集めます。

直近の売上締め・棚卸・発注・店舗間移動・返品・価格改定・顧客登録の実例を追い、担当者がExcelや紙で補っている作業も記録します。理想の業務だけをRFPに書くと、移行後に現場が回らなくなるおそれがあるため、この記録が欠かせません。

商品・価格・在庫マスタの責任範囲の明記

多店舗管理では、画面よりもマスタの品質が業務結果を左右します。

商品コード・バーコード・カテゴリー・税率・価格を整理し、店舗別価格やキャンペーンも含めます。在庫単位・仕入先・発注点、顧客ID・ポイントの有効期限も整理し、誰が登録・承認・変更するかを決めます。全店舗共通の項目と、店舗やブランド固有の差分は、分けて持たせておきます。

RFPには、マスタ変更の適用日時と過去取引への影響、誤登録時の戻し方を含めます。さらに、承認履歴・CSV入出力・重複チェックも入れます。現行データに欠損や重複がある場合は、移行作業を開発会社に任せきりにせず、データクレンジングの担当と完了条件を発注側で決めておきます。

連携・リアルタイム性・障害時の数値要件

EC・OMS・WMSなどの連携対象は、データ項目と合わせて一覧にします。社内の業務システムも、同じ一覧に入れます。

• 会計・決済：売上と支払いの情報を受け渡す先
• 顧客・ポイント：顧客情報を扱う先
• 来店・予約：予約の連携先
• BI：分析に使うデータの受け渡し先

連携方式はAPI・Webhook・CSV・バッチのどれか、更新頻度はリアルタイム・数分ごと・日次のどれか、エラー時に再送できるかまで決めます。「在庫連携」とだけ書くと、店舗間取り置きに必要な即時性と、日次集計で足りるデータが混ざってしまいます。

店舗では通信障害が起こる可能性があるため、オフライン時に販売を継続できるか、復旧後に取引を二重計上せず再送できるかを要件に含めます。

取引ID・更新日時・店舗ID・端末ID・操作者を持たせ、在庫差異や売上差異を追跡できる設計にしておくと、障害対応の負担を減らせます。

権限・監査ログ・決済セキュリティの発注条件

権限は、役割ごとに見られる店舗・データ・操作を分けて決めます。対象の役割は、本部・エリアマネージャー・店長・販売スタッフ・倉庫・経理などです。

また、退職者のアカウント停止や二要素認証、契約終了時のデータ返却をRFPへ入れます。運用と障害時の備えも、同じRFPに書きます。

• 操作の記録：管理者操作のログ
• 障害への備え：バックアップと復旧目標
• セキュリティ更新：脆弱性対応
• 委託の範囲：再委託先

決済を扱う場合は、経済産業省が2025年3月に改訂を公表した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」も確認します。カード情報の非保持化・不正利用対策・委託先を含む責任分界は、提案書と契約書で確かめます。価格や機能だけでなく、この点も見て委託先を選ぶことが大切です。

契約形態の選び方と発注後の管理

契約形態は、要件の確定度と変更の多さで決めます。成果物と仕様が明確な範囲は請負契約、業務を調査しながら要件を固める範囲は準委任契約やラボ型契約が検討対象です。

要件整理やPoCは準委任、本番機能は請負のように、工程ごとに契約を組み合わせる方法もあります。

請負契約：成果物と検収条件の細かな定義

請負契約では、決めた成果物を完成させ、発注側が検収することを重視します。画面一覧だけでなく、商品登録・価格配信・売上計上を検収対象にします。在庫と販売に関わる処理も、同じ考え方で検収の対象に入れます。

• 販売の戻し：返品と取消
• 在庫の動き：棚卸と店舗間移動

権限・帳票・外部連携・性能・ログ・移行データも、検収の範囲に入れます。

検収シナリオには、通常販売・通信断からの復旧・価格改定直後を含めます。在庫がない店舗からの取り寄せ、返品・決済エラー・権限外の操作も含めます。

検収期間・瑕疵対応・再検収の方法、仕様変更の追加費用、ソースコードや設計書の納品範囲も契約書に残しておきます。

準委任・ラボ型契約：変更管理と月次成果の取り決め

準委任やラボ型契約は、稼働する人やチームの役務を受けて、優先順位を調整しながら開発する形態です。

現場の例外や既存データの品質を調べながら進める場合、最初から仕様を固定しなくてよい点が利点です。一方で、作業時間が増えるほど費用も増えやすいため、月次の成果物・稼働予定・バックログ・未消化課題、意思決定者、追加要望の扱いを合意します。

毎週のレビューで画面やデータを確認し、決めないまま開発を進めない体制を発注側にも置きます。

保守・運用とデータ返却の契約条件

本番稼働後は、問い合わせ窓口・障害の優先度・復旧目標を保守契約に記載します。作業の内容と、データの扱いも契約に書き込みます。

• 問い合わせ：受付時間
• 保守の作業：定期メンテナンスとアップデート
• セキュリティ：脆弱性対応
• データの守り：バックアップ確認

店舗が営業中に止まった場合と、本部の集計だけが遅れた場合では影響が違うため、同じSLAにまとめず、業務影響に応じて分類します。

データの所有者・バックアップの保存期間・契約終了時の返却形式、移行支援の費用、再委託先の変更通知も確認します。ベンダーを変えずに済ませるより、変更できる状態を契約と設計で確保しておくほうが、長期運用のリスクを抑えられます。

多店舗管理システムの費用相場

多店舗管理システムの費用は、既製サービスなら初期費用0〜数十万円程度、月額は数千円〜数万円を1店舗単位で支払うケースが目安です。

追加開発を含む場合は、対象店舗・機能・連携の条件で大きく変わります。費用の中身は、項目ごとに分けて確かめます。

• 接続の範囲：POS端末や既存システムとの連携
• データ移行：商品・顧客データの移し替え
• 運用の支援：店舗教育と保守

費用は条件で変わるため、単一の定価としては扱わず、条件ごとに見積を比べます。

公開価格の見方：月額、初期設定、オプション

公開価格の例として、ビジコムのTenpoVisor Fullは月額5,000円／店舗、初回サーバー設定15,000円／店舗と案内されています。在庫をリアルタイムで共有するオプションは月額1,000円／店舗です（出典: 株式会社ビジコム「TenpoVisor料金プラン」、2026年8月確認）。

10店舗なら基本月額50,000円、初回設定150,000円という計算になりますが、POS本体・移行・教育・決済費用は別途確認が必要です。

また、Shopify POSは基盤プランに加えて、POS Proを1ロケーションあたり月額13,000円で追加する料金体系です（出典: Shopify日本「POS System Pricing」、2026年8月確認）。スマレジのリテールビジネスプランも、複数店舗・店舗間移動・発注・入荷・出荷・外部連携などを含む比較対象ですが、プラン料金・端末・決済手数料・連携費用を同じ条件で確認します。

追加開発・スクラッチ開発の規模別の推定レンジ

類似するPOS・店舗管理システムの案件整理をもとにした推定では、2〜5店舗で売上・商品・在庫・簡易本部画面を作るMVPが300万〜700万円です。5〜30店舗でPOS連携・在庫・権限・会計・EC連携・分析まで含める標準的な開発は、700万〜1,800万円のレンジです。チェーン・FC本部や複数基幹連携を含む大規模案件は、1,800万〜4,000万円以上のレンジです。

この数字は公開価格ではなく、要件差が大きい類似案件からの目安で、正式見積ではありません。別の相場整理では、単店舗・簡易機能100万〜500万円、中規模500万〜2,000万円、大規模2,000万円以上という幅も示されています。

金額に幅があるのは、POS端末や既存システムの連携、商品・顧客データの移行、店舗教育・保守を含むかどうかが、案件ごとに異なるためです。

5年TCOによる初期費用と運用費の比較

見積比較では、初期費用に月額費用を足すだけでなく、5年間のTCO（総保有コスト）で考えます。TCOには、ライセンス・クラウド利用料・店舗と本部の端末・決済手数料・初期設定を含めます。

さらに、商品登録・データ移行・教育も含めます。運用や変更に関わる費用は、項目ごとに分けて確かめます。

• 運用の窓口：問い合わせ対応と保守
• 連携の追加：追加する連携にかかる費用
• 端末の入れ替え：機器交換の費用
• 契約の終わり方：契約終了時のデータ移行

たとえば10店舗で月額5,000円／店舗のサービスを使う場合、基本月額だけなら年間60万円、5年間で300万円です。ただし、これは公開された基本料金の単純計算で、初期設定・端末・決済・オプション・サポートを加えた実際のTCOとは異なります。

「含むもの・含まないもの」を分けて比較することが、根拠のある予算化につながります。

委託先の選定と見積比較の確認事項

委託先は、知名度や見積総額よりも、自社との適合で選びます。確認するのは、自社の業態と店舗規模に近い実績、現行POS・EC・会計との連携力です。データ移行・店舗教育・障害対応・プロジェクト管理・保守体制も、同じ質問票で確認します。

開発会社と完成品ベンダーは提供価値が違うため、同じ基準で順位をつけず、比較の観点を分けます。

自社と似た店舗・業態の実績の確認

実績は、「小売に強い」といった紹介文だけでなく、店舗数・SKU数・ブランド数、対応した業務、稼働中の機能まで確認します。さらに、導入期間、移行データ、導入後の運用体制も確かめます。公開事例では、ポスタスの導入事例に176店舗の青山フラワーマーケットが紹介されています（出典: ポスタス「POS＋導入事例」、2026年1月時点の記載）。

自社の規模と同じでなくても、店舗展開や現場教育をどう進めたかを質問できます。また、候補会社には、失敗した場合のリスクも聞きます。通信障害・在庫差異・商品マスタの重複・決済端末の不具合、店舗スタッフの定着不足・連携先の仕様変更などを想定し、予防策と発生時の責任分界を説明できる会社ほど、実運用を理解している可能性があります。

見積書の読み解き：機能・工程・前提条件の3方向

見積書は、機能一覧、工程別工数、前提条件の3方向で確認します。工程別工数では、要件定義・UI・データ設計を中心に、作業ごとの内訳を見ます。

• 開発・連携：システムの作り込みと、外部システムとの接続
• 移行・テスト：データの移し替えと、動作の確認
• 店舗展開・教育：店舗への導入と、現場の教育
• 稼働後：保守の作業

どの作業が一式に含まれるかを、工程ごとに見ます。

機能名だけでなく、店舗・ブランド・ユーザー・SKU・取引件数の上限も記載してもらいます。特に比較しにくいのは、初期設定・データクレンジング・過去データ移行です。

端末設置や決済審査、APIの追加も、比較しにくい作業です。帳票変更、現場研修、稼働後の立ち会いについても、作業ごとの内訳を確かめます。

「発注側が用意するデータ」「標準機能で対応する範囲」「追加費用になる条件」を候補会社ごとにそろえると、安い見積の抜け漏れを見つけやすくなります。

提案内容の採点：価格・適合性・運用力

候補会社を3社程度に絞ったら、価格のほか、要件適合性・提案の具体性・導入スケジュールを採点します。運用と将来の条件も、同じ表で比べます。

• 運用を支える力：体制と保守の内容
• 将来の自由度：将来拡張への対応と、データの持ち出しやすさ

たとえば、価格を30点、機能・連携適合を30点、実績を15点とします。導入・教育は10点、保守・セキュリティは10点、契約条件は5点とし、社内で重みを合意してから比較します。

デモでは、きれいなサンプル画面を見るだけでなく、自社の実データに近い商品で、販売・返品・棚卸・店舗間移動・価格変更・権限外操作を実演してもらいます。現場スタッフ・経理・倉庫・本部の担当者を同席させ、導入後に誰の作業が減り、誰の作業が増えるのかを確認することが大切です。

発注を急がせる提案と曖昧な前提

要件を聞かずに低価格だけを示す提案や、移行や教育を一式扱いにする提案には注意します。標準機能と追加開発の境界を説明しない、担当者の実績を示せない、障害時の連絡先が曖昧といった提案も、注意が必要です。

多店舗システムでは、開発の完了よりも全店で使える状態が成果を決めるため、導入後の運用体制を答えられない会社は慎重に評価します。また、特定製品の契約を急ぐ前に、2〜5店舗での検証・データ移行リハーサル・店舗スタッフへの操作テストを条件に入れます。

提案会社と発注側の判断が食い違った場合の変更管理や中止条件も、あらかじめ合意しておけば、追加費用と現場の混乱を抑えやすくなります。

発注後の導入・テスト・全店展開の進め方

発注後は、要件定義・設計・開発の順で進めます。そのあとは、導入の準備から稼働後の改善まで、段階を踏んで進みます。

1. 設定：要件に沿った初期設定
2. データ移行：既存データの移し替え
3. テスト：実データに近い条件での確認
4. パイロット導入から全店展開へ：代表店舗で試してから、全店へ広げる
5. 運用改善：稼働後の改善

開発会社に任せる工程でも、発注側の業務責任者が意思決定に参加し、店舗で本当に使えるかを確認します。画面が完成した時点ではなく、店舗の締め作業と本部の集計が安定した時点を成功と考えます。

移行リハーサルと実データの受け入れテスト

移行前には、商品・店舗・顧客・在庫・売上の項目対応表を作り、欠損・重複・桁数・文字コード・税区分を確認します。まず一部期間と一部店舗で移行し、件数と金額を旧システムと照合します。また、過去データをすべて移すのか、参照用に保存するのかも、保管コストと検索要件を踏まえて決めます。

受け入れテストでは、通常販売だけでなく、値引き・返品・取消・棚卸差異・店舗間移動を、実データに近い条件で検証します。EC注文・決済失敗・通信断・権限外操作・日次締めも確認します。

テスト結果・未解決課題・回避策・検収の判断者を記録し、現場が「使える」と判断できる状態を作ります。

代表店舗でのパイロット導入とKPI確認

パイロット店舗は、売上規模・業態・スタッフ構成・通信環境が異なる2〜5店舗程度を選びます。1店舗だけでは見つからない店舗差を確認し、本部・店舗・倉庫・ECなどの関係者が参加できる状態を作ります。さらに、問題が出たときに現場の努力で吸収せず、要件や運用手順に反映します。

KPIは、本部の集計時間・店舗の締め作業時間・在庫差異・欠品率・店舗間取り寄せの回答時間・商品登録の所要時間・問い合わせ件数・教育完了率などを設定します。そのうえで、導入前の数値を測っておけば、システムが稼働しただけでなく、業務が改善したかを評価できます。

多店舗管理システムの発注・外注でよくある質問

発注前に多い疑問を、店舗数・費用・委託先選びの観点から回答します。自社の業態や現行システムによって最適な方法は変わるため、回答はそのまま採用せず、RFPの確認項目へ落とし込んでください。

何店舗から多店舗管理システムを発注すべきですか？

店舗数で一律に決めるより、本部集計・在庫確認・価格変更・顧客情報・店舗間移動が手作業で限界に達した時点を、発注の目安にします。2〜5店舗ならSaaSの検証、5〜30店舗なら標準機能と連携の比較、30店舗超や複数ブランド・FC運営なら本部基盤や追加開発も含めて検討します。

SaaS導入とシステム開発はどちらがよいですか？

標準的な売上・商品・在庫・顧客管理を早く始めたいならSaaS、独自の価格・発注・会員・連携ルールが競争力に直結するなら追加開発やスクラッチが候補です。

最初に結論を決めつけず、代表店舗の実データでSaaSを検証し、合わない業務と許容できる差分を明らかにしてから発注形態を決める方法も有効です。

多店舗管理システムの見積は何社から取るべきですか？

要件をそろえたうえで、3社程度から取ると比較しやすくなります。

SaaS、パッケージ＋追加開発、開発会社など方式が異なる候補を含め、機能・移行・教育・保守・契約終了時のデータ返却まで同じ条件で質問します。

見積金額の差だけでなく、前提条件と未対応範囲を確認してください。

決済や顧客情報を扱う場合に最低限確認することは何ですか？

役割別の最小権限・二要素認証・操作ログに加えて、運用の面も確認します。

• データの保護：バックアップとデータの暗号化
• 障害と脆弱性：脆弱性対応と障害時の連絡体制
• 委託の範囲：再委託先の扱い
• 終了時の扱い：契約終了時の返却方法

決済を扱う場合は、経済産業省のクレジットカード・セキュリティガイドラインを参照し、カード情報の取り扱いと不正利用対策の責任分界を契約前に確認します。

まとめ

多店舗管理システムを発注・外注するときは、先に店舗数・SKU数・現行POS、EC・会計・倉庫との連携、在庫更新の必要頻度・現場の課題を整理します。

SaaS、パッケージ＋追加開発、本部管理基盤、フルスクラッチのどれが自社の業務と将来計画に合うかを比較します。

RFPと5年TCOによる比較条件の統一

RFPには、業務フロー・マスタの責任者・連携方式に加えて、動作や管理、稼働後の条件も記載します。

• 業務の動き：リアルタイム性、オフライン対応
• アクセス管理：権限の範囲と監査ログ
• 導入体制：移行と教育の進め方
• 稼働後の対応：保守の内容と検収条件

見積は初期費用だけでなく、月額・端末・決済を含む5年TCOで比べます。設定、移行、研修の費用は、それぞれ分けて見ます。連携、保守、契約終了時の移行も、同じ条件で比べます。

候補会社ごとの前提条件をそろえます。

小さな検証から全店展開へ

発注先を決めた後は、移行リハーサルと代表店舗でのパイロット導入を行い、締め作業時間・在庫差異・本部集計時間・問い合わせ件数・教育完了率などのKPIで評価します。

多店舗管理システムは、機能を増やすことより、店舗と本部が同じデータを信頼して使える状態を作ることが成果につながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。