自治体向けシステム開発のPoC・プロトタイプ・モックアップ開発について

自治体向けシステム開発におけるPoC（概念実証）・プロトタイプ・モックアップ開発とは、市区町村や都道府県が新しい住民向けサービスやデジタル技術を本格導入する前に、小さく試して有効性やリスクを見極める取り組みです。住民記録・戸籍・税務・国民健康保険・子育て支援といった窓口業務を扱う自治体では、いきなり大規模なシステム刷新に踏み切ると、失敗したときの住民生活への影響も投じた予算の損失も甚大になります。だからこそ、まず特定の業務や住民サービスに絞って実証し、効果を確かめてから広げるスモールスタートの発想が欠かせません。行政機関全般を対象とする官公庁のシステムのPoCが、単年度の実証予算の仕組みや調達仕様への反映を軸に語られ、公共インフラを対象とする公共システムのPoCがセンサーやデータ連携基盤の技術検証を軸とするのに対し、自治体向けシステムのPoCは「住民が窓口やスマホで実際に使うサービスの使い勝手を、住民とともに検証する」という点に大きな特徴があります。

本記事では、自治体向けシステム開発のPoC・プロトタイプ・モックアップ開発に焦点を当て、住民向けサービスでスモールスタートが重視される理由、書かない窓口や生成AI・RPAを活用した実際の自治体の実証事例、スタートアップと組む官民協働・アクセラレーション型の実証と費用・補助金の目安、技術的に成功しても本格導入に至らない「PoC疲れ」を防ぐためのKPI設計と定着フェーズの設計、そしてデジタル手続条例をはじめとする制度面の壁の突破と議会・住民との合意形成までを、具体的な自治体名と数値を交えて体系的に解説します。住民サービスのデジタル化を検討する自治体の職員の方にとって、実証を空振りに終わらせず本格導入へつなげるための判断軸が得られる内容です。

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自治体のPoC・実証がなぜ重要か──官公庁・公共システムとの違い

自治体向けシステムのPoCを効果的に進めるには、まず「なぜ自治体では小さく試すことがこれほど重視されるのか」を理解し、隣接する官公庁のシステムや公共システムのPoCとの違いを押さえておくことが出発点になります。同じ実証でも、自治体が検証すべき対象と関わる相手が他分野とは異なるため、進め方の勘所も変わってくるのです。

自治体の住民向けサービスをデジタル化する際、いきなり全庁的な大規模導入に踏み切るのは大きなリスクを伴います。窓口業務は住民の生活に直結するため、想定外の不具合が起きれば手続きが滞り、住民に直接の不利益が及びます。また、自治体の予算は税を原資とし、議会の議決を経て執行されるため、効果が不確かなまま多額の投資を行うことへの説明責任も重くのしかかります。こうした背景から、特定の業務やプラットフォームに絞って小さく始め、実際の住民の反応を見ながら段階的に広げるスモールスタートの手法が主流になっています。加えて、自治体の住民向けサービスは「使ってもらえなければ意味がない」という性質を強く持ちます。どれだけ立派なオンライン申請システムを作っても、住民が実際に使いこなせなければ窓口の負担は減りません。だからこそ、住民が本当に使えるか、使い勝手はどうか、どんな場面でつまずくかを、本格導入の前に実データと実際の利用者で確かめておくことに大きな価値があるのです。プロトタイプやモックアップを住民に触ってもらい、そのフィードバックをサービス設計に反映することで、導入後の空振りを避けられます。スモールスタートは、限られた予算とリスク許容度のなかで、住民に本当に役立つサービスへ近づくための現実的な方法論だといえます。

自治体向けシステムのPoCは、隣接する二つの領域の実証とは検証の力点が異なります。官公庁のシステム全般のPoCでは、単年度の実証予算の仕組みや、実証結果を翌年度の本予算化・調達仕様書へ反映するプロセスが中心的なテーマになります。公共システムのPoCでは、スマートメーターやIoTセンサー、MaaS向けのデータ連携基盤といった、技術的な実現性や機器連携の検証が主眼となります。これに対して自治体向けシステムのPoCが検証するのは、何よりも「住民が窓口やスマホで実際に使うサービスの体験」です。子育て世帯が児童手当の手続きをスマホで完結できるか、高齢の住民が死亡に伴う諸手続きの窓口で負担なく対応してもらえるか、といった、住民の生活実感に根ざした使い勝手が問われます。しかも、その検証には住民自身が参加するケースが多く、実証を通じて住民の声を集め、それを改善に反映するという住民協働の色彩が濃いのが特徴です。さらに自治体では、窓口業務のオンライン化に既存の条例や事務手続が壁として立ちはだかるため、技術検証だけでなく制度面の調整や議会への説明といった、行政組織ならではの合意形成もPoCの成否を左右します。つまり自治体のPoCは、技術・住民体験・制度の三つを同時に検証する営みだといえます。

住民向けサービスのスモールスタート事例

自治体のPoCがどのように住民向けサービスを形にしているのか、実際の事例を見ると具体的なイメージがつかめます。ここでは、窓口手続きのオンライン化や生成AI・RPAの活用など、住民との接点を小さく試しながら改善している自治体の取り組みを紹介します。いずれも、大規模刷新ではなく特定の領域に絞って始めている点が共通しています。

窓口に足を運ばずに手続きを完結できる「行かない窓口」は、自治体のスモールスタートの代表例です。千葉県流山市は、若年転入層の利便性向上を狙い、二〇二三年度にまずキャッシュレス決済端末を五十台一括で導入し、翌二〇二四年八月からは、オンライン申請から本人確認、決済までをワンストップで完結できる「行かない窓口」を開始しました。いきなり全手続きをオンライン化するのではなく、決済基盤の整備という土台から段階的に着手し、行政マーケティングの観点から市民アンケートを実施して、そのフィードバックをサービス設計に反映させている点が特徴です。福岡市は、電話や窓口への問い合わせ集中を解消するため、LINE Fukuokaとの共創でLINE公式アカウントを開設しました。情報配信やごみ分別検索、よくある質問への回答など五つの機能を提供して二十四時間のセルフサービス化を実現し、現在では市の人口の八割を超える約百万人の「友だち」を獲得しています。住民が日常的に使い慣れたLINEというプラットフォームに乗せることで、特別な操作を覚えなくても使えるようにした点が、高い利用率につながっています。これらの事例は、住民が実際に使うチャネルに合わせてサービスを設計し、小さく始めて反応を見ながら広げるという、自治体PoCの王道を示しています。

職員の業務負荷を軽減する新技術も、まず限定的に試してから広げる形で導入が進んでいます。北海道札幌市は、年間十二万件を超える児童手当の支給認定業務において、手作業で行っていた審査・登録をRPA（ソフトウェアによる業務自動化）で自動化しました。従来は一件あたり数分かかっていた処理を、わずか二十秒に短縮し、大量のバックグラウンド処理を実現しています。件数の多い定型業務に絞ってRPAを適用することで、効果を明確に測りながら展開できた好例です。神奈川県横須賀市は、生成AIを使ったチャットボット「ニャンぺい」を、二〇二四年五月から六月にかけて公開実験という形で試行しました。これは市民参加型のプロトタイプ検証で、利用者が誤った回答などの不具合を報告し、それを学習データとして活用して精度を高めていく仕組みを備えています。生成AIのように振る舞いが読みにくい技術こそ、いきなり本番投入するのではなく、公開実験として住民とともに検証し、フィードバックで育てていくアプローチが有効です。これらの事例は、新技術の導入においても、対象業務を絞り、効果を数値で測り、住民や現場の反応を取り込みながら段階的に広げるという自治体PoCの型が機能していることを示しています。

官民協働・アクセラレーション型の実証

自治体が単独ですべての実証を担うのではなく、スタートアップなどの民間企業と協働して課題解決のPoCを回すプログラムが各地で成果を上げています。行政が抱える課題を提示し、民間の技術やアイデアで解決策を試すこの官民協働の枠組みは、限られた庁内リソースを補いながら実証のスピードを高める有効な方法です。ここでは、代表的なプログラムと、実証にかかる費用や期間の目安を見ていきます。

官民協働型の実証で先行しているのが、神戸市の「アーバンイノベーション神戸（Urban Innovation KOBE）」です。これはNPOを事務局とし、毎年五課題前後を公募してスタートアップと協働で実証を行うプログラムで、課題の公募からPoC、成果報告のピッチまでを四ヶ月という短期間で完結させる迅速な運営が特徴です。累計では四十を超える実証を積み重ねてきました。行政側が具体的な現場課題を持ち込み、スタートアップが解決策を試作して短期間で検証するというサイクルを、年間を通じて回し続ける仕組みが、継続的なサービス改善の土壌になっています。この方式の利点は、自治体が仕様を細かく固めてから発注するのではなく、課題だけを提示して民間の発想と技術で解決策を探れる点にあります。庁内に高度な技術知見がなくても、外部の専門性を取り込みながら住民サービスの実証を進められるため、人材やノウハウが限られる自治体でも実行しやすいモデルだといえます。実証期間を四ヶ月程度に区切ることで、だらだらと続けずに成果と課題を見極め、次の判断につなげられる点も、実務的に参考になります。

実証にかかる費用は、都道府県が主導して市町村の負担を軽減する枠組みも整いつつあります。福井県の「CO-FUKUI未来技術活用プロジェクト」は、市町ごとに散発的に行われていた実証実験が非効率だったという反省を踏まえ、県が主導する課題提示型のアクセラレーション方式を採用しました。採択された企業には最大三百万円の補助金を提供し、事務局がマッチングから実証、そして社会実装までを一貫して伴走支援することで、県内全市町で利用可能なスキームを構築しています。個々の市町が単独で予算と体制を用意しなくても、県の枠組みに乗ることで実証に取り組める点が大きな利点です。費用感の目安としては、こうした県主導のアクセラレーションでは一件あたり数百万円規模の補助が用意されることが多く、小規模な検証であれば外部支援を活用して比較的低コストで着手できます。期間の面では、神戸市の四ヶ月に代表されるように、公募から検証・報告までを数ヶ月に区切って回すのが一般的です。実証の予算と期間を検討する際は、自団体単独で抱え込むのではなく、都道府県が用意する補助やアクセラレーションの枠組みを早期に把握し、活用できるものは取り込むことで、負担を抑えつつ実証の実効性を高められます。

「PoC疲れ」を防ぎKPIで本格導入につなげる

PoCで技術的に良い結果が出ても、それが本格運用や他部署への展開につながらず、実証だけを繰り返して疲弊してしまう「PoC疲れ」は、自治体のデジタル化における典型的な失敗パターンです。この落とし穴を避けるには、明確な評価指標（KPI）の設計と、稼働後の定着を支える仕組みが欠かせません。ここでは、実証を本格導入へと橋渡しするための具体的な数値と手法を見ていきます。

PoC疲れが起きる根本的な理由は、実証の成功が「その場限りの成功」で終わり、再現可能な形で共有されないことにあります。ある業務で実証がうまくいっても、担当者の異動などによって他部署への横展開の成功率は五十三・二パーセントにとどまるというデータがあります。半数近くの取り組みが、せっかくの成果を横に広げられずに埋もれてしまうのです。この問題を防ぐ鍵が、PoCの段階から明確なKPIと再現手順を文書化しておくことです。たとえば「窓口の待ち時間を三十パーセント短縮する」「一件あたり二十秒で処理する」といった具体的な数値目標を掲げ、それをどう達成したかの手順を型として残しておくと、他部署が同じ取り組みを再現しやすくなります。実際、こうした効果測定の型を整えることで、横展開の成功率は七十八・六パーセントまで向上するとされています。自治体のPoCでは、「技術が動いた」という技術的成功だけを評価するのではなく、住民や職員にとっての効果を測れる指標をあらかじめ設定し、成功の再現手順まで含めて記録しておくことが、実証を本格導入へつなげる決定的な条件になります。曖昧な目的のまま実証を始めると、成果の評価も他部署への説明もできず、PoC疲れに陥りやすくなります。

実証や導入が成功しても、システムを納品した時点で支援を終えてしまうと、現場に定着せずに使われなくなってしまいます。ある分析では、納品時点で支援が終わる場合のシステムの継続利用率は四十一・三パーセントにとどまるのに対し、導入後の三ヶ月から六ヶ月にわたる伴走支援期間を設け、月次で利用ログの分析や現場ヒアリングによる画面の改善を行うと、継続利用率は八十二・七パーセントまで高まるという結果が出ています。つまり、稼働はゴールではなくスタートであり、その後の定着フェーズをどう設計するかが、実証の投資を無駄にしないための分かれ目になるのです。また、データ連携基盤のような使い方が住民や職員に伝わりにくいシステムでは、稼働後三ヶ月以内に、災害情報の共有など現場が実務上のメリットを実感できる具体的なユースケースを提示することが、継続利用の鍵とされています。実証を計画する段階から、本格導入後の伴走支援と、現場がすぐ役立つと感じられる初期ユースケースの用意までをセットで設計しておくことで、PoCを一過性のイベントに終わらせず、住民サービスの継続的な改善へと結実させられます。横展開の型づくりと定着フェーズの設計は、いわばPoCの出口戦略にあたる部分です。

条例対応と議会・住民との合意形成

自治体の窓口業務をオンライン化する際、技術的な課題を乗り越えても、既存の条例や関係者との合意形成という制度面の壁が残ります。この壁をどう越えるかが、実証を本格導入へと進めるうえでの最後の関門になります。ここでは、条例対応で先行した事例と、議会や住民への説明を通じて合意を形成した取り組みを見ていきます。

窓口手続きのオンライン化を阻む大きな要因の一つが、書面や対面を前提とした既存の条例です。手続きごとに関連する条例を一つずつ改正していては、膨大な時間と事務負荷がかかってしまいます。兵庫県加古川市は、この課題に対して「デジタル手続条例」を新たに制定するという解決策を採りました。約二千八百種類にのぼる手続きをオンライン化する際、個別の条例を逐一改正するのではなく、包括的なデジタル手続条例を一本制定することで、個別条例改正の事務負荷を実質的にゼロにしたのです。この制度基盤の上に、スマートフォンからの申請から内部処理までを一気通貫で処理するシステムを構築し、ワクチン接種予約での抽選方式の実装や、二十六万人への迅速な給付といった成果につなげています。この事例が示すのは、自治体のデジタル化においては、システムというソフトウェアの整備と、それを支える制度の整備を一体で設計することが極めて重要だということです。どれだけ優れたシステムを作っても、それを使える制度が整っていなければ実運用に移せません。実証の段階から、技術面と並行して条例をはじめとする制度面の対応を検討しておくことが、本格導入への近道になります。

自治体のシステム投資は税を原資とするため、議会と住民への説明責任を果たし、合意を形成することが不可欠です。ここでも、実証で得た数値が大きな力を発揮します。新潟県長岡市は、全庁でRPAを展開し、七十四業務で年間一万八千六百三時間もの業務削減を達成しました。この成功の背景には、情報通信技術部門が効果測定の結果を公開し、削減時間という明確な数値を議会への説明に活用することで、予算の確保と全庁的な合意形成をスムーズに進めた工夫があります。効果を定量的に示せたからこそ、次の投資への理解を得られたのです。福井県鯖江市は、「データが埋もれてしまう」という課題に対し、オープンデータのダッシュボードを民間企業と共創して二〇二四年十一月に公開しました。データの自動更新とグラフ化によって、市民が行政データを即座に活用できる環境を整え、市民が主体的にプロジェクトを推進する形での合意形成を図っています。これらの事例に共通するのは、透明性の高いデータ開示によって、議会や住民を「説得の相手」ではなく「協働の当事者」に変えている点です。実証で得た効果を数値と可視化で誠実に示すことが、自治体のデジタル化を持続的に前へ進める合意形成の土台になります。

まとめ

本記事では、自治体向けシステム開発のPoC・プロトタイプ・モックアップ開発について、住民が実際に使う窓口サービスの検証という自治体固有の視点から解説しました。行政機関全般を対象とする官公庁のシステムや、公共インフラを対象とする公共システムのPoCとは異なり、自治体のPoCは技術・住民体験・制度の三つを同時に検証する点に特徴があります。流山市の行かない窓口や福岡市のLINE活用、札幌市のRPA、横須賀市の生成AI公開実験といった事例は、対象を絞って小さく始め、住民の反応を取り込みながら広げるスモールスタートの実践例です。神戸市や福井県のような官民協働・アクセラレーション型の実証は、庁内リソースが限られる自治体でも外部の技術と補助金を活用して実証を回せる有効な枠組みです。そして、実証を空振りに終わらせないためには、明確なKPIと再現手順の文書化、稼働後三ヶ月から六ヶ月の伴走支援による定着、デジタル手続条例のような制度面の整備、そして議会・住民への数値に基づく誠実な説明が欠かせません。住民サービスのデジタル化を検討されている自治体の方は、まず解決したい課題を一つに絞り、効果を測る指標を定めたうえで小さく実証を始めることをお勧めします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。